東雲結子:先生、家の前の道に植木鉢を並べていたら、近所の人に「その道、みんなの土地だから」と言われました。私、ずっと市の道路だと思っていたんです。

税理士石井:ははは、実は近所で持ち合っている私道だった、というお話ですね。

東雲結子:そうなんです。登記簿を見たら、父の名前で4分の1の持分がありました。でも道路なら、相続税はゼロですよね?

税理士石井:うーん、そこは「道路だからゼロ」とは限りません。私道は、自用地としての価額の30%で評価するのが原則です。

東雲結子:えっ、車も人も通るのに、評価されるんですか?

税理士石井:通り抜けができるなど、不特定多数の人が通る私道なら、評価しません。でも、行き止まりで、そこに面した家の人だけが使う私道なら、30%で評価します。当ブログの試算では、行き止まりの私道80㎡の4分の1の持分で、約120万円になりました。

東雲結子:あっ……植木鉢を並べた私が言うのもなんですが、みんなの道なのに、評価はみんなじゃないんですね。

税理士石井:ふふ、うまいことを言いますね。固定資産税が非課税になっていても、相続税の評価は別に判断するので、そこも注意です。

東雲結子:なるほど……。父の通帳だけじゃなく、家の前の道まで財産目録に載るんですね。

税理士石井:この回は、私道の評価、通り抜けと行き止まりの違い、セットバックが必要な土地、特定路線価、固定資産税との違いまでを整理します。

登記事項証明書を取り寄せて、はじめて家の前の道に親の名前を見つける。相続の手続では、そう珍しくない場面です。分譲地の奥へ続く行き止まりの道は、そこに面した家の持ち主が持分で持ち合っていることがあり、見た目は道路でも、登記の上では一人ひとりの財産です。私道の相続税の評価は、「道路だからゼロ」でも「宅地と同じ」でもなく、誰が通る道かで決まります。

この回は、財産評価基本通達24の「30%で評価する私道」と「評価しない私道」の分かれ目を国税庁の質疑応答事例で確かめ、行き止まりの私道の持分を数値例で計算します。私道の持分に使える小規模宅地等の特例、私道の評価をめぐる最高裁平成29年2月28日判決、セットバックが必要な土地と都市計画道路予定地、路線価のない道に面した家の特定路線価、固定資産税の非課税との違いまで整理します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。

後半では、私道に面した物件を買うとき・売るときに何を確かめるかを、投資家の目でも読み直します。金額は小さくても、数え漏らせば申告漏れになる財産です。

この記事の要点 根拠となる数字
私道は、私道でないとした価額の30%で評価する。通り抜けできる私道など、不特定多数の者が通る私道は評価しない(0円)。幅員の大小では区別しない 財産評価基本通達24、国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
行き止まりの私道80㎡(私道でないとして1,600万円)の4分の1の持分は約120万円。数え漏らすと、家族が納めるべき1,365万円が1,350万円の申告になり、15万円の申告漏れ 当ブログの試算(配偶者と子2人、私道の持分を除いた課税価格2億円)
セットバック部分は70%減。宅地150㎡・4,500万円で6㎡なら4,374万円。路線価のない道路だけに接する宅地は特定路線価を申し出る(設定に概ね1〜2月) 財産評価基本通達24-6・14-3、国税庁 手続「特定路線価設定申出書」
投資の目線:固定資産税が非課税の私道でも、相続税では30%で評価されることがある。私道に面した物件は、持分・道路の種類・共有者の決め方を先に確かめる 地方税法348条2項5号、東京都主税局の案内、民法251条・252条

私道は「私道でないとした価額」の30%。ゼロになるのは不特定多数が通る道だけ

財産評価基本通達24は、私道の用に供されている宅地を、通達11(評価の方式)から21-2(倍率方式による評価)までの定めで計算した価額の100分の30で評価すると定めています。路線価や倍率を使って、私道でないとした場合の価額(自用地としての価額)をまず出し、その30%にする、という順番です。

同じ通達は続けて、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、私道の価額は評価しない、としています。会話で「道路だからゼロとは限らない」と言ったのは、この二段構えのためです。ゼロになるのは不特定多数の人が通る私道だけで、そこに面した家の人など特定の人が使う私道は、30%の価額で相続財産に入ります。

では、不特定多数の者の通行とはどんな場合か。国税庁の質疑応答事例「不特定多数の者の通行の用に供されている私道」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、三つの例を挙げています。公道から公道へ通り抜けできる私道、行き止まりでも、その私道を通って不特定多数の者が公共施設や商店街などに出入りしている私道、私道の一部に公共バスの転回場や停留所があって不特定多数の者が利用している私道です。

同じ事例は、幅員2m程度の通り抜けできる私道について、ある程度の公共性が要るとしたうえで、「道路の幅員の大小によって区別するものではありません」と答えています。狭いから30%、広いからゼロ、という線引きではありません。行き止まりかどうかも決め手ではなく、その先に人の集まる場所があるかまで見る必要があります。

反対に、そもそも私道として評価しない土地もあります。奥の宅地に出入りするためだけの専用の通路(路地状敷地)は、質疑応答事例「私道の用に供されている宅地の評価」で、私道として評価せず、奥の宅地と1画地の宅地として評価するとされています。旗竿地の「竿」の部分がこれに当たり、30%にはなりません。形による補正は、旗竿地や無道路地を取り上げる回で扱います。

私道の使われ方 相続税の評価 根拠
公道から公道へ通り抜けできる 評価しない(0円) 財産評価基本通達24、質疑応答事例
行き止まりだが、不特定多数の者が公共施設や商店街などに出入りしている 評価しない(0円) 同上
一部に公共バスの転回場や停留所があり、不特定多数の者が利用している 評価しない(0円) 同上
行き止まりで、そこに面した家の人など特定の者が通る 私道でないとした価額の30% 財産評価基本通達24
奥の宅地だけのための専用の通路(路地状敷地) 私道として評価せず、奥の宅地と1画地で評価 質疑応答事例「私道の用に供されている宅地の評価」

※財産評価基本通達24(2026年2月28日時点)と国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)をもとに当ブログ作成。不特定多数の者の通行かどうかは、幅員の大小では区別しない。

毎日のように通る道なのに、財産として意識されることはほとんどない。それが私道です。だからこそ「誰が通るか」という見慣れない物差しで評価が決まると聞くと、最初は戸惑う方が多いと思います。

図は、私道の評価の分かれ目を三つの場面で描いたものです。一つめは公道から公道へ通り抜けできる私道で、不特定多数の者が通るので評価しない。二つめは行き止まりの私道で、面した家の人だけが通るので、私道でないとした価額の30%で評価します。三つめは、幅の狭い道に面し、将来の建替えのときに敷地の一部を道路として提供しなければならない宅地で、その部分だけを70%減らします。

三つの場面は、同じ「家の前の道」に関わる土地でも、通る人と道の性格によって、評価しない・30%で評価する・一部だけ70%減らす、と扱いが分かれることを示しています。セットバックの計算は後の節で、数字を使って確かめます。

数値例:行き止まりの私道80㎡の4分の1の持分で、約120万円

会話の場面を数字にします。家の前の行き止まりの私道は80㎡で、そこに面した4軒の持ち主の共有、父の持分は4分の1。私道を使うのは面した家の人だけとします。私道でないものとして計算した価額は、1㎡20万円で1,600万円と置きました。私道そのものにどの路線価を当てるかを説明した締め日前の国税庁の資料は確認できていないので、ここは仮定の数字です。

私道としての評価は1,600万円×30%=480万円です。共有財産の持分の価額は、その財産の価額を持分に応じて按分した額なので(財産評価基本通達2)、父の持分は480万円×1/4=120万円になります(当ブログの試算)。同じ持分でも、通り抜けできる私道のように不特定多数の者が通る道なら、評価は0円です。

当ブログの試算 行き止まりの私道(特定の者が通る) 通り抜けできる私道(不特定多数の者が通る)
私道でないとした価額(80㎡×20万円) 1,600万円 1,600万円
私道としての評価 480万円(×30%) 0円(評価しない)
父の持分(4分の1) 120万円 0円
課税価格の合計 2億120万円 2億円
相続税の総額 2,730万円 2,700万円
家族が実際に納める額(子2人の合計) 1,365万円 1,350万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達2・24、相続税法15条〜17条・19条の2)。相続人は配偶者と子2人。私道の持分を除いた課税価格を2億円とし、配偶者が課税価格の半分を取得して配偶者の税額軽減で0円になると置いた。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て。小規模宅地等の特例は考えない。

税額にすると、持分を正しく数えた課税価格は2億120万円です。基礎控除4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いた1億5,320万円を法定相続分で分け、配偶者7,660万円×30%−700万円=1,598万円、子3,830万円×20%−200万円=566万円ずつで、相続税の総額は2,730万円。配偶者の分は税額軽減で0円になり、子2人は682万5,000円ずつ、合計1,365万円を納めます(当ブログの計算)。

持分を数え漏らして課税価格2億円で申告すると、総額は2,700万円、子2人の納付は合わせて1,350万円です。差は15万円の申告漏れ。財産全体から見れば小さな額で、見落としても仕方がないと感じる方もいるでしょう。それでも、後で見つかれば修正申告が要ります。金額の大小より、数えるべきものを数えていたかが問われる財産だと考えてください。

私道の持分には、自宅の土地と同じく小規模宅地等の特例を使える場合があります。

質疑応答事例「小規模宅地等の特例の対象となる私道」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、被相続人の自宅の敷地に接し、近所の所有者と共有して通行に使っている私道の共有持分について、自宅の敷地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものなので、居住用の宅地として特例の対象になる、と答えています(租税特別措置法69条の4第1項、同法施行令40条の2第4項)。

自宅と私道の持分を取得した配偶者や同居の子が特定居住用宅地等の要件を満たせば、持分120万円にも80%減を使えて、96万円減の24万円になります(当ブログの試算)。限度面積330㎡の計算では、自宅の敷地に私道の持分の面積(80㎡×1/4=20㎡)を合わせて考えるのが自然です(当ブログの読み方)。申告書の特例の欄に私道を書き漏らすと、この減額も受けられません。

私道の持ち方には、全体を共有する形のほかに、私道を分筆して各家が一部ずつを持ち、互いに通らせ合う形もあります。この形を直接扱った国税庁の資料は見つかりませんでしたが、通達24の文言からは、ほかの家の人も通る部分は同じく30%(不特定多数の者が通るなら評価しない)で評価すると読めます(当ブログの読み方)。

最高裁平成29年2月28日判決:法令の制約がなくても、私道として減額されうる

私道の評価には、最高裁判所の判断もあります。最高裁平成29年2月28日第三小法廷判決(平成28年(行ヒ)第169号)は、共同住宅の敷地のうち、市の指導要綱などを踏まえた行政指導で設けた幅員2mの歩道状空地を、私道として減額できるかが争われた事案です。

判決は、私道の用に供されている宅地は、第三者の通行に使われ、所有者が自由に使用・収益・処分することに制約があるために客観的交換価値が下がる場合に減額されるとし、その制約を法令による制約に限る理由はないと述べました。減額の要否と程度は、宅地の位置関係や形状、道路としての利用状況、道路以外の用途への転用の難易などに照らして判断する、という枠組みです。結論は原判決の破棄と、東京高裁への差戻しでした。

国税庁の質疑応答事例「歩道状空地の用に供されている宅地の評価」も、判決と同じ言葉で判断の物差しを示したうえで、開発許可の行政指導で整備され、第三者が自由に通行する歩道状空地は通達24で評価し、不特定多数の者の通行の用に供されていれば評価しない、と整理しています。マンションやアパートを建てるときに指導で歩道状の空地を設けた大家さんは、その部分を宅地と同じ評価のままにしていないか、一度確かめる価値があります。

ただし、歩道状空地なら必ずゼロという意味ではありません。判決は差戻しで、質疑応答事例も「不特定多数の者の通行の用に供されている場合」と条件を付けています。法令の制約がない土地でも減額の余地がある、という判断の枠組みとして受け止めるのが正確です。

セットバックが必要な土地は、提供する部分だけ70%減

家の前の道が幅の狭い古い道で、建築基準法42条2項の道路に当たる場合、将来、建物の建替えのときに、敷地の一部を道路敷きとして提供しなければなりません。この部分がいわゆるセットバック部分で、将来は道路になる前提の土地です。古い住宅地に土地を持つ大家さんほど、この減額を使い忘れていないかが気になります。

財産評価基本通達24-6は、こうした宅地を、道路敷きとして提供する必要がないものとした価額から、その価額に、提供しなければならない部分の地積を宅地の総地積で割って0.7を掛けた割合を乗じた金額を控除して評価する、と定めています。式は分かりにくく見えますが、結果はセットバック部分だけを70%減らすのと同じです。

例で確かめます。宅地150㎡、路線価30万円で、提供不要とした価額は4,500万円。セットバックが必要な部分が6㎡なら、控除割合は6÷150×0.7=0.028で、評価額は4,500万円×(1−0.028)=4,374万円、126万円の減額です。検算すると、残る144㎡×30万円=4,320万円と、セットバック部分6㎡×30万円×30%=54万円の合計で、やはり4,374万円になります(当ブログの計算)。

気をつけたいのは、24-6が「将来」提供しなければならない部分の定めだという点です。すでに道路として提供し、実際に道として使われている部分とは場面が違います。セットバックが済んでいるのか、これからなのかは、現地と市区町村の窓口で確かめてください。

似た考え方の定めに、都市計画道路予定地があります。予定地の区域内になる部分がある宅地は、その部分が予定地の区域内でないものとした場合の価額に、地区区分・容積率・地積割合に応じた補正率を掛けて評価します(財産評価基本通達24-7)。普通住宅地区の補正率は次のとおりです。

地積割合(予定地の部分÷宅地の総地積) 容積率200%未満 200%以上300%未満 300%以上
30%未満 0.99 0.97 0.94
30%以上60%未満 0.98 0.94 0.88
60%以上 0.97 0.90 0.80

※財産評価基本通達24-7(令3課評2-26外改正。2026年2月28日時点)の、普通住宅地区・中小工場地区・大工場地区の補正率。ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区は別の率が定められている。

同じ4,500万円の宅地が普通住宅地区・容積率200%で、予定地の部分が30㎡(地積割合20%)なら、補正率0.97で4,365万円、135万円の減額です(当ブログの試算)。道に関わる減額は、どれも申告する側が気づいて当てはめないと使われません。

路線価のない私道だけに面した家は、特定路線価を申し出る

私道の奥の家には、もう一つの問題があります。私道には路線価が付いていないことがあり、そのままでは家の敷地を路線価方式で評価できないのです。

財産評価基本通達14-3は、路線価地域で、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要があるとき、その道路を路線とみなした「特定路線価」を、納税義務者からの申出などに基づいて設定できるとしています。特定路線価は、接続する路線や付近の路線の路線価をもとに、道路の状況や地区の別などを考慮して税務署長が評定する1㎡当たりの価額です。

申出は「特定路線価設定申出書」を納税地の所轄税務署に出します(国税庁 手続B2-11。相続税は被相続人の住所地の税務署)。

国税庁のチェックシートは、対象の年分の路線価が公開された後に出すこと、評価する土地の利用者以外の人も利用する道路であること、建物の建築が可能な道路(いわゆる「建築基準法上の道路等」)であることなどを確かめる形で、特定路線価は原則として建築基準法上の道路等に設定する、としています。既存の路線価をもとに評価できるときは設定しない、と申出書の記載方法等の説明にあります。

時間には余裕を見てください。設定には概ね1〜2月程度かかるとされています。路線価は1月1日を評価時点とし、令和7年分は2025年7月1日に公開されました。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。年の前半の相続では、その年分の路線価の公開を待ってから申し出ることになり、残りの期間は意外に短くなります(当ブログの読み方)。

申告の準備は、どうしても期限の近くに詰まりがちです。奥まった家の評価に特定路線価が要りそうなら、路線価の公開日を手帳に書き込み、地図や写真など申出の添付書類を先にそろえておくと、期限の前で慌てずに済みます。

固定資産税が非課税でも、相続税の評価は別に判断する

会話の最後に出たのが、固定資産税との違いです。地方税法348条2項5号は、「公共の用に供する道路」に固定資産税を課することができないと定めています。私道がこれに当たるかを判断するのは市区町村(東京23区は都税事務所)で、相続税の評価とは判断する人も物差しも別です。

東京都主税局の「道路に対する非課税のご案内」では、利用上の制約を設けずに不特定多数の人の利用に供されていること、客観的に道路と認められる形であることが要件です。

そのうえで、家屋の建築時に敷地面積に算入された私道を除き、通り抜けの私道は幅員1.8m程度以上、行き止まりの私道は2以上の家屋の用に供され、専ら通行に使われ、幅員4.0m以上(従前から存在していた道路は1.8m以上)などとされています。非課税の申告書を出し、年内に申告して要件を確認されたものは、翌年4月に始まる年度から非課税です。

比べる点 固定資産税の非課税(東京都の案内の例) 相続税の評価
根拠 地方税法348条2項5号「公共の用に供する道路」 財産評価基本通達24、国税庁の質疑応答事例
判断する人 市区町村(東京23区は都税事務所)。申告書と現地調査で確認 相続税の申告で、相続人が通達に沿って評価する
行き止まりの私道 2以上の家屋の用、幅員4.0m以上(従前からの道路は1.8m以上)などを満たせば非課税の対象 公共施設などへの出入りで不特定多数の者が通る場合を除き、30%で評価
幅員 要件に幅員の目安がある 幅員の大小では区別しない
判定の時点 東京都は年内の申告で翌年4月からの年度。仙台市の案内は1月1日現在で判定 相続の日(課税時期)の状況

※東京都主税局「道路に対する非課税のご案内」(資料に日付の表示なし)、仙台市「道路に関する固定資産税等の非課税について」(同)、地方税法348条2項5号・財産評価基本通達24(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。固定資産税の要件の細部は市区町村で違う。

二つを並べると、固定資産税が非課税の私道でも、相続税では30%で評価されることがありうると分かります。東京都の基準なら、幅4m以上で2軒以上が使う行き止まりの私道は非課税の対象になりえますが、相続税では、公共施設などへの出入りがない行き止まりの私道は原則30%です。逆に、固定資産税は課税されているのに相続税では評価しない私道もありえます(当ブログの読み方。両者のずれを直接説明した国税庁・総務省の資料は確認できていません)。

倍率地域では、私道の固定資産税評価額が、私道であることを考慮して付けられていることがあります。その場合は、私道でないものとした固定資産税評価額に倍率を掛け、その30%で評価します(質疑応答事例「私道の用に供されている宅地の評価」)。私道として下げられた評価額に、さらに30%を掛けるのではない点に注意が要ります。

非課税の私道は、毎年届く固定資産税の課税明細書に載らないことがあり、家族が存在に気づきにくい財産です(当ブログの見方)。持分は登記事項証明書で確かめるのが基本で、2026年2月2日からは、自分が登記名義人になっている不動産を証明してもらえる所有不動産記録証明書の制度も始まりました(不動産登記法119条の2)。親が元気なうちに、親自身に請求してもらうのも一つの方法です。

私道の持分も不動産の所有権なので、相続登記の申請義務の対象です。相続で取得したことを知った日から3年以内で(不動産登記法76条の2、2024年4月1日施行)、施行前の相続で登記していないものは2027年3月31日までに申請する必要があります。家と敷地だけ名義を変えて、私道の持分は親の名義のまま、ということにならないようにしたいところです。

用語メモ:私道=個人などが所有し、道路として使われている土地。相続税では私道でないとした価額の30%で評価し、不特定多数の者が通るときは評価しない(財産評価基本通達24)。不特定多数の者の通行=通り抜けできる私道、公共施設や商店街などに通じる行き止まりの私道、公共バスの転回場・停留所がある私道のような使われ方(国税庁 質疑応答事例)。セットバック=建築基準法42条2項の道路に面した宅地で、将来の建替えのときに道路敷きとして提供する部分。評価ではその部分を70%減らす(同通達24-6)。特定路線価=路線価のない道路だけに接する宅地を評価するため、申出などにより税務署長が設定する路線価(同通達14-3)。

投資の目線:私道に面した物件は、持分と道路の種類を先に確かめる

投資家の目で見ると、私道に面した物件は、価格のわりに確かめることの多い物件です。最初に見たいのは、私道の持分が売買の対象に入っているかどうか。共有の私道では、形状や効用の著しい変更を伴わない変更と管理は持分の価格の過半数で決め、それを超える変更には共有者全員の同意が要ります(民法251条1項・252条1項、2023年4月1日施行の改正後)。持分がなければ、この話し合いの席にそもそも加われません(当ブログの見方)。

次に、前の道の種類です。国税庁のチェックシートが「建物の建築が可能な道路(いわゆる「建築基準法上の道路等」)」という言葉を使っているとおり、道には建物を建てられる道とそうでない道があります。2項道路に面していれば、建替えのときにセットバック部分を道路として提供する前提で、その部分は相続税の評価でも70%減になる土地です。

相続税の評価から見ると、私道に面した宅地は、特定路線価の申出や画地の補正で評価が変わり、私道の持分も別に数える必要があります。買う時点で、私道の地番と持分、道の種類、セットバックの要否を書類にまとめておけば、将来の相続でも家族が迷わずに済みます。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
私道の持分 持分も相続財産。行き止まりの私道は30%で評価(財産評価基本通達24) 売買・相続の書類に、私道の地番と持分が入っているかを見る
道路の種類 特定路線価は原則として建築基準法上の道路等に設定。2項道路のセットバック部分は70%減(同14-3・24-6、国税庁のチェックシート) 建物を建てられる道か、セットバックが済んでいるかを役所で確かめる
共有者の決め方 著しい変更を伴わない変更・管理は持分の過半数、それ以外の変更は全員の同意(民法251条・252条) 工事の相談ができる共有者の関係かどうかも、物件の条件として見る
固定資産税 公共の用に供する道路は非課税(地方税法348条2項5号)。要件と手続は市区町村ごと 非課税の申告の有無を確かめ、相続税の評価とは切り離して考える

※当ブログ作成。法令・通達は2026年2月28日時点。個別の判断は税理士・市区町村の窓口で確認を。

売る側に回ったときも同じです。私道の持分の相続登記が済んでいなければ、売る前にまず登記が要ります。宅地だけを売って私道の持分が手元に残ると、買った人も売った人も扱いに困ります。売買の前に、宅地と私道の持分を一組として整えておくのが、取引をなめらかにする近道です。

株式投資で決算書を読むとき、大事なことが本表ではなく注記に書かれていることがあります。私道の持分は、不動産でいえばその注記のような存在で、目立たないところにありながら、宅地の使い勝手と値打ちを左右します。物件を見るときは、注記まで読む姿勢で登記を確かめてください。

家の前の道も、通る人と持分で評価が決まる

私道は、私道でないとした価額の30%で評価し、不特定多数の者が通る私道だけは評価しません。数値例では、行き止まりの私道80㎡の4分の1の持分で約120万円、数え漏らすと家族が納める相続税が15万円少ない申告になりました。セットバック部分は70%減、路線価のない道だけに面した家は特定路線価の申出、そして固定資産税の非課税とは判断が別、という点が押さえどころです。

次に確かめてほしいのは、親の家の前の道の登記事項証明書と、そこに書かれた持分です。その道が通り抜けか行き止まりか、行き止まりなら先に公共施設や商店街があるか、固定資産税の非課税の申告がされているか。この三つが分かれば、私道の評価はほぼ見通せます。

会話の東雲さんの言葉を借りれば、みんなの道なのに、評価はみんなではありません。植木鉢を並べたくなるほど身近な道だからこそ、相続の前に一度、自分の目で登記を確かめておきたい財産です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 財産評価基本通達 第1章 総則 2(共有財産)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
  • 財産評価基本通達 14-3(特定路線価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm
  • 財産評価基本通達 24(私道の用に供されている宅地の評価)・24-6(セットバックを必要とする宅地の評価)・24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm
  • 質疑応答事例 私道の用に供されている宅地の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/05.htm
  • 質疑応答事例 不特定多数の者の通行の用に供されている私道(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/06.htm
  • 質疑応答事例 歩道状空地の用に供されている宅地の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/51.htm
  • 質疑応答事例 小規模宅地等の特例の対象となる私道(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/02.htm
  • 最高裁判所第三小法廷 平成29年2月28日判決 平成28年(行ヒ)第169号 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件(裁判所)https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/540/086540_hanrei.pdf
  • 手続 B2-11 特定路線価設定申出書(申出書・記載方法等・チェックシート)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-09.htm
  • 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条・19条の2・27条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)348条2項(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 道路に対する非課税のご案内(東京都主税局)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/dorohikazei
  • 道路に関する固定資産税等の非課税について(仙台市)https://www.city.sendai.jp/sisanze-chose/kurashi/tetsuzuki/zekin/kekaku/tebiki/documents/dorohikazei_koteishisanzei.pdf
  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)76条の2・119条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 民法(明治29年法律第89号)251条・252条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089