東雲結子:先生、宅配ピザのLサイズって、Mサイズよりずっと大きいのに、値段は倍じゃないんですよね。毎回Lを頼んで、毎回食べきれません。

税理士石井:ははは、大きいほど割安、の典型ですね。

東雲結子:土地は逆ですよね? 広い土地を持っていると、その分だけ相続税も高くなりますよね。

税理士石井:面積が増えれば評価も増えますが、1㎡当たりの値段は、広い土地ほど下がることがあります。広い土地を戸建て用に分けるときは、道路を作る必要があって、全部を宅地として売れないからです。

東雲結子:ピザでいうと、切り分けたら真ん中が道路になって、食べられない部分ができる感じですか?

税理士石井:ふふ、そのたとえ、おいしいですね。そこで財産評価基本通達には「地積規模の大きな宅地の評価」があって、三大都市圏なら500㎡以上などの条件を満たすと、規模格差補正率を掛けて評価を下げます。当ブログの試算では、600㎡の土地で、評価が約2割下がりました。

東雲結子:あっ……広いのに、思ったより安いんですね。

税理士石井:ただし、地区の区分や容積率など、条件を一つでも外すと使えません。

東雲結子:なるほど……。Lサイズを頼む前に、メニューの注意書きを読むのと同じですね。

税理士石井:この回は、地積規模の大きな宅地の要件、規模格差補正率の計算、ほかの補正との組合せ、アパートの敷地や分けて相続した場合の扱いを整理します。

広い土地を持つ大家さんほど、「面積が大きいぶん相続税も重くなる」と覚悟しているかもしれません。たしかに評価額の合計は、面積とともに増えます。ところが1㎡当たりの評価は、条件を満たす広い土地なら下がります。その仕組みが、財産評価基本通達20-2の地積規模の大きな宅地の評価です。

この回は、地積規模の大きな宅地の要件(面積・地区・都市計画の区域・容積率)と規模格差補正率の算式を通達の原文で確かめ、600㎡の整形地と1,200㎡の不整形地の数値例を、国税庁の評価明細書の順番で計算します。アパートの敷地、遺産分割で分けた土地、共有の土地の判定も整理します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。

後半では、広い土地を分けて持つか、一体のまま持つかを、投資家の目でも読み直します。広い土地は形も整っていないことが多いので、不整形地補正を取り上げる回とあわせて読むと、計算の順番がつかみやすくなるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
三大都市圏は500㎡以上、それ以外は1,000㎡以上で、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区にある宅地が対象。市街化調整区域(宅地分譲の開発行為ができる一部の区域を除く)・工業専用地域・容積率400%以上(東京都の特別区は300%以上)の地域は除く 財産評価基本通達20-2(2026年2月28日時点。2018年1月1日以後の相続等から適用)
規模格差補正率=(地積×B+C)÷地積×0.8(小数点以下2位未満切捨て)。三大都市圏の600㎡の整形地は0.79で、1億1,400万円が9,006万円に(21.0%減) 財産評価基本通達20-2。当ブログの試算(路線価20万円・奥行30m・普通住宅地区)
この補正を使わずに申告すると、配偶者と子2人の家族で、家族が実際に納める相続税が1,350万円から1,649万2,400円に増える(+299万2,400円) 当ブログの試算(相続税法15条〜17条・19条の2。課税価格2億円の家族)
投資の目線:判定は評価単位(分割後の画地)ごと。1,200㎡を600㎡ずつ分けて相続すると、著しく不合理な分割でなければ、三大都市圏では使えるが、それ以外の地域では使えなくなる。共有なら全体の地積で判定 国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)。当ブログの当てはめ

広い土地の1㎡当たりの値段が下がるのは、道路や公園に回す土地が要るから

会話で「戸建て用に分けるときは道路を作る必要がある」と言ったのは、国税庁の説明にもとづいています。国税庁の資産評価企画官情報第5号(2017年10月3日)は、地積規模の大きな宅地を戸建住宅用地として分割分譲する場合に生じる減価として、三つを挙げています。

一つ目は、道路・公園などの公共公益的施設用地の負担、いわゆる潰れ地です。二つ目は、工事・整備費用などの負担。三つ目は、開発分譲業者の事業収益や事業リスクなどの負担です。ピザの真ん中が道路になって食べられない、という東雲さんのたとえは、一つ目の減価をうまく言い当てています。

同じ情報は、規模格差補正率が反映するのは主に地積に依拠する減価で、それ以外の土地の個別的要因に係る補正は考慮していない、としています。形状や道路との位置関係による補正は、別に行うということです。だから奥行価格補正や不整形地補正とは別に、重ねて使うのです。

広い土地を持つことは、それだけで相続税の悩みの種になりがちです。けれども、その広さがかえって評価を下げる理由にもなる。この発想の転換は、大家業を続けるうえでも心強いものだと感じます。

要件は「面積」「地区」「都市計画」。一つでも外せば使えない

通達20-2が対象にするのは、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上の宅地で、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区(通達14-2)にあるものです。そのうえで、市街化調整区域、工業専用地域、容積率が10分の40(東京都の特別区は10分の30)以上の地域にある宅地を除いています。

確かめる点 要件(2026年2月28日時点) 確かめる資料(当ブログの見方)
面積 三大都市圏は500㎡以上、それ以外の地域は1,000㎡以上 測量図・登記事項証明書、三大都市圏の区域の表
地区 路線価地域では、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区 路線価図
区域区分 市街化調整区域でないこと(都市計画法34条10号・11号で宅地分譲の開発行為ができる区域は対象) 市区町村の都市計画の資料
用途地域 工業専用地域でないこと 市区町村の都市計画の資料
容積率 指定容積率が400%未満(東京都の特別区は300%未満) 市区町村の都市計画の資料

※財産評価基本通達20-2、国税庁「『地積規模の大きな宅地の評価』の適用要件チェックシート」(平成30年1月1日以降用)をもとに当ブログ作成。倍率地域では、ほかに大規模工場用地に当たらないことも確かめる。右の列は国税庁の資料ではなく当ブログの見方。

三大都市圏は、首都圏整備法の既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域・近郊整備区域、中部圏開発整備法の都市整備区域です(20-2(注)2)。チェックシートには、市町村の一部だけが区域に入る場合があるとの注意があり、所在地が区域内かは市区町村などで確かめる必要があります。

容積率は、建築基準法52条1項の指定容積率で判断します(チェックシートの注6)。チェックシートの「確認結果」欄の全てが「はい」の場合にのみ適用し、適用して申告するときは評価明細書に添付します。会話の「条件を一つでも外すと使えません」は、この仕組みのことです。

除外される三つの地域は、いずれも戸建住宅用地として分割分譲することが想定しにくい地域を外したもの、と当ブログは読んでいます。市街化調整区域でも、都市計画法34条10号・11号にもとづいて宅地分譲の開発行為ができる区域は外されていないことが、その読み方と合います。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。面積は足りていても、路線価図の地区が普通商業・併用住宅地区でも普通住宅地区でもない土地や、駅前で指定容積率が400%の土地は、対象から外れます。広さだけで「使える」と思い込むのが、いちばん危ない落とし穴です。

規模格差補正率は(A×B+C)÷A×0.8。小数点以下2位未満は切り捨てる

規模格差補正率は、地積をA、地域と地積の区分に応じた数値をB・Cとして、(A×B+C)÷A×0.8で計算します。計算した率は小数点以下第2位未満を切り捨てます(20-2(注)1)。評価額は、奥行価格補正から不整形地補正(通達15〜20)までで計算した価額に、この率を掛けて求めます。

地域 地積 B C
三大都市圏 500㎡以上1,000㎡未満 0.95 25
〃 1,000㎡以上3,000㎡未満 0.90 75
〃 3,000㎡以上5,000㎡未満 0.85 225
〃 5,000㎡以上 0.80 475
三大都市圏以外 1,000㎡以上3,000㎡未満 0.90 100
〃 3,000㎡以上5,000㎡未満 0.85 250
〃 5,000㎡以上 0.80 500

※財産評価基本通達20-2(平成29年9月20日付の通達改正で追加、2026年2月28日時点)。B・Cは普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区で共通。

国税庁の情報第5号には設例があり、三大都市圏の普通住宅地区で750㎡、路線価30万円、奥行価格補正率0.95の宅地は、規模格差補正率が(750㎡×0.95+25)÷750㎡×0.8=0.786…で0.78、評価額は30万円×0.95×750㎡×0.78=1億6,672万5,000円です。当ブログでも同じ結果になりました。国税庁の設例と数字がそろうと、計算の手順に自信が持てます。

適用の入口の500㎡では、1㎡の違いで評価に約2割の段差がある

算式に数字を入れていくと、面白いことに気づきます。三大都市圏で500㎡なら(500×0.95+25)÷500×0.8=0.80ですが、499㎡は要件を満たさないので補正はありません。わずか1㎡の違いで約2割の差が出るのです。

地積 三大都市圏 三大都市圏以外
499㎡ 適用なし 適用なし
500㎡ 0.80 適用なし
600㎡ 0.79 適用なし
750㎡ 0.78 適用なし
1,000㎡ 0.78 0.80
1,200㎡ 0.77 0.78
1,500㎡ 0.76 0.77
2,000㎡ 0.75 0.76
3,000㎡ 0.74 0.74
5,000㎡ 0.71 0.72
10,000㎡ 0.67 0.68

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達20-2の算式。小数点以下2位未満切捨て)。面積以外の要件を満たすことが前提。

図は、表と同じ算式で計算した規模格差補正率を、地積100㎡から10,000㎡まで階段状の線で描いたものです。横軸が地積(目盛りは対数)、縦軸が規模格差補正率で、三大都市圏とそれ以外の地域を2本の線で描いています。三大都市圏の線は500㎡で1.00から0.80に段差をつけて下がり、それ以外の地域の線は1,000㎡で同じように0.80に下がります。その先はどちらも、地積が増えるにつれて0.01ずつ階段状に下がり、10,000㎡で0.67と0.68です。

1,000㎡・3,000㎡・5,000㎡の区分の境目では、A×B+Cの値がつながるように作られています。たとえば三大都市圏の1,000㎡は、1,000×0.95+25でも1,000×0.90+75でも975です。段差が出るのは、適用の入口の500㎡と1,000㎡だけです(当ブログの計算)。

数値例:600㎡の整形地は、1億1,400万円が9,006万円に

会話の数字を確かめます。前提は、三大都市圏の普通住宅地区にある、間口20m×奥行30mの整形地600㎡で、路線価20万円。ほかの要件もすべて満たすとします。

評価明細書の欄 計算 結果
1 一路線に面する宅地(A) 20万円×0.95(奥行28m以上32m未満) 19万円
6 規模格差補正率 (600㎡×0.95+25)÷600㎡×0.8=0.7933… 0.79(小数点以下2位未満切捨て)
6 地積規模の大きな宅地(G) 19万円×0.79 15万100円
自用地としての評価額 15万100円×600㎡ 9,006万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達15・20-2、付表1、評価明細書第1表)。規模格差補正をしなければ19万円×600㎡=1億1,400万円で、差は2,394万円(21.0%減)。路線価×面積は1億2,000万円。

評価額は9,006万円です。規模格差補正をしない1億1,400万円より2,394万円、21.0%低くなり、会話の「約2割」はこの数字です。奥行30mの奥行価格補正率0.95は、普通住宅地区の28m以上32m未満の率です(付表1)。

税金にするといくらか。配偶者と子2人の家族で、この土地を9,006万円で数えた課税価格が2億円、配偶者が課税価格の2分の1を取得して配偶者の税額軽減で納付が0円になるとします。このとき相続税の総額は2,700万円、子2人が納めるのは1,350万円です(相続税法15条〜17条・19条の2)。

この補正を使わずに1億1,400万円で申告すると、課税価格は2億2,394万円です。相続税の総額は8,797万円×30%−700万円+(4,398万5,000円×20%−200万円)×2=3,298万5,000円になり、子2人の納付は1,649万2,400円、増えるのは299万2,400円です(当ブログの試算。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て)。要件の確認一つで約300万円。見過ごすには大きすぎる金額だと感じます。

形の悪い広い土地は、不整形地補正のあとに規模格差補正を掛ける

広い土地は、形も整っていないことが少なくありません。評価明細書では、6の欄の規模格差補正率は「AからFまでのうち該当するもの」に掛けます。順番は奥行価格補正→不整形地補正→規模格差補正で、無道路地の控除はそのあとです。

数値例の前提です。三大都市圏の普通住宅地区で路線価25万円、間口30mの不整形地1,200㎡。想定整形地は30m×50m=1,500㎡です。

評価明細書の欄 計算 結果
計算上の奥行距離 1,200㎡÷30m=40m(想定整形地の奥行50m以下) 40m
1 一路線に面する宅地(A) 25万円×0.91(奥行40m以上44m未満) 22万7,500円
かげ地割合 (1,500㎡−1,200㎡)÷1,500㎡ 20%
5-2 不整形地(F) 22万7,500円×0.98(普通住宅地区・地積区分C。間口30mで間口狭小・奥行長大の補正なし) 22万2,950円
6 規模格差補正率 (1,200㎡×0.90+75)÷1,200㎡×0.8 0.77
6 地積規模の大きな宅地(G) 22万2,950円×0.77 17万1,671.5円
自用地としての評価額 17万1,671.5円×1,200㎡ 約2億600万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達15・20・20-2、付表1・4・5、評価明細書第1表)。評価明細書には1㎡当たりの価額の円未満の扱いの記載がないので、評価額は約2億600万円とした。路線価×面積は3億円で、その約68.7%。

評価額は約2億600万円で、路線価×面積3億円の約68.7%です。規模格差補正をしなければ22万2,950円×1,200㎡=2億6,754万円なので、この補正だけで約6,150万円下がっています。同じ土地が三大都市圏以外にあれば、補正率は0.78です。

かげ地割合20%の不整形地補正率が0.98と1に近く、減額が小さいのは、1,200㎡が普通住宅地区の地積区分C(750㎡以上)に当たるからです(付表4・5)。この例では、不整形地補正による減額は2%にとどまり、規模格差補正の減額(23%)のほうがずっと大きくなりました。広い土地では二つの補正の効き方がこれほど違うのか、と改めて感じる例です。

アパートの敷地、分けて相続した土地、共有の土地はどう判定するか

地積規模の要件は、利用の単位となっている1画地の宅地(評価単位)ごとに判定します(質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価-地積規模の判定」、令和7年8月1日現在)。1画地は登記簿の1筆とは限りません(通達7-2(注)1)。共有の土地を持分で分けた面積で判定するものでもなく、遺産分割で分けたかどうかでも判定が変わります。

場面 地積規模の判定 根拠
遺産分割で分けた 原則として分割後の画地ごと。分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、著しく不合理な分割なら分割前の画地 質疑応答事例「地積規模の判定」、財産評価基本通達7-2(1)(注)
共有で相続した 持分であん分する前の共有地全体の地積 質疑応答事例「共有地の場合の地積規模の判定」
貸家が数棟ある敷地 原則として各棟の敷地ごとに1画地 質疑応答事例「宅地の評価単位」
アパートの敷地(貸家建付地) 要件を満たせば、20-2を適用した自用地としての価額から貸家建付地の減額をする(当ブログの読み方) 財産評価基本通達25(1)・26
倍率地域の宅地 倍率方式の価額と、普通住宅地区にあるものとして20-2に準じて計算した価額の低い方 財産評価基本通達21-2ただし書、質疑応答事例「倍率地域に所在する場合の評価方法」
状況が宅地に似た雑種地(広い駐車場など) 要件を満たせば対象 資産評価企画官情報第5号

※国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)、財産評価基本通達(2026年2月28日時点)、資産評価企画官情報第5号(2017年10月3日)をもとに当ブログ作成。

共有の例として、質疑応答事例は800㎡の宅地をAとBが2分の1ずつ持つ場合を挙げ、各400㎡ではなく800㎡で判定するとしています。三大都市圏なら500㎡以上を満たします。兄弟で共有するか、分筆して分けるかで、結論が変わりうるということです。

アパートの敷地には、注意が二つあります。一つは、貸家が数棟あるときは原則として棟ごとの敷地が1画地になることです。1,200㎡の敷地でも、3棟の敷地が400㎡ずつなら、三大都市圏でも500㎡に届かず使えません(当ブログの当てはめ)。

もう一つは、貸家建付地にそもそも使えるかです。通達26の貸家建付地の算式に出てくる「自用地としての価額」は、通達25(1)で11から22-3まで(20-2を含む)の定めで評価した価額とされています。そこで、要件を満たすアパートの敷地にも適用がある、と当ブログは読んでいます。国税庁が貸家建付地を名指しして説明した資料は、見つけられませんでした。

倍率地域の土地にも道があります。倍率地域にある地積規模の大きな宅地は、固定資産税評価額に倍率を掛けた価額と、その土地が普通住宅地区にあるものとして20-2に準じて計算した価額の低い方で評価します(通達21-2ただし書)。路線価の代わりになる1㎡当たりの価額は、近くの固定資産税評価の標準宅地の価額を基に計算することが考えられる、と質疑応答事例は説明しています。

広い月極駐車場のように、状況が宅地に似ている雑種地も、要件を満たせば対象になります(情報第5号)。駐車場の評価そのものは、月極駐車場を取り上げる回で整理しています。

市街地にある畑などの市街地農地等も、要件を満たせば対象です。情報第5号の設例は、三大都市圏以外の1,500㎡の畑(路線価10万円、奥行価格補正率0.89)で、規模格差補正率0.77を掛けたあとに1㎡当たり600円の宅地造成費を差し引き、(10万円×0.89×0.77)−600円=6万7,930円、評価額1億189万5,000円としています。宅地造成費は規模格差補正のあとに引く、という順番も覚えておきたいところです。

広大地の評価は廃止され、2018年1月1日以後の相続から今の形に

地積規模の大きな宅地の評価は、2017年9月20日付の通達改正で新しく設けられ、それに伴って「広大地の評価」は廃止されました。2018年(平成30年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価に適用されています(資産評価企画官情報第5号)。

改正では、適用要件を地区区分や都市計画法の区域区分などを基にすることで、明確にしたとされています。普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区の奥行価格補正率も、同じときに見直されました。

親の相続のときに広大地の評価を使った経験のあるご家族でも、いまの相続では物差しが違います。昔の申告書の数字をそのまま当てにせず、今の通達の要件で一から確かめることが大切です。

用語メモ:地積規模の大きな宅地=三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上の宅地で、路線価地域では普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区にあるもの(市街化調整区域〔宅地分譲の開発行為ができる一部の区域を除く〕・工業専用地域・指定容積率400%以上〔東京都の特別区は300%以上〕の地域を除く。財産評価基本通達20-2)。規模格差補正率=地積規模の大きな宅地の評価で掛ける率。(地積×B+C)÷地積×0.8で、小数点以下2位未満切捨て。三大都市圏=首都圏整備法・近畿圏整備法・中部圏開発整備法で定める一定の区域(20-2(注)2)。普通住宅地区=路線価地域で国税局長が定める七つの地区の一つ(14-2)。路線価図で確かめる。

投資の目線:広い土地は、分けて持つか、一体のまま持つか

投資家の目で見ると、広い土地は大口の資産です。株式でいえば、大量の株をまとめて手放すときに、市場の値段から割り引いて引き取ってもらうことがあるのに近いかもしれません。広い土地も、買い手は開発の手間とリスクを負う事業者に限られやすく、その分の値引きが評価にも織り込まれている、と私は読んでいます(当ブログの見方)。

分け方は、評価に直接響きます。1,200㎡の土地を兄弟で600㎡ずつに分けて相続すると、三大都市圏なら600㎡ずつでも500㎡以上を満たすので補正率0.79が使えます。ところが三大都市圏以外の地域では、600㎡は1,000㎡に届かず、一体なら使えた補正が両方とも使えなくなります(著しく不合理な分割でない前提の当てはめ)。

数字で確かめます。三大都市圏以外の普通住宅地区で、路線価10万円、間口30m×奥行40mの整形地1,200㎡とします。一体のままなら、規模格差補正率は(1,200㎡×0.90+100)÷1,200㎡×0.8=0.786…で0.78、評価は10万円×0.91(奥行40m)×0.78×1,200㎡=8,517万6,000円です。

間口15m×奥行40mの600㎡ずつに分けると、規模格差補正はなく、奥行長大補正率0.98(40m÷15m=2.66…。通達20-4、付表7)だけが掛かって、10万円×0.91×0.98×600㎡=5,350万8,000円が2区画、合計1億701万6,000円になります(当ブログの試算)。

分けただけで、評価の合計は2,184万円上がりました。分けた土地はそれぞれ売りやすく使いやすくなるので、市場の値段も上がりうる。評価の上昇は、その使いやすさの裏返しと見ることもできます。それでも、遺産分割の案を決める前に、この差を一度計算しておく意味は大きいはずです。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
面積の境目 三大都市圏は500㎡、それ以外は1,000㎡。三大都市圏の499㎡は補正なし、500㎡は0.80 境目に近い土地は、分筆や分け方を決める前に地積を確かめる
分け方 分割後の画地ごとに判定。著しく不合理な分割は分割前の画地 分ける前に、分けた後の画地がそれぞれ宅地として通常の用途に使えるかを確かめる
アパートの棟 貸家が数棟なら、原則として棟ごとの敷地で判定 広い敷地でも、棟ごとに500㎡未満なら使えない
地価の動き 令和7年地価公示の住宅地は全国+2.1%、三大都市圏+3.3%(2025年1月1日時点) 評価の補正と、売れる値段の動きは別に見る

※当ブログ作成。財産評価基本通達・国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)、国土交通省「令和7年地価公示」(2025年3月18日公表)をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。

土地の値段そのものは、近年上がっています。国土交通省の令和7年地価公示(2025年1月1日時点、2025年3月18日公表)では、住宅地の対前年変動率は全国で+2.1%、三大都市圏で+3.3%、地方圏で+1.0%で、いずれも4年連続の上昇でした。路線価は地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定められているので(国税庁「令和7年分の路線価等について」)、広い土地ほど、値上がりが評価額の合計に大きく響きます。

自宅以外の土地は、相続で受け継がれることが多い資産でもあります。総務省の令和5年住宅・土地統計調査の土地集計(2025年3月26日公表)では、現住居の敷地以外の宅地などの所有件数を取得方法別にみると、「相続・贈与」が65.8%でした。親から受け継いだ広い土地を、次の相続までどう持つかを考える家族は多いはずです。

分けるか、まとめて持つかは、評価だけで決めるものではありません。分ければ売りやすく、兄弟がそれぞれ自由に使えます。まとめて持てば、規模格差補正の対象になりやすく、開発の選択肢も残ります。評価・使い道・売りやすさの三つを並べて、家族で一度話し合っておく価値は大きいと思います。

広い土地の評価は、境目の面積と分け方で決まる

地積規模の大きな宅地の評価は、三大都市圏で500㎡以上(それ以外は1,000㎡以上)、普通商業・併用住宅地区か普通住宅地区、市街化調整区域・工業専用地域・容積率の除外に当たらない、という要件をすべて満たす広い土地に、規模格差補正率を掛ける仕組みです。数値例では、600㎡の整形地が1億1,400万円から9,006万円に下がり、補正を落とせば家族の納付は299万2,400円増えました。

手元の土地で確かめたいのは、地積と、所在地が三大都市圏の区域に入るか、路線価図の地区、都市計画の区域区分・用途地域・指定容積率です。アパートが何棟建っているか、遺産をどう分けるか、共有にするかでも判定は変わります。チェックシートを手元に置き、一項目ずつ「はい」を確かめてください。

Lサイズのピザを頼む前に注意書きを読むように、広い土地は、要件を読み、分け方を決める前に評価単位を確かめる。その順番さえ守れば、広さは相続税の重荷ではなく、評価を下げる理由にもなります。私道の評価や借地権の評価を取り上げる回も、あわせて確かめてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 財産評価基本通達 7・7-2(土地の評価上の区分・評価単位)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/01.htm
  • 財産評価基本通達 14-2・15(地区・奥行価格補正)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm
  • 財産評価基本通達 20・20-2・20-4(不整形地・地積規模の大きな宅地・間口が狭小な宅地等の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm
  • 財産評価基本通達 21-2(倍率方式による評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm
  • 財産評価基本通達 25・26(貸宅地・貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 付表1・付表4〜付表7(奥行価格補正率表・地積区分表・不整形地補正率表・間口狭小補正率表・奥行長大補正率表)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm
  • 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)(令和六年分以降用)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/sozoku/kaisei/060214/pdf/02/02-39.pdf
  • 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)資産評価企画官情報第5号・資産課税課情報第17号(国税庁、2017年10月3日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/01.htm
  • 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(平成30年1月1日以降用)(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/chiseki_check.pdf
  • 質疑応答事例 地積規模の大きな宅地の評価-地積規模の判定(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/14.htm
  • 質疑応答事例 地積規模の大きな宅地の評価-共有地の場合の地積規模の判定(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/01.htm
  • 質疑応答事例 地積規模の大きな宅地の評価-倍率地域に所在する場合の評価方法(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/06.htm
  • 質疑応答事例 宅地の評価単位(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/01.htm
  • 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
  • 令和7年地価公示の概要(国土交通省、2025年3月18日)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001877216.pdf
  • 令和5年住宅・土地統計調査 土地集計 結果の概要(総務省統計局、2025年3月26日)https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/tochi_gaiyou.pdf