東雲結子:先生、運動会の旗って、竿の先にだけ布が付いていますよね。あれを見ていて、「旗竿地」って名前を考えた人は天才だと思いました。
税理士石井:ははは、たしかに、細い通路の先に広い敷地がある形は、旗そのものですね。
東雲結子:でも土地の評価は、路線価に面積を掛ければいいんですよね? 形は関係ないんじゃないですか?
税理士石井:うーん、そこがもったいないところです。路線価は、その道路に面した標準的な形の土地を前提にした値段なので、奥行きが長すぎる、間口が狭い、形がいびつ、といった土地は、補正率を掛けて評価を下げます。
東雲結子:えっ、形が悪いと安くなるんですか?
税理士石井:実際に売るときも、使いにくい土地は値段が下がりますからね。当ブログの試算では、路線価25万円・290㎡の旗竿地は、路線価×面積なら7,250万円ですが、補正すると約4,869万円。約3分の2になりました。
東雲結子:あっ……路線価×面積だけで申告していたら、払いすぎですね。
税理士石井:そうなんです。道路に面していない無道路地なら、さらに下がることがあります。
東雲結子:なるほど……。土地にも人と同じで個性があって、それが値段に出るんですね。
税理士石井:この回は、奥行価格補正、不整形地補正、間口狭小・奥行長大、無道路地の評価を、評価明細書の順番で数値例にして整理します。
相続税の申告で土地を評価するとき、多くの方がまず思い浮かべるのは「路線価×面積」という式でしょう。ところがこの式がそのまま当てはまるのは、道路に一方だけ面し、奥行も間口も標準的な形の土地です。旗竿地や三角形の土地、道路に出にくい土地は、不整形地の評価などの補正を重ねて、評価額を下げていきます。
この回は、財産評価基本通達13〜20-5と付表の補正率を使い、旗竿地・三角形の土地・無道路地の三つの数値例を、国税庁の評価明細書(土地及び土地の上に存する権利の評価明細書)の欄の順番どおりに計算します。補正を使わずに申告すると家族の相続税がいくら増えるかも試算します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
後半では、形の悪い土地を、売れる値段と相続税の評価の両方から投資家の目でも読み直します。国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)では、土地は相続財産の30.2%を占めています(金額から当ブログが計算した構成比)。その土地の評価で補正を落とすと、家族の負担に直結します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 路線価×面積で評価できるのは標準的な形の土地だけ。形の悪い土地は、評価明細書の順に奥行価格補正→不整形地補正(間口狭小・奥行長大を含む)→無道路地の控除と重ねる | 財産評価基本通達13・15・20・20-3・20-4、評価明細書(第1表、令和六年分以降用)。2026年2月28日時点 |
| 路線価25万円・290㎡・間口2.5mの旗竿地は、路線価×面積の7,250万円が補正後は4,869万1,000円(67.2%)。三角形の土地は79.0%、無道路地は53.9% | 当ブログの試算(普通住宅地区。付表1・4・5・6・7の補正率) |
| 旗竿地を補正せずに申告すると、配偶者と子2人の家族で、家族が実際に納める相続税が1,350万円から1,647万6,000円に増える(+297万6,000円) | 当ブログの試算(相続税法15条〜17条・19条の2。課税価格2億円の家族) |
| 投資の目線:形の悪い土地は、評価だけでなく売れる値段も割り引かれやすい。ただし通達の補正は付表の定型の率で、不整形地補正の下限は0.60。市場の値引きと同じとは限らない | 財産評価基本通達20・付表5(注)3。当ブログの見方 |
路線価×面積で済むのは、道路に一方だけ面した標準的な形の土地
路線価方式は、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、財産評価基本通達15(奥行価格補正)から20-7(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)までの定めで計算する方式です(通達13)。路線価は1㎡当たりの価額です。路線価地域は、国税局長が普通住宅地区や普通商業・併用住宅地区など七つの地区に区分していて(14-2)、補正率はこの地区ごとに違います。
会話で「路線価はその道路に面した標準的な形の土地を前提にした値段」と言ったのは、このためです。通達15から先の定めは、標準から外れた分を調整する物差しです。ここで先に押さえておきたいのは、下げる補正だけでなく上げる補正もあることです。
正面と側方に路線がある角地は側方路線の影響を加算し(通達16)、普通住宅地区の加算率は角地0.03、準角地0.02です(付表2)。正面と裏面に路線がある土地は二方路線の影響を加算し(17)、普通住宅地区は0.02です(付表3)。角地の自宅をお持ちなら、形の補正とは逆向きの調整があることも覚えておいてください。正直に言うと、評価の補正は、上げるほうより下げるほうが見落とされやすいと感じています。
| 評価明細書(第1表)の欄 | 計算の中身 | 根拠の通達 |
| 1 一路線に面する宅地 | 正面路線価×奥行価格補正率(=A) | 15、付表1 |
| 2〜4 二路線〜四路線に面する宅地 | Aに側方・裏面の路線価の影響を加算 | 16〜18、付表2・3 |
| 5-1 間口が狭小な宅地等 | ×間口狭小補正率×奥行長大補正率 | 20-4、付表6・7 |
| 5-2 不整形地 | ×不整形地補正率 | 20、付表4・5 |
| 6 地積規模の大きな宅地 | ×規模格差補正率 | 20-2 |
| 7 無道路地 | ×(1−通路部分の価額の割合。0.4が上限) | 20-3 |
※国税庁「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)」(令和六年分以降用)の欄の順番をもとに当ブログ作成。8-1のがけ地等、9の容積率、10の私道などの欄は省略した。1㎡当たりの価額を上の欄から順に補正し、最後に地積を掛ける。
評価明細書は、1㎡当たりの価額を上の欄から順に補正していき、最後に地積を掛ける作りです。この回の数値例も、この順番で式を書きます。6の欄の規模格差補正率は、広い土地の評価を取り上げる回で扱います。
奥行価格補正:普通住宅地区では、奥行10m以上24m未満なら補正なし
最初の欄が奥行価格補正です。一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価に奥行距離に応じた奥行価格補正率を掛け、地積を掛けて計算します(通達15、付表1)。普通住宅地区では奥行10m以上24m未満が1.00で、それより短くても長くても率が下がります。
| 補正の種類(普通住宅地区) | 距離・比率 | 補正率 |
| 奥行価格補正(付表1) | 奥行4m未満 | 0.90 |
| 〃 | 奥行8m以上10m未満 | 0.97 |
| 〃 | 奥行10m以上24m未満 | 1.00 |
| 〃 | 奥行28m以上32m未満 | 0.95 |
| 〃 | 奥行36m以上40m未満 | 0.92 |
| 〃 | 奥行100m以上 | 0.80 |
| 間口狭小(付表6) | 間口4m未満 | 0.90 |
| 〃 | 間口4m以上6m未満 | 0.94 |
| 〃 | 間口6m以上8m未満 | 0.97 |
| 〃 | 間口8m以上 | 1.00 |
| 奥行長大(付表7) | 奥行÷間口が2以上3未満 | 0.98 |
| 〃 | 奥行÷間口が4以上5未満 | 0.94 |
| 〃 | 奥行÷間口が6以上 | 0.90 |
※財産評価基本通達の付表1(平成30年分以降用)・付表6(平成19年分以降用)・付表7の普通住宅地区の列から当ブログが一部を抜粋(2026年2月28日時点)。付表7は奥行距離を間口距離で割った値が2以上の行から始まる。
表を眺めると、普通住宅地区では奥行が短すぎても長すぎても減額されることが分かります。補正率が思いのほか細かく刻まれていることに、驚かれる方もいるでしょう。奥行が36m以上40m未満の細長い宅地なら0.92、つまり8%の減額です。数%の違いでも、1億円の土地なら数百万円の差になります。
間口が狭い、あるいは奥行が長い整形地は、通達20-4で間口狭小補正率と奥行長大補正率を掛けます(評価明細書の5-1の欄)。ただし20-4は不整形地と無道路地を除くと定めています。形の悪い土地では、間口と奥行の補正は不整形地補正率の計算の中に組み込まれるのです。
不整形地補正は、想定整形地とかげ地割合で決まる
不整形地(三角地を含む)は、通達20の(1)〜(4)のいずれかの方法で奥行価格補正などを計算した価額に、不整形地補正率を掛けて評価します。(1)区分した整形地を基にする、(2)地積を間口距離で割った計算上の奥行距離を基にする、(3)近似整形地を基にする、(4)近似整形地と隣接する整形地を合わせた全体の価額から隣接する整形地の価額を差し引く、の四つです。
補正率を決めるのは、想定整形地とかげ地割合です。想定整形地は「不整形地の全域を囲む、正面路線に面するく形又は正方形の土地」(20(2)の注)。かげ地割合は、想定整形地の地積から不整形地の地積を引き、想定整形地の地積で割った割合です。囲んだ長方形のうち、実際の土地ではない部分の割合と考えると分かりやすいでしょう。
道路が折れ曲がっている場合はどうか。質疑応答事例「屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方」(令和7年8月1日現在)は、いずれかの路線からの垂線か、路線に接する両端を結ぶ直線で、宅地の全域を囲む長方形のうち最も面積の小さいものを想定整形地にするとしています。
かげ地割合を、地区と地積の区分(付表4。普通住宅地区はA 500㎡未満、B 500㎡以上750㎡未満、C 750㎡以上)に当てはめると、付表5から不整形地補正率が決まります。同じかげ地割合でも、小さな土地ほど補正率が低く、減額が大きくなるのが特徴です。
| かげ地割合 | 普通住宅地区 A(500㎡未満) | B(500㎡以上750㎡未満) | C(750㎡以上) |
| 10%以上 | 0.98 | 0.99 | 0.99 |
| 20%以上 | 0.94 | 0.97 | 0.98 |
| 30%以上 | 0.90 | 0.93 | 0.96 |
| 40%以上 | 0.85 | 0.88 | 0.92 |
| 45%以上 | 0.82 | 0.85 | 0.90 |
| 50%以上 | 0.79 | 0.82 | 0.87 |
| 60%以上 | 0.70 | 0.73 | 0.78 |
| 65%以上 | 0.60 | 0.65 | 0.70 |
※財産評価基本通達の付表4・付表5(平成19年分以降用、2026年2月28日時点)の普通住宅地区の列から当ブログが一部の行を抜粋。原表は10%以上から65%以上まで5%刻みで、10%未満の行はない。
形の悪い土地では、間口と奥行の補正をここで合わせます。付表5の(注)3と評価明細書の5-2の欄によると、①付表5の補正率×間口狭小補正率(小数点以下2位未満切捨て)と、②奥行長大補正率×間口狭小補正率のいずれか低い率を使い、0.60が下限です。
下限の0.60があるので、どれほど形が悪くても、この補正だけで評価が4割を超えて下がることはありません。裏を返せば、形の悪さに応じて最大4割まで評価を下げられる仕組みです。申告でこの補正を落とすのがどれほどもったいないか、数字で確かめていきます。
一方で、形がいびつなら何でも大きく下がるわけではありません。質疑応答事例「不整形地の評価-不整形地としての評価を行わない場合(1)」は、帯状の部分を持つ土地を形式的に補正すると、かげ地割合が過大になり、帯状部分以外を単独で評価した価額より低い不合理な評価額になるとして、帯状部分とその他の部分に分けて評価し、不整形地としての評価はしない例を示しています。
旗竿地:計算上の奥行は116mでも、想定整形地の36mが限度
一つ目の数値例は旗竿地です。前提は、普通住宅地区で路線価25万円。間口2.5m・長さ20mの路地状部分50㎡と、幅15m・奥行16mの奥の宅地240㎡を合わせた290㎡です。路地は奥の宅地の幅の内側にあるとし、想定整形地は15m×36m=540㎡になります。
奥の宅地だけのための専用の通路として使っている路地状部分は、私道として別に評価するのではなく、奥の宅地と合わせて1画地として評価します(国税庁 質疑応答事例「私道の用に供されている宅地の評価」、令和7年8月1日現在)。ここでは290㎡を一つの不整形地として、通達20(2)の計算上の奥行距離の方法で計算します。通達は四つの方法の「いずれか」としているので、ほかの方法では1㎡の価額が変わることもあります(当ブログの読み方)。
| 評価明細書の欄 | 計算 | 結果 |
| 計算上の奥行距離 | 290㎡÷2.5m=116m→想定整形地の奥行36mが限度 | 36m |
| 1 一路線に面する宅地(A) | 25万円×0.92(奥行36m以上40m未満) | 23万円 |
| かげ地割合 | (540㎡−290㎡)÷540㎡ | 46.30%(45%以上の行) |
| 不整形地補正率① | 0.82(普通住宅地区・地積区分A)×0.90(間口2.5m)=0.738 | 0.73(小数点以下2位未満切捨て) |
| 不整形地補正率② | 0.90(奥行長大、36m÷2.5m=14.4)×0.90(間口狭小) | 0.81 |
| 5-2 不整形地(F) | 23万円×0.73(①②のいずれか低い率) | 16万7,900円 |
| 自用地としての評価額 | 16万7,900円×290㎡ | 4,869万1,000円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達15・20・20-4、付表1・4・5・6・7、評価明細書第1表)。数字は説明のための仮定で、国税庁の設例ではない。路線価×面積は25万円×290㎡=7,250万円で、評価額はその67.2%。
計算上の奥行距離は290㎡÷2.5m=116mですが、想定整形地の奥行36mが限度なので36mを使い、奥行価格補正率は0.92です。かげ地割合は46.30%で付表5の45%以上の行、地積区分Aの0.82。間口狭小の0.90を掛けた0.738を切り捨てた0.73が①、奥行長大0.90×間口狭小0.90の0.81が②で、低い0.73を使います。
評価額は、23万円×0.73=16万7,900円に290㎡を掛けた4,869万1,000円です。路線価×面積の7,250万円の67.2%で、会話のとおり約3分の2。差は2,380万9,000円にもなります。間口2.5mの細い通路が、評価をここまで動かすのです。
路地状部分は、駐車場にも庭にもしにくい細長い土地です。その使いにくさが、1㎡当たり8万2,100円(25万円−16万7,900円)の減額として数字に表れる。通達の物差しは、思っている以上に土地の現実をよく見ていると感じます。
三角形の土地:かげ地割合50%で、補正率は0.79
二つ目は三角形の土地です。普通住宅地区で路線価20万円、道路に接する底辺20m・奥行30mの直角三角形で、地積300㎡。想定整形地は20m×30m=600㎡です。
| 評価明細書の欄 | 計算 | 結果 |
| 計算上の奥行距離 | 300㎡÷20m=15m(想定整形地の奥行30m以下) | 15m |
| 1 一路線に面する宅地(A) | 20万円×1.00(奥行14m以上16m未満) | 20万円 |
| かげ地割合 | (600㎡−300㎡)÷600㎡ | 50.0% |
| 不整形地補正率 | 0.79(普通住宅地区・地積区分A)×1.00(間口20m)。奥行長大は15m÷20m=0.75で適用なし | 0.79 |
| 5-2 不整形地(F) | 20万円×0.79 | 15万8,000円 |
| 自用地としての評価額 | 15万8,000円×300㎡ | 4,740万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達15・20、付表1・4・5・6・7、評価明細書第1表)。路線価×面積は20万円×300㎡=6,000万円で、評価額はその79.0%。
三角形は奥行が一様ではありません。質疑応答事例「不整形地の奥行距離の求め方」(令和7年8月1日現在)は、奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離により、想定整形地の奥行距離を限度として、面積を間口距離で除して求めるとしています。この例では300㎡÷20m=15mで、奥行価格補正率は1.00です。
かげ地割合はちょうど50%で、不整形地補正率は0.79です。間口が20mあるので間口狭小の補正はなく、奥行長大にも当たりません。評価額は15万8,000円×300㎡=4,740万円で、路線価×面積6,000万円の79.0%になります。
旗竿地より下がり方が小さいのは、間口が広く、道路からの使い勝手が比較的よいからでしょう。三角形の土地は建物の配置に工夫が要る一方、車の出入りはしやすい。補正率の違いは、そうした使い勝手の差を映しているように見えます(当ブログの見方)。
無道路地:通路に当たる部分の価額を差し引く。上限は40%
道路に接していない土地は、無道路地として評価します。通達20-3(注)1は、無道路地を道路に接しない宅地としたうえで、接道義務を満たしていない宅地を含むとしています。接道義務は、建築基準法その他の法令が定める、建物を建てるために道路に接すべき最小限の間口距離の要件です。旗竿地でも、路地の幅が足りなければ無道路地になります。
評価は、実際に利用している路線の路線価に基づいて通達20などで計算した価額から、接道義務に基づく最小限度の通路を開設する場合の、その通路に相当する部分の価額を差し引きます。通路の価額は路線価×通路の地積で、実際の工事費ではありません。差し引く額は、その価額の100分の40の範囲内です(20-3)。
数値例の前提です。普通住宅地区で路線価30万円。評価する土地は20m×15m=300㎡で、道路との間に他人の前面宅地(20m×15m=300㎡)があります。接道義務の最小間口を2mと置き(建築基準法や条例によって異なることがあります)、通路は2m×15m=30㎡とします。
| 評価明細書の欄 | 計算 | 結果 |
| (1) 無道路地と前面宅地を合わせた土地 | 30万円×0.95(奥行30m)×600㎡ | 1億7,100万円 |
| (2) 前面宅地 | 30万円×1.00(奥行15m)×300㎡ | 9,000万円 |
| (3) 無道路地の1㎡当たりの価額(Aに当たる) | (1億7,100万円−9,000万円)÷300㎡ | 27万円 |
| かげ地割合 | 想定整形地600㎡(20m×30m)で(600㎡−300㎡)÷600㎡ | 50.0% |
| 不整形地補正率 | ①0.79×0.90(最小間口2m)=0.711→0.71、②0.90(30m÷2m=15)×0.90=0.81 | 0.71 |
| 5-2 不整形地(F) | 27万円×0.71=19万1,700円、×300㎡ | 5,751万円 |
| 7 無道路地 | 通路30㎡×30万円=900万円を控除(上限は5,751万円×0.4=2,300万4,000円) | 4,851万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達15・20・20-3、付表1・4・5・6・7、国税庁 質疑応答事例「無道路地の評価」の計算の順番)。接道義務の最小間口2mは仮定。路線価×面積は30万円×300㎡=9,000万円で、評価額はその53.9%。
計算の順番は、質疑応答事例「無道路地の評価」(令和7年8月1日現在)のとおりです。合わせた土地の奥行価格補正後の価額から前面宅地の価額を引いて1㎡当たり27万円を出し、不整形地補正をして、最後に通路部分を控除します。間口狭小補正率は、無道路地が接道義務の最小限度の間口を持つものとして当てはめます(20-3(注)2)。
評価額は4,851万円で、1㎡当たり16万1,700円です。路線価×面積9,000万円の53.9%まで下がりました。通路部分の割合は約0.156(900万円÷5,751万円)で、上限の0.4には届いていません。
道路に出られない土地は、建て替えさえ難しいことがあります。そんな土地を相続で受け継いだご家族の戸惑いを思うと、せめて評価だけは仕組みどおりにきちんと下げてほしい、と願わずにいられません。
三つの土地を並べると、1㎡当たりの評価は路線価の5割台から8割弱

図は、三つの数値例の1㎡当たりの評価を並べた棒グラフです。土地ごとに、路線価と補正後の1㎡当たりの評価を2本の棒で並べています。旗竿地は25万円が16万7,900円に、三角形の土地は20万円が15万8,000円に、無道路地は30万円が16万1,700円になり、路線価に対する割合は67.2%、79.0%、53.9%です。
並べてみると、路線価がいちばん高い無道路地が、補正後は旗竿地とほぼ同じ1㎡16万円台まで下がっています。路線価の高さと評価の高さは一致しないのです。私自身、三つを並べて計算してみて、この逆転には少し驚きました。土地の評価では、道路との関係と形が、路線価と同じくらい効いてきます。
補正を使わずに申告すると、家族の納付は297万6,000円増える
税金にするといくらか。配偶者と子2人の家族で、正しく補正した旗竿地4,869万1,000円を含めた課税価格が2億円、配偶者が課税価格の2分の1を取得して配偶者の税額軽減で納付が0円になるとします(相続税法15条〜17条・19条の2)。このとき相続税の総額は2,700万円、子2人が納めるのは1,350万円です。
| 当ブログの試算 | 補正して申告 | 路線価×面積で申告 |
| 旗竿地の評価 | 4,869万1,000円 | 7,250万円 |
| 課税価格の合計 | 2億円 | 2億2,380万9,000円 |
| 基礎控除4,800万円を引いた課税遺産総額 | 1億5,200万円 | 1億7,580万9,000円 |
| 相続税の総額 | 2,700万円 | 3,295万2,000円 |
| 家族が実際に納める額(子2人の合計) | 1,350万円 | 1,647万6,000円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。配偶者は課税価格の2分の1を取得し、配偶者の税額軽減で納付0円。子は4分の1ずつ取得。路線価×面積で申告した場合の総額は、8,790万4,000円×30%−700万円+(4,395万2,000円×20%−200万円)×2=3,295万2,000円(法定相続分に応ずる取得金額は1,000円未満切捨て)。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て。
旗竿地を路線価×面積の7,250万円で申告すると、課税価格は2,380万9,000円多い2億2,380万9,000円です。相続税の総額は3,295万2,000円になり、子2人の納付は1,647万6,000円。増えるのは297万6,000円です。
総額は595万2,000円増えますが、配偶者の税額軽減があるので、家族の負担が増えるのはその半分です。配偶者の税額軽減を使える人がいない家族では、補正の漏れで増えた相続税の総額が、そのまま家族の負担になります。払いすぎは、申告した側が気づかなければ、そのままになりやすいものです。そこが私のいちばん心配なところです。
補正を正しく使うには、間口・奥行・想定整形地を説明できる資料が欠かせません。測量図や公図、建築計画概要書などで寸法を確かめ、路線価図で地区の区分を確認する。評価明細書の数字の裏づけを相続人の手元にそろえることが、申告の出発点です(当ブログの見方)。
用語メモ:路線価=道路(路線)に面する宅地の1㎡当たりの価額。国税庁が毎年公表し、令和7年分は2025年7月1日に公表された。地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定められている。想定整形地=不整形地の全域を囲む、正面路線に面するく形(長方形)又は正方形の土地(財産評価基本通達20(2)の注)。かげ地割合=想定整形地のうち、評価する土地でない部分の割合。(想定整形地の地積−不整形地の地積)÷想定整形地の地積。無道路地=道路に接しない宅地。接道義務を満たしていない宅地を含む(20-3(注)1)。
投資の目線:形の悪い土地は、評価も売れる値段も割り引かれる
投資家の目で見ると、形の悪い土地には二つの値札があります。一つは市場で売れる値段、もう一つは相続税の評価です。旗竿地は建物の配置や車の出入りに制約があり、買い手が限られるぶん、同じ地域の整形地より安く取引されやすいと私は感じています(当ブログの見方)。
ただ、通達の補正は付表に決められた定型の率です。市場での値引きがそれより大きい土地もあれば、小さい土地もあるでしょう。補正率は個別の土地の値引きを測ったものではない、という点は覚えておきたいところです。
相続の前に、評価の低い形の悪い土地をあえて買って相続税を減らす、という発想には慎重になってください。評価が下がる分だけ買値も安いのが普通で、差し引きの効果は思うほど大きくありません(当ブログの見方)。
買った土地を人に貸すなら、改正案にも目を配る必要があります。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額に相当する金額で評価する方向も盛り込まれました(2027年1月1日以後の相続等から)。評価の見直しは通達で定める予定とされた改正案で、具体的な計算方法は今後の改正で決まります。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 地区の区分 | 補正率は地区ごとに違う。普通住宅地区の奥行価格補正率は奥行10m以上24m未満で1.00(付表1) | 路線価図で地区の区分を必ず確かめる |
| 想定整形地とかげ地割合 | 不整形地補正率の下限は0.60。小さい土地ほど補正率が低い(付表4・5) | 測量図で寸法を確かめ、想定整形地を図に描いてみる |
| 間口と接道 | 普通住宅地区では間口4m未満は間口狭小0.90。接道義務を満たさない宅地は無道路地(20-3(注)1) | 路地の幅は、評価だけでなく建て替えができるかにも直結する |
| 補正と市場価格 | 補正は付表の定型の率 | 売るときの値段は、補正率とは別に査定で確かめる |
※当ブログ作成。財産評価基本通達(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。
形の悪い土地は、いわば流動性の低い資産です。株式でも、売買の少ない銘柄は、買い手が見つかるまでに値を下げて売ることになりがちです。土地も同じで、売りたいときに売れるか、建て替えができるかを、持つ前と相続の前に確かめておく。それが形の悪い土地と長く付き合うための基本だと考えています。
アパートの敷地が旗竿地なら、評価の補正に加えて、路地の幅と接道の状況が建て替えの可否を左右します。評価の数字だけを見て安心せず、次の世代が使える土地かという目でも見ておくと、相続のあとの選択肢がぐっと広がります。
土地の評価は、寸法を測り直すところから始まる
路線価×面積で評価できるのは、道路に一方だけ面した標準的な形の土地だけです。旗竿地・三角形の土地・無道路地では、奥行価格補正、不整形地補正(間口狭小・奥行長大を含む)、無道路地の控除を評価明細書の順に重ね、数値例では路線価×面積の67.2%、79.0%、53.9%まで評価が下がりました。旗竿地の補正を落とせば、家族の納付は297万6,000円増えます。
相続する土地について、まず押さえたいのは、間口と奥行、想定整形地の寸法、路線価図の地区の区分、そして道路への接し方です。親の土地なら、測量図や公図がどこにあるかを元気なうちに聞いておくだけでも、申告の準備は大きく進みます。
運動会の旗は、竿があってこそ風になびきます。旗竿地の細い通路も、敷地と道路をつなぐ大事な竿です。その細さを、評価にも正しく映してください。広い土地の評価や私道の評価を取り上げる回も、あわせて確かめてみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 財産評価基本通達 13〜17(路線価方式・地区・奥行価格補正・側方路線影響加算・二方路線影響加算)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm
- 財産評価基本通達 20・20-3・20-4(不整形地・無道路地・間口が狭小な宅地等の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm
- 財産評価基本通達 付表1〜付表7(奥行価格補正率表・側方路線影響加算率表・二方路線影響加算率表・地積区分表・不整形地補正率表・間口狭小補正率表・奥行長大補正率表)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm
- 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)(令和六年分以降用)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/sozoku/kaisei/060214/pdf/02/02-39.pdf
- 質疑応答事例 不整形地の奥行距離の求め方(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/11.htm
- 質疑応答事例 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/12.htm
- 質疑応答事例 不整形地の評価-不整形地としての評価を行わない場合(1)(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/17.htm
- 質疑応答事例 無道路地の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/30.htm
- 質疑応答事例 私道の用に供されている宅地の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/05.htm
- 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
- 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































