東雲結子:先生、正直に言います。私、小学生のころ「月極」を「げっきょく」と読んで、全国に駐車場を持っている大きな会社だと思っていました。
税理士石井:ははは、あるあるですね。「げっきょく株式会社」は、日本一の地主かもしれません。
東雲結子:で、月ごとに貸している駐車場なら、アパートと同じで「貸している土地」ですよね? 評価も安くなりますか?
税理士石井:うーん、そこが違うんです。月極駐車場は、車を置く場所を貸しているだけで、土地を借りる権利を設定しているわけではないので、原則として自用地として評価します。
東雲結子:えっ、毎月お金をもらっているのに、自分で使っている土地と同じですか?
税理士石井:評価の上ではそうなります。ただ、アスファルト舗装などの構築物があれば、小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等にはなりえます。当ブログの試算では、同じ300㎡の土地でも、特例を使った後の評価は、アパートの敷地より駐車場のほうが720万円高くなりました。
東雲結子:あっ……げっきょくさんも、相続税は大変そうです。
税理士石井:ふふ、舗装も砂利もない青空駐車場だと、特例は使えないと考えておくのが安全です。
東雲結子:なるほど……。駐車場は「貸している」と「評価が下がる」が、同じじゃないんですね。
税理士石井:この回は、駐車場の評価、アパートの入居者用の駐車場、雑種地と構築物、小規模宅地等の特例、消費税までを整理します。
空いた土地に白線を引いて、月極駐車場にする。建物を建てるより元手が小さく、やめるのも比較的簡単なので、大家さんの土地活用ではとても身近な選択肢です。ところが相続税の評価では、月極駐車場は貸していても自用地として評価するのが原則で、アパートの敷地のような減額はありません。
この回は、国税庁の質疑応答事例「貸駐車場として利用している土地の評価」が自用地とする理由を確かめ、駐車場業者に一括で貸す場合、アパートの入居者専用の駐車場、雑種地としての評価を整理します。そのうえで、小規模宅地等の特例の「構築物の敷地」という条件、同じ300㎡の土地をアパートの敷地と月極駐車場で比べる数値例、消費税と所得税の扱いまで、2026年2月28日時点の法令・通達で確かめます。
後半では、評価の下がらない月極駐車場の値打ちを、投資家の目でも読み直します。評価が高いことは、裏を返せば土地の自由度が高いということでもあるからです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 土地の所有者が自ら経営する月極駐車場は、自用地としての価額で評価する。300㎡・自用地6,000万円の土地なら、アパートの敷地(満室)は4,920万円、駐車場は6,000万円のまま | 国税庁 質疑応答事例「貸駐車場として利用している土地の評価」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)、財産評価基本通達26。当ブログの試算(借地権割合60%・借家権割合30%) |
| 舗装などの構築物の敷地なら、貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減)になりうる。特例後は駐車場4,000万円、アパートの敷地3,280万円で、駐車場のほうが720万円高い | 租税特別措置法69条の4第1項、同法施行規則23条の2第1項、措置法通達69の4-13(2026年2月28日時点)。当ブログの試算 |
| 課税価格2億円の家族で、この駐車場に特例を使えれば相続税の総額は2,700万円から2,200万円、家族が納める額は1,350万円から1,100万円に。青空駐車場は特例を使えないと考えておくのが安全 | 相続税法15条〜17条・19条の2。耐用年数の適用等に関する取扱通達2-3-11・2-3-13(構築物の扱いは当ブログの見方) |
| 投資の目線:建物の所有を目的としない駐車場には借地借家法の借地権が生じず、売る・建てる・分けるの自由度が高い。評価が下がらないのは、その自由度の裏返し | 借地借家法2条1号、国税庁 質疑応答事例「借地権の意義」「貸駐車場として利用している土地の評価」 |
月極駐車場は、貸していても自用地として評価する
国税庁の質疑応答事例「貸駐車場として利用している土地の評価」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、土地の所有者が自らその土地を月極めなどの貸駐車場として利用している場合、その土地の自用地としての価額で評価すると答えています。自用地としての価額は、他人の権利による減額を考えない、その土地そのものの評価額です。
理由も示されています。貸駐車場の経営は、一定の期間、自動車の保管を引き受けることで、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる。だから駐車場の利用権は、契約期間に関係なく、土地そのものには及ばないという説明です。会話の「車を置く場所を貸しているだけ」は、この考え方を言い換えたものです。
アパートの敷地と比べると、違いがはっきりします。アパートの敷地は貸家建付地として、自用地としての価額から、自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分を差し引いて評価します(財産評価基本通達26)。借家人がいて大家さんが自由に使えない分を差し引く考え方なので、建物のない駐車場には当てはまりません。
正直に言えば、毎月の賃料で固定資産税を払い、区画の手入れを続けてきた大家さんにとって、「自分で使っている土地と同じ」という結論は釈然としないかもしれません。ただ、借家人や借地人のような強い権利を持つ人がいないことは、所有者がいつでも使い方を変えられるということでもあります。
業者に一括で貸しても、短い契約なら評価はわずかしか下がらない
駐車場の運営会社に土地をまとめて貸す形もあります。この場合は、賃借権の目的になっている雑種地として、自用地としての価額から賃借権の価額を差し引きます(評価通達86(1))。差し引く額は、賃借権の登記がある、権利金などの一時金を受け取っている、堅固な構築物の所有が目的といった、地上権に準ずる賃借権かどうかで変わります(同(1)イ・87)。
それ以外の普通の賃借権なら、自用地としての価額に、残存期間に応じた法定地上権割合(相続税法23条。残存期間10年以下は5%)の2分の1を掛けた額を差し引きます(87(2))。残存期間5年以下なら6,000万円×5%×1/2=150万円で、評価は5,850万円。減るのは2.5%だけです(当ブログの計算)。
普通の賃借権でも、残存期間が5年超10年以下なら86(1)ただし書の下限で5%を差し引きます(86(1)ロ)。賃借権の登記があるなど地上権に準ずるものでも、残存期間が5年以下なら5%、5年超10年以下なら10%を差し引く程度にとどまります(86(1)イ・87(1))。
| 使い方(300㎡・自用地6,000万円の土地) | 評価額 | 根拠 |
| 月極駐車場を自分で経営 | 6,000万円 | 質疑応答事例「貸駐車場として利用している土地の評価」 |
| アパートの敷地(満室) | 4,920万円 | 財産評価基本通達26(6,000万円×(1−0.6×0.3×1)) |
| 駐車場業者に一括で貸す(地上権に準ずる賃借権以外、残存期間5年以下) | 5,850万円 | 財産評価基本通達86(1)・87(2)、相続税法23条(6,000万円×(1−5%×1/2)) |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達・相続税法)。自用地6,000万円は路線価20万円×300㎡で、奥行価格補正などの画地補正はないと仮定。借地権割合60%・借家権割合30%。アパートの建物の評価は含めていない。
駐車場として借りた土地の権利は、借地権割合で評価する借地権でもありません。国税庁の質疑応答事例「借地権の意義」は、評価の上の借地権を建物の所有を目的とする地上権・賃借権に限るとし、構築物の所有を目的とする賃借権は評価通達87の賃借権として扱っています。駐車場の土地は、残りの契約期間が短ければどの形で貸しても大きくは下がらない、と覚えておくとよいと思います。残りの期間が長い契約では、相続税法23条の割合に応じて差し引く額も大きくなります。
アパートの入居者専用の駐車場は、敷地と一体で考えられることがある
アパートの敷地の一角に入居者用の駐車場がある場合はどうか。ここは正直に申し上げて、国税庁の質疑応答事例や公表裁決で直接扱ったものが見当たらない論点です。手がかりになるのは、一体として利用されている一団の土地が2以上の地目からなるときは、主たる地目の一団の土地として評価する、という評価通達7のただし書です。
質疑応答事例には、スーパーマーケットの買物客の駐車場として店舗の敷地と一体で利用されている土地を、店舗の敷地と合わせて一団の宅地として評価する例があります。ただしこれは、土地を借りて店舗を営む側の権利を評価する例で、貸している側の土地はそれぞれ別に評価しています。
それでも、一体で使われている土地をまとめて評価するという通達7ただし書の考え方に照らすと、入居者だけが使い、アパートの賃貸と一体で貸している駐車場は、アパートの敷地と一体の貸家建付地として評価できる余地がある、と読めます(当ブログの読み方)。
反対に、空いた区画を近所の人に月極で貸していれば、その区画はアパートと同じ目的に使われているとは言いにくく、自用地の駐車場として別に評価するのが自然です。入居者専用にしているなら、駐車場の契約者がアパートの入居者であることが分かる契約書や、区画ごとの利用者の一覧を残しておくと、相続のときの説明に役立ちます。
駐車場の地目は雑種地。路線価地域なら宅地の路線価を基に評価する
土地は地目ごとに評価し、地目は登記簿の記載ではなく課税時期の現況で判定します(評価通達7)。建物のない駐車場は、地目でいえば雑種地として扱われるのが一般的です。雑種地は、状況が似ている付近の土地の1㎡当たりの価額を基に、位置や形状などの条件の差を考えて評価します(同82)。
国税庁の資産評価企画官情報第5号(2017年10月3日)は、市街化区域内の雑種地も宅地比準方式で評価すると説明しています。路線価地域の舗装された月極駐車場なら、宅地の路線価を基に奥行価格補正などの画地調整をして評価するのが基本、というのが当ブログの見方です。評価通達82に宅地造成費を差し引く文言はなく、控除の要否は土地の状況ごとの判断になります。
舗装やフェンスそのものも相続財産です。構築物は、再建築価額から、建築の時から課税時期までの償却費の合計額などを差し引いた金額の100分の70で評価します(評価通達97)。土地の評価に気を取られて、舗装やフェンスの計上を忘れることのないようにしたいところです。広い駐車場の評価は、広い土地の評価を取り上げる回で確かめてください。
舗装や砂利敷きがあれば、小規模宅地等の特例の対象になりうる
評価の下がらない駐車場でも、小規模宅地等の特例は使える場合があります。貸付事業用宅地等は、亡くなった人などの貸付事業に使われていた土地を要件を満たす親族が取得したとき、200㎡まで評価を50%減らせる特例です(租税特別措置法69条の4第1項2号・2項3号・3項4号)。この貸付事業には駐車場業が含まれ(同法施行令40条の2第7項)、規模や設備の状況、営業形態などを問いません(措置法通達69の4-13)。
ただし条文には、もう一つ条件があります。対象は、宅地等のうち「建物又は構築物の敷地」の用に供されているものに限られます(69条の4第1項)。財務省令で除かれるのは、耕作に使う温室や暗渠などだけです(同法施行規則23条の2第1項)。アパートには建物がありますが、駐車場では、舗装などの構築物があるかどうかが分かれ目になります。
アスファルト舗装や砂利敷きが「構築物」に当たるかを名指しした国税庁の通達・質疑応答事例は、私が調べた範囲では見つかりませんでした。手がかりは減価償却の通達で、道路以外の地面の舗装部分は構築物の「舗装路面」(耐用年数の適用等に関する取扱通達2-3-11)、表面に砂利や砕石を敷いた路面にも構築物の「石敷のもの」の耐用年数を適用します(同2-3-13)。
こうした扱いから、舗装や砂利敷きの駐車場は構築物の敷地として特例の対象になりうる一方、何も設置していない青空駐車場は「建物又は構築物の敷地」に当たらず対象外、と考えておくのが安全です(当ブログの見方)。砂利をごく薄くまいただけのような場合は、判断が分かれることもありえます。
取得した親族は、申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、土地を持ち続けることが要件です(69条の4第3項4号イ)。相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた土地は、3年を超えて一定の貸付事業を続けていた人の例外を除き、原則として対象外です。相続の直前に舗装した場合にこの除外とどう関係するかは、国税庁の資料で確かめられなかったので、ここでは結論を書きません。
更地や駐車場に新しくアパートを建てている途中の相続も、特例の扱いが変わる場面です。こちらは、工事中のアパートを取り上げる回で整理しています。
数値例:特例を使っても、駐車場はアパートの敷地より720万円高い
同じ土地で比べます。前提は、300㎡・路線価20万円で自用地としての価額6,000万円の土地、借地権割合60%・借家権割合30%。アパートの敷地なら満室で4,920万円、自分で経営する月極駐車場なら6,000万円です。どちらも亡くなった人の貸付事業に使われていて、取得した子が申告期限まで事業を続け、3年以内の新規貸付けにも当たらないとします。
| 当ブログの試算(300㎡の土地) | 月極駐車場(舗装あり) | アパートの敷地(満室) | 青空駐車場 |
| 特例前の評価 | 6,000万円 | 4,920万円 | 6,000万円 |
| 特例の減額(200㎡まで50%) | 6,000万円×200/300×50%=2,000万円 | 4,920万円×200/300×50%=1,640万円 | 使えないと考えておく(0円) |
| 特例後の評価 | 4,000万円 | 3,280万円 | 6,000万円 |
| 1㎡当たりの減額 | 10万円 | 8万2,000円 | 0円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の租税特別措置法69条の4、財産評価基本通達26)。ほかに特例を使う土地はなく、限度面積200㎡を全部この土地に使うと仮定。アパートの建物の評価は含めていない。青空駐車場の扱いは当ブログの見方。
特例前の差は1,080万円(6,000万円−4,920万円)でしたが、特例後の差は720万円に縮みます。50%減は評価額そのものに掛かるので、評価の高い駐車場のほうが減る額も大きいからです。1㎡当たりで見ると、駐車場は10万円、アパートの敷地は8万2,000円減ります(当ブログの計算)。
このことは、特例の枠の使い道にも関係します。同じ路線価の地域にアパートの敷地と舗装した駐車場の両方があり、貸付事業用の200㎡の枠をどちらか一方にしか使えないなら、1㎡当たりの減額は駐車場のほうが大きい、という計算になります。どちらの土地を誰が取得し、申告期限まで事業を続けられるかも、あわせて考える必要があります。
自宅の敷地にも80%減を使う家族では、併用の調整(自宅の面積×200/330+貸付の面積≦200㎡。69条の4第2項3号)があるので、駐車場に回せる面積はさらに小さくなります。自宅の敷地200㎡に使えば、貸付に残るのは200㎡−200㎡×200/330=約79㎡です(当ブログの計算)。駐車場の特例は、家族の土地全体の中で枠の配分を考える必要があるのです。
税金でも確かめます。配偶者と子2人の家族で、この駐車場6,000万円を含めた課税価格が2億円、配偶者が課税価格の半分を取得して配偶者の税額軽減で0円になるとします。特例を使えなければ、相続税の総額は2,700万円で、子2人が納めるのは1,350万円です(相続税法15条〜17条・19条の2)。
舗装のある駐車場に特例を使えれば、課税価格は2,000万円減って1億8,000万円。基礎控除4,800万円を引いた1億3,200万円を法定相続分で分けると、配偶者6,600万円×30%−700万円=1,280万円、子は3,300万円×20%−200万円=460万円ずつで、総額は2,200万円です。家族が実際に納める額は1,100万円で、使えない場合より250万円少なくなります(当ブログの試算)。

図は、駐車場の土地の評価と特例を二つの問いでたどるフローチャートです。最初の問いは「駐車場をどう貸している?」で、自分で月極に貸していれば「自用地として評価(減額なし)」、業者に一括で貸していれば「自用地−賃借権(普通の賃借権で残存5年以下なら2.5%減)」、入居者専用でアパートと一体なら「貸家建付地になりうる(当ブログの読み方)」の箱に進みます。
次の問いは「舗装や砂利敷きなどの構築物がある?」です。はいなら「貸付事業用宅地等として200㎡まで50%減になりうる(申告期限まで事業と保有を続ける、3年以内の新規貸付けでない)」、いいえ(青空駐車場)なら「特例は使えないと考えておくのが安全」に進みます。図の下には、数値例の特例後の評価、駐車場4,000万円とアパートの敷地3,280万円を添えています。
舗装や区画のある月極駐車場の賃料には消費税がかかり、所得は原則として不動産所得
相続のあとも駐車場を続けるなら、消費税と所得税の扱いも押さえておきたいところです。土地の貸付けは消費税が非課税ですが、消費税法施行令8条は、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使われる場合を非課税から除いています。アスファルト舗装や区画線、フェンスのある月極駐車場の賃料は、課税の対象です。
反対に、地面の整備やフェンス、区画などを何もしていない土地を駐車場として使わせ、車両の管理もしていないときは、土地の貸付けとして非課税です(消費税法基本通達6-1-5(注)1)。住宅の家賃は非課税なので、アパートの家賃は非課税、舗装した駐車場の賃料は課税と、同じ大家さんの収入の中で扱いが分かれます。
相続の年は、亡くなった人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、事業を引き継いだ相続人も、相続の日の翌日からその年の12月31日までは免税にならない、という定めがあります(消費税法10条1項)。遺産分割が終わらない間の判定は、未分割の家賃を取り上げる回で整理しています。
所得税では、有料駐車場の所得は、自己の責任で他人の物を保管する場合は事業所得か雑所得、そうでなければ不動産所得です(所得税基本通達27-2)。区画を貸して車を置いてもらうだけの月極駐車場は、通常は不動産所得になります。相続税の評価は駐車場の契約を「保管の引受け」と説明しますが、所得税の区分は、保管の責任を負うかどうかで別に判定するのです。
| 税目と駐車場の形 | 2026年2月28日時点の扱い | 根拠 |
| 消費税:舗装・区画・フェンスなどのある駐車場 | 施設の利用に伴う土地の使用として課税 | 消費税法施行令8条 |
| 消費税:整備・区画などがなく、車両の管理もしない土地 | 土地の貸付けとして非課税 | 消費税法基本通達6-1-5(注)1 |
| 所得税:自己の責任で他人の物を保管する駐車場 | 事業所得または雑所得 | 所得税基本通達27-2 |
| 所得税:それ以外の月極駐車場 | 不動産所得 | 所得税法26条1項、所得税基本通達27-2 |
※当ブログ作成。2026年2月28日時点の法令・通達をもとにした一般的な整理。住宅の貸付けは非課税(消費税法6条1項・別表第二)。小規模宅地等の特例で「特定貸付事業」か「準事業」かを判定するときも、この所得の区分を使う(措置法通達69の4-24の4)。
用語メモ:雑種地=宅地・田・畑・山林などのどれにも当たらない土地の地目で、駐車場や資材置場など。地目は現況で判定し、付近の似た土地の価額を基に評価する(財産評価基本通達7・82)。自用地=他人の権利の目的になっていない、所有者が自由に使える土地。その評価額を「自用地としての価額」という。構築物=土地に定着する土木設備や工作物(所得税法施行令6条2号)。舗装路面や砂利路面も、減価償却では構築物として扱う(耐用年数の適用等に関する取扱通達2-3-11・2-3-13)。貸付事業用宅地等=アパートや駐車場などの貸付事業に使われていた土地で、要件を満たす親族が取得したもの。200㎡まで評価を50%減らせる(租税特別措置法69条の4)。
投資の目線:駐車場は「流動性の高い土地」。評価が下がらないのはその裏返し
投資家の目で見ると、月極駐車場は身軽な資産です。建物の所有を目的としない土地の利用には借地借家法の借地権が生じず(借地借家法2条1号)、月極の契約は、質疑応答事例のいう自動車の保管の引受けです。入居者の立ち退きや借地人との交渉がないぶん、売る・建てる・分けるの自由度が高い土地だと私は考えています。
相続税の評価が下がらないのは、この自由度の裏返しです。他人の強い権利が付いていないから、自用地としての価額で数えられる。その代わり、相続税を納めるために売る、遺産分割のために分筆して分ける、といった場面では動かしやすい土地になります。評価の高さと引き換えに、納税資金の準備のしやすさという値打ちを持っている、というのが当ブログの見方です。
アパートを建てれば評価は下がりますが、建築費の借入れ、空室、修繕、そして借地借家法に守られた入居者との関係を引き受けることになります。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額に相当する金額で評価する改正案も盛り込まれています(2027年1月1日以後の相続等から)。
これは、評価の見直しは通達で定める予定とされた改正案で、改正を通達に定める日までに、その日の5年前から持っている土地に新築した家屋(その日に建築中のものを含む)には適用しないとされています。2026年2月末時点で通達の改正案はまだ示されておらず、具体的な計算方法は今後の通達の改正で決まります。評価を下げるためだけに駐車場にアパートを建てる発想は、この行方とあわせて慎重に考えたいところです。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 評価 | 自ら経営する月極駐車場は自用地としての価額(質疑応答事例) | 「貸しているから下がる」と思い込まない |
| 構築物 | 特例は「建物又は構築物の敷地」が対象(措置法69条の4第1項) | 舗装・砂利の有無と工事の記録を残す |
| 入居者専用の区画 | 一体評価を直接扱った国税庁の資料はない | 契約者が入居者だと分かる契約書と区画の一覧を残す |
| 消費税 | 舗装・区画などのある駐車場の賃料は課税(消費税法施行令8条) | 非課税のアパートの家賃と分けて管理する |
| 改正案 | 5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産の評価の見直し(令和8年度税制改正大綱) | 駐車場にアパートを建てる判断は、改正案の行方とあわせて |
※当ブログ作成。2026年2月28日時点の法令・通達・質疑応答事例と令和8年度税制改正大綱をもとにした一般的な整理。大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まる。
株式でいえば、月極駐車場は売買の多い銘柄、アパートは利回りは魅力でも売るのに手間のかかる銘柄、という対比に近いかもしれません。どちらが良いかではなく、相続税の評価、毎月の収入、いざというときの動かしやすさを並べて、家族の資産全体の中での役割を決めることが大切です。
駐車場の評価は「貸しているか」ではなく「誰の権利が付いているか」で決まる
自分で経営する月極駐車場は、毎月賃料を受け取っていても、相続税では自用地としての価額で評価します。300㎡の数値例では、アパートの敷地4,920万円に対して駐車場は6,000万円。舗装などの構築物があれば貸付事業用宅地等の特例で4,000万円まで下がりえますが、それでもアパートの敷地の3,280万円より720万円高く、青空駐車場では特例も使えないと考えておくのが安全です。
これから確かめてほしいのは、駐車場の契約の形(自分で経営か業者への一括貸しか)、入居者専用の区画と外部に貸す区画の区別、舗装や砂利敷きの有無と工事の時期、そして賃料の消費税の扱いです。駐車場の契約書と舗装工事の記録を固定資産税の書類と一緒に綴じておくと、相続のときの確認が早く進みます。
「げっきょく株式会社」は架空の地主でしたが、月極駐車場の評価の考え方は、本物の大家さんの相続税を確かに左右します。形の悪い土地の評価を取り上げる回も、あわせて読んでみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 質疑応答事例 貸駐車場として利用している土地の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/19.htm
- 質疑応答事例 宅地の評価単位-地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/07.htm
- 質疑応答事例 借地権の意義(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/23.htm
- 財産評価基本通達 7(土地の評価上の区分)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/01.htm
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 財産評価基本通達 82・86・87(雑種地・賃借権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/16.htm
- 財産評価基本通達 97(構築物の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/04/01.htm
- 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)資産評価企画官情報第5号(国税庁、2017年10月3日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/01.htm
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・19条の2・23条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)23条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-13・69の4-24の4(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-3-11・2-3-13(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_03.htm
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)6条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 借地借家法(平成3年法律第90号)2条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 消費税法(昭和63年法律第108号)6条・10条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)8条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 6-1-5(土地付建物等の貸付け)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/01.htm
- 所得税法(昭和40年法律第33号)26条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税基本通達 27-2(有料駐車場等の所得)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































