東雲結子:先生、実家が二世帯住宅なんですけど、冷蔵庫も二つあるのに、母が私のプリンにまで名前を書くんです。「お父さんが食べちゃうから」って。
税理士石井:ははは、名前を書けば安心、というわけですね。
東雲結子:二世帯住宅も、玄関が別なら別の家ですよね? 名前を書いたプリンみたいに。
税理士石井:うーん、相続税では、玄関の数より登記の形が大事なんです。区分所有の登記がされていなければ、親の住む部分も子の住む部分も、建物全体を一つの住まいとして扱います。
東雲結子:えっ、玄関が二つあっても一つの家なんですか?
税理士石井:小規模宅地等の特例の上ではそうなります。反対に区分所有の登記がされていると、親の住む部分の敷地だけが対象になり、別の区画に住む子は同居の親族と扱われません。当ブログの試算では、敷地300㎡の二世帯住宅で、登記の形の違いだけで、相続税の総額が440万円と1,840万円、1,400万円も変わりました。
東雲結子:あっ……プリンに名前を書くのとは、真逆なんですね。
税理士石井:ふふ、名前を書き分けると、かえって特例が小さくなることがあるんです。
東雲結子:なるほど……。リフォームの前に、まず登記簿を見ないといけないですね。
税理士石井:この回は、二世帯住宅の特例の範囲、区分所有の登記がある場合とない場合、生計が別の子の部分、家なき子との関係を、数値例で整理します。
親世帯と子世帯が一つの建物で暮らす二世帯住宅は、親の老後を近くで支えたい家族にとって心強い住まいです。その敷地を相続するとき、自宅の土地の評価を330㎡まで80%減らす小規模宅地等の特例がどこまで使えるかは、玄関や台所が分かれているかではなく、建物が区分所有の登記をされているかで変わります。
この回は、租税特別措置法69条の4、同法施行令40条の2第4項・13項、措置法通達69の4-7の4・69の4-21(番号は2026年2月28日時点)を順に確かめ、敷地300㎡の二世帯住宅を子2人で相続する数値例で、登記の形と子の生計の状況によって相続税がどう変わるかを計算します。生計が別の子の住む部分、いわゆる家なき子との関係、2014年に変わった取扱いの経緯まで整理します。
後半では、二世帯住宅と賃貸併用住宅の違いを、投資家の目でも読み直します。自宅の80%減の要件の全体像は、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げています。この回は、二世帯住宅という一つの建物に絞って掘り下げます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 二世帯住宅の敷地に特例を使える範囲は、玄関や内階段の有無ではなく区分所有の登記で決まる。登記がなければ親と子の住む部分の全体、登記があれば亡くなった人の住む住戸の敷地が自宅の敷地になる | 租税特別措置法施行令40条の2第4項・13項、措置法通達69の4-7の4(2026年2月28日時点)。2014年1月1日以後の相続から |
| 敷地300㎡・評価9,000万円の二世帯住宅を子2人が相続すると、相続税の総額は登記なし440万円、登記あり(長男は生計が別)1,840万円、登記あり(生計が同じ)1,040万円 | 当ブログの試算(課税価格は7,800万円・1億5,000万円・1億1,400万円。相続税法15条〜17条) |
| 区分所有の登記がある別の住戸に住む子は、同居していた親族に当たらず、自分か親の持ち家に住むので家なき子にも当たらないのが通常。生計を一にしていれば、子の住戸の敷地は別の入口から対象になる | 租税特別措置法69条の4第3項2号イ・ロ・ハ(当てはめは当ブログの読み方) |
| 投資の目線:2階を他人に貸す賃貸併用住宅にすると、その部分の敷地は自宅の80%減(330㎡)から外れ、要件を満たせば貸付事業用の50%減(200㎡)の枠で考える。自宅の部分150㎡に80%減を使うと、貸付に回せるのは約109㎡ | 租税特別措置法69条の4第2項3号・3項4号、措置法通達69の4-7(注)。当ブログの計算 |
二世帯住宅で使うのは、自宅の敷地の80%減
小規模宅地等の特例のうち、自宅の土地に使うのが特定居住用宅地等です。相続の開始の直前に、亡くなった人か、その人と生計を一にしていた親族(あわせて「被相続人等」)の居住の用に使われていた宅地等が対象で、330㎡まで評価を80%減らせます(租税特別措置法69条の4第1項・2項)。
ただし、取得する人が要件を満たさなければなりません。配偶者には要件がなく、それ以外の親族は、同居していた親族(同条3項2号イ)、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子、同号ロ)、亡くなった人と生計を一にしていて、その土地を自分の住まいに使っていた親族(同号ハ)のどれかに当たる必要があります。どの場合も、申告期限まで土地を持ち続けることなどが求められます。
二世帯住宅で問題になるのは、この「居住の用に使われていた宅地等」がどこまでか、そして2階に住む子が「同居していた親族」に当たるか、の二点です。どちらも一つの建物に二つの世帯が住むからこそ生じる論点で、条文は建物の登記の形で答えを分けています。
玄関が二つでも、区分所有の登記がなければ一つの住まい
まず範囲です。施行令40条の2第4項は、居住用の部分が亡くなった人の住んでいた「一棟の建物(建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物を除く。)」に係るものなら、その敷地のうち親族の住んでいた部分を含むと定めています。区分所有の建物でなければ、2階の子世帯の部分の敷地も、亡くなった人の自宅の敷地に数えるということです。
次に同居の判定です。同居していた親族の要件は、亡くなった人が住んでいた「一棟の建物」に住んでいたことで、どの部分を見るかは政令に委ねられています。施行令40条の2第13項は、建物が区分所有法1条に該当すれば亡くなった人の住んでいた部分、そうでなければ亡くなった人か親族の住んでいた部分としています。
では、区分所有法1条に該当する建物とは何か。同条は、一棟の建物に構造上区分された部分があり、独立して住居などに使えるなら、各部分を別々の所有権の目的にできるという規定です。これだけ読むと、玄関の分かれた完全分離型の二世帯住宅は、すべて当たりそうに見えます。
ところが措置法通達69の4-7の4は、この建物を「区分所有建物である旨の登記がされている建物」と定めています。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も同じ説明です。玄関や内階段の有無ではなく、登記で判定する。条文を順にたどって、この割り切りの明快さには私も少し驚きました。
| 確かめる点 | 区分所有の登記がない二世帯住宅 | 区分所有の登記がある二世帯住宅 |
| 自宅の敷地に数える範囲 | 亡くなった人と親族の住んでいた部分の全体 | 亡くなった人の住んでいた住戸の敷地 |
| 「同居していた親族」の判定に使う部分 | 亡くなった人か親族の住んでいた部分 | 亡くなった人の住んでいた部分 |
| 別の住戸に住む子(生計が別) | 同居していた親族として取得できる | 同居していた親族に当たらず、子の住戸の敷地も対象外 |
| 別の住戸に住む子(生計が同じ) | 同居していた親族として取得できる | 親の住戸の敷地は対象外のまま、子の住戸の敷地は生計を一にしていた親族の居住用として対象になりうる |
| 根拠 | 措置法施行令40条の2第4項・13項2号 | 同第4項・13項1号、措置法通達69の4-7の4 |
※租税特別措置法69条の4、同法施行令40条の2、措置法通達69の4-7・69の4-7の4(2026年2月28日時点)をもとに当ブログが要約。「区分所有の登記」は区分所有建物である旨の登記。登記がある場合の子の住戸の扱いは、条文の当てはめによる当ブログの読み方。
会話で「親の住む部分の敷地だけが対象」と言ったのは、亡くなった人の自宅の敷地として数える範囲のことです。完全分離型でも、建物全体を親か子の単独名義で登記しているか、親子の共有で登記しているなら、建物全体を一つの住まいとして扱います。
構造ではなく登記で決まるのは、2014年1月1日以後の相続から
この扱いは、昔からのものではありません。国税庁は、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)などの施行に伴う2013年11月29日付の通達改正(課資2-13・課審7-18)で、措置法通達69の4-7に親族の居住部分を含む旨の注書きを加え、区分所有建物を登記で判定する通達(当時の番号は69の4-7の3)を新しく設けました。改正後の取扱いは、2014年1月1日以後の相続・遺贈で取得する財産に適用されています。
改正前の措置法通達69の4-21は、同居していた親族の判定に「独立部分」という考え方を使っていました。構造上区分された住戸の一つに亡くなった人が住んでいれば、その住戸だけを住まいとみる定めです。このため改正前は、内部で行き来できない二世帯住宅の子は同居の親族と認められにくかった、と新旧対照表からは読めます。東京税理士会の会報の解説も、同じ整理をしています。
| 相続の時期 | 構造上区分された二世帯住宅(区分所有の登記なし)の扱い | 根拠 |
| 2013年12月31日まで | 亡くなった人の住む独立部分が中心で、別の独立部分に住む子は同居の親族に当たりにくかった | 改正前の措置法通達69の4-21(当ブログの読み方) |
| 2014年1月1日から | 区分所有の登記がなければ、親と子の住む部分の全体が自宅の敷地。子は同居していた親族として取得できる | 措置法施行令40条の2第4項・13項、措置法通達69の4-7(注)・69の4-7の4 |
※国税庁「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」(2013年11月29日)の新旧対照表と、2026年2月28日時点の施行令・通達をもとに当ブログ作成。通達の番号は2026年2月28日時点のもの。
いまの69の4-21は、家なき子の要件にある「亡くなった人の家に住んでいた親族」を判定するための通達に変わっています。古い解説には、改正前の考え方のまま「完全分離型は不利」と書かれたものが残っているかもしれません。2014年以後の相続なら、まず登記を確かめるのが出発点です。
数値例:敷地300㎡、登記の形だけで相続税の総額は440万円と1,840万円
前提を置きます。二世帯住宅の敷地は300㎡、路線価30万円で、画地補正のない自用地としての評価は9,000万円(30万円×300㎡)。土地は父の単独所有で、1階に父、2階に長男の家族が住んでいます。財産はほかに、建物のうち父の持分(区分所有の場合は父の住戸)の評価1,200万円と預金4,800万円で、合計1億5,000万円です。
母は先に亡くなっていて、相続人は長男と、別の場所の持ち家に住む次男の2人。長男が土地と建物を相続し、申告期限まで住み続けて持ち続けるとします。比べるのは、A 区分所有の登記がない場合(建物は親子の共有登記など)、B 登記があり長男が父と生計を別にしていた場合、C 登記があり生計を一にしていた場合の3通りです。
| 当ブログの試算 | A 区分所有の登記なし | B 登記あり・長男は生計が別 | C 登記あり・長男は生計が同じ |
| 特例の対象になる敷地 | 300㎡(全体) | 0㎡ | 150㎡(長男の住戸の部分) |
| 土地の減額 | 9,000万円×80%=7,200万円 | 0円 | 4,500万円×80%=3,600万円 |
| 課税価格の合計 | 7,800万円 | 1億5,000万円 | 1億1,400万円 |
| 基礎控除を引いた課税遺産総額 | 3,600万円 | 1億800万円 | 7,200万円 |
| 法定相続分(1/2ずつ)に応じた税額 | 1,800万円×15%−50万円=220万円 | 5,400万円×30%−700万円=920万円 | 3,600万円×20%−200万円=520万円 |
| 相続税の総額(家族が納める額) | 440万円 | 1,840万円 | 1,040万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条、租税特別措置法69条の4、同法施行令40条の2)。基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円。区分所有の登記がある場合の敷地は、父の住戸と長男の住戸で1対1(150㎡ずつ)と仮定した(按分の方法を定めた国税庁の資料は確認できなかった)。配偶者がいないので、相続税の総額がそのまま家族の納める額になる。
Aでは敷地300㎡の全部が父の自宅の敷地に数えられ、2階に住んでいた長男は同居していた親族として取得できます。9,000万円×80%で7,200万円が減り、課税価格は7,800万円。基礎控除4,200万円を引いた3,600万円を2人で分けると1人1,800万円で、1,800万円×15%−50万円=220万円、総額は440万円です。
Bでは減額がゼロになり、課税価格1億5,000万円のまま総額は1,840万円です。Cでは長男の住戸の部分150㎡だけが対象になり、3,600万円が減って総額は1,040万円。AとBの差は1,400万円で、建物の造りも住んでいる人も同じ、違うのは登記簿の記載だけです(当ブログの計算)。

図は、同じ2階建ての二世帯住宅を左右に並べたものです。左は区分所有の登記がない場合(共有登記・単独登記)で、1階の父の部分も2階の長男の部分も含めて、敷地300㎡の全体が「特例の対象」の色で塗られています。右は区分所有の登記がある場合で、敷地が父の住戸の部分と長男の住戸の部分に150㎡ずつ分かれて描かれています。
右の図の父の住戸の敷地は亡くなった人の自宅の敷地ですが、別の住戸に住む長男は同居していた親族に当たらないため、取得しても特例は使えません。長男の住戸の敷地は、長男が父と生計を一にしていた場合だけ対象になります。図の下には、A・B・Cの相続税の総額440万円・1,840万円・1,040万円を添えています。
兄弟が実際に納める額で見ると、次男の税金も動く
相続税の総額は、実際には各人の課税価格の割合で分けて納めます(相続税法17条)。長男が土地と建物、次男が預金4,800万円を取得したとすると、Aでは長男の課税価格が3,000万円(9,000万円−7,200万円+1,200万円)、次男が4,800万円。納める額は、長男が440万円×3,000万円÷7,800万円で約169万円、次男が約271万円です(当ブログの試算)。
Bでは、長男が1,840万円×1億200万円÷1億5,000万円で約1,251万円、次男が約589万円です。次男は特例の土地を一つも相続していないのに、AとBで納める額が約318万円違います。特例は相続税の総額を小さくするので、その効き目は、土地を取得した人だけでなく家族全員に及ぶのです。
裏を返せば、Aでは土地と建物を相続した長男より、預金を相続した次男のほうが多く納めるという逆転も起きます。兄弟で分け方を話し合うときは、特例を使ったあとの数字でそれぞれの負担を確かめ、納税の資金をどう用意するかまで決めておくと、あとのわだかまりを防げます(当ブログの見方)。
区分所有の登記があると、生計が別の子の住む部分は対象から外れる
Bでゼロになった理由を、敷地の部分ごとに確かめます。父の住戸の敷地150㎡は、亡くなった人の自宅の敷地です。ところが区分所有の登記があると、同居の判定は父の住んでいた部分で行うので(施行令40条の2第13項1号)、別の住戸に住む長男は同居していた親族に当たりません。
長男の住戸の敷地150㎡は、亡くなった人の自宅の敷地にそもそも入りません。区分所有建物では、親族の住む部分を含めるという同条4項のかっこ書きが働かないからです。残る道は、亡くなった人と生計を一にしていた親族の自宅の敷地として数えることですが、長男の生計が別なら、その道もありません(当ブログの読み方)。
Cの長男は父と生計を一にしていたので、長男の住戸の敷地は「被相続人等」の居住用になります。長男がその敷地を取得し、相続開始前から申告期限まで自分の住まいに使い、土地を持ち続ければ、生計を一にしていた親族の要件(69条の4第3項2号ハ)で80%減を使えます。父の住戸の敷地は、Cでも同居の要件を満たさないので対象外のままです。
母が健在なら、話はまた変わります。配偶者には取得の要件がないので、区分所有の登記がある家でも、父の住戸の敷地を母が取得すれば80%減を使え、数値例なら150㎡で3,600万円が減ります(当ブログの試算)。ただ、その土地は母の相続のときにもう一度問題になり、子が要件を満たせるかがあらためて問われます。
生計を一にしていたかどうかは、二世帯住宅ではとくに説明の難しい点だと思います。家計をきっちり分けている二世帯も、食費や光熱費を一緒にしている二世帯もあるでしょう。区分所有の登記がある家では、この事実ひとつで総額が1,040万円と1,840万円に分かれるので、家計の実態を示す記録を意識しておきたいところです。
区分所有の住戸に住む子は、家なき子にも当たらないのが通常
同居の親族に当たらないなら、いわゆる家なき子として取得できないか。そう考えたくなりますが、区分所有の住戸に住む子は、家なき子にも当たらないのが通常です。家なき子の要件には、相続開始時に住んでいる家を過去に一度も所有したことがないこと(69条の4第3項2号ロ(2))があり、長男が自分名義の住戸に住んでいれば、ここで外れます。
長男の住戸が父の名義でも結論は同じです。相続開始前3年以内に、自分や配偶者、3親等内の親族などが所有する国内の家に住んだことがないこと(同号ロ(1))という要件があり、父は1親等の親族です。除かれるのは亡くなった人の住んでいた家だけで、長男の住戸は別の家なので満たせない、と読めます(当ブログの読み方。二世帯住宅を名指しで説明した国税庁の資料は見当たりませんでした)。
家なき子の道は、亡くなった人に配偶者も同居していた相続人もいない場合に限られます。措置法通達69の4-21は、ここでいう親族を亡くなった人と「共に起居」していた人とし、亡くなった人が独立部分の一つに住んでいたときは、その独立部分で判定するとしています。区分所有の別の住戸に住む長男は、この同居の相続人にも数えられないと読めます。
そうなると、持ち家のない別居の兄弟がいれば、その人が家なき子として父の住戸の敷地を取得する余地がある、という読み方もできます。ただ、名指しした国税庁の資料はなく、要件の一つひとつを丁寧に確かめる必要があります。数値例の次男は持ち家に住んでいるので、この道もありません。
相続が近づいてから長男が父の住戸に移り住めばよいのでは、という発想にも注意が要ります。国税庁の質疑応答事例は、亡くなった人などの居住の用に使われていたかを生活の拠点を置いていたかで判定するとし、特例を受けるためだけの一時的な入居などは当たらないとしています。同居の「住んでいた」も実態で見られると考えておくのが安全です(当ブログの見方)。
共有登記の二世帯住宅でも、家賃と地代のやり取りには気をつける
Aのように区分所有の登記がない場合にも、落とし穴はあります。措置法通達69の4-7は、建物を親族が所有している場合、その親族が敷地を亡くなった人から無償で借り、亡くなった人などがその建物を借りていたときは、無償で借りていたときの建物の敷地に限ると定めています。子が建物の一部を持つ共有の二世帯住宅は、この形に当たります。
親が子に家賃を払っていると、この「無償」に当たらず、対象から外れるおそれがあります。反対に子が親に地代を払っていると、その土地は貸付けに使われていたと見られかねません(いずれも当ブログの読み方)。親子の間で善意から始めたお金のやり取りが、特例の前提を崩すこともあるのです。
同居していた親族として特例を使う長男は、申告期限まで土地を持ち続け、その建物に住み続ける必要があります(69条の4第3項2号イ)。申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で(相続税法27条1項)、それより前に土地を売ったり引っ越したりすると対象外です。
建物の評価にも一言触れておきます。2024年1月1日以後の相続から、分譲マンションには区分所有補正率を使う評価が始まりました。区分所有の登記がある二世帯住宅でも、地階を除く階数が2以下のものや、居住用の住戸が3室以下で全部を区分所有者かその親族が住まいに使うものは、この評価の対象外です(国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」2023年9月28日)。
建て替えやリフォームの前に、登記の形と特例を一緒に考える
ここからは当ブログの見方です。二世帯住宅の登記の形は、建てるときや建て替えるときに決まることが多く、そのときに相続税の特例まで考えている家族はそう多くないと思います。登記を区分所有にするかどうかは家族ごとの事情で決まるものですが、その選択が数十年後の相続で1,400万円の差になりうることは、知っておいて損はありません。
いま住んでいる二世帯住宅なら、まず法務局で建物の登記事項証明書を取り、一棟で一つの登記なのか、住戸ごとに区分所有建物として登記されているのかを確かめてください。会話の東雲さんの言うとおり、リフォームの前に見るべきは玄関の図面より登記簿です。登記の形を見直すかどうかは、手続や費用、ほかへの影響も含めて、司法書士や税理士と一緒に検討することになります。
子世帯が独立して住戸が空く、空いた住戸を貸す、親が施設に移る。二世帯住宅の暮らし方は年月とともに変わり、そのたびに特例の前提も動きます。家族の暮らしの節目ごとに、相続のときの扱いを一度点検しておくと安心です。
用語メモ:特定居住用宅地等=亡くなった人などの自宅の土地で、配偶者や要件を満たす親族が取得したもの。330㎡まで評価を80%減らせる(租税特別措置法69条の4)。区分所有建物=構造上区分された各部分を別々に所有できる建物(区分所有法1条)。小規模宅地等の特例では「区分所有建物である旨の登記がされている建物」をいう(措置法通達69の4-7の4)。同居親族=相続開始の直前に亡くなった人の住んでいた一棟の建物(政令で定める部分)に住み、申告期限まで土地を持ち続けてその建物に住み続ける親族(同条3項2号イ)。家なき子=持ち家のない別居の親族が自宅の土地を取得する場合の通称で、国税庁の資料にはない言葉(同号ロ)。
投資の目線:二世帯住宅と賃貸併用住宅は、80%減と50%減の枠が違う
投資家の目で見ると、二世帯住宅の2階を他人に貸せば、それは賃貸併用住宅です。措置法通達69の4-7の注書きのとおり、居住用以外の部分があれば自宅の敷地は居住用の部分に限られ、貸している部分の敷地は自宅の80%減から外れます。その部分は、要件を満たせば貸付事業用宅地等として、200㎡まで50%減の枠で考えることになります。
二つの枠を併用するときは、自宅の面積×200/330+貸付の面積が200㎡以下、という調整があります(69条の4第2項3号)。数値例の敷地で、1階の父の部分150㎡に80%減を使うと、貸付に回せるのは200㎡−150㎡×200/330=約109㎡です(当ブログの計算)。賃料収入と引き換えに、特例の割合も面積の枠も小さくなるわけです。
子世帯が出たあとの住戸を貸し始めるなら、もう一つ注意がいります。相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた土地は、原則として貸付事業用宅地等から除かれます(同条3項4号)。相続開始の日まで3年を超えて一定の貸付事業(特定貸付事業)を続けていた人には例外があり、親がほかのアパートなどで事業的な規模の貸付けを続けてきた大家さんかどうかで結論が分かれます。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 建物の登記 | 区分所有建物である旨の登記がなければ、親子の住む部分の全体が自宅の敷地(措置法通達69の4-7の4) | 登記事項証明書で、一棟一登記か区分所有かを確かめる |
| 子の生計 | 登記がある家では、生計が同じなら子の住戸の敷地が対象、別なら対象外 | 家計の実態を説明できるようにしておく |
| 家賃・地代 | 親子の間の家賃・地代で「無償」の前提が崩れるおそれ(措置法通達69の4-7) | 善意のやり取りも、特例への影響を先に確かめる |
| 貸している住戸 | 自宅の80%減から外れ、貸付事業用の50%減(200㎡)の枠。3年以内の新規貸付けは原則として対象外 | 空いた住戸を貸す前に、失う減額と得る家賃を比べる |
※当ブログ作成。租税特別措置法69条の4・同法施行令40条の2・措置法通達(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。
株式投資にたとえると、同じ銘柄でも、NISA(少額投資非課税制度)の口座で持つか特定口座で持つかで、利益にかかる税金が変わるのと似ています。中身が同じでも、器の形が税の結論を決める。二世帯住宅では、登記がその器です。家族の住まいなので税金だけで登記は選べませんが、器の違いが生む金額は、資産全体の設計の中で一度は数字にしておく価値があります。
二世帯住宅の特例は、玄関の数ではなく登記簿と家計で決まる
二世帯住宅の敷地に小規模宅地等の特例を使える範囲は、2014年1月1日以後の相続では、構造ではなく区分所有の登記で決まります。登記がなければ親と子の住む部分の全体が自宅の敷地になり、別の住戸に住む子も同居していた親族として取得できます。登記があれば、生計が別の子は同居の親族にも家なき子にも当たらないのが通常で、数値例の相続税の総額は440万円と1,840万円に分かれました。
あなたが次に確かめたいのは、建物の登記事項証明書の記載、建物と土地の名義、親子の間の家賃や地代の有無、そして子世帯の生計の状況です。相続のあと、特例を使う子が申告期限まで住み続けられるかどうかも、家族で話しておいてください。
冷蔵庫のプリンなら、名前を書いておくのが家族円満の知恵です。二世帯住宅の登記は逆で、名前を書き分けた分だけ特例が小さくなることがあります。月極駐車場や私道の評価を取り上げる回も、あわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)1条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・27条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-7・69の4-7の4・69の4-21(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)・新旧対照表(国税庁、2013年11月29日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/131129/index.htm
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)各特例のあらまし(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D5.pdf
- 質疑応答事例 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/05.htm
- 居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)(国税庁、2023年9月28日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/231004/index.htm
- 松岡章夫「小規模宅地等の平成25年度改正の検証」(東京税理士会『東京税理士界』681、2013年10月1日)https://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/bulletin/2013/oct_02.pdf































