東雲結子:先生、行きつけのお店でツケにしてもらっていたら、店長が「今回はサービス。ツケは帳消しにしておくね」って言ってくれたんです。
税理士石井:ははは、太っ腹な店長さんですね。
東雲結子:それで思ったんですけど、団信でローンが消えたら、相続税ではその借金を差し引けるんですか? 借金があったのは確かですよね。
税理士石井:うーん、そこは引けないんです。団信、つまり団体信用生命保険で返済される借金は、相続人が払う必要がないので、債務控除できません。
東雲結子:えっ、借金が消えたうえに、税金まで増えるんですか? ダブルで損した気分です。
税理士石井:損かどうかは、税金だけで見ないことが大切です。当ブログの試算では、ローン残高5,000万円のアパートで、団信がなければ相続税は1,380万円少なくなる代わりに、家族に5,000万円の借金が残ります。
東雲結子:あっ……ツケが消えたほうが、財布は助かりますね。
税理士石井:ふふ、そうなんです。それに、団信の保険金は銀行に支払われるので、家族が受け取る保険金として相続財産になるわけでもありません。
東雲結子:なるほど……。「借金で相続税対策」と思っていたのに、団信付きだと前提が変わるんですね。
税理士石井:この回は、団信と債務控除、保険金の扱い、アパートローンと連帯債務、生前に返済が免除された場合の所得税まで整理します。
アパートローンに団体信用生命保険(団信)が付いていると、借りた大家さんが亡くなったとき、保険金で残りのローンが返済されます。家族にとっては大きな安心ですが、相続税の申告では、団信で消えたローンは債務控除できません。借金があったのは確かなのに、なぜ差し引けないのか。理由を知ると、団信の損得の見え方も変わってきます。
この回は、団信で返済される借入金と相続税の債務控除(相続税法13条・14条)、団信の保険金が相続財産に入るか、アパートローンが何本もある場合や連帯債務の扱い、生前に高度障害や病気で返済が免除された場合の所得税までを、条文と国税庁の資料で整理します。数値例は子2人の家族で、相続税と家族に残る借金の両方を比べます。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、「借入金で相続税の評価を下げる」という考え方を、団信を前提に投資家の目でも読み直します。団信の基本は相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げましたが、この回はアパートローンの実務に寄せて掘り下げます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 団信で返済される借入金は「相続人が支払う必要のない債務」で、債務控除できない。保険金は金融機関が受け取るので、相続人の財産にもならない | 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑬、個別通達(1969年5月26日)、国税不服審判所 昭和63年4月6日裁決。保険金の扱いは相続税法3条1項1号からの当ブログの読み方 |
| 財産1億8,000万円・ローン5,000万円の大家さんで、団信があると相続税の総額は2,740万円、なければ1,360万円。差は1,380万円 | 当ブログの試算(相続人は子2人、基礎控除4,200万円、2026年2月28日時点の相続税法) |
| 団信のないローンや、団信で補てんされない部分は通常どおり控除できる。連帯債務は負担部分で考える。生前に高度障害で免除された利益に所得税はかからない | 相続税法13条1項1号・14条1項、相続税法基本通達14-3(2)、個別通達第4項、所得税法9条1項18号・所得税法施行令30条1号・所得税基本通達9-21。団信で補てんされない部分の扱いは当ブログの読み方 |
| 投資の目線:団信ありは相続税が1,380万円多いが、家族の手元に残る額は3,620万円多い。消えた借金5,000万円の27.6%が相続税の増加に回る計算 | 当ブログの試算(評価額ベースの単純計算) |
団信で返済されるローンは、債務控除の対象にならない
団信は、ローンの借り手が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンを返済する保険です。1969年(昭和44年)5月26日の国税庁の個別通達「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて」の照会内容は、債権者である月賦販売会社や銀行などの信用供与機関が、保険金で債権の回収を確実に行うことを目的とする団体保険と説明しています。契約者も保険金受取人も、お金を貸した側(またはその保証をする側)です。
相続税で差し引ける債務は、亡くなった人の債務で相続開始の際に現に存するもののうち、確実と認められるものに限られます(相続税法13条1項1号・14条1項)。団信付きのローンは、保険金の受領を条件に返済を免除する特約が結ばれていて、亡くなった時点で保険金による返済が約束されています。
国税庁は、団信で返済が免除される住宅ローンは「被相続人の死亡により支払われる保険金によって補てんされることが確実であって、相続人が支払う必要のない債務」なので、課税価格の計算上、債務として差し引くことはできないと説明しています(「誤りやすい事例集」⑬)。先の個別通達も、死亡による免除は「相続税の課税上は相続人によって承継される債務がないもの」とする照会者の見解に、国税庁が「貴見のとおり」と回答しています。
国税不服審判所の昭和63年4月6日裁決(裁決事例集No.35 141頁)も、同じ結論です。要旨によると、団信の保険金で補てんされることが確実で、相続人が支払う必要のない債務は、相続税法14条の「確実な債務」に当たらないとしました。50年以上前の通達から裁決、いまの国税庁の資料まで、考え方は一貫しています。
正直に言うと、ここは申告で本当に間違えやすいところです。金融機関の残高証明書には、相続開始日のローン残高がそのまま載ってくるからです。⑬の設例も、相続開始日に残高800万円あった住宅ローンが、後日団信で免除された例で、債務控除の明細(第13表)には書かないとしています。
保険金は銀行に支払われ、相続財産にもならない
会話の後半で触れたとおり、団信の保険金は家族ではなく金融機関に支払われます。相続税法3条1項1号は、被相続人の死亡で「相続人その他の者」が生命保険契約の保険金を取得した場合に、被相続人が負担した保険料に対応する部分を、その保険金受取人が相続や遺贈で取得したものとみなす規定です。団信の受取人は金融機関で、保険金はローンの返済に充てられるので、相続人が保険金を取得したことにはならない、と読めます。
この点を明記した国税庁の資料は見当たらず、条文の当てはめとしての当ブログの読み方です。結果として、団信で消えた借金は、財産にも債務にも出てきません。アパートの土地と建物はふつうに評価して財産に数え、ローンは最初からなかったのと同じ形で計算することになります。
裏を返せば、差し引けない理由は「保険金で返されることが確実」だからです。告知の内容などを理由に保険金が支払われないと分かり、相続人が返済を続けることになったなら、そのローンは相続人が返す債務として扱いが変わりうる、と当ブログは読んでいます。国税庁の資料で確かめた点ではないので、そうした場面では申告の前に個別に確かめてください。
所得税も気になるところですが、個別通達は死亡による免除について、被保険者とその相続人に「所得税の課税関係は生じない」としています。借金が消えた利益に、相続人の所得税がかかることはありません。
数値例:団信があると相続税は1,380万円多く、残る借金は0円
前提を置きます。母は先に亡くなっていて、相続人は子2人(基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。亡くなった父の財産は、アパートの土地・建物の評価と預金を合わせて1億8,000万円、アパートローンの残高が5,000万円です。子2人が半分ずつ取得し、葬式費用やほかの債務は考えません。
| 当ブログの試算(子2人の家族) | 団信あり | 団信なし |
| 財産の合計(アパートの土地・建物と預金の評価) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 |
| 差し引く債務 | 0円(保険金で返済される) | 5,000万円 |
| 課税価格 | 1億8,000万円 | 1億3,000万円 |
| 課税遺産総額(基礎控除4,200万円を引く) | 1億3,800万円 | 8,800万円 |
| 相続税の総額(子1人の納付) | 2,740万円(1,370万円) | 1,360万円(680万円) |
| 家族に残る借金 | 0円 | 5,000万円 |
| 手元に残る額(財産−借金−相続税) | 1億5,260万円 | 1億1,640万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条)。団信ありは子1人6,900万円×30%−700万円=1,370万円、団信なしは4,400万円×20%−200万円=680万円。配偶者がいないので、相続税の総額がそのまま家族の納付になる。手元に残る額は評価額ベースの単純計算で、売れる値段とは違う。
相続税だけを見ると、団信ありのほうが1,380万円多く納めます。子1人の法定相続分に応ずる取得金額が6,900万円と4,400万円で、5,000万円の境目をまたいで30%の段階から20%の段階に下りるので、差は債務5,000万円の27.6%にあたります(当ブログの計算)。

図は、表の二つの場合を左右に並べ、それぞれ下の段に家族が納める相続税、上の段に家族に残る借金を積み上げた棒グラフです。団信ありは相続税2,740万円だけ、団信なしは相続税1,360万円の上に借金5,000万円が乗り、棒の上に合計の2,740万円と6,360万円を書いています。
棒の高さで比べると、答えは逆になります。家族の負担の合計は、団信なしのほうが3,620万円重いのです。手元に残る額でも、団信ありは1億8,000万円−2,740万円=1億5,260万円、団信なしは1億8,000万円−5,000万円−1,360万円=1億1,640万円で、同じ3,620万円の差です。会話の「ツケが消えたほうが財布は助かる」は、この差のことです。
団信なしなら、ローンは相続人が引き継ぎます(民法896条)。遺言でアパートを引き継ぐ人を決めていても、金融機関は各相続人に法定相続分で請求できます(民法902条の2、2019年7月1日施行)。子1人ずつで見ると、団信ありは相続税1,370万円で借金0円、団信なしは相続税680万円で、法定相続分なら借金2,500万円ずつを負うことになります。家賃でローンを返し続けられるか、という経営の重さも、数字の外に残ります。
怖いのは逆の間違いです。団信で消えたローンを残高証明書のまま差し引くと、この例では本来2,740万円の相続税を1,360万円で申告することになり、1,380万円の過少申告になります。相続税が増えるのは、借金が消えて財産が増えた結果です。損をしたのではない、と理解しておけば、この間違いは防げます。
ローンが何本もあるなら、借入れごとに団信の有無と範囲を確かめる
国税庁の説明は住宅ローンの例ですが、昭和44年の個別通達は、月賦販売会社や銀行などに対する賦払償還債務の団信を広く扱っています。保険金で補てんされることが確実で相続人が支払う必要がない、という理屈は、アパートローンにも同じく当てはまると読めます。
大家さんの借入れは一本とは限りません。数値例の5,000万円が、新築のときに借りた4,000万円(団信あり)と、修繕のために借りた1,000万円(団信なし)の2本だったとします。差し引けるのは団信のない1,000万円だけで、課税価格は1億7,000万円、相続税の総額は2,440万円です(子1人6,400万円×30%−700万円=1,220万円。当ブログの試算)。
全部を差し引いて1,360万円で申告すれば、1,080万円の過少申告です。団信が借入れの一部だけを保障する契約もありえます。保険金で補てんされない残りの部分は、相続人が返す確実な債務なので差し引ける、と読めます(当ブログの読み方)。借入一覧には、金融機関と残高のほかに、団信の有無と保障の範囲の欄を作っておきたいところです。
相続税の申告全体で、債務がどれほど大きな引き算かも見ておきます。国税庁の統計年報で、相続財産の種類別の課税状況を3年分並べました。
| 年分(国税庁統計年報) | 取得財産価額 | 債務 | 葬式費用 | 債務等の合計(取得財産に対する割合) |
| 令和3年分 | 19兆6,794億円 | 1兆2,829億円 | 2,114億円 | 1兆4,942億円(7.59%) |
| 令和4年分 | 21兆8,663億円 | 1兆3,698億円 | 2,386億円 | 1兆6,084億円(7.36%) |
| 令和5年分 | 22兆7,107億円 | 1兆3,701億円 | 2,539億円 | 1兆6,240億円(7.15%) |
※国税庁統計年報(令和4年度版・令和5年度版)「相続税」の課税状況(相続財産種類別)をもとに当ブログ作成。割合は当ブログの計算。令和5年分は2023年中の相続開始で、2024年10月31日までの申告・処理による。締め日時点で最新の年分は令和5年分。
令和5年分では、差し引かれた債務は1兆3,701億円で、取得財産の約6.0%にあたります(当ブログの計算)。正しく申告されていれば、団信で消えたローンはこの数字に入っていないはずです。それでも1兆円を超える債務が差し引かれていて、債務控除が相続税の計算の大きな柱であることが分かります。
連帯債務やペアローンは、亡くなった人の負担部分で考える
夫婦で一つのローンを借りる連帯債務では、相続税法基本通達14-3(2)が目安になります。債務控除を受けようとする人の負担すべき金額が明らかなら、その負担金額を控除します。連帯債務者の中に弁済できない人がいて、求償しても返ってくる見込みがなく、その人の負担部分まで負わなければならない場合は、その部分も控除できます。
たとえば夫婦の連帯債務2,000万円で、夫の負担部分が1,200万円、妻が800万円と決まっていたとします。夫が亡くなり、団信が夫の負担部分を全額返済する契約なら、夫の相続税で差し引ける債務は0円です。団信が夫の負担部分の半分しか保障しない契約なら、補てんされない600万円は差し引ける、と読めます(当ブログの読み方。数字は仮定)。
夫婦がそれぞれ別のローンを借りるペアローンなら、亡くなった人のローンが団信で消えても、生き残った配偶者のローンはその人自身の債務で、亡くなった人の債務控除には出てきません。どちらの形で借りたかは、金銭消費貸借契約書で確かめられます。
契約によっては、夫婦の一方が亡くなると、生き残った人の負担部分まで返済が不要になるものもあります。この場合に生き残った人の側で税金がかかるかを書いた国税庁の資料は、締め日前の範囲では見つかりませんでした。該当する契約なら、申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
工事の途中で亡くなった場合に備えて、建築請負契約の段階で団信が付くこともあります。その場合の未払の請負代金の扱いは、アパートの工事中の相続を取り上げる回で整理しています。
生前に高度障害で返済が免除されても、所得税はかからない扱い
団信には、死亡だけでなく高度障害の状態になったときに返済が不要になるものや、三大疾病保障が付いたものもあります。こうして生前にローンが消えた場合、問題になるのは相続税ではなく所得税です。借金が消えた利益に税金がかかるのか、という疑問です。
先の個別通達の第4項は、「保険事故が廃疾であった場合の賦払償還債務の免除に関しては、その利益が身体の傷害に基因して受けるものであるので、所得税の課税関係は生じない」としています。廃疾は昭和44年当時の言葉で、いまの高度障害の状態にあたると読めます。根拠の条文は、身体の傷害に基因して支払を受けるものを非課税とする所得税法9条1項18号・所得税法施行令30条1号です。
病気が原因の場合はどうか。国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在)は、疾病で重度障害の状態になったことなどで受ける高度障害保険金・入院費給付金なども、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」として扱うとしています(所得税基本通達9-21)。死亡保険金はこれに当たらない、とも添えています。
似た名前の保険にも触れておきます。国税庁の質疑応答事例「債務返済支援保険の保険金」(令和7年8月1日現在)は、住宅ローンの借り手自身が被保険者・受取人となる保険で、病気やけがで入院したことにより支払われる保険金は非課税としています。金融機関が受け取る団信とは、受取人の立場が違う保険です。
三大疾病やがんで返済が免除された場合を名指しした国税庁の資料は、見つかりませんでした。病気による所定の状態に基因する利益という点で、9-21と同じ考え方で所得税はかからないと読むのが自然ですが、当ブログの読み方です。免除の通知書と保険会社の支払いの書類は、きちんと保管しておいてください。
相続税の側から見ると、生前に免除されたローンは、相続の日にはもう存在しません。差し引く債務はなく、アパートはそのまま財産として評価されます。数値例の父が生前に免除を受けていたなら、亡くなった時点の財産が同じ1億8,000万円である限り、相続税の総額は団信ありの場合と同じ2,740万円です。免除のあと返済に回さずに済んだ家賃が預金として積み上がっていれば、それも相続財産に加わります。
用語メモ:団体信用生命保険(団信)=ローンの借り手が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンが返済される保険。契約者・保険金受取人は金融機関などの貸し手。債務控除=相続税の計算で、亡くなった人の債務や葬式費用を、取得した財産の価額から差し引くこと(相続税法13条)。控除できる債務は確実と認められるものに限る(14条1項)。連帯債務=複数の人が同じ債務の全額について返済の義務を負う形。債務控除はその人の負担部分で考える(相続税法基本通達14-3(2))。三大疾病保障=がん・急性心筋梗塞・脳卒中など、契約で定めた病気で所定の状態になったときに残りの返済が不要になる保障。対象の病気と状態は契約ごとに決まっている。
投資の目線:団信付きの借入れで評価を下げているのは、借金ではなく不動産
「借金をして相続税対策」という言葉は、半分だけ正しいと私は考えています。借りたお金を預金のまま持っていれば、預金と借入金が打ち消し合って評価は下がりません。下がるのは、そのお金で建てたり買ったりした不動産の評価が、払った額より低くなる分です。
団信付きのローンなら、亡くなった時点でローンは消え、債務控除もありません。残るのは、土地の貸家建付地の減額や、建物の固定資産税評価額と建築費の差といった、不動産の評価の差だけです。団信付きの借入れで相続税を下げているのは借金ではなく不動産、ということになります。
数値例の27.6%は、別の角度からも読めます。団信は、5,000万円の借金を家族の代わりに返してくれる保険です。その恩恵のうち27.6%にあたる1,380万円は相続税の増加に回り、残りの72.4%、3,620万円が家族の手元に残る、と見ることができます(当ブログの見方)。家族を守る保険として、団信はやはり心強い仕組みです。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 借入れごとの団信 | 団信で返済される分は債務控除できない(誤りやすい事例集⑬) | 借入一覧に「団信の有無・保障の範囲」の欄を作る |
| 相続税と手元の比較 | 試算では団信ありの相続税が1,380万円多く、手元は3,620万円多い | 税額だけで団信の損得を決めない |
| 生前の免除 | 高度障害による免除の利益に所得税はかからない(個別通達第4項)。三大疾病は当ブログの読み方 | 免除の通知書は相続のときまで保管する |
| 評価の差を使う考え方 | 改正案:5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価(2027年1月1日以後の相続から適用する方向) | 今後の通達で決まる。借入れの判断は事業として行う |
※当ブログ作成。改正案は令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)の内容で、今後の法改正で決まる。
その不動産の評価の差にも、見直しの方向が示されています。令和8年度税制改正大綱は、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額に相当する金額で評価する見直しを盛り込みました。評価の見直しは通達で定める予定とされた改正案で、具体的な内容は今後の通達の改正で決まりますが、「借りて買えば評価が下がる」という前提そのものが揺らぎ始めています。
団信付きの物件を相続する家族にとっては、納税資金の面でも違いがあります。ローンが消えれば、家賃の手取りが返済に取られなくなるので、相続税2,740万円の資金繰りは考えやすくなります。団信なしなら相続税は1,360万円で済みますが、5,000万円の返済を家賃から続けながら納税資金を用意することになります(当ブログの見方)。
だからこそ、借入れの判断は相続税より先に、金利と返済期間、家賃と空室の見通しで行うのが本筋です。株式投資でも、借入れで投資額をふくらませるほど、想定外の出来事への備えが大切になります。団信は、借り手の死亡や病気という想定外から家族を守る仕組みと位置づけると、損得の迷いが少なくなります。
団信で消えた借金は引き算には使えないが、家族の財布は守っている
団信で返済されるローンは「相続人が支払う必要のない債務」で、相続税の債務控除はできません。保険金は金融機関が受け取るので、相続人の財産にもなりません。数値例では、団信があると相続税は1,380万円多くなりましたが、家族に残る借金は0円で、手元に残る額は3,620万円多くなりました。
次に確かめたいのは、金融機関ごとのローン残高と、団信の有無、保障の範囲(死亡だけか、高度障害や病気も含むか)、そして連帯債務かペアローンかという借り方です。相続が始まったら、残高証明書の数字をそのまま債務に入れる前に、この一覧と突き合わせてください。
ツケの帳消しはうれしいサービスでしたが、団信で消えたローンは、相続税の上では、消えた借金の分だけ財産が増えたものとして計算されます。それでも財布に残るお金は、ツケが消えたほうが多い。敷金や工事代金、建築中のアパートなど、財産と債務の数え方を取り上げる回もあわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・13条・14条・15条〜17条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 14-3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
- 団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて(国税庁、1969年5月26日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/690526-2/01.htm
- 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑬団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei13.pdf
- 公表裁決事例要旨 相続税法関係>債務控除>その他(昭和63年4月6日裁決)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0504070000.html
- 所得税法(昭和40年法律第33号)9条1項18号(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)30条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 質疑応答事例 疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/13.htm
- 質疑応答事例 債務返済支援保険の保険金(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/04.htm
- 民法(明治29年法律第89号)896条・902条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税庁統計年報 令和5年度 相続税 申告・課税状況(国税庁、令和5年分・掲載日の記載なし)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2023/pdf/05_kazeijokyo.pdf
- 国税庁統計年報 令和4年度 相続税 申告・課税状況(国税庁、令和4年分・掲載日の記載なし)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2022/pdf/05_kazeijokyo.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































