東雲結子:先生、休みの日にスポンジケーキを焼いていたんですけど、オーブンの中でふくらんでいく途中で、もう「ケーキ」って呼んでいいのか悩みました。
税理士石井:ははは、哲学的な悩みですね。生クリームを塗る前でも、ケーキはケーキな気がしますが。
東雲結子:アパートも同じですよね。建築中に大家さんが亡くなったら、完成前の建物はどう数えるんですか?
税理士石井:建築中の家屋は、相続の日までにかかった費用(費用現価)の70%で評価します。まだ固定資産税評価額がないので、別の物差しを使うんです。
東雲結子:じゃあ、土地は貸家建付地になって安くなりますよね? アパートの土地ですし。
税理士石井:おっと(汗)、そこが落とし穴です。相続の日にまだ誰にも貸していなければ、土地は自用地として評価します。当ブログの試算では、自用地としての評価1億円の土地なら、完成して満室の場合より評価が2,100万円高くなります。
東雲結子:えっ、建てている途中なのに、何も建っていない土地と同じですか?
税理士石井:土地の評価の上ではそうなります。ただ、小規模宅地等の特例には、建築中の建物の敷地についての取扱いがあります。
東雲結子:なるほど……。ケーキは途中でもケーキなのに、土地は途中だと「アパートの土地」じゃないんですね。
税理士石井:この回は、建築中の家屋の評価、払った代金と未払いの代金、土地の評価、小規模宅地等の特例、借入金、改正案の動きまで整理します。
アパートの工事は、契約から完成、入居者が入るまでに長い時間がかかります。高齢の親が建て替えや新築に踏み切った場合、その途中で相続が起きることは十分にありえます。相続税の申告では、まだ完成していない建物も、まだ誰にも貸していない土地も、相続の日の姿のまま評価しなければなりません。建築中の家屋には財産評価基本通達91という専用の物差しがあり、土地は貸家建付地ではなく自用地として数えるのが基本です。
この回は、アパートの建築中に相続が起きたときの建物の評価と、払った代金・未払いの代金の数え方、入居者のいない土地の評価、小規模宅地等の特例(租税特別措置法69条の4)で建替えと新築がどう違うか、建築資金の借入金、令和8年度税制改正大綱の改正案までを、通達と数値例で整理します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
後半では、着工前・建築中・完成して満室の三つの時点で評価がどう変わるかを、投資家の目でも読み直します。団体信用生命保険(団信)で返済される借入金や、未払の修繕代金の扱いは、それぞれを取り上げる回で深く掘り下げているので、ここでは「工事の途中」という場面に絞ります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 建築中の家屋は「費用現価の100分の70」で評価する。請負代金1億円で相続の日の出来高が6,000万円なら、建物は4,200万円。払った額との差は前渡金(財産)か未払金(債務)と考えるのが自然 | 財産評価基本通達91(2026年2月28日時点)。費用現価の中身と差額の扱いは当ブログの読み方 |
| まだ誰にも貸していない建物の敷地は自用地。自用地1億円の土地は、完成して満室なら7,900万円で、建築中はそれより2,100万円高い | 財産評価基本通達26、国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在)、国税不服審判所の裁決3件。当ブログの試算(借地権割合70%・借家権割合30%) |
| 小規模宅地等の特例は、賃貸中のアパートの建替えなら使える余地がある。250㎡の土地で4,000万円減り、家族の納付は1,350万円から860万円に。更地に新築している途中なら使えない | 措置法通達69の4-5・69の4-24の2(注)1。当ブログの試算(配偶者と子2人の家族、課税価格2億円) |
| 投資の目線:預金1億円でアパートを建てると、評価は着工前2億円、建築中1億8,200万円、完成して満室1億1,400万円と段階的に下がる。建築中に下がるのは、満室までに下がる額の約2割 | 当ブログの試算(土地は自用地1億円、請負代金1億円、建築中は出来高6,000万円で同額を支払済み。完成後の固定資産税評価額は5,000万円と仮定) |
建築中の家屋は「費用現価の100分の70」で評価する
財産評価基本通達91は、「課税時期において現に建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の100分の70に相当する金額によって評価する」と定めています。課税時期は、相続の場合は亡くなった日のことです。完成した家屋が固定資産税評価額を基に評価される(通達89)のに対して、建築中の家屋には別の物差しが用意されているわけです。
なぜ別の物差しが要るのか。固定資産税の賦課期日は毎年1月1日で(地方税法359条)、不動産登記規則111条は、建物を「その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」としています。工事の途中の建物には、まだ家屋としての固定資産税評価額が付いていないのがふつうだ、と私は読んでいます。会話の「まだ固定資産税評価額がない」は、この意味です。
では、費用現価とは何か。実は、通達91には定義が書かれていません。締め日前の国税庁の資料にも、定義を示したものは見つかりませんでした。相続の日までに投じられた工事費(出来高)を費用現価とみるのが自然、というのが当ブログの読み方です。請負代金の総額ではなく、相続の日までに出来上がっていた部分の金額という意味です。
数字で確かめます。請負代金1億円のアパートで、相続の日の出来高が6,000万円なら、建物の評価は6,000万円×70%=4,200万円です(当ブログの試算)。掛け算の元になるのは契約書の1億円ではなく、その日までに出来上がっていた6,000万円です。
出来高は、請負会社の工程の報告や出来高の確認書類で確かめることになります。亡くなってから家族が請負会社に問い合わせても、相続の日ちょうどの数字はすぐには出てこないかもしれません。工事の途中の報告書と支払いの記録は、契約書と一緒に1か所にまとめておいてください。地味ですが、申告の土台になる書類です。
払った代金と出来高の差は、前渡金か未払金として数える
迷いやすいのが、代金の支払いとのずれです。民法は、請負の報酬を「仕事の目的物の引渡しと同時に」支払うことを原則にしています(民法633条)。ただ、アパートの請負契約では、着工時・上棟時・完成時などに分けて払う約束になっていることがあり、相続の日に払っていた額が出来高より多いことも少ないこともあります。
この差の扱いも、締め日前の国税庁の資料には書かれていません。そこで当ブログは、出来高より多く払った分は前渡金として相続財産に、出来高に届かない分は未払金として債務に数えるのが自然だと読みます。前渡金は仮払金などの債権と同じく元本の額で数える財産(財産評価基本通達204)、未払金は相続開始当時の現況で確実と認められる範囲の債務(相続税法14条1項、相続税法基本通達14-1)という当てはめです。
| 相続の日に払っていた額(出来高6,000万円の場合) | 建物の評価 | 前渡金・未払金 | 工事に回していない預金 | 土地を含めた合計 |
| 3,000万円 | 4,200万円 | 未払金3,000万円(債務) | 7,000万円 | 1億8,200万円 |
| 6,000万円 | 4,200万円 | なし | 4,000万円 | 1億8,200万円 |
| 7,000万円 | 4,200万円 | 前渡金1,000万円(財産) | 3,000万円 | 1億8,200万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達91)。土地は自用地1億円、工事の資金として預金1億円を用意していたと置いた。合計=土地1億円+建物4,200万円+預金+前渡金−未払金。差額を前渡金・未払金とする扱いは、国税庁の資料で確かめられなかった当ブログの読み方。
表の右端を見てください。払った時期がどうであれ、土地と預金を含めた合計は1億8,200万円で変わりません。差が前渡金・未払金として調整されるので、評価が下がるのは出来高6,000万円の30%、つまり1,800万円の分だけです。支払いを急いでも遅らせても評価は動かない、というのがこの読み方の結論です。
工事が終わって引渡しを受けたのに、固定資産税評価額がまだ付いていない建物は、もう建築中の家屋ではありません。国税庁は、増改築した部分に評価額が付いていない家屋について、付近の類似の家屋を基に評価し、類似の家屋がなければ再建築価額から償却費相当額を引いた額の70%で評価する方法を示しています(質疑応答事例、令和7年8月1日現在)。
申告期限までに相続の日の状況に応じた固定資産税評価額が付けば、それによるとも説明しています。完成直後の新築にも同じ考え方を使うのが自然ですが、新築を名指しした国税庁の資料は見当たりませんでした。完成と相続が重なったときは、個別に確かめたいところです。
土地は、まだ誰にも貸していなければ自用地として評価する
東雲さんが期待した貸家建付地は、人に貸している建物の敷地の評価です。自用地としての価額から「自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」を差し引きます(財産評価基本通達26)。ところが建築中の建物には、まだ借家人が一人もいません。
国税庁の質疑応答事例「貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価」(令和7年8月1日現在)は、貸家建付地の評価をする宅地は「借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られます」としています。そのうえで、「その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価します」と答えています。
建築中はもちろん、完成して入居者を募集している最中でも、相続の日に貸していなければ自用地です。数値例の土地は250㎡、自用地としての価額1億円(1㎡あたり40万円)、借地権割合70%・借家権割合30%と置きます。完成して満室なら1億円×(1−0.7×0.3×100%)=7,900万円ですが、建築中は1億円のままで、2,100万円高くなります(当ブログの試算)。
| 裁決(裁決事例集) | 相続の日の状況 | 国税不服審判所の判断 |
| 平成2年7月6日(No.40 235頁) | 立退料を払って借家人を退去させ、貸家を取り壊して新築中 | 貸家建付地は相続開始時点で現に貸付けの用に供されている建物の敷地。自用地で評価 |
| 平成4年12月9日(No.44 284頁) | 貸家を建替え中。新建物の一部を除き、貸付けの用に供されていない | 旧賃借人が引き続き入居することが明らかな場合などは、その人に貸す部分の宅地に支配権が及ぶ。賃貸予定の部分は貸家建付地と認めない |
| 平成7年11月14日(No.50 235頁) | 完成前に賃貸借の予約契約を結んでいた。建物は未完成で、賃料の支払いもない | 予約契約は賃貸借契約の締結とは解せず、貸家建付地として評価できない |
※国税不服審判所の公表裁決をもとに当ブログ作成(平成2年7月6日裁決は要旨のみ公開)。状況・判断は要旨と全文の表現を短くまとめたもの。
三つの裁決が共通して見ているのは、相続の日に現実に貸していたかです。完成前に入居の約束を取り付けても、予約の段階では足りないとされました。平成4年の裁決も、完成前に契約があれば必ず貸家建付地になる、とまでは言っていません。完成前の契約は、貸家建付地になりにくいと考えておくのが安全です。
正直に言うと、ここは大家さんの感覚とずれやすいところだと思います。借入れをして、設計に何か月もかけてきた土地が、税金の上では何も建っていない土地と同じ扱いになるのですから。家族が実際に納める額でどれだけ違うかは、小規模宅地等の特例の節の表で確かめます。
着工前・建築中・満室で、財産の評価は2回に分けて下がる
図は、自用地1億円の土地に請負代金1億円のアパートを建てる大家さんが、工事の資金として預金1億円を用意していた場合の試算です。左から着工前、建築中(出来高6,000万円、同じ額を支払済み)、完成して満室の順に、土地・建物・預金の評価を積み上げ、棒の上に合計の2億円、1億8,200万円、1億1,400万円を書いています。完成後の建物は、固定資産税評価額を仮に5,000万円と置いた貸家の評価です。
棒をたどると、評価は2回に分けて下がります。1回目は建築中で、預金6,000万円が出来高の70%、4,200万円の建物に変わる分の1,800万円。2回目は完成して入居者が入った時で、建物は5,000万円×(1−0.3)=3,500万円の貸家に、土地は7,900万円の貸家建付地になり、合計は1億1,400万円まで下がります。土地の2,100万円の減額は、入居者が入って初めて生まれるのです。
なお、完成後の固定資産税評価額は市町村が決めるもので、5,000万円はこの試算のための仮の数字です。完成から入居までの間に相続が起きれば、土地は自用地のままで、建物は評価額が付いているかどうかで評価のしかたが変わります(当ブログの見方)。
小規模宅地等の特例は、建替えなら使える余地があり、新築の途中では使えない
アパートの敷地には、貸付事業用宅地等として200㎡まで評価を50%減らす小規模宅地等の特例があります(租税特別措置法69条の4第1項2号・2項3号)。判定は、相続開始の時に現実に貸付事業に使われていたかが原則です。措置法通達69の4-24の2(注)1は、69の4-5の場合を除き、新たに貸付事業に使う建物を建築中の場合や、新築して入居者を募集しているだけの場合は対象にならないとしています。
その例外が措置法通達69の4-5で、会話の「建築中の建物の敷地についての取扱い」はこの通達のことです。事業(貸付けを含む)に使っていた建物の移転や建替えのために新しい建物を建てている途中に相続が始まった場合、事業の準備の状況からみて速やかに事業に使うことが確実なら、その敷地を事業用の宅地等として扱います。
生計を一にしていた親族や、土地・建物を取得した親族が申告期限までにその建物を事業に使っていれば、確実だったとして差し支えないとされています。規模が大きく建築に相当の期間がかかり、完成後速やかに使うことが確実な場合も含まれます(同通達)。自宅の建替え中も、ほかに自宅を持っていなかった場合に限り、同じように扱われます(69の4-8)。
| 相続開始の時の状況(2026年2月28日時点の通達) | 貸付事業用宅地等の特例 | 根拠 |
| 更地や自宅の庭などにアパートを新築中 | 対象外 | 措置法通達69の4-24の2(注)1 |
| 新築したが、入居者を募集中なだけ | 対象外(土地の評価も自用地) | 同(注)1、質疑応答事例 |
| 賃貸中のアパートを建替え中(建替え後すぐ貸すことが確実) | 対象になりうる。申告期限までに貸付けを始めていれば確実とみてよい | 措置法通達69の4-5、69の4-24の3(注)1 |
| 新築して入居が始まってから3年以内に相続 | 原則対象外(3年を超えて特定貸付事業を行っていれば対象) | 租税特別措置法69条の4第3項4号 |
| 賃貸中のアパートを建て替え、すぐ募集・賃貸して3年以内に相続 | 「新たに」貸付けに使ったことにならない(建替え前の貸付けの時から数える) | 措置法通達69の4-24の3(2)・(注)2 |
※租税特別措置法69条の4と国税庁「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」をもとに当ブログ作成。取得した親族が申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、土地を持ち続けることなども要件。
新築は、完成して入居が始まったあとも注意が続きます。相続開始前3年以内に新たに貸付けに使われた宅地等は、相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業(準事業以外の貸付事業)を行っていた場合を除き、原則として対象外だからです(69条の4第3項4号)。建替えなら、建替え後すぐ募集・賃貸していれば「新たに」貸し付けたことにはならず、建替え前の貸付けの時から数えます(措置法通達69の4-24の3)。
建替えで特例が使えると、どれだけ違うか。配偶者と子2人の家族で、配偶者が課税価格の半分を取得して配偶者の税額軽減で納付0円になるとし、特例を使う前の課税価格2億円に、この自用地1億円の土地が含まれているとします。250㎡のうち200㎡まで50%減なので、1億円×200/250×50%=4,000万円の減額です。
| 当ブログの試算(配偶者と子2人の家族) | 課税価格 | 相続税の総額 | 家族の納付(子2人) |
| 建築中・特例なし(土地は自用地1億円) | 2億円 | 2,700万円 | 1,350万円 |
| 仮に土地が満室の貸家建付地(7,900万円)なら | 1億7,900万円 | 2,175万円 | 1,087万5,000円 |
| 建替え中で特例が使える(4,000万円減) | 1億6,000万円 | 1,720万円 | 860万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。2億円は配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつ。1億7,900万円は配偶者6,550万円×30%−700万円=1,265万円、子3,275万円×20%−200万円=455万円ずつ。1億6,000万円は配偶者5,600万円×30%−700万円=980万円、子2,800万円×15%−50万円=370万円ずつ。配偶者は課税価格の半分を取得し、税額軽減で納付0円。
特例が使えれば課税価格は1億6,000万円、相続税の総額は1,720万円、家族の納付は860万円で、特例なしの1,350万円より490万円少なくなります。土地の評価が満室の7,900万円だった場合と比べても、建築中の自用地のままでは家族の納付が262万5,000円多い計算です。
更地に初めてアパートを建てている途中なら、69の4-24の2(注)1により特例は使えず、家族の納付は1,350万円のままです。同じ「工事中の相続」でも、建替えか新築かで490万円の差が出ます。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。なお、構築物のある貸駐車場をやめてアパートを建てる場合が「建替え」に当たるかは、国税庁の資料で確かめられなかったので、個別に確かめてください。
建築資金の借入金は差し引ける。ただし団信や免除の特約は別に考える
建築資金を金融機関から借りていれば、相続の日に残っている借入金は、確実と認められる債務として差し引けます(相続税法13条1項1号・14条1項)。借りたお金がまだ口座に残っていれば、その預金は財産なので借入金と打ち消し合い、評価は動きません。評価が下がるのは、お金が出来高に変わった部分の30%だけです。
気をつけたいのは団信です。団信で返済される借入金は、相続人が支払う必要のない債務なので差し引けません(国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑬)。この点は団信を取り上げる回に譲りますが、工事中の相続では、もう一つの団信にも目を配りたいところです。
東京国税局の文書回答事例(平成15年2月26日回答)は、建築会社などが保険金受取人となる団信を建築請負契約に付け、保険金の受領を条件に報酬の支払債務を免除する特約の扱いを取り上げています。保険期間は工事の着工から、最終の融資で代金が払われるまで(1年未満)です。死亡による免除は「相続税の課税上は相続人によって承継される債務がないもの」とされ、その未払の請負代金は差し引けません。
請負契約書や付属の書類に、こうした保険や免除の特約があるかどうか。工事中の相続では、未払金を債務に入れる前に必ず確かめたい点です。ここを見落とすと、差し引けない債務を差し引いた申告になってしまいます。
改正案は、建築中の家屋の評価については何も書いていない
令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、被相続人等が課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産を、課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価する見直しが盛り込まれました。課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮した価額の100分の80で評価できるとされ、2027年1月1日以後の相続から適用する方向です。
では、相続の日に建築中のアパートはどうなるのか。大綱は、課税時期に建築中の家屋をどう評価するかを書いていません。「建築中」という言葉が出てくるのは、適用時期のただし書の1か所だけです。改正を通達に定める日までに、被相続人等がその日の5年前から所有している土地に新築をした家屋(同日に建築中のものを含む)には適用しない、という部分です。
長く持っている土地に、通達が定められる日までに建て始めたアパートは、見直しの対象から外れる方向が示されたことになります。評価の見直しは通達で定める予定とされた改正案で、2026年2月末時点で通達の改正案はまだ示されていません。建築中の家屋の扱いを含め、具体的な内容は今後の法改正(評価は通達の改正)で決まります。
用語メモ:費用現価=財産評価基本通達91が建築中の家屋の評価に使う言葉。通達に定義はなく、相続の日までに投じられた工事費(出来高)とみるのが自然(当ブログの読み方)。建築中の家屋=課税時期に現に建築中の家屋。費用現価の100分の70で評価する(通達91)。貸家建付地=人に貸している建物の敷地。自用地としての価額から借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分を差し引く(通達26)。まだ入居者のいない建物の敷地は当たらない。事業用建物等の建築中=措置法通達69の4-5の見出し「事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合」の場面。建替えのための建築中なら、小規模宅地等の特例の対象になりうる。
投資の目線:完成と相続の順番で、評価の下がり方が変わる
投資家の目で見ると、アパートを建てる判断は、預金という評価の高い財産を、評価の低い不動産に置き換える取引でもあります。ただ図のとおり、その置き換えは一度には進みません。数値例で満室までに下がる評価は8,600万円ですが、建築中に下がるのは1,800万円で、満室の場合の約2割にとどまります(当ブログの試算)。
新築なら、完成して満室になっても、3年以内の相続では貸付事業用宅地等の特例が原則として使えません。特例まで含めて評価が下がりきるのは、特定貸付事業を3年を超えて行っていた場合を除けば、入居が始まって3年を超えてからです。高齢の親が新築を始めるなら、家族はこの時間差を知っておく必要があります。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 建築中の建物 | 費用現価の100分の70(財産評価基本通達91) | 出来高の報告と支払いの記録を、工事中から残す |
| 入居前の土地 | 現実に貸していなければ自用地(質疑応答事例、令和7年8月1日現在) | 予約契約だけでは貸家建付地になりにくい |
| 小規模宅地等の特例 | 建替えは措置法通達69の4-5で対象になりうる。新築中・募集中は対象外、新築後3年以内も原則対象外 | 建替えか新築かで、家族の納付が大きく変わる |
| 改正案 | 5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価(2027年1月1日以後の相続) | 経過措置の「建築中を含む」の扱いは、今後の通達を待つ |
※当ブログ作成。改正案は令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)の内容で、今後の法改正で決まる。
会計の目で見ると、建築中の家屋は建設仮勘定に近い存在です。かかった費用を積み上げておき、完成して事業に使い始めるまで減価償却は始まりません。相続税の評価も、完成して貸し始めるまでは「かかった費用」を基準に見る、と考えると覚えやすいと思います。70%を掛ける点は、会計にはない相続税独自の扱いです。
相続税の評価だけで建築を決めるのは、順番が逆だと私は考えます。家賃と空室の見通し、借入金の返済、完成後に誰が経営を引き継ぐか。この事業の計画が成り立って初めて、評価の差は意味を持ちます。改正案のように、取得・新築から5年以内の貸付用不動産の評価を通常の取引価額に近づける方向も示されています。
工事の途中で相続が起きると、相続人は工事を続けるか、止めるかを決めなければなりません。注文者は仕事の完成前なら、損害を賠償していつでも契約を解除できますが(民法641条)、その賠償も相続人が考えなければならない負担です。建築中のアパートと借入金を誰が引き継ぐかを家族で話しておくだけでも、工事の判断はずっと早くなります。
工事中の相続は、建物は出来上がった分で、土地は貸す前の姿で数える
アパートの工事中に相続が起きると、建物は費用現価の100分の70、土地は入居者がいなければ自用地として評価します。数値例では、出来高6,000万円の建物が4,200万円、自用地1億円の土地は満室の場合より2,100万円高いままでした。小規模宅地等の特例は、建替えなら4,000万円の減額が見込める一方、新築の途中では使えません。
あなたが次に確かめたいのは、請負契約書の支払条件、工事の進み具合を示す書類と支払いの記録、建築資金の借入れや請負契約に付いた団信・免除の特約、そしてその工事が建替えか新築か、です。親が工事を始めたばかりなら、家族で一度そろえておくと、相続のときに慌てずに済みます。
オーブンの中のスポンジケーキは、途中でもケーキと呼んでよいのかもしれません。それでも相続税の上では、建物は焼き上がった分だけ建物として数え、土地は人が住み始めるまで「アパートの土地」になりません。敷金や未払の工事代金など、通帳と債務の数え方を取り上げる回もあわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 財産評価基本通達 89・91・93(家屋の評価・建築中の家屋の評価・貸家の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 財産評価基本通達 204(貸付金債権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 質疑応答事例 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/11.htm
- 質疑応答事例 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm
- 公表裁決事例要旨 財産の評価>貸家建付地(平成2年7月6日・平成4年12月9日・平成7年11月14日裁決)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0702130000.html
- 公表裁決 平成4年12月9日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/44/25/index.html
- 公表裁決 平成7年11月14日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/50/17/index.html
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4関係(69の4-5・69の4-8・69の4-24の2・69の4-24の3)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 相続税法(昭和25年法律第73号)13条・14条・15条〜17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 14-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
- 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑬団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei13.pdf
- 文書回答事例 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて(東京国税局、2003年2月26日)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/01_02/01.htm
- 民法(明治29年法律第89号)633条・641条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 地方税法(昭和25年法律第226号)359条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)111条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































