東雲結子:先生、美容院の予約を入れただけで、なんだかもう髪を切った気分になって、鏡を見るのが楽しみになりました。
税理士石井:ははは、気分は先取りですね。でも、髪はまだ伸びたままですよ。
東雲結子:そうなんです。で、本題なんですけど、父がアパートの大規模修繕を契約したばかりなんです。もし工事の前に相続になったら、工事代金は借金として差し引けますよね?
税理士石井:うーん、そこは美容院の予約と似ているんです。相続税で差し引けるのは「確実と認められる債務」で、契約しただけで工事が始まっていなければ、差し引ける代金はないと考えるのが自然です。
東雲結子:えっ、契約書にはちゃんと金額が書いてあるのに?
税理士石井:契約した金額と、相続の日に払う義務が確かになっていた金額は別なんです。反対に、工事が終わって引渡しも済み、代金だけ未払いなら、差し引けます。
東雲結子:じゃあ、先に払った着手金はどうなるんですか?
税理士石井:工事の前に払った着手金は、請負会社への前払金として相続財産に数えると考えるのが自然です。当ブログの試算では、契約額1,800万円の修繕で、相続の日に差し引ける工事代金は、工事の前ならゼロ、半分まで進んでいれば約300万円、完成して引渡しも済んでいれば1,200万円です。
東雲結子:なるほど……。予約と施術、前払いと後払いで、全部扱いが変わるんですね。
税理士石井:この回は、債務控除の線引き、着手金と前払金、工事の途中の扱い、増改築した家屋の評価、準確定申告の修繕費まで整理します。
外壁の塗装や屋上の防水といった大規模修繕は、アパートを長く持てば、いつか必ず向き合う工事です。金額が大きく、工期も長くなりがちなので、高齢の親が契約書に判を押したあと、工事の途中で相続が起きる場面もありえます。そのとき家族が迷うのが、まだ払っていない工事代金を、相続税の債務控除でどこまで差し引けるかです。
この回は、大規模修繕の工事代金と相続税の債務控除の線引きを、相続税法14条1項と相続税法基本通達14-1、請負を定めた民法632条〜634条・641条で確かめます。工事前・途中・完成後の三つの段階の数値例、先に払った着手金、生前に解除した工事の違約金の裁決、増改築した家屋の評価、準確定申告の修繕費と資本的支出の区分まで整理します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
先にお断りしておくと、工事の段階ごとの扱いを書いた国税庁の質疑応答事例や裁決は、私が調べた範囲では見当たりませんでした。この回の段階ごとの線引きは、通達14-1を民法の請負の定めに当てはめた当ブログの読み方です。後半では、修繕のタイミングを投資家の目でも読み直します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 差し引けるのは、相続開始の時に確実と認められる債務だけ。契約額1,800万円の修繕で、差し引ける工事代金は工事前0円、半分まで進んでいれば約300万円、完成・引渡し済みなら1,200万円 | 相続税法14条1項、相続税法基本通達14-1、民法633条・634条(2026年2月28日時点)。段階ごとの扱いは当ブログの読み方 |
| 工事前に払った着手金600万円は、請負会社への前払金として財産に数えるのが自然。家族の納付は工事前1,425万円、完成後1,200万円で、差は225万円 | 財産評価基本通達204の当てはめ。当ブログの試算(課税価格2億円、配偶者と子2人) |
| 固定資産税評価額が増改築を反映していない家屋は、増改築部分の価額を足して評価する。状況の似た付近の家屋がなく、再建築価額1,000万円・耐用年数22年・経過2年3か月の部分なら614万909円 | 国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)、財産評価基本通達89・93 |
| 投資の目線:修繕の時期は相続税ではなく建物で決める。準確定申告で経費になるのは、亡くなった時までに債務が確定した修繕費だけ | 所得税基本通達37-2、所得税法施行令181条 |
相続税で引けるのは、相続の日に「確実と認められる債務」だけ
相続税では、亡くなった人の債務で相続開始の際に現に存するものを差し引きます(相続税法13条1項1号)。差し引ける債務は確実と認められるものに限られます(14条1項)。相続税法基本通達14-1は、確実かどうかに書面の証拠は必ずしも要らないとしたうえで、金額が確定していなくても存在が確実な債務は「相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除する」と定めています。
会話の「契約した金額と、相続の日に払う義務が確かになっていた金額は別」は、この「現況によって確実と認められる範囲」の言い換えです。契約書に1,800万円と書いてあっても、相続の日に払う義務が確かになっていた額が1,800万円とは限りません。
では、工事代金を払う義務はいつ確かになるのか。民法は、請負は仕事の完成を約束し、相手がその結果に報酬を払うことを約束して効力を生ずるとし(632条)、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に払うと定めています(633条)。
完成前に契約が解除されたときなどは、すでにした仕事の結果のうち分けられる部分で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなし、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できます(634条)。仕事が完成するまでは、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます(641条)。
契約書の金額がそのまま引けると思っていた方には、意外に感じられるかもしれません。私も請負の条文を読み直してみて、相続税の「確実」という一語が、工事の進み具合と結びついていることに改めて気づかされました。
工事前・途中・完成後で、差し引ける額が変わる
| 相続の日の工事の状況 | 相続税の扱い(当ブログの読み方) | 亡くなった人の準確定申告(所得税) |
| 契約しただけで未着工 | 差し引ける工事代金はない。払った着手金は前払金として財産 | 債務確定の要件を満たさず、経費にならない |
| 工事の途中 | 出来高に応じた未払分を、確実と認められる範囲で差し引く。出来高を超えて払った分は前払金として財産 | 原則として経費にならない(工事が終わっていない) |
| 完成・引渡し済みで残金が未払 | 残金の全額を差し引く(民法633条で支払の時期が来ている) | 修繕費なら経費。資本的支出なら減価償却 |
| 生前に解除して違約金が残る | 係争中でも確実な債務として差し引けた裁決がある | ― |
※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法14条1項・相続税法基本通達14-1、民法632条〜634条・641条、所得税基本通達37-2、所得税法施行令181条による。段階ごとの扱いを書いた国税庁の資料・裁決は見当たらず、表の扱いは通達の当てはめ。生前の解除は平成31年4月19日裁決。
契約しただけで工事が始まっていなければ、請負会社はまだ何の仕事もしていません。報酬を払う時期は目的物の引渡しの時で(633条)、完成前なら注文者は損害を賠償して契約を解除することもできます(641条)。相続の日に確実と認められる代金はないと考えるのが自然です。相続人は注文者としての契約上の地位を引き継ぎ、工事を続けるか、やめるかを決めることになります。
工事の途中なら、すでに済んだ部分(出来高)があります。634条が完成前の解除でも利益の割合に応じた報酬を認めていることからみて、出来高に応じた代金は相続の日に払う義務が確かになっていた、と考えられます。差し引くのは、出来高から払った額を引いた未払の部分です。出来高の根拠として、請負会社の出来高の確認書や工程の写真、検査の記録を残しておきます。
完成して引渡しも済んでいれば、633条により報酬を払う時期が来ています。残金がいくら残っていても、相続の日に現に存する確実な債務です。この場合の所得税の扱いは、準確定申告の節で確かめます。

図は、「その工事代金、債務控除できる?」を二つの問いでたどるフローチャートです。最初の問いは「相続の日に、工事は始まっていた?」で、いいえ(契約だけ)なら「差し引ける工事代金はない。払った着手金は前払金として財産に数える」の箱へ進みます。
はいなら次の「工事は完成し、引渡しも済んでいた?」に進み、はいなら「未払の残金を全額差し引く」、いいえ(工事の途中)なら「出来高から払った額を引いた未払分を差し引く。払いすぎなら差額は前払金」の箱に着きます。どの箱も、契約書の金額ではなく相続の日の工事の状況で決まっている点を見てください。
生前に契約を解除していた場合の裁決もあります。平成31年4月19日裁決(裁決事例集No.115)は、亡くなった人がアパート2棟の建築工事請負契約(請負代金6,300万円と8,641万5,000円)を生前に解除し、違約金などの全額598万5,475円から契約の内金96万2,850円を引いた残金502万2,625円が残っていた事案です。請負会社は相続のあとに訴えを起こし、係争中でした。
審判所は、この違約金などは相続開始日に現に存し、履行を免れないものだから確実な債務だとし、「債務者の履行の意思によってその確実性の判断を異にするものとは解されず」と述べて控除を認めました。払うかどうかで争っている最中でも、義務そのものが確かなら差し引けるということです。
反対に、亡くなったあとで相続人が工事をやめると決めて解除した場合、641条の損害賠償は相続人の判断で生じたものです。生前に解除していた裁決の事案とは違い、相続開始の際に現に存した亡くなった人の債務とは言いにくい、と考えます(当ブログの読み方)。
先に払った着手金は、通帳から消えても財産に残る
会話で東雲さんが気にしていたのが着手金です。工事の前に払った着手金は通帳から出ていきますが、相続の日に工事が始まっていなければ、請負会社はまだ何の仕事もしていません。この着手金は、仕事が進めば代金に充てられ、契約をやめれば精算される請負会社への前払金として、相続財産に数えるのが自然です(当ブログの読み方)。
根拠として考えられるのは、財産評価基本通達204です。貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するものの元本は「返済されるべき金額」で評価するとしており、前払金もこの「これらに類するもの」に当たると読めます。前払金を名指しした国税庁の資料は見当たりません。
工事の途中では、出来高と払った額の大小で向きが変わります。契約額1,800万円・着手金600万円の工事で、出来高が900万円なら未払の300万円(900万円−600万円)が債務、出来高が400万円なら払いすぎの200万円(600万円−400万円)が前払金として財産です(当ブログの計算)。
通帳から消えたお金が財産として戻ってくる、というのは家族には分かりにくいところです。「払ったのだから、もう財産ではない」と考えて申告から外すと、申告漏れになりかねません。着手金の領収書と契約書の支払条件は、通帳と一緒に保管しておいてください。
数値例:工事前・半分・完成後で、家族の納付は1,425万円・1,312万5,000円・1,200万円
前提を置きます。外壁と屋上防水の大規模修繕を契約額1,800万円で契約し、契約の時に着手金600万円を払い、残金1,200万円は完成・引渡しの時に払う約束です。修繕なので建物の固定資産税評価額は変わらないと置きます。相続人は配偶者と子2人で、工事代金を考えない場合の課税価格(着手金を払った後の預金で数える)を2億円、配偶者が課税価格の半分を取得し、配偶者の税額軽減で納付0円とします。
| 当ブログの試算 | A 工事前(未着工) | B 半分まで進んだ(出来高900万円) | C 完成・引渡し済み(残金未払) |
| 着手金600万円の扱い | 前払金として財産に足す | 出来高に充てる(前払金なし) | 代金に充てる(前払金なし) |
| 差し引く工事代金 | 0円 | 300万円(900万円−600万円) | 1,200万円 |
| 課税価格の合計 | 2億600万円 | 1億9,700万円 | 1億8,800万円 |
| 相続税の総額 | 2,850万円 | 2,625万円 | 2,400万円 |
| 家族が実際に納める額(子2人) | 1,425万円 | 1,312万5,000円 | 1,200万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2。基礎控除4,800万円)。Bの総額は、課税遺産総額1億4,900万円を法定相続分で分けて、7,450万円×30%−700万円=1,535万円と、3,725万円×20%−200万円=545万円の2人分の合計。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て(712万5,000円・656万2,500円・600万円)。差し引ける額は当ブログの読み方。
会話の「工事の前ならゼロ、半分まで進んでいれば約300万円、完成して引渡しも済んでいれば1,200万円」は、この表の「差し引く工事代金」の行です。同じ1,800万円の契約でも、相続の日の進み具合で課税価格は2億600万円から1億8,800万円まで動き、家族が実際に納める額は1,425万円から1,200万円まで変わります。
AとCの課税価格の差は1,800万円です。Aでは着手金600万円が前払金として財産に残り、Cでは残金1,200万円が債務として引かれるので、600万円+1,200万円=1,800万円。相続税の総額では450万円の差ですが、半分は配偶者の税額軽減で見えなくなり、家族の納付の差は225万円です(当ブログの計算)。
ただし、この差は「修繕を急げば税金が減る」という話ではありません。Cでは、着手金600万円がすでに払われ、残金1,200万円も家族が払う義務を負います。工事代金1,800万円がすべて財産から出ていくのに、修繕で建物の固定資産税評価額は変わらないと置いたので、その分だけ課税価格が下がったのです。修繕で家屋の評価が見直されるかは市町村の評価によるもので、この例の前提にすぎません。
数字の差を見て、親の工事を急がせたくなる気持ちは分かります。けれども、相続の日を選べる人はいません。数値例は、工事の途中で相続が起きたときに家族が何を書類で示せばよいかを知るためのものだと受け止めてください。
増改築で固定資産税評価額が追いついていない家屋は、増えた部分を足して評価する
家屋は、相続税では固定資産税評価額に倍率を掛けて評価し(財産評価基本通達89。倍率は1.0)、人に貸していれば借家権割合と賃貸割合の分を差し引きます(93)。ところが増改築をしても、固定資産税評価額がまだ見直されていないことがあります。国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)が、この場合を扱っています。
評価額は、増改築した部分以外の固定資産税評価額に、増改築部分の価額を足した額です。増改築部分の価額は、状況の似た付近の家屋の固定資産税評価額をもとに、構造や経過年数、用途などの差を考えて決めます。似た家屋がなければ、再建築価額から償却費相当額を引いた額の70%です。申告期限までに新しい固定資産税評価額が付されたら、それによります。
| 質疑応答事例の算式で計算した例(当ブログの計算) | 金額 |
| 増改築部分の再建築価額 | 1,000万円 |
| 経過年数(増改築から2年3か月。1年未満の端数は1年) | 3年 |
| 償却費相当額=(1,000万円−1,000万円×0.1)×3年÷耐用年数22年 | 122万7,273円 |
| 増改築部分の価額=(1,000万円−122万7,273円)×70% | 614万909円 |
※国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)の算式で当ブログが計算。償却費相当額は財産評価基本通達89-2(2)に準じた計算。耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令による年数で、22年は例。円未満は四捨五入。
例では、再建築価額1,000万円の増改築部分は614万909円です。この額を、増改築部分以外の固定資産税評価額に足して家屋を評価します。アパートとして貸していれば、通達93により、借家権割合と賃貸割合の分をさらに差し引きます。
外壁の塗装や屋上の防水は、ふつうは床面積が増える工事ではありません。質疑応答事例の「増改築等」に当たるかは工事の中身によるので、この事例が当てはまるのは、床面積が増える増築などで固定資産税評価額がまだ見直されていない場合と考えておくのが安全です(当ブログの見方)。大きな改修のあとに相続が起きたら、評価証明書の額が工事を反映しているかを確かめてください。
準確定申告では、亡くなった時までに債務が確定した修繕費だけが経費になる
所得税の側も確かめます。所得税基本通達37-2は、必要経費になる費用を、その年の12月31日(年の途中で亡くなった場合はその死亡の時)までに、債務が成立していること、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定できること、の三つを満たすものとしています。
修繕が完成・引渡し済みなら、残金が未払いでも三つを満たし、修繕費であれば亡くなった人の準確定申告の必要経費になると考えられます。工事の前や途中なら、給付の原因となる事実がまだそろわず、原則として準確定申告の経費にはならないと読めます(当ブログの読み方)。相続税では途中の出来高分を差し引くのに、所得税では経費にならない。税によって物差しが違うのです。
経費になるのは修繕費の部分だけで、資本的支出の部分は減価償却で少しずつ経費にします。資本的支出は、修理や改良の支出のうち、資産の使用可能期間を延ばす部分か、価額を増す部分です(所得税法施行令181条。両方に当たるときは多いほう)。区分には、所得税基本通達37-12〜37-14の目安があります。
| 所得税基本通達(2026年2月28日時点) | 修繕費と資本的支出の区分の目安 |
| 37-12 | 一つの修理・改良の金額が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われることが明らかなものは修繕費 |
| 37-13 | 区分が明らかでない金額が60万円未満、または前年12月31日の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費 |
| 37-14 | なお区分が明らかでなければ、継続適用を条件に、金額の30%と前年12月31日の取得価額の10%の少ないほうを修繕費、残りを資本的支出にできる |
※所得税基本通達37-10〜37-14をもとに当ブログが要約。災害による損壊の原状回復の費用には37-14の2の扱いがある。資本的支出の定義は所得税法施行令181条。
数字で当てはめてみます。1,800万円の全額について、工事の中身から修繕費か資本的支出かが明らかでないと置き、建物の前年12月31日の取得価額を1億5,000万円とします。1,800万円は60万円以上で、取得価額の10%の1,500万円も超えるので、37-13には当たりません。37-14を使うなら、1,800万円×30%=540万円と1,500万円の少ないほう、540万円が修繕費で、残り1,260万円が資本的支出です(当ブログの計算)。
実際の外壁・防水の工事では、見積書の項目ごとに原状回復なのか性能を上げるのかを分けられることも多いはずです。区分が明らかなら、その区分によります。37-14は、それでも分けられない部分のための目安と考えてください。
完成済みの工事で修繕費として経費になった額は、亡くなった人の所得税を減らし、その所得税は相続税の債務になります(相続税法14条2項)。準確定申告と相続税申告は別々の書類に見えて、数字がつながっています。工事が相続のあとに完成した場合に、その費用を相続人の所得税でどう扱うかは、契約を引き継いだ人や遺産分割の状況で変わりうるので、税理士と確かめてください。
用語メモ:確実と認められる債務=相続税で差し引ける債務の条件。書面の証拠は必ずしも要らず、金額が確定していなくても存在が確実なら、相続開始当時の現況で確実と認められる範囲の金額を差し引く(相続税法14条1項、相続税法基本通達14-1)。請負=仕事の完成を約束し、相手がその結果に報酬を払う契約。報酬は引渡しと同時に払う(民法632条・633条)。資本的支出=修理・改良の支出のうち、資産の使用可能期間を延ばしたり価額を増したりする部分。修繕費にせず減価償却する(所得税法施行令181条)。費用現価=建築中の家屋を「費用現価の100分の70」で評価する財産評価基本通達91の言葉。通達に定義はなく、課税時期までに投じられた工事費(出来高)とみるのが当ブログの読み方。工事中のアパートを取り上げる回で詳しく扱う。
投資の目線:修繕の時期は、相続税ではなく建物の寿命と入居者で決める
数値例では、相続の日が工事の前か、完成・引渡しの後かで、家族の納付が225万円違いました。数字だけを見ると、親が元気なうちに修繕を急ぎたくなるかもしれません。けれども投資家の目で見れば、大規模修繕は建物の寿命と家賃を守るための投資で、時期を決めるのは劣化の状態と入居者の動きです。相続税の差は、その判断のあとで付いてくる結果にすぎません。
もう一つの見方は、前払金の重さです。着手金を多く払うほど、請負会社に対する前払金、つまり相手の会社の信用に頼ったお金が増えます。株式アナリストの目で見ると、建設会社が長い工事の売上を工事の進み具合に応じて計上するのと似た発想で、支払いを出来高に合わせるほど、お金と仕事のずれは小さくなります。着手金・中間金・完成時の割合は、契約の前に確かめたい条件です。
区分所有のマンションに投資している方には、修繕積立金の話もあります。国税庁の所得税の質疑応答事例「賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、原則は修繕が完了した年分の必要経費としつつ、管理組合に返還の義務がないことなど四つの要件を満たせば、支払期日の年分の必要経費にしてよいとしています。
その修繕積立金を相続税でどう数えるかを書いた国税庁の資料は見当たらず、区分所有者に返ってこないお金なので、個人の財産としては数えない、と読めます。相続の時点で管理組合への滞納があれば、支払期日の来た確実な債務として差し引ける、と考えられます(いずれも当ブログの読み方)。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール・数字 | 当ブログの見方 |
| 差し引ける工事代金 | 相続開始当時の現況で確実と認められる範囲(相続税法基本通達14-1) | 契約書・工程表・出来高の確認書・引渡しの書類をそろえる |
| 着手金・前払金 | 出来高を超えて払った分は前払金として財産と読める(財産評価基本通達204) | 支払いを出来高に合わせ、前払いを大きくしすぎない |
| 準確定申告の修繕費 | 亡くなった時までに債務が確定した分だけ(所得税基本通達37-2) | 見積書の項目で修繕費と資本的支出を分けておく |
| 増改築した家屋 | 固定資産税評価額が未反映なら増改築部分を加算(国税庁 質疑応答事例、令和7年8月1日現在) | 評価証明書の額が工事を反映しているかを確かめる |
| 修繕の時期 | 数値例で家族の納付の差は225万円(当ブログの試算) | 時期は建物の劣化と入居者で決め、税は後から確かめる |
※当ブログ作成。法令・通達は2026年2月28日時点。工事の段階ごとの扱いと修繕積立金の扱いは当ブログの読み方。
高齢の親が大きな工事を契約するときは、家族も契約書と支払条件を一緒に見ておくと安心です。工事の途中で相続が起きれば、契約を続けるかやめるか、残金を誰が払うかを、遺産分割の話し合いと並行して決めることになります。工事を続けると決めるなら、その建物を継ぐ人が契約も引き継ぐ形にしておくのが自然です(当ブログの見方)。
工事代金は、契約書の金額ではなく相続の日の進み具合で数える
相続税で差し引ける工事代金は、契約書に書かれた金額ではなく、相続の日に払う義務が確かになっていた金額です。契約額1,800万円の修繕では、工事前ならゼロ、半分まで進んでいれば約300万円、完成・引渡し済みなら1,200万円でした。工事前に払った着手金600万円は前払金として財産に残り、家族の納付は1,425万円から1,200万円まで動きました。
これから確かめてほしいのは、契約書の支払条件、工程表と出来高の記録、引渡しの日付、そして工事の中身が修繕費か資本的支出かです。増築を含む工事なら、固定資産税の評価証明書の額が工事を反映しているかも見ておきます。
美容院の予約を入れただけでは、髪はまだ伸びたままでした。修繕の契約も同じで、相続の日に差し引けるのは、工事の進み具合に応じて確実と認められる部分の代金だけです。工事中のアパートの評価や、団信(団体信用生命保険)で消えるローンを取り上げる回も、債務と財産の線引きを別の角度から確かめる助けになるはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)13条・14条・15条〜17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 民法(明治29年法律第89号)632条・633条・634条・641条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)181条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 相続税法基本通達 第13条関係・第14条関係(14-1 確実な債務)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
- 財産評価基本通達 89・89-2・91・93(家屋・建築中の家屋・貸家の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 財産評価基本通達 204(貸付金債権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 所得税基本通達 37-2(債務の確定の判定)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/05.htm
- 所得税基本通達 37-10〜37-14の2(資本的支出と修繕費)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/07.htm
- 質疑応答事例 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm
- 質疑応答事例 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/12.htm
- 公表裁決 平成31年4月19日裁決(裁決事例集115)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/115/14/index.html
- 裁決要旨検索 相続税法関係 債務控除 その他(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0504070000.html































