東雲結子:先生、職場の送別会の幹事をしたら、会費を集めた封筒で財布がぱんぱんになりました。一瞬、自分がお金持ちになった気がしました。
税理士石井:ははは、幹事あるあるですね。でもそのお金、使っちゃだめですよ。
東雲結子:もちろんです! お店に払うまでの預かり物ですから。
税理士石井:大家さんの通帳にも、同じような「預かり物」が入っています。入居者から預かった敷金です。退去のときに返す約束なので、相続税では返す義務のある借り、つまり債務として差し引けます。
東雲結子:えっ、通帳に入っているお金なのに、引けるんですか?
税理士石井:そうなんです。逆に言えば、敷金を引き忘れると、預かり物にまで相続税を払うことになります。当ブログの試算では、敷金600万円を引き忘れると、家族が納める相続税は75万円多くなります。
東雲結子:あっ……送別会の会費に税金を払うようなものですね。
税理士石井:ふふ、そのたとえ、ぴったりです。反対に、管理会社がまだ送金していない家賃や、滞納されている家賃は、通帳になくても相続財産になりえます。
東雲結子:なるほど……。通帳の残高だけ見ていたら、どっちにも間違えそうです。
税理士石井:この回は、預かり敷金と保証金の債務控除、未収の家賃と前受けの家賃、管理会社の預り金、亡くなった年の税金まで、通帳の中身を一つずつ整理します。
大家さんの通帳には、毎月の家賃と一緒に、入居者から預かった敷金が入っています。相続が起きると、家族はまず通帳の残高を手がかりに財産を数えますが、その残高にはいずれ入居者に返すお金が混ざっています。相続税の申告では、この預かり敷金を債務控除で差し引けます。敷金を忘れた相続税申告は、会話のとおり、預かり物にまで税金を払う申告です。
この回は、預かり敷金・保証金の債務控除を相続税法13条・14条と民法の条文で確かめ、無利息の預り金の額をめぐる国税不服審判所の裁決、返さない約束の部分(償却・敷引き)、未収家賃と前受家賃、管理会社が預かっているお金、亡くなった年の税金までを整理します。数値例は、3棟24室のアパートを持つ大家さんの家族です。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
後半では、敷金を投資家の目でも読み直します。借入金や預かり敷金の債務控除のあらましは、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。この回は、通帳の中身を一つずつ仕分けることに絞って、もう一段深く掘り下げます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 預かり敷金・保証金は入居者に返す義務のある債務で、相続税の債務控除の対象。敷金600万円を引き忘れると、相続税の総額は2,700万円から2,850万円に、家族の納付は1,350万円から1,425万円(75万円増)に | 相続税法13条1項1号・14条1項、相続税法基本通達14-1(2026年2月28日時点)。当ブログの試算(課税価格2億円、配偶者と子2人) |
| 返還まで21年かかる無利息の敷金2,000万円を、年5%の複利現価率0.359で718万円とした裁決がある。通常のアパートの敷金は額面で差し引くのが一般的な扱い | 国税不服審判所 平成12年3月28日裁決(事業用定期借地権の事例)。通常の敷金の扱いは当ブログの見方 |
| 支払期日が来た未収家賃は相続財産、まだ来ていない日割り分は入れなくてよい。亡くなった年分の未納の固定資産税・住民税と、準確定申告で納める所得税は債務になる | 財産評価基本通達208、国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)、相続税法14条2項・同法施行令3条1項1号、国税庁「誤りやすい事例集」⑫ |
| 投資の目線:24室で預かる敷金600万円は、月の家賃192万円の約3.1か月分。通帳の残高は、敷金を引いた「正味の手元資金」で見る | 当ブログの計算(1室の敷金25万円・家賃月8万円) |
預かり敷金は、通帳の中にある「返す約束のお金」
民法は敷金を、名目を問わず、賃料などの賃借人の金銭の債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭と定めています(622条の2第1項)。賃貸借が終わって部屋の返還を受けたときなどには、未払いの賃料などを差し引いた残りを返さなければなりません。通帳の上では家賃と同じ入金に見えても、中身は返す日がいずれ来るお金です。
大家さんが亡くなると、相続人は、相続開始の時から亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます(民法896条)。貸主としての地位も、敷金を返す義務も、この包括的な承継で相続人に移る、というのが当ブログの見方です。売買で持ち主が替わったときの605条の2第4項は譲渡の場合の定めで、相続のときに使う条文ではありません。
相続税では、亡くなった人の債務で相続開始の際に現に存するものを、取得した財産の価額から差し引きます(相続税法13条1項1号)。差し引ける債務は確実と認められるものに限られ(14条1項)、確実かどうかに書面の証拠は必ずしも要りません(相続税法基本通達14-1)。入居者に返す義務のある敷金・保証金は、この確実な債務に当たります。
気をつけたいのは数える順番です。通帳の残高は、敷金が混ざったまま預金として全額を財産に数え、敷金は債務の側に別に書きます。差し引くのは、その債務を負担する人の課税価格からです(13条1項)。アパートを継ぐ人に敷金を返す義務も寄せておくと、入居者への返還と申告の両方が分かりやすくなります(当ブログの見方)。
しくみは単純でも、実際の申告で敷金が抜け落ちることは決して珍しくない、と私は感じています。親の通帳を初めて開く子にとって、どの入金が敷金だったのかは、賃貸借契約書と照らし合わせなければ分からないからです。
債務を差し引く申告は特別ではない。債務等は取得財産の約7%
国税庁の統計年報で相続税の課税状況を見ると、令和5年分(2023年中に相続が開始した分)は、取得財産価額22兆7,107億円に対し、債務1兆3,701億円と葬式費用2,539億円、合わせて1兆6,240億円が差し引かれていました。取得財産に対する割合は7.15%です(当ブログの計算)。令和3年分から3年続けて、7%台で推移しています。
| 年分(統計年報の版) | 取得財産価額 | 債務 | 葬式費用 | 債務等の計 | 取得財産に対する割合 |
| 令和3年分(令和4年度版) | 19兆6,794億円 | 1兆2,829億円 | 2,114億円 | 1兆4,942億円 | 7.59% |
| 令和4年分(令和4年度版・令和5年度版) | 21兆8,663億円 | 1兆3,698億円 | 2,386億円 | 1兆6,084億円 | 7.36% |
| 令和5年分(令和5年度版) | 22兆7,107億円 | 1兆3,701億円 | 2,539億円 | 1兆6,240億円 | 7.15% |
※国税庁「統計年報」相続税の課税状況(相続財産種類別)をもとに当ブログ作成。令和5年分は2023年中に相続が開始した分で、2024年10月31日までの申告・処理による。課税状況は差引税額が0の被相続人を除く。百万円単位の数字を億円に直し、割合は当ブログの計算。2026年2月28日時点で公表されていた最新は令和5年分。
通帳の重みも数字で確かめておきます。令和6年分(2024年中に亡くなった人の分)の申告事績では、相続財産のうち現金・預貯金等が34.9%を占め、土地の30.2%を上回りました(金額からの当ブログの計算)。通帳の中身をどう仕分けるかは、それだけ税額に響く作業なのです。
敷金は額面で引くのが一般的。数十年先に返す無利息の預り金には別の裁決がある
敷金をいくらで差し引くかには、少し込み入った話があります。敷金には利息を付けないのが普通で、返すまでの間、貸主は利息の付かないお金を使えることになります。その経済的な得を差し引いた額こそ本当の債務ではないか、という考え方です。国税不服審判所の裁決要旨検索で「敷金、保証金等」の項目に載っている公表裁決は3件で、どれも敷金・保証金の債務控除の額を扱っています。
| 裁決 | 預り金の中身 | 期間・利率 | 判断 |
| 昭和57年6月14日(裁決事例集No.24、要旨のみ公開) | 賃貸ビルの保証金。形式上は長期・無利息 | ― | 保証金の利息と賃料の一部を相殺する約定にすぎず、無利息を理由に現在価値を差し引くのは相当でない |
| 平成12年3月28日(裁決事例集No.59) | 事業用定期借地権の設定契約で預かった無利息の敷金2,000万円 | 弁済期まで21年、年5%(複利現価率0.359) | 債務控除額は718万円(経済的利益1,282万円を差し引く)。原処分の一部を取消し |
| 平成19年4月26日(裁決事例集No.73) | 定期借地権の無利息の保証金と、建物賃貸借の無利息の敷金 | 返還まで保証金44〜47年、敷金16年、年3.0% | 元本から通常の利率による経済的利益を差し引いた額とし、審査請求を棄却 |
※国税不服審判所の公表裁決をもとに当ブログ作成。昭和57年の裁決は要旨だけが公開されており、全文は確認していない。
平成12年の裁決は、事業用定期借地権の設定契約で預かった2,000万円の敷金を、相続開始から弁済期までの21年、年5%で割り引きました。5%は、長期プライムレートと長期国債(10年)の応募者利回りの、相続開始月以前10年間の平均5.23%を基礎にした利率です。2,000万円×0.359=718万円が差し引ける債務で、残る1,282万円が無利息で預かる間の経済的利益とされました。
0.359は、1÷1.05の21乗(0.3589)を丸めた複利現価率です(当ブログの検算)。数字の向きにも注目してください。税務署は年6%・20年で計算して624万円としていましたが、審判所は年5%・21年で718万円とし、処分の一部を取り消しています。一方で、契約期間の途中で返す可能性があるというだけで全額を差し引くのは妥当でない、とも述べています。
平成19年の裁決も、返還まで44〜47年の定期借地権の保証金と、16年の建物賃貸借の敷金について、年3.0%で同じ考え方をとりました。反対に昭和57年の裁決は、賃貸ビルの保証金が無利息なのは保証金の利息と賃料の一部を相殺する約束にすぎないとして、現在価値を差し引かず元本で控除しています。
では、ふつうのアパートの敷金はどうか。二つの裁決は、どちらも返還まで十数年から数十年かかる長期の預り金の事例でした。入退去のたびに数年で返していくアパートの敷金に同じ計算を当てはめた国税庁の資料はなく、額面で差し引くのが一般的な扱いです(当ブログの見方)。長期の定期借地や大きな保証金を預かるビルの貸主なら、この論点を税理士と確かめてください。
利息の付かない預り金にも時間の値段がある、という審判所の考え方には、投資の世界の割引計算と同じ発想が見えて、読むたびに少し驚かされます。
返さない約束の部分(償却・敷引き)は、債務にならない
保証金の償却や敷引きのように、契約で「退去のときにこの額は返さない」と決めている部分があります。この部分は入居者に返す義務がないので、相続税で差し引ける確実な債務には当たらない、と読めます(相続税法14条1項の当てはめ。名指しした国税庁の資料は見当たりません)。差し引くのは、相続開始当時の現況で確実と認められる範囲の金額です(相続税法基本通達14-1)。
所得税では、返さない部分は貸主の収入になります。所得税基本通達36-7は、敷金・保証金のうち、貸付期間に関係なく返さないと決まっている部分は36-6に定める日(引渡しの日など)、期間の経過に応じて返さなくなる部分はその返さなくてよくなった日、貸付けが終わらないと確定しない部分は貸付けが終わった日の年分の不動産所得に入れる、と定めています。
つまり償却の済んだ部分は、亡くなった人が収入として申告しているはずのお金で、預金の一部になっています。相続税で差し引くのは、残りの返す部分だけです。契約書の特約欄を一室ずつ確かめ、償却の済んだ額と返す額を分けて一覧にしておくと、申告の数字が固まります。
礼金と更新料にも触れておきます。更新料は36-6の「頭金、権利金、名義書換料、更新料等」に当たり、更新は引渡しを伴わないので、契約の効力が生じた日の年分の収入です。礼金は通達に名前がありませんが、36-6の権利金などと同じ扱いと読めます。どちらも返さないお金なので、相続税の債務にはなりません。
通帳にない家賃は数え、通帳にある前受家賃は引けない
会話の後半で触れたのが、通帳の外にある家賃です。相続開始の時に支払期日が来ているのに受け取っていない家賃は、その金額で相続財産になります(財産評価基本通達208。未収法定果実)。家賃月8万円の部屋が2室、以前の2か月分を滞納していれば、2室×2か月×8万円=32万円です(当ブログの計算)。通帳に1円も入っていなくても、申告には入ります。
反対に、支払期日がまだ来ていない日割り分は入れなくてかまいません。国税庁の質疑応答事例「支払期日未到来の既経過家賃と相続財産」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、毎月末日払いの契約で4月24日に亡くなった例で、4月1日から24日までの家賃相当額を課税価格に算入しなくて差し支えないと答えています。
民法89条2項は、法定果実を権利の存続期間に応じて日割りで取得すると定めています。それでも相続税の評価は、通達208の「既に収入すべき期限が到来しているもの」という物差しによります。民法の日割りと相続税の数え方が、ここで分かれるわけです。
| 通帳のまわりのお金 | 相続税(2026年2月28日時点) | 亡くなった人の所得税 | 根拠 |
| 支払期日が来ているのに未収の家賃(滞納) | 相続財産 | 支払日の年分の収入(準確定申告) | 財産評価基本通達208、所得税基本通達36-5(1) |
| 支払期日がまだ来ていない日割り分 | 算入しなくて差し支えない | 支払日が亡くなった後なら相続人の収入 | 国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在)、所得税基本通達36-5(1) |
| 前受家賃(亡くなった後の期間分を受取り済み) | 通帳の預金として財産。債務として引けるとした国税庁の資料はない | 支払日が亡くなる前なら準確定申告の収入 | 財産評価基本通達203、所得税基本通達36-5(1) |
| 管理会社が集めて送金前の家賃 | 管理会社に対する債権として財産(当ブログの読み方) | 支払日の年分の収入 | 財産評価基本通達204の当てはめ |
| 管理会社が保管している敷金 | 返す義務は貸主の債務、お金は管理会社に対する債権(当ブログの読み方) | 収入ではない(返さない部分を除く) | 相続税法14条1項、所得税基本通達36-7 |
※当ブログ作成。所得税は契約で支払日が決まっている場合(所得税基本通達36-5(1))。帳簿を備えて貸付期間に対応する計上を続けている大家さんには例外がある(昭和48年11月6日 直所2-78)。管理会社の2行は、国税庁の資料や裁決が見当たらないための当ブログの読み方。
前月末に翌月分を受け取る契約では、亡くなった後の期間の家賃がすでに通帳に入っていることがあります。このお金は預金として財産に数えます(通達203)。入居者に返すお金ではないので、債務として差し引けるとした国税庁の資料は見当たらず、実務の解説でも差し引けないとするのが一般的です。「来月分だから」と預金から抜いて申告するのは避けたほうが安全です。
管理会社に集金を任せていると、管理会社が入居者から集めて、まだ大家さんの口座に送っていない家賃があります。24室・家賃月8万円なら、1か月分で24室×8万円=192万円です(当ブログの計算。管理手数料は考えない)。管理会社に送金を求められるお金なので、通帳になくても財産に数えるのが自然です。国税庁の資料はなく、通達204の「預貯金以外の預け金」などに当たると考える当ブログの読み方です。
敷金を管理会社が保管している場合も、一括借上げ(サブリース)ではなく管理を任せているだけなら、敷金を受け取った貸主は亡くなった人です。返す義務は債務として差し引き、管理会社の手元にあるそのお金は管理会社に対する債権として財産に数える、と考えるのが筋です(当ブログの読み方)。管理会社の送金明細と預り金の明細は、預金の残高証明書と同じくらい大事な申告の資料です。
未収家賃には、もう一つ顔があります。支払日が亡くなる前に来ていた家賃は、受け取っていなくても亡くなった人の所得税の収入です(所得税基本通達36-5(1))。相続税の財産にも、準確定申告の収入にも出てくるので二重に見えますが、別々の税で数えるものです。そのうえ、準確定申告で納める所得税は、次の節のとおり相続税の債務になります。
亡くなった年の未納の固定資産税・住民税と、準確定申告の所得税も債務になる
固定資産税の賦課期日はその年の1月1日で(地方税法359条)、個人の住民税の賦課期日も1月1日です(39条・318条)。国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑫は、納税義務はすでに成立しているので、相続開始日に納税通知書が届いていなくても、亡くなった年分の未納の固定資産税・住民税は債務控除の対象になるとしています。
同じ⑫の注は、準確定申告で納める所得税も債務控除できるとしています。条文では、相続税法14条2項が「被相続人に係る所得税」などの公租公課を含めるとし、同法施行令3条1項1号が「被相続人の所得に対する所得税額」を挙げています。ただし、相続人の責めに帰すべき事由で生じた延滞税や加算税などは除かれます(同項ただし書)。
準確定申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までにします(所得税法125条1項)。1月1日から前年分の申告期限までに亡くなり、前年分の申告がまだなら、前年分も同じ期限です(124条1項)。相続税の申告期限は10か月以内なので(相続税法27条1項)、準確定申告を先に固めて、その所得税額を債務に入れる順番になります。
固定資産税には、所得税の側の選び方もあります。国税庁の質疑応答事例「死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、準確定申告の必要経費にできる額として、その年度の全額、亡くなる時までに納期が来た額、亡くなる時までに実際に納めた額のいずれかを示しています。準確定申告で入れた分は、相続人の申告には入れません。
葬儀の手配が終わってすぐ、4か月の準確定申告と10か月の相続税申告が追いかけてくる。この時期の家族の慌ただしさを思うと、税金の通知書を一か所にまとめておくことの大切さを、私はいつも強く感じます。
数値例:敷金600万円を引き忘れると、家族の納付は75万円増える
前提を置きます。亡くなった大家さんはアパート3棟24室を持ち、1室25万円の敷金を預かっていて、合計は24室×25万円=600万円です。家賃は1室月8万円。相続人は配偶者と子2人で、敷金を正しく差し引き、管理会社の送金前の家賃と滞納家賃も数えた課税価格が2億円、配偶者が課税価格の半分を取得し、配偶者の税額軽減で納付0円になるとします。
| 当ブログの試算 | 敷金を正しく差し引いた | 敷金600万円を引き忘れた |
| 課税価格の合計 | 2億円 | 2億600万円 |
| 基礎控除を引いた課税遺産総額 | 1億5,200万円 | 1億5,800万円 |
| 配偶者の法定相続分(2分の1)の税額 | 7,600万円×30%−700万円=1,580万円 | 7,900万円×30%−700万円=1,670万円 |
| 子1人(4分の1)の税額 | 3,800万円×20%−200万円=560万円 | 3,950万円×20%−200万円=590万円 |
| 相続税の総額 | 2,700万円 | 2,850万円 |
| 家族が実際に納める額(子2人) | 1,350万円 | 1,425万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。配偶者は課税価格の半分を取得し、配偶者の税額軽減で納付0円。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て(675万円ずつ、712万5,000円ずつ)。
引き忘れると、課税価格が600万円増えて、相続税の総額は2,700万円から2,850万円へ150万円増えます。家族が実際に納める額は1,350万円から1,425万円になり、増えるのは75万円です。会話の「75万円多く」は、この試算です。
600万円で総額が150万円増える理由は、税率の段階にあります。課税遺産総額が600万円増えると、法定相続分で分けた配偶者の分が300万円、子の分が150万円ずつ増え、配偶者の分には30%、子の分には20%がかかります。300万円×30%+150万円×20%×2人=150万円で、配偶者が負担する半分は税額軽減で消え、子2人の75万円が残ります(当ブログの計算)。

図は、通帳の残高を3,000万円と置いて、相続税で数える額までを左から右へたどった棒グラフです。いちばん左の棒が通帳の残高3,000万円で、その右に、通帳にはないのに財産に足す二つの棒、管理会社の送金前の家賃192万円と滞納家賃32万円が積み上がります。
その次が、通帳の中にあるのに債務として引く預かり敷金600万円の下向きの棒で、いちばん右の棒が、差し引きで相続税の計算に入る正味の額2,624万円です(3,000万円+192万円+32万円−600万円)。通帳の残高より376万円少なく、残高をそのまま数える申告がどちらに外れるかが、ひと目で分かるようにしました。
反対向きの間違いもあります。管理会社の手元の家賃192万円と滞納家賃32万円、合わせて224万円を数え漏らすと、同じ家族の相続税の総額は2,644万円、家族の納付は1,322万円になり、本来より28万円少ない申告になります(当ブログの試算)。こちらは払いすぎではなく申告漏れです。通帳だけを見ていると、両方向に間違えるのです。
用語メモ:債務控除=亡くなった人の債務で相続開始の際に現に存するもの(公租公課を含む)と葬式費用を、取得した財産の価額から差し引くこと。確実と認められる債務に限る(相続税法13条・14条)。預かり敷金=貸主が入居者から預かっている敷金。賃貸借が終わって部屋が返されたとき、未払いの賃料などを引いた残りを返す(民法622条の2)。未収法定果実=相続開始の時に支払期日が来ているのに、まだ受け取っていない家賃・地代・利息など。その金額で相続財産になる(財産評価基本通達208)。準確定申告=年の途中で亡くなった人の所得税の申告。相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までにする(所得税法125条1項)。
投資の目線:敷金は「自分のお金」ではなく、返す日の決まっていない運転資金
投資家の目で見ると、預かり敷金は利息の付かない借入金に近いものです。24室で600万円の敷金は、月の家賃192万円の約3.1か月分にあたります(当ブログの計算:600万円÷192万円=3.125)。このお金があると通帳は厚く見えますが、入居者が退去するたびに少しずつ返していくお金です。
株式の分析では、会社の手元資金を見るとき、現金から預り金などを差し引いた正味の額で考えることがあります。大家さんの通帳も同じで、残高から敷金を引いた額が、修繕や返済に使える本当の手元資金です。数値例の通帳なら、敷金だけを考えても、3,000万円の残高のうち自由に使えるのは2,400万円です。
返す時期が重なることもあります。転勤や卒業で人が動く春に4室が退去すれば、4室×25万円=100万円が出ていきます(当ブログの計算。原状回復の費用との精算は考えない)。相続のあとに、相続税の納付と敷金の返還が近い時期に重なることもありえます。納税資金を考えるときは、敷金の返還も出ていくお金の予定表に入れてください。
ここからは当ブログの見方です。敷金を家賃の口座と分けて、敷金専用の口座で預かっておくと、相続のときに通帳を見ただけで返すお金が分かります。入居者ごとの預り額と償却の特約を一覧にし、管理会社に任せているなら送金明細と預り金の明細を毎月保管しておく。それだけで、相続人が残高を仕分ける手間は大きく減ります。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 預かり敷金・保証金 | 返す義務のある部分は債務控除の対象(相続税法13条・14条) | 入居者ごとの預り額を一覧にし、敷金専用の口座で管理する |
| 償却・敷引き | 返さない部分は所得税の収入(所得税基本通達36-7) | 特約を一室ずつ確かめ、返す額だけを債務に書く |
| 管理会社の預り金 | 名指しした国税庁の資料・裁決はない | 送金前の家賃と預り敷金の明細を毎月保管する |
| 亡くなった年の税金 | 未納の固定資産税・住民税と準確定申告の所得税は債務(誤りやすい事例集⑫) | 準確定申告を4か月以内に固め、相続税の債務に入れる |
| 敷金の厚み | 24室で600万円=家賃の約3.1か月分(当ブログの試算) | 通帳の残高は、敷金を引いた正味で見る |
※当ブログ作成。法令・通達は2026年2月28日時点。管理会社の預り金の扱いは当ブログの読み方。
利回りで物件を比べるときも、敷金の存在は忘れられがちです。敷金で膨らんだ残高を自己資金と思って次の物件の頭金に回すと、退去が重なった年に手元が急に薄くなります。敷金は、入居者から無利息で預かっている返す日の決まっていない運転資金だと考えておくのが、健全な資金繰りの出発点です。
通帳の残高は、返す約束と通帳の外の家賃を仕分けてから数える
大家さんの通帳の残高は、そのままでは相続税で数える額になりません。入居者に返す敷金は債務として差し引き、管理会社の手元の家賃や滞納家賃は通帳の外から足します。数値例では、敷金600万円を引き忘れると家族の納付が1,350万円から1,425万円へ75万円増え、反対に家賃224万円を数え漏らすと28万円少ない申告になりました。
次に確かめたいのは、入居者ごとの敷金の額と償却の特約、管理会社の送金明細と預り金の残高、滞納の一覧、そしてその年の固定資産税・住民税の通知書です。親の物件なら、この四つを一つの封筒にまとめておくだけで、相続のときの申告の土台ができます。
送別会の会費は、お店に払うまで幹事の財布にあるだけの預かり物でした。敷金も、入居者に返すまで大家さんの通帳にあるだけです。契約済みの大規模修繕の工事代金や、団信(団体信用生命保険)で消えるローンを取り上げる回もあわせて読むと、相続税で「引けるもの・引けないもの」の線が、よりくっきり見えてきます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)13条・14条・15条〜17条・19条の2・27条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)3条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 民法(明治29年法律第89号)89条・605条の2・622条の2・896条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税法(昭和40年法律第33号)124条・125条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 地方税法(昭和25年法律第226号)39条・318条・359条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 相続税法基本通達 第13条関係・第14条関係(14-1 確実な債務)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
- 財産評価基本通達 203(預貯金の評価)・204(貸付金債権の評価)・208(未収法定果実の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 所得税基本通達 36-5〜36-7(不動産所得の総収入金額の収入すべき時期、頭金・権利金等、敷金等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 個別通達 不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について(国税庁、1973年11月6日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/731106/01.htm
- 質疑応答事例 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/03.htm
- 質疑応答事例 死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/33.htm
- 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑫未納の固定資産税・住民税(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei12.pdf
- 裁決要旨検索 相続税法関係 債務控除 敷金、保証金等(昭和57年6月14日裁決ほか)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0504020000.html
- 公表裁決 平成12年3月28日裁決(裁決事例集59)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/59/21/index.html
- 公表裁決 平成19年4月26日裁決(裁決事例集73)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/24/index.html
- 国税庁統計年報 令和5年度 2 直接税 相続税 課税状況(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2023/pdf/05_kazeijokyo.pdf
- 国税庁統計年報 令和4年度 2 直接税 相続税 課税状況(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2022/pdf/05_kazeijokyo.pdf
- 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm































