東雲結子:先生、祖母のスマホの設定を全部私が管理することになったんです。写真の整理も、アプリの更新も私の担当です。

税理士石井:ははは、頼れる孫ですね。それで、写真の持ち主は誰になったんですか?

東雲結子:えっ……祖母ですよね? 私は管理しているだけですから。

税理士石井:そうですよね。実は家族信託も、それに近い考え方なんです。財産の名義と管理は子どもに移っても、税金の世界では、利益を受け取る人、つまり受益者がその財産を持っているとみなされます。

東雲結子:じゃあ、家族信託をしても相続税は安くならないんですか? 雑誌には「相続対策の決定版」って書いてありましたけど。

税理士石井:うーん、相続税の評価そのものは下がりません。信託をしても、アパートの評価は信託をしない場合と同じです。小規模宅地等の特例は使えますが、信託したアパートの赤字をほかの所得と差し引けなくなるという落とし穴もあります。

東雲結子:あっ……スマホの管理を任されても、写真が私のものにならないのと同じですね。

税理士石井:ふふ、そういうことです。家族信託が力を発揮するのは、税金よりも、認知症への備えや、次の次の世代まで財産の行き先を決めておきたいときなんです。

東雲結子:なるほど……。「安くなる」ではなく「止まらない」ための仕組みなんですね。

税理士石井:見事です。この回は、信託の税金のしくみ、相続税の評価・小規模宅地等の特例・損益通算の扱い、家族信託が本当に役立つ場面と、連載の締めくくりを整理します。

「家族信託は相続対策の決定版」。雑誌の見出しでこう書かれると、相続税まで安くなりそうに感じます。けれども、税金の上の答えははっきりしていて、家族信託をしただけでは相続税の評価は下がりません。名義と管理が子に移っても、税金の世界では、利益を受け取る受益者がその財産を持っているとみなされるからです。

この回は、家族信託と相続税の関係を相続税法9条の2と財産評価基本通達202で確かめ、課税価格2億円の家族の数値例で評価が変わらないことを示します。そのうえで、小規模宅地等の特例、信託したアパートの赤字の扱い(損益通算の制限)、信託の登記の登録免許税と不動産取得税、家族信託が本当に役立つ場面を整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、手間と費用に見合う使い方を投資家の目でも読み直し、最後に全10回を振り返ります。家族信託のしくみそのものは、民事信託と商事信託を扱う別の連載で詳しく取り上げました。この回は、相続税の側から一本の筋を通します。

この記事の要点 根拠となる数字
受益者等課税信託では受益者が信託財産を持っているとみなし、受益権は信託財産の価額で評価する。課税価格2億円の家族は信託しても2億円、相続税の総額2,700万円も同じ 相続税法9条の2第6項、財産評価基本通達202(1)。当ブログの試算(配偶者と子2人)
信託に関する権利でも小規模宅地等の特例は使える(要件はふだんどおり)。信託の登記の登録免許税は土地0.3%(2026年3月31日までの登記)・建物0.4% 措置法通達69の4-2、登録免許税法別表第一1(10)イ、租税特別措置法72条1項2号
信託したアパートの赤字は生じなかったものとみなされる。Aが300万円の赤字、Bが500万円の黒字なら、不動産所得は200万円から500万円に。税率30%の人で約90万円の負担増 租税特別措置法41条の4の2。当ブログの試算
投資の目線:家族信託の値打ちは節税ではなく、判断能力が衰えても賃貸経営を止めないことと、次の次の承継先まで決められること 民法3条の2、信託法91条、相続税法9条の3

税金の上では、名義を持つ受託者ではなく受益者が財産を持っている

家族信託でよく使われるのは、父が委託者兼受益者、長男が受託者という形です。アパートの登記簿の所有者は長男に変わり、家賃の管理も修繕の発注も長男が行います。それでも相続税法9条の2第6項は、受益者等が信託財産に属する資産と負債を取得・承継したものとみなして相続税法を適用すると定めています。

受益者等とは、受益者としての権利を現に持つ人と、信託を変更する権限を持ち信託財産の給付を受けることとされている人(特定委託者)のことです(同条1項・5項)。肩書きが受益者でなくても、実質的に財産を握る人には課税が及びます。

信託を始めたときの課税も、この考え方で決まります。委託者と受益者が同じ自益信託なら、財産を受け取る他人がいないので、設定時に贈与税はかかりません(9条の2第1項の構造からの読み方)。受益者を子にする他益信託なら、子が対価を払わない限り、父からの贈与とみなされます。

父が亡くなり、契約で長男が次の受益者になれば、長男は父から遺贈で受益権を取得したとみなされ(同条2項)、相続税の対象です。信託が終わり、受益者でなかった人が残りの財産を受け取る場合も、対価を払わなければ受益者から贈与か遺贈で取得したとみなされます(同条4項)。名義が動いても、税金の上の持ち主は動かない。会話のスマホの写真と同じです。

毎年の税金も同じ考え方です。所得税法13条1項により、信託したアパートの家賃は受益者である父の不動産所得として申告します。固定資産税の通知は登記簿上の所有者である受託者に届きますが(地方税法343条2項の当てはめ)、それを経費にするのも父です。

私はこの割り切りこそが、家族信託を「税金の心配をせずに名義を移せる」道具にしているのだと考えています。裏を返せば、それは税金を減らす道具にはなりにくい、ということでもあります。

相続税の評価は下がらない:課税価格2億円の家族は、信託しても2,700万円

受益権の評価を定めるのは財産評価基本通達202です。元本と収益の受益者が同じ人なら、通達で評価した信託財産の価額で評価します(202(1))。一部だけを受けるなら受益割合を掛け(同(2))、元本と収益の受益者が違えば、将来受ける利益を基準年利率で割り引いて収益受益権を計算し、残りを元本受益権とします(同(3))。

信託財産が賃貸アパートなら、受益権は貸家建付地と貸家として評価した額になります。自用地としての評価6,000万円の土地(借地権割合70%)と固定資産税評価額1,500万円の建物(借家権割合30%)が満室なら、土地4,740万円と建物1,050万円で5,790万円。信託しても受益権は5,790万円のままです(当ブログの計算:6,000万円×(1−0.7×0.3)、1,500万円×(1−0.3))。

当ブログの試算 信託しない 自宅とアパートを信託する
アパートの評価(満室) 5,790万円(土地4,740万円+建物1,050万円) 受益権5,790万円(信託財産の価額)
自宅の土地 要件を満たせば小規模宅地等の特例 信託に関する権利でも同じ特例(措置法通達69の4-2)
課税価格の合計 2億円 2億円
相続税の総額 2,700万円 2,700万円
家族が納める額(配偶者1億円、子2人5,000万円ずつ) 1,350万円(配偶者0円) 1,350万円(配偶者0円)

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法9条の2・15条〜17条・19条の2、財産評価基本通達26・93・202)。相続人は配偶者と子2人。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。配偶者の取得1億円は1億6,000万円以下なので税額軽減で0円。

相続税の総額は、課税遺産総額1億5,200万円を法定相続分で分け、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつで、2,700万円です。配偶者が1億円、子2人が5,000万円ずつ取得すれば、家族が実際に納めるのは子2人の1,350万円。信託してもしなくても、この数字は動きません(当ブログの計算)。

空室が多いと貸家建付地と貸家の評価が上がるのも、信託した場合と同じです。賃貸割合と評価の関係は、相続した日にアパートが空室だった場合の評価を取り上げる回で数値例にしています。評価の土台はあくまで中の財産で、信託という器ではない。ここを押さえておけば、雑誌の見出しに振り回されずに済みます。

受益者を何代先まで決めても、替わるたびに満額で課税される

「父の次は母、母の次は長男」のように、受益者の死亡で次の人が受益権を取得すると定める信託を、受益者連続型信託と呼びます(信託法91条の信託など)。相続税法9条の3は、こうした信託の受益権を対価なしで取得した場合、期間の制限など受益権の価値を下げる制約は付されていないものとみなすと定めています。

母が「生きている間だけ」の受益権を取得しても、その価値を割り引いて評価するのではなく、満額の受益権として相続税の対象になります。相続税法基本通達9の3-1も、収益受益権の全部を取得した場合は信託財産の全部の価額で評価すると定めています。受益者が替わるたびに、その時点の満額で課税されると考えておくのが安全です。

生前に子を受益者に加える場合も、考え方は変わりません。受益者でなかった子が対価を払わずに受益者になれば、その時点で贈与とみなされ(9条の2第2項)、暦年課税の贈与なら、相続や遺贈で財産を取得する子が、父が亡くなる前の一定期間にもらった分は、相続財産に足し戻されます(相続税法19条1項)。受益権という形になっても、贈与のルールはそのままついてきます。

つまり、受益者連続型信託で二次相続の受け取り手まで決めても、二次相続の税金が軽くなるわけではありません。配偶者の税額軽減が使える一次相続と、使えない二次相続を通して計算する必要があるのは、信託でも遺言でも同じです。

小規模宅地等の特例は使える。ただし要件はふだんどおり

自宅を信託したら、自宅の土地の80%減が使えなくなるのでは。そう心配される方もいますが、措置法通達69の4-2は、個人が相続や遺贈で取得した信託に関する権利でも、信託財産の宅地等が亡くなった人などの事業や居住に使われていたものは、特例の対象に含まれると明記しています。

ただし、特例の要件はふだんどおりです。自宅の土地なら、受益権を取得する人が配偶者か、同居していた親族か、持ち家のない別居の親族か、といった要件を満たし、申告期限まで持ち続けるなどの条件も守る必要があります。信託したから使えなくなる心配は要りませんが、信託したから使いやすくなるわけでもないのです。

老人ホームに入った親の自宅を取り上げる回で整理しているとおり、入居の後に自宅を事業に使ったり、亡くなった人や生計を一にしていた親族以外の人を住まわせたりすると、老人ホームの扱いから外れます。自宅を信託している場合も、受託者が空いた家を貸し出せば同じ問題が起きると考えるのが自然です(当ブログの見方)。受託者に任せる範囲を決めるときは、特例への影響まで話し合っておいてください。

信託したアパートの赤字は「なかったもの」になる

相続税の評価が変わらない一方で、毎年の所得税にははっきり効く規定があります。租税特別措置法41条の4の2は、信託の受益者である個人の不動産所得の計算で、信託から生じた不動産所得の損失は、損益通算などの規定の適用について生じなかったものとみなすと定めています(要旨)。

当ブログの試算 信託しない アパートAだけを信託 A・Bを同じ信託に
アパートA(外壁塗装の年) −300万円 −300万円(なかったものとみなす) 信託の中でBと差し引き
アパートB 500万円 500万円(信託の外) 信託の中でAと差し引き
不動産所得 200万円 500万円 200万円(信託の中の黒字)
信託しない場合との税額の差(税率30%) ― 約90万円の増加 0円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の租税特別措置法41条の4の2、同法施行令26条の6の2第4項)。税率30%は所得税20%と住民税10%の合計と置いた簡便計算で、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めると約91万円。損失は信託ごとに、総収入金額と必要経費を比べて計算する。

信託がなければ、Aの赤字300万円をBの黒字500万円と差し引いて、不動産所得は200万円です。Aだけを信託すると、Aの赤字はなかったものとされ、不動産所得は500万円。増えた300万円に税率30%がかかり、約90万円の負担増です(当ブログの計算:300万円×30%。復興特別所得税を含めると300万円×(20%×1.021+10%)=91万2,600円)。

損失は信託ごとに計算するので(同法施行令26条の6の2第4項)、A・Bを同じ信託に入れれば、信託の中で差し引かれて200万円の黒字となり、この例では差が出ません。消えた赤字は翌年に繰り越せず、確定申告では信託ごとの明細書の添付も求められます(同条6項、同法施行規則18条の24第2項)。

相続税の評価を下げるために借入れでアパートを新築し、減価償却費と利子で不動産所得を赤字にする。そうした発想と家族信託は、もともと相性がよくありません。どの物件を信託に入れるかは、相続税ではなく、毎年の収支の黒字・赤字で選ぶのが筋です。

入口と出口の税金:信託の登記は土地0.3%・建物0.4%

相続税は変わらなくても、信託をすれば登記の税金がかかります。2026年2月28日時点の条文で整理すると、次のとおりです。

場面 登録免許税 不動産取得税 根拠
信託する(委託者から受託者への所有権の移転) 非課税 非課税 登録免許税法7条1項1号、地方税法73条の7第3号
所有権の信託の登記 土地0.3%(2026年3月31日までの登記)、建物0.4% ― 登録免許税法別表第一1(10)イ、租税特別措置法72条1項2号
受益者が替わる(信託の変更の登記) 不動産1個につき1,000円 ― 登録免許税法別表第一1(14)、不動産登記法97条・103条
信託が終わり、委託者本人が受け取る(最初から委託者だけが元本の受益者) 非課税 非課税 登録免許税法7条1項2号、地方税法73条の7第4号イ
信託が終わり、委託者の相続人が受け取る(同上) 0.4%(相続による移転とみなす) 非課税 登録免許税法7条2項、地方税法73条の7第4号ロ
それ以外の人が受け取る 土地・建物とも2% 課税(住宅・土地3%、宅地は課税標準2分の1) 登録免許税法別表第一1(2)ハ、地方税法73条の15・附則11条の2・11条の5

※2026年2月28日時点の登録免許税法・租税特別措置法・地方税法・不動産登記法をもとに当ブログ作成。受益者の変更の登記の1,000円は条文の当てはめ。不動産取得税の3%と2分の1は2027年3月31日までの取得。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、土地の売買による所有権の移転登記等の軽減税率の適用期限を3年延長する改正案があり、同じ措置法72条に入っている土地の信託の登記の0.3%も対象と読める(当ブログの読み方)。今後の法改正で決まる。

固定資産税評価額が土地4,000万円・建物1,500万円のアパートなら、信託の登記は土地12万円と建物6万円で18万円です(当ブログの計算:4,000万円×0.3%、1,500万円×0.4%)。信託せずに相続で名義を変えれば0.4%で22万円。信託が終わって委託者の相続人が受け取る形なら出口も22万円なので、入口の18万円がそのまま上乗せになります。

信託を続けたまま受益者が替わるなら、登記は不動産1個につき1,000円で済みます。出口の税率は「最初から委託者だけが元本の受益者だったか」「受け取るのが委託者の相続人か」で、非課税・0.4%・2%に分かれます。出口から逆算して契約書を書くことが、登記の税金でも大切です。

家族信託が力を発揮するのは、税金ではなく「止まらない」こと

では、家族信託は何のためにあるのか。いちばんの答えは、親の判断能力への備えです。法律行為をした時に意思能力がなければ、その法律行為は無効です(民法3条の2)。親が認知症になると、親名義のアパートの売却や建替え、大規模修繕の契約を親自身が結ぶことは難しくなります。

厚生労働省の研究班の推計では、2025年の認知症の高齢者は約471.6万人、有病率は12.9%で、高齢者の約8人に1人です(2022年の性・年齢別の有病率が今後も変わらないと仮定した推計。8人に1人は当ブログの計算)。賃貸経営は、何十年も判断を求め続ける事業です。親が元気なうちに信託しておけば、受託者が信託の目的と権限の範囲で、修繕も賃貸も売却も進められます。

備えがないまま判断能力が衰えた後に残る道は、家庭裁判所に申し立てる法定後見が中心です。最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によると、2024年の申立ての動機(複数回答)で最も多かったのは「預貯金等の管理・解約」の92.7%で、後見人等に親族以外が選ばれた割合は約82.9%でした。家族が管理を続けられるとは限らないことは、知っておいてほしい数字です。

もう一つは、承継先の指定です。信託法91条は、受益者の死亡で次の人が受益権を取得する定めのある信託を、信託がされた時から30年を経過した後に受益権を取得した受益者が死亡するまで有効としています。父の次は母、母の次は長男と、次の次の承継先まで契約で決められるのは信託ならではです。

ただし、遺留分の問題が消えるわけではありません。東京地裁平成30年9月12日判決は、経済的利益の分配が想定されない自宅や山林まで信託財産に含めた部分を、遺留分制度を潜脱する意図で信託を利用したものとして公序良俗に反し無効としました。控訴された地裁判決で、2019年7月1日施行の改正前の遺留分減殺請求のもとでの判断です(判例評釈などの二次資料で確認)。

信託口口座の開設や信託の中での借入れに金融機関が応じるかも、事前に確かめたい点です。東京地裁令和3年9月17日判決は、こうしたリスクの説明が足りなかったとして、信託の組成を支援した司法書士の不法行為責任を認めました(判例評釈などの二次資料で確認)。

図は、家族信託で変わることを左の列に、変わらないことを右の列に、四つずつ並べたものです。左の上の三つは緑の箱で、登記簿の名義と管理が受託者(子など)へ移ること、親が認知症になっても修繕・賃貸・売却を進められること、次の次の承継先まで決められること(受益者連続型)。いちばん下の赤い箱は、信託したアパートの赤字はほかの所得と差し引けないという、変わることの中の落とし穴です。

右の列は、税金の上では受益者(親)が財産を持っているとみなすこと、相続税の評価は下がらないこと、小規模宅地等の特例は要件を満たせば使えること、遺留分の問題はなくならないこと。左が「止まらない」ための効き目、右が「安くならない」理由だと読むと、会話の東雲さんのまとめと重なります。

用語メモ:受益者等課税信託=受益者が信託財産を持っているとみなして課税する信託で、家族信託の多くがこれに当たる(相続税法9条の2、所得税法13条)。受益権=信託財産から利益を受ける権利。元本と収益の受益者が同じなら信託財産の価額で評価する(財産評価基本通達202)。受益者連続型信託=受益者の死亡で次の受益者が受益権を取得すると定めた信託(信託法91条、相続税法9条の3)。損益通算=不動産所得などの赤字を、ほかの所得の黒字と差し引くこと。信託から生じた不動産所得の赤字は損益通算できない(租税特別措置法41条の4の2)。自益信託=委託者と受益者が同じ人の信託。

投資の目線:家族信託は、手間と費用で「経営の継続」を買う道具

投資家の目で見ると、家族信託は節税の商品ではなく、賃貸経営の継続性を買う仕組みです。その対価は、登記の税金、契約書づくりの専門家の報酬や公正証書の手数料、そして受託者が続ける帳簿と報告の手間です。受託者は、信託の計算書を毎年1月31日までに税務署へ出す必要もあります(所得税法227条、同法施行規則96条2項。各人別の収益の額の合計が3万円以下なら不要で、家賃を生むアパートならふつうは提出が要る)。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
相続税の評価 受益権は信託財産の価額(財産評価基本通達202(1))。信託で評価は下がらない 相続税の対策は、信託とは別に組み立てる
信託に入れる物件 信託の赤字は生じなかったものとみなす(租税特別措置法41条の4の2)。損失は信託ごとに計算 黒字が安定した物件を中心に。赤字の出やすい物件は外に残す選択も
登記の税金 信託の登記は土地0.3%(2026年3月31日まで)・建物0.4%。出口は非課税・0.4%・2%に分かれる 出口の受け取り手を先に決め、契約書に反映する
受益者連続型 受益者が替わるたびに制約のない満額で課税(相続税法9条の3) 二次相続まで通して税額と納税資金を試算する
遺留分と金融機関 遺留分を潜脱する意図の信託を一部無効とした地裁判決。信託口口座・信託内融資のリスク説明をめぐる地裁判決 家族の合意と、金融機関への事前の確認を組成の前に

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の法令・通達と、判例評釈などで確認した裁判例をもとにした一般的な整理。

信託に向くのは、修繕や入居者の入れ替えなど、判断が途切れると価値が落ちる財産です。賃貸アパートはその代表で、空室の募集が数か月止まるだけで、家賃収入にも相続税の評価にも響きます。反対に、満期まで置いておく預金のように判断の少ない財産は、信託の手間に見合いにくい(当ブログの見方)。

株式や投資信託を信託に入れるなら、証券会社などが信託の口座に対応しているかを先に確かめる必要があります。何を守るために、どの財産を入れるのか。この問いに答えてから費用を払う、という順番を守れば、家族信託は大家さんにとって頼もしい道具になります。

名義や器を変えても、税金は中身で数える。全10回で確かめたこと

家族信託をしても、受益者が財産を持っているとみなされ、課税価格2億円の家族の相続税の総額は2,700万円のまま。小規模宅地等の特例は使えますが、信託したアパートの赤字は損益通算できず、この回の試算では約90万円の負担増でした。家族信託の値打ちは、安くすることではなく、経営と承継を止めないことにあります。

最後に、この連載で取り上げた10の疑問を振り返ります。

取り上げたテーマ よくある疑問 確かめた数字・ルール
孫名義の預金 孫の名前なら孫のもの 2,200万円が祖母の財産とされると、相続税の総額は550万円増える
暦年課税と相続時精算課税 同じ110万円なら精算課税が得 自宅の土地3,000万円を精算課税で渡すと小規模宅地等の特例が使えず、総額で572万5,000円の差
生命保険の受取人 かわいい孫を受取人に 保険金3,000万円で、子2人なら家族の相続税は約1,645万円、孫なら2,040万円
子を飛ばして孫へ 相続税が1回減るから得 5,000万円を孫へ直接渡すと810万円、子を経由すると合計1,532万5,000円(子に固有の財産5,000万円がある例)。子に固有の財産がなければ逆転し、子を経由するほうが62万5,000円少ない
相続した日の空室 空室でも評価は同じ 満室5,790万円、全室空室7,500万円で1,710万円の差
兄弟で共有 半分ずつなら平等 借地借家法が適用される通常の建物賃貸借は、基本的に共有者全員の同意が要ると解される。兄弟それぞれに配偶者と子2人なら、次の相続で共有者は6人まで増える
建物だけの贈与 建物を渡せば家賃も子のもの 家賃は子のものになるが、敷金を引き継ぐのに同額の現金を渡さないと、贈与税は192万円から約450万円に(建物の通常の取引価額を仮に2,000万円とした例)
資産管理法人 法人にすれば対策は完成 財産は株式と役員借入金に形を変える。3年以内に買った不動産のルールだけで株式の評価が3,440万円違う
老人ホームと自宅 空き家なら貸せばよい 特例が使えるかで相続税は410万円と1,560万円
家族信託 信託すれば相続税も安くなる 課税価格2億円の家族の総額は2,700万円のまま。信託したアパートの赤字は損益通算できない

※各回の数値例は当ブログの試算で、詳しい前提(家族構成・財産の額など)は各回に記載。法令はいずれも2026年2月28日時点。

10の疑問を並べると、一本の筋が見えてきます。孫の名前の通帳も、法人の株式も、信託の受益権も、名義や器を変えても、税金は中身で数えるということです。お金を出したのは誰か、利益を受けるのは誰か。相続税は、その実質を追いかけてきました。

もう一つの筋は、事実と使い方の積み重ねでした。空室が一時的だったか、共有者が全員同意できるか、敷金に見合う現金を渡したか、空き家を貸さずに守ったか。どれも、特例や評価の結論を左右したのは、書類の形より、日々の事実のほうでした。だからこそ、記録を残すことが最大の備えになります。

三つ目は、誰に渡すかで税金が変わることです。死亡保険金を孫が受け取れば非課税枠が使えず2割加算がかかり、自宅の土地を精算課税で渡せば小規模宅地等の特例が使えなくなり、老人ホームに入った親の自宅は取得する子の住まいで特例の可否が決まりました。渡す相手と渡し方は、気持ちだけでなく条文で選ぶものです。

あなたの家で次に確かめてほしいのは、財産の一覧に「誰の名義か」と「実際に誰のお金で、誰が管理しているか」の二つの欄を並べることです。そのうえで、贈与、保険、不動産の持ち方、信託のどれを使うかを、一次相続と二次相続を通した家族の手残りで比べ、税理士と一度計算してみてください。

スマホの写真がいつまでも祖母のものであるように、財産の持ち主を決めるのは、設定の画面ではなく中身です。その当たり前を、10の疑問を通して確かめてきました。10回にわたってお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)9条の2・9条の3・15条・16条・17条・19条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)41条の4の2・69条の4・72条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)26条の6の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)18条の24(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)13条・227条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)96条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
  • 信託法(平成18年法律第108号)91条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
  • 民法(明治29年法律第89号)3条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)7条・別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の7・73条の15・343条・附則11条の2・附則11条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)97条・103条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 93(貸家の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 財産評価基本通達 202(信託受益権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
  • 相続税法基本通達 9の3-1(受益者連続型信託に関する権利の価額)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/08.htm
  • 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-2(信託に関する権利)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計(厚生労働省、研究班の報告は2024年5月8日)https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf
  • 成年後見関係事件の概況-令和6年1月~12月-(最高裁判所事務総局家庭局、2025年3月)https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250313koukengaikyou-r6.pdf
  • 稲田龍樹・小笠原正道「判例評釈 民事信託と遺留分―東京地裁平成30年9月12日判決の検討―」(学習院法務研究15号、2021年)https://glim-re.repo.nii.ac.jp/record/4868/files/houmukenkyu_15_1_22.pdf
  • 田岡絵理子「民事信託組成の依頼を受けた司法書士の説明義務」新・判例解説Watch 民法(財産法)235(TKCローライブラリー、2022年11月4日)http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-032352252_tkc.pdf