東雲結子:先生、実家に帰ったら、私の子ども部屋が完全に物置になっていました。勉強机の上に、父のゴルフバッグが3本です。

税理士石井:ははは、子ども部屋の「その後」あるあるですね。

東雲結子:それで心配になったんです。祖母が老人ホームに入って、祖母の家は今、誰も住んでいないんですけど、相続のときに自宅の特例は使えるんですか?

税理士石井:うーん、条件を満たせば使えます。要介護や要支援の認定を受けて老人ホームに入っていた場合などは、入る前まで住んでいた家を、亡くなる直前まで住んでいた自宅として扱えるんです。

東雲結子:よかった! じゃあ、空いている間に人に貸して、家賃をもらっておきます。

税理士石井:おっと(汗)、それをすると特例が使えなくなるおそれがあります。入居のあとに、事業に使ったり、生計が別の人が住んだりすると対象から外れるんです。当ブログの試算では、特例が使えるかどうかで、相続税が410万円と1,560万円に分かれました。

東雲結子:あっ……ゴルフバッグ3本どころじゃない大物ですね。

税理士石井:ふふ、置くものには気をつけたいところです。それに、売る場合の空き家の3,000万円控除や、祖母自身が生前に売る場合の期限もあります。

東雲結子:なるほど……。空き家は、空いているからこそ使い方に気をつけないといけないんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、老人ホームに入った親の自宅に特例が使える条件、入居後にしてはいけないこと、数値例、売る場合の特例と期限を整理します。

親が老人ホームに移ったあと、実家の鍵を預かった子が最初に向き合うのは、空いた家をどうするかという問いです。換気に通い続けるのか、誰かに貸すのか、いっそ売るのか。その選び方ひとつで、親が亡くなったときの相続税と、家を売るときの所得税が大きく変わります。分かれ目になるのが、自宅の土地の評価を80%減らす小規模宅地等の特例です。

この回は、老人ホームに入った親の自宅に小規模宅地等の特例が使える条件を、要介護認定などの判定の時期、入居後の家の使い方、土地を取得する人の要件に分けて条文で確かめ、子2人の家族の数値例で特例の有無による相続税の差を計算します。相続した実家を売るときの空き家の3,000万円特別控除、親が生前に売る場合の期限、入居一時金の返還金の扱いまで整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、空いた実家を貸すか、売るか、持ち続けるかを、投資家の目でも読み直します。自宅の80%減の要件の全体像は、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。この回は「親が施設にいる間」の家の使い方に絞って掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
要介護・要支援の認定などを受けていた親が老人ホームに入って自宅が空いても、入居前の自宅を亡くなる直前の自宅として扱える。認定は相続開始の直前で判定 租税特別措置法69条の4第1項、同法施行令40条の2第2項、措置法通達69の4-7の3(2026年2月28日時点)
入居後に事業(貸付けを含む)に使ったり、被相続人等以外の人が住んだりすると対象外。子2人の試算で相続税は410万円と1,560万円、差は1,150万円 措置法施行令40条の2第3項。当ブログの試算(自宅の土地200㎡・評価8,000万円、預金6,000万円)
相続した実家は、老人ホームに入っていた親の家でも空き家の3,000万円控除の対象になりうる。2027年12月31日までの譲渡で、売却代金1億円以下。試算では税金が約924万円から約315万円に 措置法35条3項・5項、同法施行令23条8項・9項。当ブログの試算(売却代金5,000万円)
投資の目線:空いた実家を貸すと、自宅の特例と空き家の控除の両方から外れうる。親が生前に売るなら、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで 措置法施行令40条の2第3項・23条9項2号、措置法35条2項2号

要介護・要支援の認定があれば、老人ホームに移っても入居前の家で判定する

小規模宅地等の特例(租税特別措置法69条の4)は、亡くなった人などの自宅の土地を、330㎡まで評価額の80%減で計算できる特例です。条文が対象にしているのは「相続の開始の直前」に居住の用に使われていた宅地等なので、亡くなる前に老人ホームへ移って自宅が空き家になっていると、本来なら外れてしまいます。

そこで、69条の4第1項のかっこ書きと租税特別措置法施行令40条の2第2項が手当てをしています。要介護認定や要支援認定を受けていた人などが老人ホームなどに入居・入所していたために自宅に住んでいなかった場合は、住まなくなる直前の居住の用を含めて判定する、という定めです。会話で「入る前まで住んでいた家を、亡くなる直前まで住んでいた自宅として扱える」と言ったのは、このしくみのことです。

確かめる点 2026年2月28日時点のルール 根拠
認定 介護保険法の要介護認定・要支援認定(これに類する人として財務省令で定める人を含む)、または障害支援区分の認定 措置法施行令40条の2第2項1号・2号
認定の時期 相続の開始の直前に受けていたかで判定する 措置法通達69の4-7の3
入居先 認知症対応型老人共同生活援助事業の住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅 措置法施行令40条の2第2項1号イ〜ハ
入居後の家の使い方 事業の用(貸付けを含む)や、被相続人等以外の人の居住の用に使われていないこと 措置法69条の4第1項、施行令40条の2第3項
土地を取得する人 配偶者、同居していた親族、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子)などの要件を別に満たすこと 措置法69条の4第3項2号

※租税特別措置法69条の4・同法施行令40条の2・措置法通達69の4-7の3(2026年2月28日時点)をもとに当ブログが要約。障害支援区分の認定を受けていた人が障害者支援施設などに入っていた場合も同じ扱い。「家なき子」は国税庁の資料にない通称。

見落としやすいのが認定の時期です。措置法通達69の4-7の3は、認定を受けていたかどうかを相続の開始の直前で判定すると定めています。元気なうちに有料老人ホームへ移り、その後に要介護認定を受けた親でも、亡くなる直前に認定があれば対象になりうるわけです。反対に、認定を受けないまま施設で暮らしていた場合は、財務省令で定める「これに類する人」に当たらない限り、この扱いは受けられません。

介護の認定は、介護サービスを受けるための手続と思われがちです。それが相続税の特例の入口にもなっていることは、もっと知られてよいと私は感じています。認定の通知書や更新の記録は、介護の書類と一緒に、相続の書類としても残しておいてください。

入居後に貸したり、生計が別の人が住んだりすると対象から外れる

会話の東雲さんのように、空いている間に貸して家賃をもらおう、と考える方は少なくありません。賃貸に慣れた大家さんならなおさらです。ところが69条の4第1項のかっこ書きは「政令で定める用途に供されている場合を除く」としており、施行令40条の2第3項がその用途を、事業の用と、被相続人等以外の者の居住の用と定めています。

ここでいう事業には不動産の貸付けも含まれるので、第三者に貸せば対象外です。親族に住んでもらう場合も、亡くなった人と生計を一にしていた親族でなければ外れます。ただし、入居の直前に親と生計を一にし、その家に引き続き住んでいる親族は「被相続人等」に含まれるので、もともと同居し生計を一にしていた家族が住み続けるのは問題ありません(同項かっこ書き)。

国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も、入居の後に事業の用や被相続人等以外の人の居住の用に使われた場合は除く、と整理しています。短い期間だけ貸して亡くなる前に入居者が退去していても、外れるおそれがあると考えておくのが安全です。

では、貸した土地はまったく特例を使えないのか。アパートと同じ貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減)に当たる余地はあります。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸し始めた土地は原則として対象外です(69条の4第3項4号)。例外は、相続開始の日まで3年を超えて特定の貸付事業を続けていた人のその事業に使われた土地で、ほかにアパートを持つ大家さんの親がこれに当たるかは、個別に確かめる必要があります。

図は、ここまでの判定を三つの問いでたどるフローチャートです。いちばん上の問いは「亡くなる直前に、要介護・要支援の認定などを受けていた?」で、いいえなら右の薄い赤の箱「特例は使えない」へ進みます。はいなら次の「入居後、自宅を事業に使ったり生計が別の人が住んだりした?」に進み、ここで「はい」なら、やはり使えません。

最後の問いが「自宅を取得する人が要件を満たす?(配偶者・同居親族・家なき子など)」です。いいえなら使えず、はいなら、いちばん下の薄い緑の箱、つまり入居前の自宅を亡くなる直前の自宅として扱う特例の対象になります。三つの問いのどこで止まるかを、家族で一度たどってみてください。

数値例:特例が使えるかどうかで、相続税は410万円と1,560万円

数字で確かめます。前提は、母が要介護認定を受けて有料老人ホームに入居し、自宅を空き家のまま母が亡くなった場合です。相続人は子2人で、配偶者はいません。財産は自宅の土地200㎡(路線価40万円×200㎡で、自用地としての評価を8,000万円と置く)と預金6,000万円。建物は古く評価額が小さいので、この例では省きます。土地は、取得する人の要件を満たす子1人が取得すると置きます。

当ブログの試算 特例が使える 特例が使えない
自宅の土地の評価 1,600万円(8,000万円−6,400万円) 8,000万円
預金 6,000万円 6,000万円
課税価格の合計 7,600万円 1億4,000万円
基礎控除を引いた課税遺産総額 3,400万円 9,800万円
子1人あたりの税額(法定相続分1/2) 1,700万円×15%−50万円=205万円 4,900万円×20%−200万円=780万円
相続税の総額(家族が納める額) 410万円 1,560万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条、租税特別措置法69条の4)。基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円。土地は200㎡で330㎡以内なので全体に80%減を適用。配偶者がいないので、相続税の総額がそのまま家族の納める額になる。建物の評価、債務・葬式費用は考えない。

特例が使えれば、自宅の土地の評価は8,000万円から6,400万円減って1,600万円になり、課税価格の合計は7,600万円です。基礎控除4,200万円を引いた3,400万円を子2人で分けると1人1,700万円、1,700万円×15%−50万円=205万円で、相続税の総額は410万円。特例が使えなければ課税価格は1億4,000万円で、総額は1,560万円です(当ブログの計算)。

差は1,150万円です。配偶者の税額軽減を使える人がいない家族なので、この差はそのまま家族の負担の差になります。数年分の家賃と引き換えに、この1,150万円を手放すことにもなりかねません。賃貸の感覚が身についている大家さんほど、ここは一度立ち止まってほしいところです。

もう一つ気をつけたいのが、土地を兄弟で共有した場合です。特例の対象になるのは、宅地のうち要件を満たす親族が取得した持分の割合に応ずる部分だけです(措置法施行令40条の2第10項・12項)。要件を満たす子と満たさない子が半分ずつ相続すれば、80%減は半分にしか使えず、この例なら課税価格は1億800万円、相続税の総額は920万円になります(当ブログの試算)。

土地を取得する人の要件:配偶者がいなければ、同居の家族か「家なき子」

数値例で「要件を満たす子1人が取得する」と置いたのには理由があります。老人ホームの扱いで居住の用と認められても、取得する人の要件は別に満たす必要があるからです(69条の4第3項2号)。配偶者には要件がありませんが、この家族には配偶者がいません。

母が入居したあと自宅に誰も住んでいなければ、同居していた親族もいません。残る候補は、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子)です。配偶者も同居していた相続人もいない場合に限り、相続開始前3年以内に自分・自分の配偶者・3親等内の親族・特別の関係がある一定の法人が持つ国内の家に住んだことがないことなどが要件になります(同号ロ)。

ほかに、相続開始時に住んでいる家を過去に一度も持ったことがないこと、申告期限まで土地を持ち続けることも求められます。子がマイホームを買って住んでいれば、この要件からは外れます。賃貸住まいの子でも、過去3年の住まいの名義まで確かめてください。

入居の前から母と生計を一にして同じ家に住み、入居後も住み続けている子がいる場合は、家そのものは対象から外れません(施行令40条の2第3項)。この子が土地を取得するなら、同居していた親族として、申告期限まで住み続けて持ち続けることなどの要件(同号イ)に当てはまるかを確かめることになります。

申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。持ち家のない別居の子が特例を使うなら、少なくともそれまでは土地を持ち続ける必要があります。実家を売る話は、この期限を過ぎてから、という順番になります。

相続した実家を売るなら、空き家の3,000万円控除は老人ホームでも使える

相続のあと、空いた実家を売る家族も多いはずです。候補になるのが、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(租税特別措置法35条3項)です。対象は、亡くなった人が住んでいた家屋で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの、区分所有の建物でないもの、相続の直前(老人ホームに入っていた場合は入居の直前)に亡くなった人以外に住んでいた人がいなかったものと、その敷地です(同条5項)。

老人ホームに入っていた親の家も対象になりえます。35条5項は、政令で定める事由(特定事由)で住めなかった場合は住まなくなる直前の居住の用を含むとし、施行令23条8項が、要介護認定・要支援認定を受けていた人などが養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどに入居・入所していたことを特定事由に挙げています。

そのうえで施行令23条9項は、入居の時から亡くなる直前まで、家屋が引き続き親の物品の保管その他の用に使われていたこと、その間に事業・貸付け・親以外の人の居住に使われていたことがないこと、老人ホームなどが親の主な住まいだったこと、を求めます。会話の子ども部屋は物置になっていましたが、親の家が親の荷物の置き場として残っていることは、この控除ではむしろ要件の一つなのです。

小規模宅地等の特例との違いにも注意が要ります。自宅の特例では、入居の前から同居していた生計を一にする家族が住み続けても外れませんでした。空き家の控除は、入居の直前に親以外に住んでいた人がいれば外れ(措置法35条5項3号)、入居の後に親以外の人が住んだことがあっても外れます(施行令23条9項2号)。同じ「空き家」でも、二つの特例で物差しが違うのです。

売り方にも条件があります。家屋を残して売るなら、相続の時から売る時まで事業・貸付け・居住に使っておらず、売る時に耐震基準に適合していること。取り壊して敷地を売るなら、相続の時から家屋は取壊しの時まで、敷地は売る時まで事業・貸付け・居住に使っておらず、取壊しの後に建物や構築物の敷地に使っていないこと(35条3項1号・2号)。売ったあと、売った年の翌年2月15日までに耐震基準への適合か取壊しがされる形もあります。

売却代金が1億円を超えると対象外で、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上なら、控除は1人2,000万円になります(同条4項)。取得費加算の特例(39条)とは、同じ売却でどちらか一方しか使えません(35条3項)。

親が亡くなった年 3年を経過する日の属する年の12月31日 制度の期限 実際に売る期限
2023年 2026年12月31日 2027年12月31日 2026年12月31日
2024年 2027年12月31日 2027年12月31日 2027年12月31日
2025年 2028年12月31日 2027年12月31日 2027年12月31日
2026年 2029年12月31日 2027年12月31日 2027年12月31日

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の租税特別措置法35条3項)。売る期限は「相続の開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」と「2027年12月31日まで」の早い方。2027年12月31日より後の譲渡の扱いは、締め日時点の条文では定められていない。亡くなった日が1月1日の場合は、3年を経過する日がその2年後の12月31日になり、表の「3年を経過する日の属する年の12月31日」が1年早まると読める(例:2024年1月1日なら2026年12月31日で、実際に売る期限も1年早まる。2025年・2026年の1月1日なら、実際に売る期限は2027年12月31日のまま。当ブログの読み方で、国税庁がこの場合を示した資料は確認できていない)。

表のとおり、2025年以後に亡くなった場合は、3年の期限より先に制度の期限が来ます。2025年以後に相続が起きた家族は、2027年12月31日までに売らなければ、締め日時点の条文では控除を使えません。延長されるかどうかは分からない以上、期限から逆算して動くのが安全です。

数値例:5,000万円で売ると、税金は約924万円から約315万円へ

相続税の数値例とは別に、売却代金5,000万円の実家で考えます。昔に買った家で取得費が分からず、売却額の5%の250万円を取得費とし(概算取得費。措置法31条の4、措置法通達31の4-1)、仲介手数料などの譲渡費用を200万円とします。相続で取得した家は親の取得の時期を引き継ぐので(所得税法60条1項)、長期譲渡所得として計算します。

当ブログの試算(売却代金5,000万円) 控除を使わない 空き家の3,000万円控除
譲渡所得(5,000万円−250万円−200万円) 4,550万円 4,550万円
特別控除 なし 3,000万円
課税される譲渡所得 4,550万円 1,550万円
所得税(15%) 682万5,000円 232万5,000円
復興特別所得税(所得税の2.1%) 14万3,325円 4万8,825円
住民税(5%) 227万5,000円 77万5,000円
税金の合計 924万3,325円 314万8,825円
手残り(売却代金−譲渡費用−税金) 約3,876万円 約4,485万円

※当ブログの試算。2026年2月28日時点の租税特別措置法31条・31条の4・35条、所得税法60条、復興財源確保法13条、地方税法附則34条。所有期間は譲渡の年の1月1日で5年超と置いた。取壊し費用、耐震改修の費用は考えない。

控除を使わなければ税金は約924万円、使えば約315万円で、約609万円の差です(当ブログの計算:3,000万円×20.315%=609万4,500円)。譲渡費用200万円と税金を引いた手残りは、約3,876万円と約4,485万円になります。

相続税の数値例のように路線価で8,000万円と評価される土地なら、実際の売却代金が1億円を超え、控除そのものが使えないこともありえます。控除の条件を見るときは、相続税の評価額ではなく売れる値段の見込みで考えてください。

空き家の控除が同じ売却で使えないとしているのは、所得税の取得費加算の特例です。相続税の小規模宅地等の特例は別の税の特例なので、持ち家のない別居の子が自宅の特例を使い、申告期限を過ぎてから空き家の控除の期限内に売る、という段取りが考えられます(当ブログの条文の読み方)。

親が生前に売るなら、期限は住まなくなった日から3年を経過する年の年末

親が老人ホームに入った段階で、親自身が家を売る道もあります。この場合は親の居住用財産の3,000万円特別控除(措置法35条1項)の対象になりえ、住まなくなった家屋とその敷地の譲渡は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにすれば、居住用財産の譲渡に当たります(同条2項2号)。たとえば2024年5月に老人ホームへ移った親なら、2027年12月31日までです。

売る時期 使える主な特例 期限(2026年2月28日時点) 相続税の小規模宅地等の特例
親が生前に売る 居住用財産の3,000万円特別控除(措置法35条1項・2項2号) 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで 使えない(相続の日に宅地がない)
相続後に子が売る 空き家の3,000万円特別控除(35条3項)か取得費加算の特例(39条)のどちらか 空き家:相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日まで。取得費加算:申告期限の翌日以後3年を経過する日まで 要件を満たせば使える(持ち家のない別居の子は申告期限まで保有)
相続後も持ち続ける ― ― 要件を満たせば使える

※租税特別措置法35条・39条・69条の4(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。居住用財産の特別控除には、ここに挙げた期限のほかにも要件がある。

生前に売れば、相続のときには土地ではなく売却代金の預金が残ります。相続の日に宅地がないので、小規模宅地等の特例を使う余地もなくなります。特例で8割下げられたはずの土地が、現金として額面のまま相続財産に入るということです。

親が売った年の譲渡所得の税金は、親が確定申告をして納めます。その年の途中で親が亡くなれば、相続人が4か月以内に準確定申告をし(所得税法125条1項)、その所得税額は相続税の計算で債務として差し引けます(相続税法14条2項)。

もう一つ、売るには親本人の判断能力が欠かせません。意思能力がない状態でした契約は無効なので(民法3条の2)、認知症が進んでからでは、親名義の家を売ること自体が難しくなります。元気なうちに財産の管理の形を決めておく道具の一つが家族信託で、家族信託と相続税の関係を取り上げる回で整理します。

入居一時金の返還金は、受取人が子でも親の相続財産とされた判決がある

有料老人ホームの入居一時金にも触れておきます。入居から間もなく亡くなると、契約に従って一時金の一部が返還されることがあり、契約書で子を返還金の受取人に指定しておく形もあります。この返還金の相続税の扱いを一般的に説明した国税庁の質疑応答事例などは、見つけられませんでした。

参考になるのが東京地裁平成27年7月2日判決です。親が入居一時金798万円を自分の預金から払った翌月に亡くなり、受取人に指定されていた相続人に約765万円が返還された事案で、裁判所は、受取人の指定は施設の返還事務の便宜のためのものとし、返還金は亡くなった人の財産と判断しました。

この判決は国税庁の「税務訴訟資料」で読んだもので、控訴された地裁の判断です。子が自分のお金で一時金を払った場合など、事情が違えば結論が変わる可能性もあります。それでも、受取人の欄に子の名前があるからといって、申告から外してよいとは限りません。契約書と返還金の入金記録は、相続の書類と一緒に保管してください。

用語メモ:要介護認定・要支援認定=介護や支援が必要な状態にあることの、介護保険法19条に定める認定。特定居住用宅地等=亡くなった人などの自宅の土地で、配偶者や要件を満たす親族が取得したもの。330㎡まで80%減(租税特別措置法69条の4)。家なき子=持ち家のない別居の親族が自宅の土地を取得する場合の通称で、国税庁の資料にはない言葉。被相続人居住用家屋=空き家の3,000万円特別控除の対象になる、亡くなった人が住んでいた家屋(昭和56年5月31日以前の建築など。措置法35条5項)。特定事由=老人ホームへの入居など、亡くなった人が家に住めなかった事由として政令で定めるもの(措置法施行令23条8項)。

投資の目線:空いた実家は「貸す・売る・持つ」を特例と期限で比べる

投資家の目で見ると、空いた実家は遊休資産です。固定資産税や修繕費はかかり続けるのに、家賃は生まない。貸して収益を上げたくなるのは自然な発想で、同じ大家として、その気持ちはよく分かります。

ただ、この回の二つの数値例は、空き家のまま持つことにも値段がつくことを示しています。自宅の特例で相続税が1,150万円違い、空き家の控除で譲渡の税金が約609万円違う。入居の後に貸せば、自宅の特例からも空き家の控除からも外れうるのです(措置法施行令40条の2第3項・23条9項2号)。

仮に家賃の手取りが年120万円としても、1,150万円は約9.6年分です(当ブログの計算:1,150万円÷120万円。貸した場合の土地の評価の変化や貸付事業用宅地等の扱いは考えない粗い目安)。親の年齢や施設での暮らしの見通しを考えると、空き家のまま管理して特例の道を残すという判断にも、十分な合理性があります(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
親の認定 相続開始の直前に要介護・要支援の認定などがあるか(措置法通達69の4-7の3) 認定の通知書と更新の記録を保管する
入居後の使い方 事業・貸付け・被相続人等以外の人の居住に使うと自宅の特例は対象外。空き家の控除は親以外の人の居住でも外れる 貸す前に、失う特例の額を計算する
土地を取得する人 配偶者・同居親族・持ち家のない別居の親族など(措置法69条の4第3項2号) 子の持ち家の有無と過去3年の住まいの名義を確かめる
売る期限 空き家の控除は2027年12月31日までの譲渡。親が売るなら住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで 期限から逆算し、特例どうしの順番を決める
入居一時金 返還金を相続財産とした判決(東京地裁平成27年7月2日) 契約書と入金記録を相続の書類に加える

※当ブログ作成。租税特別措置法・同法施行令・措置法通達(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。

空き家の管理にも手間と費用がかかります。換気や通水、庭の手入れ、郵便物の確認。遠方なら管理を頼む費用も要るでしょう。その費用と、特例で減る税金、貸した場合の家賃を一枚に並べて比べる。数字で比べてから決めるのが、空いた実家との付き合い方の基本です。

空いた実家の特例は、入居の後の使い方と売る期限で決まる

要介護・要支援の認定などを受けた親が老人ホームに入っても、入居前の自宅は亡くなる直前の自宅として扱え、小規模宅地等の特例の道は残ります。ただし入居の後に貸したり、生計が別の人が住んだりすれば外れます。子2人の家族の試算では、特例の有無で相続税は410万円と1,560万円、差は1,150万円でした。売るなら、空き家の3,000万円控除で税金は約924万円から約315万円に下がりますが、締め日時点の条文では2027年12月31日までの譲渡に限られます。

これから確かめてほしいのは、親の認定の有無と時期、入居後の家の使い方、土地を取得する子の住まいの状況、そして売る場合の期限です。親が元気なうちに、貸すか、売るか、持つかを家族で話し合い、それぞれの税金を税理士と一度計算しておいてください。

物置になった子ども部屋は、家族の時間が積み重なった跡でもあります。親が施設に移ったあとの実家も同じで、置いてある荷物ごと、そのまま静かに守ることが、家族の手残りを守るいちばんの近道になる場合があるのです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・31条の4・35条・39条・69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)23条・40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 介護保険法(平成9年法律第123号)19条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)14条・15条・16条・17条・27条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)60条・125条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 民法(明治29年法律第89号)3条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)附則34条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-7の3(要介護認定等の判定時期)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
  • 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて 31の4-1(昭和28年以後に取得した資産についての適用)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/08.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)各特例のあらまし(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D5.pdf
  • 税務訴訟資料 順号12688(東京地裁 平成27年7月2日判決)(国税庁)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12688.pdf