東雲結子:先生、引越しの準備で、本棚の本を全部段ボールに詰めたんです。本棚はすっきりしましたけど、部屋の荷物の量は1冊も減っていませんでした。
税理士石井:ははは、段ボールに入れても、本は本ですからね。
東雲結子:それで思ったんですけど、不動産を法人に移すのも、段ボールに詰めるのと同じですよね? 父は「法人にしたから相続対策は完成だ」って言っていましたけど。
税理士石井:うーん、まさにそこです。不動産を法人で持つと、親が持つ財産は不動産から「会社の株式」や出資持分に変わります。相続では、その株式に相続税がかかるんです。
東雲結子:えっ、株式なんて持っている意識がありませんでした。段ボールの中身は、ちゃんと数えられるんですね。
税理士石井:しかも、会社に貸したお金、つまり役員借入金も、額面のまま相続財産になります。会社の土地には小規模宅地等の特例も使えません。しかも株式を会社の財産の額で評価するときは、会社が買ってから3年以内の不動産は、路線価などではなく通常の取引価額で計算されます。
東雲結子:あっ……段ボールに詰めた直後の荷物は、ラベルを貼り直しても中身がばれるんですね。
税理士石井:ふふ、そういうことです。法人化には所得税の面などでいい点もありますが、相続の面では「完成」ではなく「形が変わっただけ」と考えたほうが安全です。
東雲結子:なるほど……。段ボールにも、中身の一覧を貼っておかないといけないんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、資産管理法人の株式の評価のしくみ、3年以内の不動産と土地保有特定会社、役員借入金、移すときの税金を数値例で整理します。
不動産を資産管理法人(不動産を持って貸すための会社)で持てば、相続対策はひと区切り。そう感じている大家さんは少なくないと思います。ところが相続税の目で見ると、親の財産は消えたわけではなく、不動産から会社の株式や出資持分に形を変えただけです。社長が会社にお金を貸していれば、それも別に残ります。
この回は、資産管理法人の株式(取引相場のない株式)の評価のしくみを財産評価基本通達178〜189-4で確かめ、3年以内に買った物件がある会社とない会社の株式の評価を、純資産価額だけで単純化した数値例で比べます。役員借入金、小規模宅地等の特例が使えない点、不動産を法人に移すときの税金も整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、法人の決算書を、相続の目と投資家の目の両方で読み直します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 法人で不動産を持つと、社長の相続財産は不動産ではなく株式(合同会社なら出資)と会社への貸付金になる。法人の土地に小規模宅地等の特例は使えない | 租税特別措置法69条の4第1項、財産評価基本通達178〜194・204(2026年2月28日時点) |
| 株式を純資産価額で評価するとき、会社が課税時期前3年以内に取得した土地・建物は路線価などではなく通常の取引価額。含み益からは法人税額等相当額として37%を差し引く | 財産評価基本通達185・186-2(37%は2026年2月28日時点の割合) |
| 純資産価額だけで単純化した例で、3年以内の物件がある会社の株式は3,790万円、その物件が3年を過ぎると350万円。役員借入金3,000万円は別に額面で相続財産 | 当ブログの試算 |
| 投資の目線:決算書の帳簿価額と相続税評価の差、物件ごとの取得日、役員借入金の残高を並べると、相続の重さが見えてくる | 財産評価基本通達185・186-2・204 |
法人に移しても、相続財産は「株式」と「貸したお金」として残る
小規模宅地等の特例は、個人が相続や遺贈で取得した宅地等が対象です(租税特別措置法69条の4第1項)。会社が持つ土地や建物は社長個人の財産ではなく、社長の相続で財産になるのは、その会社の株式です。冒頭の会話の「段ボールに入れても、本は本」は、まさにこのことです。
株式会社なら株式、合同会社などの持分会社なら出資です。持分会社の出資は、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します(財産評価基本通達194)。
国税庁の質疑応答事例「持分会社の退社時の出資の評価」(2025年8月1日現在の法令・通達等)は、社員が亡くなって退社し、持分の払戻しを受ける場合は払戻しを受ける権利として評価し、定款の定めで持分を引き継ぐ場合は取引相場のない株式に準じて評価する、としています。合同会社の大家法人なら、定款に相続のときの定めがあるかを確かめておきたいところです。
そして、社長が会社に貸したお金(役員借入金)は、株式とは別に、社長の貸付金として相続財産になります(財産評価基本通達204)。法人化した大家さんの相続財産は、株式と貸付金という二つの段ボールに入っていると考えてください。
株式の評価は会社の規模で決まる。家族で営む大家法人は小会社になりやすい
上場していない会社の株式(取引相場のない株式)は、会社が大会社・中会社・小会社のどれにあたるかで評価の方法が決まります(財産評価基本通達178・179)。区分は、従業員数、総資産価額(帳簿価額)、直前期末以前1年間の取引金額で判定します。不動産賃貸業は「卸売業、小売・サービス業以外」の欄で見る、というのが当ブログの当てはめです。
| 会社の規模(卸売業、小売・サービス業以外) | 従業員数 | 総資産価額(帳簿価額) | 取引金額(直前期末以前1年間) | 評価の原則 |
| 大会社 | 70人以上、または右のどちらかに該当 | 15億円以上(従業員35人以下を除く) | 15億円以上 | 類似業種比準価額(純資産価額も選べる) |
| 中会社 | 70人未満で、右のどちらかに該当(大会社を除く) | 5,000万円以上(従業員5人以下を除く) | 8,000万円以上15億円未満 | 類似業種比準価額と純資産価額の併用(Lは0.90・0.75・0.60) |
| 小会社 | 70人未満で、右のどちらにも該当 | 5,000万円未満、または従業員5人以下 | 8,000万円未満 | 純資産価額(Lを0.50とする併用も選べる) |
※国税庁「財産評価基本通達」178・179を当ブログが要約(2026年2月28日時点)。従業員数の数え方などの細目は通達で確かめてください。
家族だけで運営し(従業員5人以下)、家賃収入が年8,000万円未満の大家法人は、帳簿上の資産がいくら大きくても小会社になります(当てはめ)。小会社の株式は純資産価額が原則で、選べばL(類似業種比準価額を使う割合)を0.50として類似業種比準価額と併用できます(179(3))。
類似業種比準価額は、上場している同じ業種の会社の株価をもとに、1株当たりの配当・利益・純資産(帳簿価額)を比べて計算し、大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5を掛けた額です(180)。利益や配当が小さい会社ほど低く出やすい計算ですが、小会社では選んでも半分しか使えません。家族で営む大家法人の株式で、純資産価額がものをいう場面が多いのはこのためだ、というのが当ブログの見方です。
純資産価額は、会社の財産を相続税の物差しで測り直した額
純資産価額は、課税時期の会社の資産を財産評価基本通達で評価した額(相続税評価額)の合計から、負債の合計と「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」を差し引いて計算します(185)。会社の土地は路線価、建物は固定資産税評価額をもとに、貸していれば貸家建付地・貸家として評価する。個人と同じ物差しを使うのが原則です。
ところが、会社が課税時期前3年以内に取得・新築した土地や建物は、課税時期の通常の取引価額で評価します(185のかっこ書き)。帳簿価額が通常の取引価額に相当すると認められれば、帳簿価額でよいとされています(国税庁「取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等」令和6年1月1日以降用、第5表)。会社で物件を買ってすぐ相続が起きても、評価は下がらないということです。
評価差額とは、相続税評価額で計算した純資産と、帳簿価額で計算した純資産の差、いわば含み益です。これに法人税・事業税・住民税などの税率の合計に相当する割合を掛けた額を差し引く定めが186-2で、2026年2月28日時点の割合は37%です(2016年4月1日以後の取得から適用)。たとえば相続税評価の純資産3億円、帳簿の純資産1億円の会社なら、評価差額2億円の37%、7,400万円を引いて、純資産価額は2億2,600万円です(当ブログの計算)。
令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、取引相場のない株式の評価方法そのものの見直しは入っていません。大綱の「相続税等の財産評価の適正化」(5年以内に取得した貸付用不動産などを通常の取引価額で評価する改正案で、評価の方法は通達で定める予定)は被相続人等が持つ貸付用不動産の話で、会社が持つ不動産を通じた株式の評価にどう及ぶかは、2026年2月末時点の大綱には書かれていません。
数値例:同じ会社でも、3年以内の物件があると株式は3,790万円、なければ350万円
数字で確かめます。社長が株式を100%持つ不動産賃貸の会社で、従業員5人以下、家賃収入は年8,000万円未満の小会社とします。開業から3年以上たち、土地保有特定会社にもあたらないと置きます。株式は純資産価額だけで評価する単純化した例で、類似業種比準価額との併用(Lを0.50とする方法)は考えません。
会社の財産は、5年前に買ったアパートA、2年前に買ったアパートB(帳簿価額8,000万円で、通常の取引価額も8,000万円と置く)、現預金2,000万円です。負債は銀行の借入金9,000万円と、社長からの借入金(役員借入金)3,000万円です。
| 当ブログの試算 | 相続税評価額 | 帳簿価額 |
| アパートAの土地(5年前に取得) | 4,740万円(貸家建付地) | 6,000万円 |
| アパートAの建物 | 1,050万円(貸家) | 4,000万円 |
| アパートB(2年前に取得) | 8,000万円(通常の取引価額) | 8,000万円 |
| 現預金 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 資産の合計 | 1億5,790万円 | 2億円 |
| 負債(借入金9,000万円+役員借入金3,000万円) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 |
| 純資産 | 3,790万円 | 8,000万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達185・186-2)。純資産価額だけで単純化した例。アパートAの土地は自用地6,000万円・借地権割合70%・借家権割合30%・満室、建物は固定資産税評価額1,500万円と置いた。評価差額は3,790万円−8,000万円でマイナスなので、法人税額等相当額の控除はない。
相続税評価で見た純資産は3,790万円、帳簿で見た純資産は8,000万円です。評価差額がマイナスなので37%の控除はなく、株式の評価は3,790万円になります。
アパートBが取得から3年を過ぎ、路線価などで評価できるようになったとします。土地の自用地評価4,000万円が貸家建付地で3,160万円、建物の固定資産税評価額2,000万円が貸家で1,400万円、合わせて4,560万円と置き、ほかの数字は同じとすると、純資産は350万円です(当ブログの試算:1億5,790万円−8,000万円+4,560万円−1億2,000万円)。3年以内のルールだけで、株式の評価が3,440万円違うことになります。

図は、この数値例で社長の相続財産に残るものを、3本の横棒で並べたものです。いちばん上の赤い棒が、会社が3年以内に買った物件がある場合の株式の評価3,790万円で、その物件を通常の取引価額(8,000万円)で計算しています。真ん中の青い短い棒が、その物件が3年を過ぎた場合の350万円で、路線価などで貸家建付地・貸家として評価した4,560万円が効いています。
いちばん下のオレンジの棒が、役員借入金3,000万円です。株式の評価がどちらになっても、社長が会社に貸したお金は原則として額面で相続財産に残ります。図の下の注にあるとおり、株式は純資産価額だけで単純化した評価です。
社長の財産の課税価格が2億円(株式3,790万円と貸付金3,000万円を含む)、相続人が配偶者と子2人の家族なら、アパートBが3年を過ぎた後の課税価格は1億6,560万円で、相続税の総額は2,700万円から1,846万円へ854万円下がります。配偶者が法定相続分を取得して税額軽減で0円と置けば、子2人が実際に納める額は1,350万円から923万円へ、427万円の差です。
計算は、課税遺産総額1億1,760万円(基礎控除4,800万円を引く)を法定相続分で分け、配偶者5,880万円×30%−700万円=1,064万円、子2,940万円×15%−50万円=391万円ずつの合計です(当ブログの試算)。物件を買ってからの年数という、決算書の数字には表れにくい事情だけで、家族の納める額がこれだけ動きます。
土地保有特定会社と、できたばかりの会社は純資産価額で評価する
会社の資産の多くが土地だと、会社の規模にかかわらず純資産価額で評価する「土地保有特定会社」になることがあります(財産評価基本通達189(3)・189-4)。判定は、相続税評価額で計算した総資産のうち、土地等が占める割合で行います。
| 会社の規模(卸売業、小売・サービス業以外) | 土地保有特定会社になる土地等の割合 |
| 大会社 | 70%以上 |
| 中会社 | 90%以上 |
| 小会社(総資産の帳簿価額15億円以上) | 70%以上 |
| 小会社(総資産の帳簿価額5,000万円以上15億円未満) | 90%以上 |
| 小会社(総資産の帳簿価額5,000万円未満) | 対象外 |
※国税庁「財産評価基本通達」189(3)を当ブログが要約(2026年2月28日時点)。土地等の割合は相続税評価額、小会社の金額基準は総資産の帳簿価額で見る。卸売業、小売・サービス業は金額基準が異なる。
数値例の会社は総資産の帳簿価額が2億円の小会社なので、基準は90%です。土地等の割合は、アパートBの8,000万円を全部土地と見ても(4,740万円+8,000万円)÷1億5,790万円≒80.7%で、90%に届きません。Bが3年を過ぎた後は(4,740万円+3,160万円)÷1億2,350万円≒64.0%です(当ブログの計算)。建物や現預金の割合が大きい会社ほど、この割合は下がります。
開業後3年未満の会社や、直前期末の配当・利益・純資産(帳簿価額)がいずれも0の会社も、純資産価額で評価します(189(4)・189-4)。会社をつくってすぐ株式を贈与すれば安くなる、という説明を見かけたら、この定めと3年以内の取得のルールを思い出してください。正直に言うと、ここは誤解されたまま語られることが多く、私は気がかりに感じています。
株式を取得した人とその同族関係者の議決権の合計が50%以下なら、純資産価額の80%で評価する定めもあります(185ただし書)。ただ、社長と家族で株式の大半を持つ大家法人では、当てはまる場面は限られるというのが当ブログの見方です。
役員借入金は額面で残る。放棄しても株式の評価に置き換わるだけ
数値例の役員借入金3,000万円は、会社の純資産価額の計算では負債として差し引かれ、社長の側では元本の額(利息を決めていれば、既経過利息も加えた額)で相続財産になります(財産評価基本通達185・204)。株式3,790万円と合わせれば、会社とのかかわりで社長の相続財産に入るのは6,790万円です(当ブログの計算)。評価から外せるのは、会社に破産や再生手続などの事実があるときや、回収が不可能・著しく困難と見込まれるときに限られます(205)。
生前に「もう返さなくていい」と放棄すれば、会社には債務免除益が益金として生じ(法人税法22条2項)、同族会社の株価が上がれば、ほかの株主が放棄した人から贈与を受けたものとみなされます(相続税法9条、相続税法基本通達9-2(3))。社長が100%を持つこの例では、ほかの株主への贈与の問題は出ません。
それでも、負債が3,000万円減る分、株式の評価は上がります。法人税を考えなければ純資産は3,790万円+3,000万円=6,790万円で、貸付金が株式に置き換わるだけです(当ブログの試算。評価差額はなおマイナス)。債務免除益に法人税がかかれば、その分だけ会社の現預金が減ります。役員借入金の減らし方は、相続の「思い込み」を扱う別の連載で、返済・債権の贈与・放棄・DES(債権を株式に替えること)の比較として詳しく取り上げています。
法人の土地に小規模宅地等の特例は使えない。個人が会社に貸す土地は貸し方しだい
会社が持つ土地は、株式の評価の中で相続税評価額(3年以内の取得なら通常の取引価額)として数えられるだけで、小規模宅地等の特例の80%減も50%減も使えません。個人で持っていれば貸付事業用宅地等として200㎡まで50%減になりえた土地も、法人に移せばその道は閉じます。
建物だけを会社に持たせ、土地は社長個人が会社に貸す形もあります。この場合、特定同族会社事業用宅地等(400㎡まで80%減)は、会社の事業から不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業・準事業が除かれているので、賃貸業の会社には使えません(租税特別措置法69条の4第3項1号・3号、同法施行令40条の2第7項、措置法通達69の4-23(注)1)。
会社から地代を受け取って貸していれば、社長個人の貸付事業として貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減)になりうる、というのが条文と通達からの当ブログの読み方です。地代を受け取らずに使わせているなら(相当の対価に至らない地代しか受け取らない場合を含む)、貸付けが事業にあたらないので対象外です(措置法通達69の4-4(1))。国税庁がこの場面を名指しで説明した資料は確認できていません。
相続開始前3年以内に新たに貸付けに使われた土地は、原則として貸付事業用宅地等から除かれます(租税特別措置法69条の4第3項4号)。国税庁の通達は「新たに」を、貸付事業以外に使っていた土地や、何にも使っていなかった土地を貸付けに使った場合としています(措置法通達69の4-24の3)。
アパートの敷地として貸してきた土地を会社への貸付けに切り替えるだけなら、この文言からは「新たに」に当たらないと読めますが、国税庁がこの場面を名指しで説明した資料は確認できていません(当ブログの読み方)。
会社に土地を貸すと、権利金を受け取らないことによる借地権の課税の問題が出るため、「土地の無償返還に関する届出書」を出す方法があります(法人税基本通達13-1-7)。届出があり地代を受け取る賃貸借なら、社長の土地(貸宅地)は自用地の価額の80%で評価し、残りの20%は借地権として会社の株式の純資産価額に入ります。地代のない使用貸借なら、土地は自用地の価額のままです(1985年6月5日・1968年10月28日の個別通達)。
「会社に土地を貸すと評価が2割下がる」と聞くことがありますが、下がった2割は会社の株式の評価に乗るので、社長が株式を全部持つ会社なら、相続財産の合計は見た目ほど下がりません(当ブログの計算:自用地1億円なら、貸宅地8,000万円+株式に入る借地権2,000万円=1億円。株式を純資産価額だけで評価し、37%の控除がかからない場合。評価差額がプラスの会社では控除がかかり、株式に乗るのは一部になる)。
移すときの税金:法人への贈与や安値の売却は、時価で売ったとみなされる
個人の不動産を会社に移すときにも税金がかかります。会社への贈与や、時価の2分の1に満たない価額での会社への売却は、その時の時価で譲渡したものとみなされ、社長に譲渡所得の課税が生じます(所得税法59条1項、同法施行令169条)。親から会社へ安く売れば税金がかからない、ということはありません。
| 移すときの税金 | 2026年2月28日時点の扱い | 根拠 |
| 社長の譲渡所得 | 会社への贈与・時価の2分の1未満での売却は時価で譲渡したとみなす。売った年の1月1日で所有期間5年超なら20.315%、5年以下なら39.63% | 所得税法59条1項、同法施行令169条、租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条、復興財源確保法13条 |
| 会社の受贈益 | 無償で受け取った資産の時価(時価より安く買った場合は時価との差額)は益金になる | 法人税法22条2項 |
| 登録免許税(売買) | 土地1.5%(2026年3月31日までの登記。大綱で3年延長の改正案)、建物2% | 登録免許税法別表第一、租税特別措置法72条1項 |
| 不動産取得税 | 土地と住宅3%(2027年3月31日まで)、住宅以外の建物4%。宅地は課税標準を2分の1 | 地方税法73条の15、附則11条の2・11条の5 |
※当ブログ作成。譲渡所得の税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計。課税標準の細目や軽減の要件は省略。
売る場合、会社は代金を払うお金を用意しなければなりません。代金を払わずに会社の借入金として残せば、それがそのまま役員借入金になり、先ほどの数値例と同じ形で社長の相続財産に残ります。移した後の相続財産は、株式と貸付金に分かれて残る、というのが当ブログの整理です。
法人化には所得税の面などでの利点もあり、それを否定するものではありません。ただ、移す時に税金を払い、移した後も株式と貸付金に相続税がかかる。その全体を見ずに「完成」と言い切ってしまうことが、私はいちばん心配です。
用語メモ:取引相場のない株式=上場していない会社の株式。会社の規模に応じて、類似業種比準価額・純資産価額などで評価する(財産評価基本通達178・179)。純資産価額方式=会社の資産を相続税評価額で測り直し、負債と評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いて株式を評価する方法(185・186-2)。類似業種比準方式=上場している同業種の会社の株価をもとに、配当・利益・純資産を比べて評価する方法(180)。土地保有特定会社=総資産に占める土地等の割合が一定以上の会社。株式は純資産価額で評価する(189・189-4)。評価差額=相続税評価額による純資産と帳簿価額による純資産の差。
投資の目線:法人の決算書を、相続の目で読む
株式を分析するときは、帳簿の純資産だけでなく、持っている不動産を時価で見直した純資産を見ることがあります。資産管理法人の株式の純資産価額も発想は同じで、帳簿の数字を相続税の物差しで測り直したものです。決算書を開いたら、まず固定資産の明細で、物件ごとの取得日と帳簿価額を確かめてください。
数値例の会社では、帳簿の純資産8,000万円に対し、相続税評価の純資産は3,790万円でした。帳簿のほうが大きいのは、アパートAの建物(帳簿4,000万円、評価1,050万円)のように、買った値段より相続税評価が低い物件があるからです。反対に、昔に安く買った土地を持つ会社では相続税評価が帳簿を上回り、その差に37%の控除がかかります。どちらの向きの会社かで、相続の重さの見え方はがらりと変わります。
| 確かめる点 | 2026年2月時点のルール | 当ブログの見方 |
| 物件ごとの取得日 | 課税時期前3年以内の取得・新築は通常の取引価額(財産評価基本通達185) | 新しく買った物件ほど、株式の評価を押し上げる |
| 帳簿価額と相続税評価の差 | 評価差額がプラスなら37%を控除(186-2) | 含み益の会社か、帳簿より評価が低い会社かを見分ける |
| 土地等の割合と会社の規模 | 小会社(総資産の帳簿価額5,000万円以上15億円未満)は90%以上で土地保有特定会社(189) | 物件の買い増しや売却で割合が動く |
| 役員借入金 | 社長の貸付金として元本(利息の定めがあれば既経過利息も)で相続財産(204) | 株式と合わせた合計で、家族の相続税を見積もる |
※当ブログ作成。2026年2月28日時点の財産評価基本通達をもとにした一般的な整理。
会社で物件を買い増すときも、相続の目で一呼吸おきたいところです。借入れで時価どおりに物件を買えば、資産と負債が同じだけ増えますが、3年以内は通常の取引価額で評価されるので株式の評価はほとんど動かず、3年を過ぎると路線価などとの差の分だけ下がります。買ってすぐの相続では効かないことを前提に、社長の年齢や健康、後継ぎへの株式の渡し方を家族で話しておくと安心です(当ブログの見方)。
法人化は相続対策の「完成」ではなく、財産の入れ物が変わっただけ
不動産を法人で持つと、社長の相続財産は不動産から株式(合同会社なら出資)と会社への貸付金に変わります。株式は会社の規模で評価の方法が決まり、純資産価額で評価するときは、会社が3年以内に買った物件は通常の取引価額で計算されます。純資産価額だけで単純化した数値例では、株式の評価は3,790万円、その物件が3年を過ぎると350万円で、役員借入金3,000万円は別に額面で残りました。
法人の土地に小規模宅地等の特例は使えず、個人の土地を会社に貸すときは貸し方で扱いが変わります。移すときには、時価で売ったとみなす譲渡所得や、登録免許税・不動産取得税もかかります。
次に確かめたいのは、決算書の固定資産の明細(物件ごとの取得日と帳簿価額)、役員借入金の残高、会社の規模を決める従業員数と家賃収入、そして定款にある株式や持分の相続の定めです。そのうえで株価の試算を税理士に依頼し、株式を誰にどう渡すかを決めてください。暦年課税と相続時精算課税の選び方を取り上げる回も、株式の渡し方を考える手がかりになります。
段ボールに詰めた本は、箱ごと新しい部屋に届きます。会社に移した不動産も、株式という箱に入って家族のもとへ届くのですから、箱の中身の一覧は、元気なうちに家族と一緒に作っておきたいものです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 財産評価基本通達 178・179(取引相場のない株式の評価上の区分・評価の原則)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/02.htm
- 財産評価基本通達 180〜184(類似業種比準価額)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/03.htm
- 財産評価基本通達 185(純資産価額)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm
- 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらまし(法人税率等の合計割合の改正)(国税庁、2016年5月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/160520/pdf/01.pdf
- 財産評価基本通達 189〜189-4(特定の評価会社)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/05.htm
- 財産評価基本通達 194(持分会社の出資の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/06.htm
- 財産評価基本通達 204・205(貸付金債権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
- 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等【令和6年1月1日以降用】(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/901227/07.pdf
- 質疑応答事例「持分会社の退社時の出資の評価」(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/13/03.htm
- 相続税法(昭和25年法律第73号)9条・15条〜17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 9-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・32条・69条の4・72条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-4・69の4-23・69の4-24の3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 所得税法(昭和40年法律第33号)59条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)169条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法(昭和40年法律第34号)22条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税基本通達 13-1-7(権利金の認定見合せ)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm
- 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(国税庁、1985年6月5日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm
- 相当の地代を収受している貸宅地の評価について(国税庁、1968年10月28日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/681028/01.htm
- 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の15・附則11条の2・11条の5・附則34条・35条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































