東雲結子:先生、弟にゲーム機を譲ったんです。そうしたら「ソフトとコントローラーは?」って聞かれて。本体だけじゃ遊べないって怒られました。

税理士石井:ははは、本体だけ渡されても困りますね。

東雲結子:父も、アパートの建物だけを私に贈与しようかって言っていて。建物だけでも、家賃は私のものになるんですか?

税理士石井:うーん、家賃は建物の持ち主のものになるので、建物を贈与すれば、その後の家賃は東雲さんの収入になります。親の財産に家賃が積み上がらなくなるので、相続税の対策としても意味があるんです。

東雲結子:やった! じゃあ、本体だけでも十分遊べますね。

税理士石井:おっと(汗)、ここにもソフトとコントローラーがあります。入居者から預かっている敷金を引き継ぐのに、同じ額のお金をもらわないと、借金付きの贈与として建物の評価が変わり、贈与税が大きく増えることがあるんです。当ブログの試算では、192万円の贈与税が約450万円になりました。

東雲結子:あっ……敷金がコントローラーだったんですね。

税理士石井:ふふ、見事なたとえです。それに、土地は父のままなので、父が亡くなったときの土地の評価や特例も確かめておく必要があります。

東雲結子:なるほど……。贈与も、付属品までそろえて初めて遊べるんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、建物だけを贈与したときの家賃と税金の流れ、敷金と負担付贈与、土地の使用貸借、相続のときの土地の扱いを数値例で整理します。

土地は親が持ったまま、アパートの建物だけを子どもに贈与する。相続対策として語られることの多いこの方法の狙いは、建物の評価そのものより、その後の家賃を子どもの収入に切り替えることにあります。家賃が親の預金に積み上がらなくなれば、将来の相続財産の増え方が変わるからです。

この回は、家賃が誰の所得になるか(所得税法12条)から始めて、固定資産税評価額1,500万円のアパートの建物を贈与する数値例で、贈与税と名義を変える税金、敷金と負担付贈与の関係、土地の使用貸借と相続のときの評価、小規模宅地等の特例を順に確かめます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、所得を家族に分けることと、建物があと何年使えるかを、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
家賃は建物の本当の持ち主のもの。建物を贈与し、登記と貸主の地位も子に移せば、その後の家賃は子の不動産所得になる 所得税法12条、所得税基本通達12-1、民法605条の2(2026年2月28日時点)
固定資産税評価額1,500万円の建物(貸家の評価1,050万円)を18歳以上の子に贈与すると贈与税は192万円。敷金300万円の返還義務だけを引き継がせると、負担付贈与として450万5,000円になりうる 当ブログの試算(建物の通常の取引価額を仮に2,000万円)。負担付贈与通達、国税庁 質疑応答事例
子に無償で土地を使わせても借地権の贈与にはならないが、親の相続では土地を自用地で評価。10年後の親の財産は差し引き約3,790万円の減少 使用貸借通達1・3、当ブログの試算(家賃の手取り−4,000万円、建物−1,050万円、土地+1,260万円)
投資の目線:家賃を移すなら、建物の残りの償却と修繕も一緒に移る。減価償却は親の取得価額を引き継ぐ 所得税法60条1項、同法施行令126条2項

家賃は「建物の本当の持ち主」のもの。名義だけ変えても移らない

所得税法12条は、資産から生じる収益について、その収益が法律上帰属するとみられる人が単なる名義人で、収益を受けず、ほかの人がその収益を受けているなら、収益を受けている人の所得として扱うと定めています(実質所得者課税の原則)。所得税基本通達12-1は、収益を受ける人をその資産の真実の権利者で判定し、はっきりしなければ名義の人を真実の権利者と推定するとしています。

建物を本当に子どもに贈与し、子どもが貸主として家賃を受け取れば、その後の家賃は子どもの不動産所得です。冒頭の会話の「その後の家賃は東雲さんの収入になります」は、このことを指しています。裏を返せば、登記だけ子どもの名義にして、家賃は親の口座に入り、親が使い続けている状態なら、親の所得とされます。

入居者との関係も切り替わります。民法605条の2は、対抗要件を備えた賃貸借の建物が譲渡されると、貸主の地位は新しい持ち主に移り(1項)、敷金を返す義務も新しい持ち主が引き継ぐと定めています(4項)。ただし、所有権の移転の登記をしなければ、貸主が替わったことを入居者に主張できません(3項)。

贈与契約書、登記、入居者への通知、家賃の振込先を子どもの口座に替えること。ここまでそろえて初めて、家賃が子どものものになったと言えるというのが当ブログの見方です。親の口座に家賃が入り続ける形は手続が楽なぶん起こりやすく、私はいちばん気がかりです。建物の名義が変わっても、通帳が変わらなければ何も変わっていないと考えてください。

数値例:固定資産税評価額1,500万円の建物を贈与すると、贈与税は192万円

数字で確かめます。親が持つ賃貸アパートの建物(固定資産税評価額1,500万円、満室)を、贈与の年の1月1日時点で18歳以上の子ども1人に贈与し、土地は親が持ち続けるとします。建物の相続税評価は固定資産税評価額に倍率(令和7年分の東京都は1.0)を掛けた額で、貸している建物は借家権割合の分を差し引きます(財産評価基本通達89・93)。借家権割合は国税局長が定める割合で、令和7年分の財産評価基準書では東京都・大阪府などで30%です(同94)。

貸家としての評価は、1,500万円×(1−0.3)=1,050万円。父母から18歳以上の子への贈与なので特例税率(租税特別措置法70条の2の5)で計算し、贈与税は(1,050万円−110万円)×30%−90万円=192万円です。

当ブログの試算 計算 金額
建物の評価(貸家) 1,500万円×(1−借家権割合30%) 1,050万円
贈与税(暦年課税・特例税率) (1,050万円−110万円)×30%−90万円 192万円
登録免許税(贈与による所有権の移転) 1,500万円×2% 30万円
不動産取得税(住宅の3%) 1,500万円×3% 45万円
名義を変えるときの支払いの合計 192万円+30万円+45万円 267万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の租税特別措置法70条の2の4・70条の2の5、財産評価基本通達89・93・94、登録免許税法別表第一1(2)ハ、地方税法附則11条の2)。登録免許税・不動産取得税の課税標準を固定資産税評価額の1,500万円と置いた。司法書士の報酬などは含まない。

登録免許税は、建物の贈与による所有権の移転で1000分の20です(登録免許税法別表第一1(2)ハ)。不動産取得税は、住宅の取得なら2027年3月31日までは3%(地方税法附則11条の2)で、住宅以外の建物は4%。賃貸用の中古アパートには、自分が住む中古住宅向けの控除(同法73条の14第3項)は使えません。相続で取得すれば不動産取得税はかからず(73条の7第1号)、登録免許税も1000分の4なので、名義を変えるだけでも贈与は相続より費用がかかる方法です。

192万円の贈与税は、翌年2月1日から3月15日までに申告して納めます(相続税法28条1項・33条)。親が亡くなったとき、子どもが相続や遺贈で財産を取得していれば、亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)の贈与は贈与の時の価額で相続財産に足し戻され(亡くなる前3年より前の分は、その合計から100万円を引いた額)、納めた贈与税は差し引かれます(相続税法19条)。

相続時精算課税を選べば、60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で、年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除の範囲なら贈与税はかかりません(相続税法21条の9・21条の12、租税特別措置法70条の3の2)。そのかわり、基礎控除を超えた940万円は、何年たっても贈与の時の価額で相続財産に足し戻されます(相続税法21条の15)。年々評価が下がる建物と、価額を贈与の時に固定するこの仕組みとの相性は、家賃を移す効果とは分けて考えたいところです(当ブログの見方)。

敷金の返還義務だけを引き継がせると「負担付贈与」。同じ額の現金を添えれば192万円のまま

冒頭の会話で「コントローラー」にあたるのが敷金です。入居者から預かった敷金を返す義務は、建物と一緒に子どもに移ります(民法605条の2第4項)。親が敷金のお金を手元に残したまま建物だけを渡せば、子どもは返す義務だけを引き継ぐことになります。

国税庁の質疑応答事例「賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係」(2025年8月1日現在の法令・通達等)は、敷金の返還義務を負った状態でのアパートの贈与を、法形式上は負担付贈与にあたるとしています。そのうえで、敷金に相当する現金の贈与を同時に行っていれば、返還債務を引き継がせる意図はなく実質的な負担はないので、負担付贈与通達は適用しないと答えています。照会の例は、父が長男にアパートを贈与し、敷金に相当する現金200万円も同時に贈与したものでした。

負担付贈与通達(1989年3月29日)は、負担付贈与で取得した土地や家屋を、相続税評価額ではなく取得の時の通常の取引価額で評価すると定めています。不動産の取引価額と相続税評価額の開きに着目した贈与税の負担回避に対応する、というのが通達の趣旨です。負担付贈与の課税価格は、負担がないとした場合の価額から負担額を差し引いた額です(相続税法基本通達21の2-4)。

当ブログの試算 A:敷金と同じ額の現金も贈与 B:敷金の返還義務だけ引き継ぐ
建物の評価 1,050万円(貸家の評価) 2,000万円(通常の取引価額と仮定)
一緒に受け取る現金 300万円 ―
引き継ぐ敷金の返還債務 −300万円 −300万円
贈与税の課税価格 1,050万円 1,700万円
贈与税(特例税率) 192万円 450万5,000円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の租税特別措置法70条の2の5、負担付贈与通達、相続税法基本通達21の2-4)。敷金300万円、Bの建物の通常の取引価額を仮に2,000万円と置いた。Bは(1,700万円−110万円)×45%−265万円。Aは現金と敷金の返還債務が同じ額で打ち消し合うと置いた当ブログの計算。

Bの課税価格は2,000万円−300万円=1,700万円で、贈与税は450万5,000円、Aの192万円の約2.3倍です。冒頭の会話の「192万円の贈与税が約450万円に」は、この試算です。敷金と同じ300万円の現金を添えるかどうかだけで、贈与税が258万5,000円違うことになります。

質疑応答事例は、現金を同時に贈与した照会について、譲渡の対価がないので父に譲渡所得の課税は生じない、とも書いています。裏を返せば、敷金の返還義務を引き継がせる形では、親の側の譲渡所得も検討が要る、というのが当ブログの読み方です。敷金は帳簿の上では預り金で、自分の財産という感覚が薄いぶん、贈与のときに忘れられやすいのだと思います。賃貸借契約書と預り金の帳簿で額を確かめ、同じ額の現金を建物と同時に子どもの口座へ移しておくと安心です。

土地は使用貸借。借地権の贈与にはならないが、親の相続では自用地として評価される

建物が子ども、土地が親という形になると、子どもは親の土地の上に建物を持つことになります。地代を払わずに使う(使用貸借)なら、個別通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(1973年11月1日)の1により、使用貸借に係る使用権の価額は零として扱われます。借地権の慣行がある地域でも、借地権相当額の贈与税はかかりません。

使用貸借とは民法593条の契約で、土地の固定資産税などの公租公課に相当する額以下のお金を払っているだけなら使用貸借にあたります。地代を払っていなくても、権利金など地代に代わる経済的な利益をやり取りしていれば使用貸借にはあたらない、とも通達は書いています(同1)。子どもが親に地代を払う形にすると前提が変わるので、払うなら事前に確かめてください。

気をつけたいのは親が亡くなったときです。使用貸借の土地を相続で取得したときは、上の建物が自用か貸付けかにかかわらず、すべて自用のものとした場合の価額で評価します(同3)。親が自分で貸していたころは貸家建付地として下がっていた土地の評価が、建物を子どもに贈与したことで、相続のときは自用地に戻るわけです。子どもが贈与で受け取る建物のほうは、貸付けの区分に応じて貸家として評価します(同4)。

土地の自用地としての評価を6,000万円、借地権割合を70%とすると、貸家建付地なら6,000万円×(1−0.7×0.3)=4,740万円、自用地なら6,000万円で、土地の評価は1,260万円上がります(当ブログの試算。財産評価基本通達26、満室)。冒頭の会話で「土地の評価や特例も確かめておく必要があります」と言ったのは、このためです。

親の財産は10年後にどう変わるか:家賃4,000万円と建物1,050万円が減り、土地は1,260万円増える

では、建物を贈与すると親の財産はどう変わるのか。家賃から経費と税金を払った後に親の手元に残る額(手取り)を年400万円、贈与から10年後に親が亡くなると置いて、差し引きで見ます。

当ブログの試算(10年後の親の財産) 変化
家賃の手取りが親に積み上がらない分(400万円×10年) −4,000万円
建物が親の財産から出る分(貸家の評価) −1,050万円
土地の評価が自用地に戻る分(6,000万円−4,740万円) +1,260万円
差し引き −3,790万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達26・93、使用貸借通達3)。手取りの運用益、建物の評価が10年で下がる分、小規模宅地等の特例は考えない単純な目安。子どもの所得税・住民税、贈与税192万円、名義を変える費用75万円は、子どもの側の別の支出。

差し引きで約3,790万円、親の財産が少なくなる計算です。いちばん大きいのは建物の評価ではなく、10年分の家賃でした。建物だけの贈与は、今ある財産を動かすというより、これから増える財産の行き先を変える方法だと考えると分かりやすいと思います。

当ブログの試算 贈与しない 建物を贈与(10年後)
課税価格の合計 2億円 1億6,210万円
相続税の総額 2,700万円 1,767万2,500円
子2人が納める額(配偶者は0円) 1,350万円 約883万6,000円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。相続人は配偶者と子2人で法定相続分どおりに取得。贈与ありの総額は、課税遺産総額1億1,410万円(基礎控除4,800万円を引く)を法定相続分で分け、配偶者5,705万円×30%−700万円=1,011万5,000円、子2,852万5,000円×15%−50万円=377万8,750円ずつの合計。配偶者の取得は1億6,000万円以下なので全額が軽減。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て。

基本の家族(贈与しない場合の課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人)に当てはめると、相続税の総額は932万7,500円減り、子2人が実際に納める額は1,350万円から約883万6,000円へ、約466万円の減少です。ただし、この差は子どもの側の支払いと引き換えです。家賃は子どもの不動産所得になって所得税と住民税がかかり、贈与税192万円と名義を変える費用75万円も先に出ていきます。相続税が減る分と、家族全体で先に払う分を並べて判断してください(当ブログの見方)。

親の土地に小規模宅地等の特例が使えるかは、子どもと生計が一つかどうかで変わる

相続のときの土地には、もう一つ分かれ道があります。小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減。租税特別措置法69条の4)です。親が自分でアパートを貸していた土地なら、相続した親族が申告期限まで持ち続けて貸付けを続ければ、対象になりえます。

建物を子どもに贈与した後は、子どもが親と生計を一にしていたかどうかで結論が変わります。生計を一にする親族は特例の「被相続人等」に入り、その子どもが持つ建物で子どもの貸付事業に使われていた敷地は、被相続人等の事業用の宅地等にあたります(措置法通達69の4-4(2))。その子どもが土地を相続し、申告期限まで持ち続けて貸付けを続ければ、貸付事業用宅地等になりえます(措置法69条の4第3項4号ロ)。

生計が別の子どもに無償で貸していた土地は、貸付けが事業にあたる「他に貸し付けられていた宅地等」ではなく、被相続人等の事業用でもないので、特例の対象にならない、というのが措置法通達69の4-4からの当ブログの読み方です。国税庁がこの場面を名指しで説明した資料は確認できていません。

当ブログの試算(土地は200㎡以下、ほかに特例を使う土地はない) 土地の評価 特例の減額 特例を使った後
贈与しない(親が貸し、相続した子が貸付けを続ける) 4,740万円(貸家建付地) −2,370万円(50%) 2,370万円
生計を一にする子に建物を贈与 6,000万円(自用地) −3,000万円(50%) 3,000万円
生計が別の子に建物を贈与 6,000万円(自用地) 0円 6,000万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の租税特別措置法69条の4、措置法通達69の4-4、使用貸借通達3)。特例の要件(申告期限までの保有・貸付けの継続など)を満たすと置いた。生計が別の子の場合に特例が使えないのは通達からの当ブログの読み方。贈与から間もない相続では、相続開始前3年以内に新たに貸付けに使われた宅地等を除くルール(69条の4第3項4号)との関係が問題になる。贈与の前から親のアパートの敷地として貸付けに使われてきた土地なので、措置法通達69の4-24の3の文言(貸付事業以外に使っていた土地や何にも使っていなかった土地を貸付けに使った場合が「新たに」)からは当たらないと読めるが、貸す人が親から子に変わる場面を国税庁が名指しで説明した資料は確認できていない(当ブログの読み方)。

特例まで入れると、贈与しない場合と比べた土地の増え方は、生計を一にする子なら630万円、生計が別の子なら3,630万円です。10年後の差し引きは、生計を一にする子なら約4,420万円の減少に広がり、生計が別の子なら約1,420万円の減少まで縮みます(当ブログの試算:−4,000万円−1,050万円+3,630万円)。独立して家計も別の子どもに建物を贈与する場面こそ、この差に気づいてほしいと思います。

借入金が残る建物と、確認の順番

図は、建物だけを贈与するときに確かめる点を、上から順に並べたものです。いちばん上の緑の箱は、家賃が建物の持ち主である子の収入になり、親の財産に家賃が積み上がらなくなるという効果。その下の薄い赤の箱が敷金で、同じ額のお金も一緒に渡さないと負担付贈与として通常の取引価額で評価される、という落とし穴です。

黄色の二つの箱は、土地の使用貸借(借地権の贈与にはならないが、親の相続のとき土地は自用地として評価)と、名義を変える税金(登録免許税・不動産取得税)や借入金が残る建物の扱いです。いちばん下の紺の箱が、親の相続のとき土地に小規模宅地等の特例が使えるかは子と生計が一つかどうかで変わる、という最後の確認です。家賃と敷金、名義を変える税金は贈与の時から、土地の自用地評価と小規模宅地等の特例は親の相続の時に効いてくる、というのが当ブログの整理です。

図の4つ目の箱にある借入金にも触れておきます。建物を建てたときのローンが残っていて、その返済まで子どもに引き継がせるなら、借金を引き受けることが贈与の負担になり、敷金と同じく負担付贈与として通常の取引価額で評価される場面になる、というのが当ブログの整理です。反対にローンを親に残したまま建物だけを渡すと、家賃は子どもに入るのに返済は親、というちぐはぐな形になります。

土地と建物には金融機関の抵当権が付いていることが多く、ローンの契約で持ち主を変えるときの手続が決められていることもあります。借入金が残る建物なら、まず金融機関に相談してローンをどうするかを決め、そのあとで税金を試算する、という順番が安全です(当ブログの見方)。

用語メモ:負担付贈与=もらう人に、借金の引受けなどの負担を負わせる贈与。土地・家屋は通常の取引価額で評価し、負担額を差し引いて課税価格を計算する(負担付贈与通達、相続税法基本通達21の2-4)。使用貸借=地代を払わずに物を借りる契約(民法593条)。土地の固定資産税程度のお金を払うだけなら使用貸借にあたる。実質所得者課税=収益は名義ではなく、その資産の真実の権利者の所得として課税するという原則(所得税法12条、所得税基本通達12-1)。敷金=入居者が貸主に預けるお金。建物の持ち主が替わると、返す義務も新しい持ち主が引き継ぐ(民法605条の2第4項)。

投資の目線:家賃を移すなら、建物の残りの償却と修繕も一緒に移る

投資家の目で見ると、建物だけの贈与は家族の中での所得の分散です。家賃が親から子どもに移れば、親の所得が減り、子どもの所得が増えます。所得税は所得が多いほど税率が高くなる仕組みなので、子どもの税率が親より低ければ家族全体の所得税が軽くなることもありますが、子どもに給与などの所得が多ければ効果は小さくなります。両方の申告書を並べて確かめるのが確実です(当ブログの見方)。

もう一つは、建物があと何年使えるかです。贈与で取得した建物の減価償却は、子どもが親から引き続き持っていたものとみなした取得価額で計算します(所得税法60条1項、同法施行令126条2項)。償却が残っている建物なら子どもの経費になる償却費も残りますが、償却を終えた古い建物なら、その分だけ子どもの所得が大きく出やすくなります。屋根や外壁、給湯器の交換といった修繕の負担も、建物と一緒に子どもへ移ります。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
家賃の帰属 真実の権利者の所得(所得税法12条、所得税基本通達12-1) 登記・入居者への通知・振込先・通帳の管理を子どもにそろえる
減価償却 親の取得価額を引き継ぐ(所得税法60条1項、同法施行令126条2項) 償却の残りが少ない建物ほど、子どもの所得が大きく出やすい
修繕と空室 建物の持ち主(子ども)の負担になる 修繕の計画と積立ても、建物と一緒に引き継ぐ
土地の使い方 公租公課相当額以下の支払いなら使用貸借(使用貸借通達1) 地代を払う形にするなら、評価が変わるので事前に確かめる

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の所得税法・同法施行令・通達をもとにした一般的な整理。

物件を買うときに、利回りと残りの耐用年数、修繕の予定を一緒に見るのと同じで、贈与で渡すときも家賃と一緒に何を渡すのかを並べておきたいところです。築年数の浅い建物ほど家賃を移せる期間は長くとれますが、固定資産税評価額も高いので贈与税は重くなります。大規模修繕が近い建物なら、その費用を誰がどう用意するかを先に決めておくと、子どもが受け取ってから慌てずに済みます。

建物だけの贈与は、敷金・土地・特例までそろえて渡して初めて効く

建物だけを子どもに贈与すれば、その後の家賃は子どもの不動産所得になり、親の財産に家賃が積み上がらなくなります。数値例では、固定資産税評価額1,500万円の建物で贈与税192万円、名義を変える費用75万円。敷金300万円の返還義務だけを引き継がせると、負担付贈与として贈与税は約450万円になりえました。土地は使用貸借なら借地権の贈与になりませんが、親の相続では自用地で評価されます。

10年後の親の財産は差し引き約3,790万円の減少で、生計が別の子なら、措置法通達からの当ブログの読み方では小規模宅地等の特例が使えず、約1,420万円の減少まで縮みます。子どもと生計が一つかどうかだけで、贈与の効き目は大きく変わります。

次に確かめたいのは、賃貸借契約書にある敷金の額、建物のローンの残高と金融機関の考え、子どもと生計が一つかどうか、そして建物の固定資産税評価額と残りの償却です。贈与税を暦年課税と相続時精算課税のどちらで計算するかは、二つの制度の選び方を取り上げる回もあわせて確かめてください。

ゲーム機は、ソフトとコントローラーがそろって初めて遊べます。建物の贈与も、敷金のお金と土地の使い方、相続のときの特例まで見通して渡して、ようやく家族の役に立つ贈与になるのだと思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)12条・60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)126条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 所得税基本通達 12-1(資産から生ずる収益を享受する者の判定)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm
  • 民法(明治29年法律第89号)593条・605条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条・19条・19条の2・21条の9・21条の12・21条の15・28条・33条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4・70条の2の4・70条の2の5・70条の3の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の7・73条の14・73条の15・附則11条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 財産評価基本通達 25〜26-2(貸宅地・貸家建付地)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 89・93・94(家屋・貸家・借家権)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都「借家権割合」「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」(国税庁)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf / https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d230100.pdf
  • 令和7年分 財産評価基準書 大阪府「借家権割合」(国税庁)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/osaka/osaka/others/pdf/g320100.pdf
  • 相続税法基本通達 21の2-4(負担付贈与の課税価格)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
  • 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について(国税庁、1989年3月29日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/890329/01.htm
  • 質疑応答事例「賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係」(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/08.htm
  • 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(国税庁、1973年11月1日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm
  • 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-4・69の4-24の3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm