東雲結子:先生、妹とケーキを半分ずつに切ったんです。きっちり真ん中で。そうしたら、いちごが全部、私のほうに乗っていました。
税理士石井:ははは、それは妹さんが黙っていないでしょう。
東雲結子:大げんかでした。それで思ったんですけど、親のアパートを兄弟で半分ずつ相続するのって、ケーキより平等ですよね。持分2分の1ずつなら、いちごも半分です。
税理士石井:うーん、持分は半分でも、決められることが半分ずつになるとは限らないんです。アパートの通常の賃貸借は、期間が短くても共有者全員の同意が要ると考えられていて、大きな修繕や売却も、一人の反対で止まることがあります。
東雲結子:えっ、半分持っているのに、自分だけでは何も決められないんですか?
税理士石井:雨漏りの応急修理のような保存行為なら一人でもできますが、それ以外はそうなんです。しかも兄弟それぞれに相続が起きると、持分はその配偶者や子どもに分かれていきます。兄弟それぞれに配偶者と子が2人いれば、次の相続で共有者は6人まで増えます。
東雲結子:あっ……ケーキなら食べれば終わりですけど、アパートは代を重ねるほど切り分けられていくんですね。
税理士石井:ふふ、そのとおりです。だから、一人がアパートを相続してほかの兄弟にお金を払う代償分割や、売って分ける換価分割も比べておきたいんです。
東雲結子:なるほど……。いちごの乗っている場所まで見てから切らないといけないんですね。
税理士石井:見事なまとめです。この回は、共有で決められること・決められないこと、共有者が増えていく仕組み、分け方の比較、税金の扱いを整理します。
親が遺したアパートを、兄弟で半分ずつ相続する。持分2分の1ずつの共有にすれば、遺産分割の話合いはその場で丸く収まり、相続税の評価も持分どおりに分かれます。数字の上では、これ以上ない平等に見えます。ところがアパートの兄弟の共有は、相続のあとに一人では決められないことを数多く残します。
この回は、2023年4月1日施行の改正後の民法で、共有者が一人でできること・できないことを整理し、兄弟それぞれの相続で共有者が増えていく仕組みを図で確かめます。そのうえで、共有・現物分割・代償分割・換価分割を同じ遺産で比べ、相続税と譲渡所得の税金、小規模宅地等の特例の扱いまで数値例で確かめます。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、共有持分という資産の値打ちを、不動産投資家の目でも読み直します。遺産分割がまとまらない間の共有(遺産共有)は、相続の全体像を扱う別の連載で取り上げました。この回は、兄弟が話し合って「半分ずつ」を選んだあとの話です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 持分2分の1ずつでは、どちらも「持分の価格の過半数」に届かない。管理には二人の合意が要り、借地借家法が適用される通常の建物賃貸借は、基本的に全員の同意が必要と解される | 民法251条・252条(2023年4月1日施行の改正後)、法制審議会 民法・不動産登記法部会 部会資料40(2020年8月25日) |
| 兄弟それぞれに配偶者と子2人がいれば、兄弟の相続のあと共有者は6人になり、持分は4分の1と8分の1に分かれる | 民法900条1号・4号。当ブログの計算 |
| 遺産7,000万円(アパートの相続税評価5,000万円・時価8,000万円)の例で、小規模宅地等の特例を使わなければ、相続税の合計はどの分け方でも約320万円。代償金3,000万円の代償分割なら兄142万8,500円・弟177万1,400円 | 相続税法基本通達11の2-9・11の2-10。当ブログの試算 |
| 投資の目線:共有持分は一人では売りにくく、物件全体の売却や建替えには全員がそろう必要がある。売って分ければ各自約556万円の譲渡所得の税金がかかるが、出口はその場で決まる | 当ブログの見方・試算(租税特別措置法31条・39条、所得税法60条) |
持分2分の1は「半分ずつ決められる」という意味ではない
共有のルールの基本から確かめます。各共有者は、共有物の全部について持分に応じた使用ができ(民法249条1項)、持分に応じて管理の費用を払い、その他の負担を負います(253条1項)。家賃も修繕費も、持分どおりに半分ずつ、というのが出発点です。
決め方のほうは、行為の重さで変わります。現状を維持する保存行為は各共有者が単独ででき(252条5項)、共有物の管理に関する事項は持分の価格の過半数で決めます(252条1項)。形状や効用の著しい変更には共有者全員の同意が要り、著しい変更を伴わない軽微な変更は管理と同じ過半数です(251条1項かっこ書き・252条1項)。
ここでつまずくのが「過半数」です。過半数は半分を超えることで、2分の1ちょうどは過半数ではありません。持分2分の1ずつの兄弟は、どちらか一人の賛成では管理に当たることすら決まらないのです。会話の「一人の反対で止まる」は、この算数から来ています。
| やりたいこと | 必要な賛成(2026年2月28日時点) | 根拠 |
| 現状を維持する保存行為 | 各共有者が単独でできる | 民法252条5項 |
| 共有物の管理(管理者の選任・解任を含む)、著しい変更を伴わない変更 | 持分の価格の過半数 | 252条1項、251条1項かっこ書き |
| 3年を超えない建物の賃借権等(定期建物賃貸借など) | 持分の価格の過半数 | 252条4項3号、部会資料40 |
| 借地借家法が適用される通常の建物賃貸借 | 期間が3年以内でも、基本的に全員の同意が必要と解される | 部会資料40 |
| 建替えなど、形状・効用の著しい変更 | 共有者全員 | 251条1項 |
| 共有物の分割の請求 | 各共有者がいつでも(5年以内の不分割の契約は可) | 256条 |
※民法(2023年4月1日施行の改正後の条文、2026年2月28日時点)と、法務省 法制審議会 民法・不動産登記法部会 部会資料40(第17回会議、2020年8月25日)をもとに当ブログ作成。持分2分の1ずつの二人では、どちらも単独で「持分の価格の過半数」に届かない。
修繕が保存行為に当たるのか、管理に当たるのか、著しい変更に当たるのかは、工事の中身で変わります。雨漏りの応急修理のように現状を維持するだけの工事なら一人でもできますが、それを超える修繕は、二人で半分ずつ持っている限り、管理と著しい変更のどちらに当たっても相手の賛成なしには進みません。建物は手を入れる時期を逃すほど傷むので、ここは私がいちばん心配している点です。
通常の賃貸借は、期間が短くても全員の同意が要ると解されている
賃貸の場面はもっと厳しくなります。持分の過半数で設定できる建物の賃借権等は、3年を超えないものに限られます(252条4項3号)。それなら2年契約の普通借家なら過半数で結べるのか、というと、そうではないと解されています。
法制審議会の部会資料40(2020年8月25日)は、持分の価格の過半数で借地借家法の適用がある建物賃貸借をすると、その契約は基本的に無効になると解される、と整理しました。借地借家法の下では、貸主は正当な理由がなければ更新を拒めず、借主の利用が事実上長く続いて、ほかの共有者への影響が大きいからです。一方で、定期建物賃貸借、取壊し予定の建物の賃貸借、一時使用目的の建物の賃貸借は、期間を3年以内とする限り、持分の過半数で設定できると解されています。
これは法律の条文そのものではなく、改正の検討の段階で示された解釈です。それでも大家さんにとって意味は重く、アパートで入居者が入れ替わるたびに結ぶ普通借家契約が、共有者全員の同意事項になると考えておくべきでしょう。近くに住む兄が管理を引き受けていても、弟の同意なしには新しい入居者と契約できない、という形です。
実務では、募集の条件や契約の方針を、共有者全員であらかじめ書面にしておくことが考えられます(当ブログの見方。合意の具体的な形は弁護士に確かめてください)。管理の費用は持分どおりでも、問い合わせ、内見、退去の立会いといった手間は、近くに住む人に偏りがちです。持分は平等でも、汗のかき方は平等になりません。
費用の負担にも定めがあります。共有者が1年以内に管理の費用などを負担しないと、ほかの共有者は相当の償金を払って、その持分を取得できます(253条2項)。修繕積立のつもりで兄が立て替え続ける、という状態は、兄弟の仲が良いうちにこそ整理しておきたいところです。
共有を選んでも、それで話が終わるわけではありません。各共有者はいつでも共有物の分割を請求でき(256条1項)、協議が調わなければ裁判所に請求できます。裁判所は、現物を分ける方法か、一方に代金を負担させて他方の持分を取得させる方法で分割を命じ、それができないときや価格を著しく減らすおそれがあるときは競売を命じることができます(258条2項・3項)。アパート1棟を現物で二つに割るのは難しいので、話合いがこじれた先には競売もありうる、と知っておいてください。
共有者は、兄弟それぞれの相続で6人に増える

図は、いちばん上の「親のアパート(亡くなった親が単独で所有)」から、持分2分の1ずつの兄と弟へ、さらにそれぞれの妻と子2人へと、相続の流れを矢印でつないだものです。兄の持分2分の1は、法定相続分どおりなら妻に4分の1、子2人に8分の1ずつ(アパート全体に対する割合)で受け継がれ、弟の側も同じです。いちばん下の枠には、兄弟の相続のあと共有者は6人になり、建物の通常の賃貸借や建替え・売却は全員の足並みがそろわないと進まない、という結論を書いています。
計算はこうです。兄が亡くなり、相続人が妻と子2人なら、法定相続分は妻2分の1、子は残りの2分の1を2人で等しく分けて4分の1ずつです(民法900条1号・4号)。兄の持分2分の1にこれを掛けると、妻は4分の1、子は8分の1ずつになります(当ブログの計算)。弟の家族も同じ形で、6人の持分を足すとちょうど1です。
6人になっても、兄の家族と弟の家族は2分の1ずつです。どちらかの家族だけでは、やはり過半数に届きません。さらに次の世代へ進めば、共有者はいとこ同士、その配偶者へと広がっていきます。親が兄弟の仲を信じて選んだ「半分ずつ」が、孫の代には顔も知らない親戚どうしの共有になりかねない。そう思うと、胸がざわつきます。
兄が亡くなって、兄の家族がまだ遺産分割をしていない間は、兄の持分は兄の家族の遺産共有です。その持分は、原則として共有物分割の訴えでは分けられず(258条の2第1項)、相続開始から10年を経過すると共有物分割で分けられる道が開きます(同条2項・3項。その持分の遺産分割の請求があり、相続人が裁判所の通知から2か月以内に異議を申し出た場合を除く)。弟から見れば、兄の家族の遺産分割が終わるまで、兄の持分を誰が持つのかが決まらないのです。
連絡のつかない共有者が出てくることもあります。所在が分からない、催告しても賛否を明らかにしない共有者がいれば、裁判所の決定で、その人以外の持分の過半数で管理を決められます(252条2項)。所在等不明共有者の持分を取得・譲渡する制度もありますが(262条の2・262条の3)、その持分が遺産分割をすべき遺産であれば、相続開始から10年を経過するまでは使えません。
同じ遺産で比べる:共有・現物分割・代償分割・換価分割
分け方の名前を整理しておきます。「現物分割」「代償分割」「換価分割」は法律の言葉ではなく、実務の呼び名です。家庭裁判所の審判では、特別の事情があると認めるときに、共同相続人の一人または数人に他の共同相続人への債務を負担させる方法(代償分割にあたる)で分けることができ(家事事件手続法195条)、遺産の競売や任意売却による換価を命じることもできます(194条)。話合い(協議)で分けるなら、どの方法も相続人の合意で選べます(民法907条1項)。
数値例の前提です。父が亡くなり、母はすでに他界していて、相続人は兄と弟の2人。遺産はアパート1棟(相続税評価5,000万円=土地3,950万円・建物1,050万円、売れば8,000万円と見込む)と預金2,000万円で、課税価格は7,000万円。基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)を引いた2,800万円を2人で分けると1人1,400万円、1,400万円×15%−50万円=160万円ずつで、相続税の総額は320万円です(相続税法15条・16条)。
| 分け方(当ブログの試算) | 兄が受け取るもの | 弟が受け取るもの | 相続税(兄/弟) | 残る課題 |
| 共有(持分2分の1ずつ) | アパートの持分2分の1と預金1,000万円 | 兄と同じ | 160万円/160万円 | 貸す・直す・売るに二人の合意。次の相続で共有者が増える |
| 現物分割だけ | アパート(時価8,000万円) | 預金2,000万円 | 228万5,700円/91万4,200円 | 時価で6,000万円の差が残る |
| 代償分割 | アパート。弟に代償金3,000万円を払う | 預金2,000万円と代償金3,000万円 | 142万8,500円/177万1,400円 | 兄が3,000万円を用意する |
| 換価分割 | 売却代金の半分4,000万円と預金1,000万円 | 兄と同じ | 160万円/160万円 | 譲渡所得の税金が各約556万円、譲渡費用が各150万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条、相続税法基本通達11の2-9・11の2-10、租税特別措置法31条・39条)。各人の相続税は総額320万円×各人の課税価格÷7,000万円で、100円未満切捨て。小規模宅地等の特例は使わないと置いた。代償金は時価8,000万円をもとに決めたので、代償財産の価額は3,000万円×5,000万円÷8,000万円=1,875万円。換価分割は8,000万円で売り、父の取得費(建物は減価償却後)を2,000万円、仲介手数料などの譲渡費用を300万円と置いた。相続登記の費用はどの分け方でもかかるので比較から外した。
共有と換価分割は、相続税の上では同じです。兄弟とも課税価格3,500万円(アパート2,500万円+預金1,000万円)で、160万円ずつ納めます。現物分割だけで分けると、兄の課税価格5,000万円・弟2,000万円で相続税は兄228万5,700円・弟91万4,200円ですが、売れる値段で見ると兄8,000万円・弟2,000万円で、6,000万円の差が残ります。これを埋めるのが代償分割です。
代償分割では、兄の課税価格はアパートの価額から代償財産の価額を差し引いた額、弟の課税価格は預金に代償財産の価額を加えた額になります(相続税法基本通達11の2-9)。代償財産の価額は原則として代償金の額ですが、代償金が特定の財産の時価をもとに決められているときは、「代償金の額×その財産の相続税評価額÷代償金を決めたときの時価」で計算します(11の2-10。相続人全員の協議にもとづいて、この算式に準じた方法やほかの合理的な方法で計算して申告した場合は、その額)。
例では3,000万円×5,000万円÷8,000万円=1,875万円で、兄の課税価格は3,125万円、弟は3,875万円。相続税は兄142万8,500円、弟177万1,400円です。仮に原則どおり3,000万円で計算すると、兄2,000万円・弟5,000万円で、兄91万4,200円・弟228万5,700円になります(当ブログの試算)。
時価と相続税評価のずれを、代償金の側にもそろえる計算だと理解しておくとよいでしょう。家族の相続税の合計は約320万円のまま、誰がいくら納めるかだけがこれほど入れ替わる。数字を並べてみて、私も少し驚きました。
代償分割の最大の関門は、兄が3,000万円をどう用意するかです(当ブログの見方)。手元の資金がなければ借入れになり、その返済はアパートの家賃から回すことになります。親が生きているうちに、兄を受取人とする死亡保険金で代償金の原資を準備しておく、という考え方もあります。生命保険の受取人を取り上げる回も参考にしてください。
換価分割は、兄弟が持分2分の1ずつで相続してから8,000万円で売り、代金を分ける形です。売ったのはそれぞれの持分なので、譲渡所得も各自が申告します。父の取得時期を引き継ぐので(所得税法60条1項1号)、父が長く持っていたこの例では所有期間5年超の長期譲渡(租税特別措置法31条)で、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。
1人分の譲渡所得は、4,000万円−取得費1,000万円−譲渡費用150万円−相続税の取得費加算114万2,857円=2,735万7,143円。取得費加算は160万円×2,500万円÷3,500万円で(租税特別措置法39条、同法施行令25条の16)、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却が対象です。
税金は所得税・復興特別所得税418万9,700円と住民税136万7,800円で約556万円、売却代金4,000万円から譲渡費用と税金を引いた手取りは約3,294万円です(当ブログの試算)。
税金は「持分ごと」「取得した人ごと」に分かれる
共有にした後の家賃は、誰の所得か。所得税法12条と所得税基本通達12-1は、資産から生ずる収益を誰が享受するかを、その資産の真実の権利者が誰かで判定するとしています。共有物の使用と負担は持分に応じるので(民法249条・253条)、家賃と経費は持分に応じて各自が申告するのが通常の扱いです。不動産所得が年400万円なら、兄弟が200万円ずつ自分の確定申告に入れる、という形です。
ただし、これを直接書いた国税庁の資料は見当たらず、条文からの当てはめです。遺産分割がまだの間の家賃については、各相続人に法定相続分に応じて帰属し、後の遺産分割で過去の分は変わらない、という国税庁の整理があります(個人課税課情報第7号、平成25年12月11日)。
小規模宅地等の特例は、取得した人ごとに判定します。貸付事業用宅地等は、要件を満たす親族が取得した持分の割合に応ずる部分だけが対象です(租税特別措置法施行令40条の2第10項・22項)。数値例のアパートの敷地を200㎡(貸家建付地3,950万円)とし、兄弟とも申告期限まで持ち続けて貸付けを続ければ、3,950万円×50%=1,975万円が減り、課税価格は5,025万円、相続税の総額は82万5,000円まで下がります(当ブログの試算)。
ところが弟が申告期限より前に自分の持分を売ると、弟の持分の部分は対象から外れ、減額は987万5,000円に半減します。課税価格は6,012万5,000円、総額は181万2,400円です。換価分割で申告期限より前に売れば、特例は使えず320万円のまま。売るなら申告期限の後にするかどうかで、この例では総額が約238万円違います(当ブログの試算)。
共有持分の相続税評価は、財産の価額を持分で按分した額です(財産評価基本通達2)。共有だから使い勝手が悪い、という理由で評価を下げる定めは通達にありません。相続税の上では、共有持分は「物件の半分」として、そのまま数えられます。
取得費加算は、売った人ごとに、その人が納めた相続税額をもとに計算します(租税特別措置法39条)。共有のまま持つ兄弟が、あとでそれぞれの持分を売る場合も、使えるのは申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。話合いが長引いて期限を過ぎると、数値例の114万2,857円の加算がなくなり、1人あたりの税金は約23万円増えます(当ブログの試算)。
用語メモ:共有持分=一つの物を複数の人で持つときの、各自の権利の割合。共有物の全部を持分に応じて使い、費用も持分に応じて負担する(民法249条・253条)。共有物分割=共有をやめるための分割。協議が調わなければ裁判所に請求でき、現物の分割、一部の共有者に債務(代金)を負担させてほかの共有者の持分を取得させる方法、競売がある(256条・258条)。代償分割=遺産を取得した相続人が、ほかの相続人に代償金などを払う分け方(審判では家事事件手続法195条)。換価分割=遺産を売って代金を分ける分け方(審判では194条)。保存行為=共有物の現状を維持する行為。各共有者が単独でできる(民法252条5項)。
投資の目線:共有持分は「物件の半分の値段」では売れないと考えておく
投資家の目で見ると、共有持分は流動性(売りたいときに売れる度合い)の低い資産です。持分だけを第三者に売ることはできますが、買った人もまた、通常の賃貸借や建替えに全員の同意が要る立場に入ります。その使い勝手の悪さを買い手は値段に織り込むので、持分2分の1が時価の半分で売れるとは限りません(当ブログの見方)。議決権が半々の会社の株を、第三者が喜んで買うかを想像すると、この感覚がつかみやすいと思います。
借入れの場面にも影を落とします。物件全体を担保に大規模な修繕の資金を借りるなら、共有者全員がそれぞれの持分を担保に出す必要があり、一人でも反対すれば話が進まないと考えておくべきでしょう(当ブログの見方)。
意思決定の遅れは、収益にも跳ね返ります。募集条件の見直しや設備の更新が後手に回れば、入居者に選ばれにくくなり、家賃も物件の値打ちも下がっていきます(当ブログの見方)。共有の不便さは、相続の場面だけでなく、毎月の経営にも静かに効いてきます。
共有を選ぶなら、入口で出口を決めておくのが大切です。各共有者はいつでも分割を請求できる一方、5年を超えない期間は分割しない契約ができ、更新もできます(民法256条)。その期間に、どちらかが手放したくなったら誰がいくらで買い取るか、価格を誰の査定で決めるかまで書いておけば、共有は「当面の置き場所」として機能しやすくなります(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 決め方 | 管理は持分の価格の過半数、著しい変更は全員(民法251条・252条)。通常の建物賃貸借は基本的に全員の同意と解される(部会資料40) | 保存行為を除けば、2分の1ずつは全員一致と同じ。管理の方針を書面で決めておく |
| 共有者の数 | 兄弟それぞれに配偶者と子2人なら、兄弟の相続のあと6人(民法900条) | 世代が進むほど合意は難しくなる。共有は一代限りのつもりで |
| 分け方 | 代償金を時価で決めると、代償財産は3,000万円×5,000万円÷8,000万円=1,875万円(相続税法基本通達11の2-10) | 代償金の原資を、相続の前から準備する |
| 売却の時期 | 貸付事業用宅地等は申告期限まで保有・継続が要件。取得費加算は申告期限の翌日以後3年まで(措置法39条) | 売るなら申告期限の後、取得費加算の期限の前を候補に |
| 出口 | 分割しない契約は5年以内(更新可、民法256条) | 期限と、買い取る順番・価格の決め方を最初に書く |
※当ブログ作成。民法・相続税法基本通達・租税特別措置法(2026年2月28日時点)と部会資料40をもとにした一般的な整理で、個別の判断は弁護士・税理士に確認を。
売って分ければ、各自約556万円の譲渡所得の税金と譲渡費用がかかります。それでも、その場で全員の取り分が現金で確定し、次の世代に共有を残しません。共有のまま持ち続けて10年後に売れば、同じ種類の税金がそのときにかかり、取得費加算の期限も過ぎています。共有者の数だけ、合意の手間も増えます。税金の額だけで出口を選ばないことが、収益不動産の相続では大切だと考えます。
兄弟の平等は、持分の数字より「決め方」と「出口」で守られる
持分2分の1ずつの共有は、相続税の上では平等でも、決められることは半分ずつになりません。過半数に届かない二人は、管理も、借地借家法が適用される通常の賃貸借も、建替えや売却も、互いの同意なしには進められません。兄弟それぞれの相続で共有者は6人になり、持分は4分の1と8分の1に分かれていきます。
あなたの家で次に確かめたいのは、アパートの相続税評価と売れる値段の両方、アパートを引き継いで管理したい人がいるか、代償金を払える資金があるか、そして売るならいつがよいかです。共有を選ぶなら、管理の方針と分割しない期間、買い取りの決め方を、兄弟がそろっているうちに書面にしてください。
ケーキは切る前に、いちごの位置を見れば平等に分けられます。アパートの場合のいちごは、相続税評価と時価のずれ、管理の手間、そして次の相続です。そこまで並べてから切り方を選べば、兄弟の仲も、親が遺した建物も守りやすくなります。相続の日に空室があった場合の評価や、建物だけを子に贈与する場面を取り上げる回も、あわせて読んでみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)249条・251条・252条・253条・256条・258条・258条の2・262条の2・262条の3・898条・900条・907条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 家事事件手続法(平成23年法律第52号)194条・195条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
- 民法・不動産登記法部会資料40「共有制度の見直し(通常の共有における共有物の管理)」(法制審議会 民法・不動産登記法部会 第17回会議、2020年8月25日)https://www.moj.go.jp/content/001327455.pdf
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法基本通達 第11条の2関係(11の2-9・11の2-10)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/01.htm
- 財産評価基本通達 第1章 総則 2(共有財産)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・39条・69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の16・40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 所得税法(昭和40年法律第33号)12条・33条・60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税基本通達 12-1(資産から生ずる収益を享受する者の判定)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm
- 地方税法(昭和25年法律第226号)附則34条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)個人課税課情報第7号(国税庁、2013年12月11日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131211/index.htm































