東雲結子:先生、春休みの帰省で新幹線の自由席に乗ったら、隣の席にカバンが置いてあって。「連れが来ます」って言われたまま、終点まで誰も来なかったんです。
税理士石井:ははは、その「連れ」は、ずいぶん遠くから来る予定だったんですね。
東雲結子:アパートの空室も、似たような話があるって聞きました。相続の日に空いていたら、土地の評価が上がるんですか?
税理士石井:うーん、そうなんです。アパートの土地と建物は、貸している割合に応じて評価が下がる仕組みなので、空室が多いほど評価は高くなります。当ブログの試算では、満室なら5,790万円の土地と建物が、全室空室なら7,500万円です。
東雲結子:えっ、1,710万円も違うんですか! じゃあ、相続の日だけ満室にすれば……。
税理士石井:おっと(汗)、そこまで都合よくはいきません。ただ、引越しシーズンの入れ替わりのように、たまたまその日に空いていただけなら「一時的な空室」として、貸しているものとして扱える場合があります。
東雲結子:あっ……新幹線の「連れが来ます」も、本当に次の駅で来るなら許せるのと同じですね。
税理士石井:ふふ、たとえとしてはぴったりです。大事なのは、ずっと募集を続けていたか、空いていた期間はどれくらいか、という事実の積み重ねなんです。
東雲結子:なるほど……。空室の席にも、「募集中」の札が要るんですね。
税理士石井:うまいですね。この回は、賃貸割合と評価の数値例、一時的な空室と認められる目安と裁判例、小規模宅地等の特例への影響を整理します。
相続の日に、アパートの何室かがたまたま空いていた。大家さんの相続では、少しも珍しくない場面です。ところが相続税の評価では、この空室が土地と建物の評価額を押し上げます。アパートの敷地(貸家建付地)と建物(貸家)は、相続の日に人に貸している割合、つまり賃貸割合に応じて評価が下がるしくみだからです。
この回は、財産評価基本通達26・93の計算式で賃貸割合ごとの相続税の評価を試算し、国税庁の質疑応答事例が示す「一時的な空室」の判断の目安と、一時的と認められなかった三つの裁判例、貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例への影響を整理します。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
後半では、空室を家賃と評価の両面から、投資家の目でも読み直します。空室1室が家計に与える痛みは、相続の日の評価より毎月の家賃のほうがずっと大きい。その感覚も数字で確かめておきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 貸家建付地と貸家は、相続の日の賃貸割合に応じて評価が下がる。自用地6,000万円・建物1,500万円のアパートは、満室なら5,790万円、全室空室なら7,500万円で、差は1,710万円 | 財産評価基本通達26・89・93・94(2026年2月28日時点)。当ブログの試算(借地権割合70%・借家権割合30%) |
| 継続して貸していた部屋が一時的に空いていただけなら、賃貸中に含めてよい。判断は五つの事実の総合で、空室期間は「例えば1か月程度」。最短5か月、約2か月23日からの事案は、裁判所で一時的と認められなかった | 財産評価基本通達26(注)2、国税庁 質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)、大阪高裁平成29年5月11日判決、神戸地裁平成29年3月7日判決 |
| 一時的と認められない空室の敷地は、貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減)の対象からも外れる。敷地200㎡・10室中2室の空室なら、特例後の土地の評価は2,370万円から2,995万2,000円に | 措置法通達69の4-24の2、国税庁 資産課税課情報第18号(平成22年7月13日)設例6。当ブログの試算 |
| 投資の目線:空室1室の重さは毎月の家賃で測る。月7万円の部屋が1年空けば家賃84万円が入らないが、相続の日の空室1室で子2人の相続税が増えるのは約21万円 | 当ブログの試算(10室・各室同じ広さ、課税価格2億円で配偶者と子2人の家族) |
賃貸割合は、相続の日に貸している「床面積」の割合
アパートの敷地は、自用地としての価額から「自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」を差し引いて評価します(財産評価基本通達26)。建物は、固定資産税評価額に倍率を掛けた自用家屋の価額(倍率は1.0、通達89)から「自用家屋の価額×借家権割合×賃貸割合」を差し引きます(通達93)。
借地権割合は路線価図などに示された割合で(通達27)、借家権割合は国税局長が定める割合です(通達94)。令和7年分の財産評価基準書では、借家権割合は東京都・大阪府とも30%でした。借家人がいて大家さんが自由に使えない分を、評価から差し引く考え方です。
賃貸割合は、その建物の各独立部分の床面積の合計のうち、課税時期(相続の日)に賃貸されている各独立部分の床面積が占める割合です(通達26(2))。各独立部分は構造上区分された部分をいい、独立した出入口のない部分は当たりません(26(注)1)。部屋の数ではなく床面積で数えるので、広い部屋が空いているほど評価への影響は大きくなります。
たとえば25㎡の部屋が8室、50㎡の部屋が2室、合計300㎡のアパートで1室だけ空いていたとします。空いたのが25㎡の部屋なら賃貸割合は275㎡÷300㎡で約91.7%、50㎡の部屋なら250㎡÷300㎡で約83.3%です。
自用地6,000万円・建物の固定資産税評価額1,500万円(借地権割合70%・借家権割合30%)で計算すると、満室より評価が上がるのは25㎡の部屋なら142万5,000円、50㎡の部屋なら285万円で、同じ「1室の空室」でも影響は2倍違います(当ブログの試算)。
そのうえで通達は、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期に一時的に賃貸されていなかったと認められるものは、賃貸されている部分に含めて差し支えないとしています(26(注)2)。会話の「一時的な空室」は、この注書きのことです。
注書きの言葉は「継続的に賃貸されていた」部屋です。完成したばかりで一度も貸したことのない部屋は、この言葉に当てはまらないので、一時的な空室として数えることはできないと読めます。相続の直前に新築したアパートが入居者の募集中だった、という場面では注意がいります。
空室は、ただでさえ大家さんの頭痛の種です。それが相続の日には評価まで動かすと知ると、驚かれる方が少なくありません。
数値例:満室なら5,790万円、全室空室なら7,500万円
前提を置きます。自用地としての価額6,000万円の土地に、固定資産税評価額1,500万円のアパートが建っていて、借地権割合70%・借家権割合30%。部屋は同じ広さの10室とし、空室はどれも一時的とは認められないものとします。
| 相続の日の賃貸割合 | 土地(貸家建付地) | 建物(貸家) | 合計 |
| 100%(満室) | 4,740万円 | 1,050万円 | 5,790万円 |
| 80%(10室中2室が空室) | 4,992万円 | 1,140万円 | 6,132万円 |
| 50%(10室中5室が空室) | 5,370万円 | 1,275万円 | 6,645万円 |
| 0%(全室空室) | 6,000万円 | 1,500万円 | 7,500万円 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の財産評価基本通達26・89・93・94)。土地=6,000万円×(1−0.7×0.3×賃貸割合)、建物=1,500万円×(1−0.3×賃貸割合)。家屋の倍率は1.0。奥行価格補正などの土地の補正は省略した。
満室なら、土地は6,000万円×(1−0.7×0.3×1)=4,740万円、建物は1,500万円×(1−0.3×1)=1,050万円で、合計5,790万円です。全室空室で一時的とも認められなければ賃貸割合は0%になり、土地も建物も自分で使っている場合と同じ6,000万円と1,500万円、合計7,500万円まで戻ります。

図は、表の四つの場合を、左から満室(100%)、賃貸割合80%、50%、全室空室(0%)の順に並べた積み上げ棒グラフです。濃い青が土地(貸家建付地)、薄い青が建物(貸家)で、棒の上に合計の5,790万円、6,132万円、6,645万円、7,500万円を書いています。図の下には前提の数字と式を添え、一時的な空室と認められる部分は賃貸されているものに含められる、と注記しました。
棒を左から右へたどると、空室の割合に比例して、土地と建物の両方が少しずつ高くなっていきます。満室と全室空室の差は1,710万円で、内訳は土地1,260万円(6,000万円×0.7×0.3)、建物450万円(1,500万円×0.3)です。各部屋が同じ広さなら、空室1室ごとに評価は171万円ずつ上がります(当ブログの試算)。
税金にするといくらか。配偶者と子2人の家族で、満室のアパートを含めた課税価格が2億円、配偶者が法定相続分の2分の1を取得して配偶者の税額軽減で0円になるとします。このとき相続税の総額は2,700万円で、子2人が納めるのは1,350万円です(相続税法15条〜17条・19条の2)。
同じ家族で、相続の日に10室中2室が空いていて一時的と認められなければ、課税価格は342万円増え、総額は2,785万5,000円、子2人の納付は1,392万7,400円になります。全室空室なら課税価格は1,710万円増え、総額3,127万5,000円、子2人の納付は1,563万7,400円です。家族が実際に納める額で見ると、増えるのは約43万円と約214万円です(当ブログの試算。子の納付は1人ずつ100円未満切捨て)。
なお、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額に相当する金額で評価する改正案が、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)に盛り込まれています(2027年1月1日以後の相続から)。評価の見直しは通達で定める予定とされた改正案で、具体的な計算方法は今後の通達の改正で決まります。この回の数値例は、長く持っているアパートを前提にしています。
「一時的な空室」は、五つの事実を合わせて判断する
どの程度なら一時的な空室なのか。国税庁の質疑応答事例「貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、学生専用アパートの例を取り上げています。3月上旬に卒業した学生が退去して半分程度が空室になり、新しい入居者を募集して、3月末には全部の部屋が実際に賃貸されたという事例です。
回答は、課税時期に借家人がいる以上は貸家・貸家建付地として評価し、一時的な空室部分の床面積を賃貸されている部分に加えて差し支えない、というものでした。会話の「引越しシーズンの入れ替わり」は、まさにこの場面です。そのうえで、一時的かどうかは次の事実関係から総合的に判断するとしています。
| 質疑応答事例の判断の材料(令和7年8月1日現在の法令・通達等) | 残しておきたい記録(当ブログの見方) |
| 各独立部分が、課税時期の前に継続的に賃貸されてきたか | 退去した入居者の賃貸借契約書と、入居していた期間 |
| 賃借人の退去後、速やかに新たな賃借人の募集が行われたか | 退去日と、仲介会社に募集を頼んだ日、広告の掲載期間 |
| 空室の期間、ほかの用途に供されていないか | 空室中に物置や家族の仮住まいに使っていないこと |
| 空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど一時的な期間か | 内見・申込みの記録と、次の入居者の契約日 |
| 課税時期後の賃貸が一時的なものではないか | 相続後に結んだ賃貸借契約の期間と、その後も続いている入居 |
※国税庁 質疑応答事例「貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲」(関係法令通達:財産評価基本通達26)をもとに当ブログ作成。右の列は国税庁の資料ではなく当ブログの見方。
気をつけたいのは、「例えば1か月程度」が例示であって基準ではないことです。1か月を1日でも過ぎたら駄目という線ではありませんが、1か月以内なら必ず認められるという約束でもありません。五つの材料を合わせて見る、というのが国税庁の示し方です。
会話の「相続の日だけ満室に」という発想が通りにくい理由も、ここにあります。国税庁は課税時期のあとの賃貸まで材料にしていて、相続の日の前後を通して継続して貸している実態があるかを見ている、と私は読んでいます。一日だけ整えても意味は薄いのです(当ブログの見方)。そもそも相続の日は、誰にも選べません。
空室が最短5か月でも、約2か月23日からでも、裁判所は一時的と認めなかった
実際に争われた例を確かめておきます。国税庁(税務大学校)の「税務訴訟資料」に載っている判決のうち、次の三つはいずれも、一時的な空室と認めず国側が勝っています。
| 判決(税務訴訟資料の順号) | 物件と空室の事実 | 裁判所の判断 |
| 大阪地裁 平成28年10月26日(順号12923) | 相続開始は平成21年11月。賃貸建物8棟・191室のうち課税時期の空室は73室で、空室期間は最短5か月・最長59か月 | 引き続き賃貸される具体的な見込みが客観的にあり、実質的に課税時期に賃貸されていたと同視できることが必要。一時的と認めず、現に貸していた部分だけで賃貸割合を計算 |
| 大阪高裁 平成29年5月11日(順号13019、上の控訴審) | 同じ | 空室期間の長短は重要な要素で、最短でも5か月は「例えば1か月程度」にとどまらないとして、控訴を棄却 |
| 神戸地裁 平成29年3月7日(順号12988) | アパート2棟(5室と16室)の空室8室。空室期間は約2か月23日〜約23か月14日。仲介業者を通じて募集は続けていた | 課税時期に賃貸されていたと実質的に同視できることが必要。課税時期に具体的な入居交渉はなく、一時的と認めず |
※国税庁(税務大学校)「税務訴訟資料」の判決文をもとに当ブログ作成。室数・期間は判決の認定による。
大阪の事案の191室中73室は、室数で約38%、判決の床面積で計算すると約37%にあたります(当ブログの計算)。相続人は、課税時期の前後を通じて継続的に入居者を募集していたと主張しました。大阪地裁は、空室期間がもっとも短くても5か月ある事実から、引き続き賃貸される具体的な見込みはなかったと判断しています。
控訴審の大阪高裁も「最も短い場合でも5か月であり、「例えば1か月程度」にとどまらずに、むしろ長期間に及んでいる」と述べ、募集や保守管理を続けていれば収益資産の実態がある、という物差しは採りませんでした。
神戸の事案は、さらに身につまされます。仲介業者を通じて募集を続け、相続のあとに実際に貸せた部屋もありました。それでも空室期間は約2か月23日から約23か月14日で、課税時期に具体的な入居交渉はなく、原告自身が賃貸住宅の供給過剰で借り手を見つけにくいと述べていたことなどから、一時的とは認められませんでした。
神戸地裁は、課税時期の直前まで相当期間継続して賃貸され、直後にも長期の賃貸の具体的な見込みがあることを求めています。募集を続けているだけでは足りない、と読めます。正直に言うと、判決を読みながら、真面目に募集を続けた大家さんの側の気持ちを思わずにいられませんでした。
一時的な空室と認めた判決や、国税不服審判所の公表裁決でこの点を扱ったものは、私が調べた範囲では見当たりませんでした。1か月を超えたら一律に駄目というわけではないにせよ、数か月単位の空室を一時的と言うのはかなり難しい、と考えておくのが安全です。
一時的と認められない空室は、小規模宅地等の特例の対象からも外れる
アパートの敷地には、小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等として、200㎡まで評価を50%減らす特例を使えることがあります(租税特別措置法69条の4第1項2号・2項3号)。取得した親族が申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、土地を持ち続けることなどが要件です(同条3項4号)。
貸付事業に使われていた宅地等に当たるかは、相続開始の時に現実に貸付事業に使っていたかで判定します。ただし、建物のうちに相続開始の時に一時的に賃貸されていなかったと認められる部分があれば、その部分の敷地も含まれます(措置法通達69の4-24の2)。新しく建てた建物で入居者を募集しているだけの段階は含まれません(同(注)1)。
国税庁の資産課税課情報第18号(平成22年7月13日)の設例6は、相続開始の1か月前に空いた1室について、被相続人の大学生の子を住まわせるため募集をやめていた例です。空室の直後から不動産業者を通じて募集するなど、いつでも入居できる状態に管理していれば、空室部分を含めて敷地の全部が貸付事業用宅地等になると説明しています。設例の計算では、募集をやめた部屋の敷地は減額の対象から外れていました。
数値例のアパートの敷地を200㎡(1㎡あたり30万円)とし、ほかに特例を使う土地はないとします。満室なら貸家建付地4,740万円の50%、2,370万円が減って、特例後の土地は2,370万円です。10室中2室の空室が一時的と認められなければ土地は4,992万円になり、特例を使えるのは貸している8割の部分だけ。4,992万円×80%×50%=1,996万8,000円が減って、特例後は2,995万2,000円です(当ブログの試算。設例6の計算の考え方による)。
特例を使わなければ、2室の空室で土地の評価が上がるのは252万円でした。特例を使う家族では、それが625万2,000円に広がります。空いた部屋の敷地は、貸家建付地の減額と特例の50%減の両方を失うからです。相続が近い親の物件で、家族の都合で募集を止める判断は、思った以上に高くつくことがあります。
空室を「一時的」と言えるように、日ごろの記録を残す
ここからは当ブログの見方です。一時的な空室かどうかは、相続が起きてから家族が説明することになります。ところが親が一人で管理していた物件ほど、いつ退去があり、いつ募集を始めたのかが分からなくなりがちです。退去の連絡、仲介会社への募集の依頼、広告の掲載、内見と申込み、次の契約日。この流れを部屋ごとに一枚にまとめておくだけで、相続人の説明はずっと楽になります。
空室の部屋を物置にする、家族の仮住まいに使う、という使い方は避けたいところです。質疑応答事例の「ほかの用途に供されていないか」に引っかかるうえ、設例6のように特例の対象からも外れかねません。原状回復やリフォームの工事が長引くと空室期間も延びるので、工事の日程と募集の開始日も残しておきます。
高齢の親が建替えや売却を考えて、空いた部屋の募集をやめることもあるでしょう。経営の判断としては筋が通っていても、相続が先に来れば、その部屋は一時的な空室とは言いにくくなります。募集を止める前に、評価と特例への影響を家族と税理士で一度確かめてください。
相続のあとは、相続した人が募集を続けることも欠かせません。課税時期のあとの賃貸が一時的でないかは質疑応答事例の材料の一つで、貸付事業用宅地等の特例も申告期限まで貸付事業を続けることが要件です。親が亡くなった直後の慌ただしい時期こそ、管理会社との連絡を途切れさせないようにしたいものです。
用語メモ:賃貸割合=建物の各独立部分の床面積の合計のうち、課税時期に賃貸されている部分の床面積の割合(財産評価基本通達26(2))。一時的な空室=継続的に賃貸されていた部分で、課税時期に一時的に賃貸されていなかったと認められるもの。賃貸されている部分に含めてよい(26(注)2)。貸家建付地=人に貸している建物の敷地。自用地としての価額から、借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分を差し引いて評価する(26)。貸家=人に貸している建物。自用家屋の価額から借家権割合×賃貸割合の分を差し引く(93)。貸付事業用宅地等=アパートなどの貸付けに使われていた土地で、要件を満たす親族が取得したもの。200㎡まで評価を50%減らせる(租税特別措置法69条の4)。
投資の目線:空室1室の重さは、相続の日の評価より毎月の家賃で測る
投資家の目で見ると、空室には二つの値札が付いています。一つは入らなかった家賃、もう一つは相続の日に上がる評価です。数値例の10室のアパートで家賃を1室月7万円と置くと、1室が1年空けば84万円の家賃が入りません。相続の日に1室が空いていて一時的と認められなければ評価は171万円上がりますが、課税価格2億円の家族で子2人の納付が増えるのは約21万円です(当ブログの試算)。
つまり空室の痛みの大半は、家賃のほうにあります。相続の日の評価は一度きりですが、家賃は毎月失われます。空室対策はまず収益のためにするもので、相続が近い物件ではそれに評価と特例への影響が上乗せされる、という順番で考えるのが自然です(当ブログの見方)。
相続対策としてアパートを持つ人には、もう一つの見方があります。数値例の1,710万円は、そもそも「人に貸していること」で評価が下がった分でした。空室が1室増えるごとに、その減額の1割ずつが消えていきます。空室の多いアパートは、相続税の圧縮の効き目も小さいのです。
長く埋まらない空室は、その物件の競争力も映しています。神戸の事案で原告自身が供給過剰を口にしていたように、5か月、1年と空く部屋は、賃料や設備、その地域の需要まで含めて見直す合図です。全国では2023年10月1日現在、賃貸用の空き家が443万6千戸あり、総住宅数の6.8%を占めています。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 賃貸割合 | 床面積で計算し、一時的な空室は賃貸中に含めてよい(財産評価基本通達26) | 広い部屋の空室ほど評価に響く。部屋ごとの床面積を把握する |
| 空室の期間 | 「例えば1か月程度」は例示。最短5か月、約2か月23日からの事案は認められなかった | 1か月を超えそうな空室ほど、募集の記録を厚くする |
| 小規模宅地等の特例 | 一時的と認められない空室の敷地は対象外(措置法通達69の4-24の2) | 募集を止める判断は、相続の見通しと一緒に |
| 市場の空室 | 賃貸用の空き家443万6千戸、総住宅数の6.8%(2023年10月1日現在) | 長く埋まらない部屋は、賃料・設備・売却まで含めて見直す |
※当ブログ作成。統計は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報集計(2024年9月25日公表)。6.8%は総住宅数に占める割合で、賃貸住宅の空室率ではない。
株式投資にたとえるなら、決算期末の一日だけ数字を整えても、前後の推移を見れば実態は分かる、という話に近いと思います。相続税の評価も、相続の日の一枚の写真ではなく、その前後の流れで判断されます。ふだんから満室に近い運営ができている物件は、評価の面でも説明がしやすいのです。
空室の評価は、相続の日の一枚の写真ではなく前後の記録で決まる
相続の日にアパートが空いていると、空いた部分は貸家建付地と貸家の減額を受けられません。数値例では満室の5,790万円が、10室中2室の空室で6,132万円、全室空室で7,500万円になり、満室との差は最大1,710万円でした。一時的な空室と認められれば賃貸中として扱えますが、判断は五つの事実の総合で、数か月の空室が認められなかった判決が続いています。
あなたが次に確かめたいのは、アパートの部屋ごとの床面積、いま空いている部屋の退去日と募集の開始日、そしてその敷地に小規模宅地等の特例を使う予定があるかどうかです。親の物件なら、管理会社から入退去の一覧を取り寄せておくと、相続のときの説明の土台になります。
新幹線の「連れが来ます」が許せるのは、連れが本当に次の駅で乗ってくるときでした。空室も同じで、すぐ次の入居者が来ることを記録で示せる部屋が、一時的な空室として扱われます。兄弟でアパートを共有する場面や、建物だけを子に贈与する場面を取り上げる回も、あわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)・27(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 財産評価基本通達 89・93・94(家屋・貸家・借家権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 質疑応答事例 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/12.htm
- 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
- 令和7年分 財産評価基準書 東京都 家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d230100.pdf
- 令和7年分 財産評価基準書 大阪府 借家権割合(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/osaka/osaka/others/pdf/g320100.pdf
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4関係(69の4-24の2)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)資産課税課情報第18号 設例6(国税庁、2010年7月13日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/100713/06.htm
- 税務訴訟資料 順号12923(大阪地裁 平成28年10月26日判決)(国税庁 税務大学校)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12923.pdf
- 税務訴訟資料 第267号 順号13019(大阪高裁 平成29年5月11日判決)(国税庁 税務大学校)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13019.pdf
- 税務訴訟資料 第267号 順号12988(神戸地裁 平成29年3月7日判決)(国税庁 税務大学校)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12988.pdf
- 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要(総務省統計局、2024年9月25日)https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































