東雲結子:先生、駅伝を見ていて思ったんです。たすきを2区から飛ばして、いきなりアンカーに渡したら、タイムが縮まりますよね。

税理士石井:ははは、それは確実に失格ですね。中継所で係の人に止められます。

東雲結子:でも相続なら、子どもを飛ばして孫に渡すのはルール違反じゃないですよね? 相続税が1回分減るって聞きました。

税理士石井:うーん、ルール違反ではありません。祖父から子、子から孫と2回かかる相続税が、孫に直接渡せば1回で済む。これは本当です。

東雲結子:やっぱり! じゃあ、うちも全部孫に渡してもらいます。

税理士石井:おっと(汗)、ただし相続人でない孫が遺言で受け取ると、その相続税は2割増しになります。当ブログの試算では、5,000万円を孫に直接渡すと税金は810万円、子を経由すると合計約1,533万円。この例では直接渡すほうが少ないですが、条件しだいで差は縮みます。

東雲結子:あっ……ペナルティがあっても、ショートカットのほうが速い場合があるんですね。

税理士石井:ふふ、駅伝ではやめてください。それに、子どもの遺留分や気持ちを置き去りにすると、家族のたすきがつながらなくなることもあります。

東雲結子:なるほど……。税金のタイムだけじゃなく、チームの和も大事なんですね。

税理士石井:まさにそうです。この回は、孫に直接渡す効果と2割加算、孫養子の制限、生前贈与と一括贈与の制度、数値例で損得の分かれ目を整理します。

「子どもを飛ばして孫に財産を渡すと、相続税が1回分減る」。相続対策の場面でよく聞く言葉で、これは本当です。祖父から子、子から孫へと2回かかる相続税が、孫に直接渡せば1回で済むからです。ところが、相続人でない孫が遺言で財産を受け取ると、その孫の相続税は2割増しになります。孫への遺贈が本当に得になるかは、祖父の財産ではなく子の財産しだいで変わります。

この回は、祖父の遺産2億円・相続人は配偶者と子2人の家族で、子Aの取り分5,000万円を孫に直接渡す場合と、Aがいったん相続してからAの相続で孫に渡る場合の税金の合計を比べます。2割加算と孫養子の制限、生前贈与で孫に渡す方法、教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与の期限、子の遺留分まで、2026年2月28日時点の法令で整理します。

後半では、長く値上がりを待つ株や投資信託を孫が持つ意味を、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
子を飛ばして孫に渡すと、子の相続でかかる相続税が1回減る。その代わり、相続人でない孫の相続税は2割増しになる 相続税法18条1項。当ブログの試算:子Aの分5,000万円の算出税額675万円が、孫なら810万円
5,000万円を孫へ直接渡すと810万円、子Aを経由すると合計1,532万5,000円(Aの固有財産5,000万円)。Aに固有の財産がなければ逆転し、子を経由するほうが62万5,000円少ない 当ブログの試算(祖父の遺産2億円、相続人は配偶者と子2人。Aは一次の相続税675万円を納めた残りの4,325万円を持ち続ける。Aの相続人は孫1人、相次相続控除なし)
孫養子は法定相続人の数に入るが2割加算は残る。教育資金の一括贈与は、2026年3月31日の期限を延長せずに終了する改正案 相続税法15条2項・18条2項、租税特別措置法70条の2の2。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)
投資の目線:長く値上がりを待つ資産を孫が持てば、値上がり分は子の相続を通らない。ただし値下がりもありうるし、孫が未成年なら管理するのは親権者 当ブログの試算:子の手元に残った4,325万円が子の相続までに2割値上がりすると、子の相続での増加は857万5,000円から1,117万円に

子を経由すると、同じ財産に相続税が2回かかる

祖父の財産を子が相続すると、まず祖父の相続で相続税がかかります。その財産が子の手元に残っていれば、子が亡くなったときに、子自身の財産と合わせてもう一度相続税の対象になります。孫に直接渡せば、子の相続のときにはその財産が子の手元にないので、相続税の課税が1回減るわけです。

混同しやすいのが代襲相続です。子が祖父より先に亡くなっていたり、相続権を失っていたりすると、孫がその子に代わって相続人になります(民法887条2項)。代襲相続人の孫は相続人なので2割加算がかからず(相続税法18条1項かっこ書き)、法定相続人の数にも入ります(15条3項)。この回で扱うのは、子が健在なのに、あえて孫に渡す場合です。

子が相続を放棄すれば孫に回る、と考える方もいますが、そうはなりません。887条2項が代襲の原因に挙げているのは、相続開始以前の死亡と、欠格・廃除による相続権の喪失で、相続の放棄は入っていません。放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされ(民法939条)、その分はほかの相続人に回ります(条文からの当てはめ)。

孫は相続人ではないので、何もしなければ祖父の財産を受け取ることはありません。遺産を分ける協議をするのは共同相続人です(民法907条1項)。祖父の財産を孫に直接渡すには、遺言による遺贈、孫を受取人にした生命保険、生前の贈与といった方法をとることになります。

相続人でない孫の相続税は2割増し。孫養子でも加算は残る

相続税法18条1項は、財産を取得した人が亡くなった人の一親等の血族(代襲相続人となった直系卑属を含む)と配偶者以外の場合、その人の相続税額に20%を加算すると定めています。子が健在で、遺言で財産を受け取った孫は、この加算の対象です。

孫を養子にすれば孫は相続人になり、法定相続人の数にも入ります。ただし数に入れられる養子は、実子がいれば1人、実子がなければ2人までです(15条2項)。しかも18条2項は、孫などの直系卑属が養子になっている場合を一親等の血族に含めないとしているので、代襲相続人になっている場合を除き、孫養子にも2割加算がかかります。

孫の立場 相続人か 法定相続人の数 2割加算 根拠
子が健在で、遺言で遺贈を受けた孫 いいえ 入らない あり 相続税法18条1項
子が先に亡くなり、代襲相続人になった孫 はい 入る(実子とみなす) なし 民法887条2項、相続税法15条3項・18条1項
祖父の養子になった孫(代襲相続人でない) はい 養子の数の制限の範囲で入る あり 相続税法15条2項・18条2項
死亡保険金を受け取った孫(相続人でない) いいえ 入らない あり(非課税枠もない) 相続税法3条1項・12条1項・18条1項

※相続税法・民法(2026年2月28日時点)と国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」9ページをもとに当ブログ作成。相続税法12条1項の保険金の非課税は、2026年2月28日時点では5号。

国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も、被相続人の孫は養子になっていても一親等の血族には含まれず、加算の対象になると注意を促しています。孫を養子にすれば2割加算を避けられる、という理解は誤りです。

孫へ5,000万円:直接なら810万円、子を経由すると合計1,532万5,000円

前提です。祖父の遺産(課税価格)2億円、相続人は配偶者と子A・子Bの3人で、取り分は配偶者が1億円、子が5,000万円ずつ。子Aの5,000万円を遺言でAの子(孫、相続人でない)に遺贈する場合と、Aがいったん相続し、のちにAが亡くなって孫に渡る場合を比べます。Aの相続人は孫1人(Aに配偶者はいない)です。Aは相続した5,000万円から祖父の相続の相続税を納め、残りをAの相続まで持ち続けると置きます。ほかの財産の増減と、相次相続控除は考えません。

祖父の相続税の総額は、どちらの場合も2,700万円です(基礎控除4,800万円を引いた1億5,200万円を法定相続分で分け、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつ)。5,000万円分の算出税額は2,700万円×5,000万円÷2億円=675万円で、孫が受け取ると2割加算の135万円が上乗せされ、810万円になります。

Aが相続する場合は、祖父の相続でAが675万円を納め、残りの4,325万円がAの財産に加わります。Aが亡くなると相続人は孫1人なので、基礎控除は3,600万円(3,000万円+600万円×1人)。Aの固有財産が5,000万円なら、Aの相続税は160万円から1,017万5,000円へ857万5,000円増え、合計は1,532万5,000円。孫へ直接渡すほうが722万5,000円少ない計算です。

当ブログの試算 孫へ直接(遺贈) 子Aを経由(Aの固有財産ゼロ) 子Aを経由(固有財産5,000万円) 子Aを経由(固有財産1億円)
祖父の相続で5,000万円分にかかる税 810万円(675万円×1.2) 675万円 675万円 675万円
Aの財産に加わる額(5,000万円−675万円) ― 4,325万円 4,325万円 4,325万円
Aの相続税(加わらない場合→加わる場合) ― 0円→72万5,000円 160万円→1,017万5,000円 1,220万円→2,590万円
Aの相続での増加 ― 72万5,000円 857万5,000円 1,370万円
税金の合計 810万円 747万5,000円 1,532万5,000円 2,045万円
孫へ直接との差 ― 子を経由するほうが62万5,000円少ない 直接のほうが722万5,000円少ない 直接のほうが1,235万円少ない

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜18条)。Aは相続した5,000万円から一次の相続税675万円を納め、残りの4,325万円がAの財産に加わると置いた。Aの相続は相続人が孫1人で基礎控除3,600万円。式:固有財産ゼロなら(4,325万円−3,600万円)×10%=72万5,000円。固有財産5,000万円なら(5,000万円−3,600万円)×15%−50万円=160万円、(9,325万円−3,600万円)×30%−700万円=1,017万5,000円。固有財産1億円なら(1億円−3,600万円)×30%−700万円=1,220万円、(1億4,325万円−3,600万円)×40%−1,700万円=2,590万円。

図は、表のうち三つの場合を横棒にしたものです。いちばん上の濃い青が孫へ遺贈する場合の810万円(675万円×1.2)、中段の薄い青がAの固有財産5,000万円で子を経由する場合の1,532万5,000円(一次675万円+Aの相続での増加857万5,000円)、下の淡い青が固有財産1億円の場合の2,045万円(675万円+1,370万円)です。

図の注のとおり、Aは受け取った5,000万円から675万円を納め、残りの4,325万円がAの財産に加わると置いています。Aの財産が多いほど下の棒が長く伸びることが、一目で分かります。

なぜこれほど差がつくのか。孫へ直接渡す場合の追加の負担は、2割加算の135万円だけで、5,000万円に対して2.7%です。子を経由すると、税金を納めた残りの4,325万円がAの財産の上に積み重なり、Aの相続では、もとの5,000万円に対して約17%(857万5,000円÷5,000万円)、固有財産1億円なら約27%(1,370万円÷5,000万円)の税金が上乗せされます。2割加算は「税額の2割」なので、財産に対する負担に直すと小さい、という構図です。

差が縮む条件、逆転する条件

差は、いつも大きいわけではありません。Aに固有の財産がなければ、Aの遺産は税金を納めた残りの4,325万円だけで、相続税は(4,325万円−3,600万円)×10%=72万5,000円。合計は747万5,000円で、子を経由するほうが62万5,000円少なくなります(当ブログの試算)。孫へ直接渡す810万円のほうが、かえって重いのです。

Aの相続での税率が低い段階にとどまる家では、2割加算の135万円のほうが、子の相続で上乗せされる税金より大きくなりうる、ということです。逆にAの固有財産が1億円あれば、差は1,235万円まで広がりました。

年数も効きます。Aの相続が祖父の相続から10年以内に起きれば、相続税法20条の相次相続控除で、Aが祖父の相続で納めた相続税の一部が、孫の納める税額から差し引かれます。固有財産5,000万円の例でAの相続がちょうど5年後なら、675万円×(10年−5年)÷10年=337万5,000円(この例では20条1号の割合は100%)。合計は1,195万円で、それでも直接渡すほうが385万円少ない計算です。

Aに配偶者や複数の子がいれば、Aの相続の基礎控除が増え、法定相続分で分けたときの税率も下がるので、差はさらに縮む方向です。逆に、Aがすでに十分な財産を持ち、相続した財産を使わずに残しそうなら、孫へ直接渡す効果は大きくなります。答えを決めるのは子の財産と子の暮らしだ、と私は考えています。

正直に言うと、「孫に渡せば1回分得」という言葉だけが独り歩きしているのを見ると、少し心配になります。子に財産がほとんどない家では、2割加算の分だけ損になることすらあるのです。

孫養子にすると総額は下がるが、2割加算と家族の取り分の変化がついてくる

孫に渡すもう一つの形が、孫を祖父の養子にすることです。数値例の家族で孫を養子にすると、法定相続人は4人(実子がいるので養子は1人まで数えられる)で、基礎控除は5,400万円。相続税の総額は2,700万円から2,434万9,800円に下がります。

当ブログの試算 孫へ遺贈 孫を養子にして渡す
法定相続人の数(基礎控除) 3人(4,800万円) 4人(5,400万円)
相続税の総額 2,700万円 2,434万9,800円
孫の納付(2割加算後) 810万円 730万4,900円
子Bの納付 675万円 608万7,400円
家族の納付合計(配偶者は0円) 1,485万円 1,339万2,300円
子1人の遺留分 2,500万円 約1,667万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜19条の2、民法900条・1042条)。取得は配偶者1億円、子B5,000万円、孫5,000万円で、子Aは取得しない。孫養子の場合の総額は、課税遺産総額1億4,600万円を法定相続分で分け、配偶者7,300万円×30%−700万円=1,490万円、子と孫養子は2,433万3,000円×15%−50万円=314万9,950円ずつ(法定相続分に応ずる取得金額は1,000円未満、総額は100円未満を切捨て。相続税法基本通達16-3)。孫の納付=2,434万9,800円×5,000万円÷2億円×1.2(100円未満切捨て)。遺留分は遺産2億円×1/2×各人の法定相続分。

孫養子の税額は、算出税額608万7,450円に2割加算の121万7,490円を足して730万4,900円です。家族の納付は1,339万2,300円で、遺贈で孫に渡す場合の1,485万円より145万7,700円少なくなりました。基礎控除が600万円増え、法定相続分が細かく分かれて子の側の税率が20%から15%の段階に下がったためで、2割加算はそのまま残っています。

ただし孫養子は、税金の数字だけでは決められません。養子が1人増えると、子A・子Bの法定相続分は4分の1から6分の1に減り、遺留分も2,500万円から約1,667万円に下がります(民法900条・1042条)。子Bの取り分まで変わることを、家族で話し合ってから決めたいところです。

養子縁組で相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、税務署長がその養子を法定相続人の数に入れずに計算できる、という規定もあります(相続税法63条)。上限の範囲の養子なら必ず数に入る、とは限らない点も覚えておいてください。

生前に孫へ渡す:暦年課税・相続時精算課税・その都度の教育費

遺言を待たずに、生きているうちに孫へ渡す方法もあります。暦年課税の基礎控除110万円には年齢の要件がないので、小さな孫でも年110万円までなら贈与税はかかりません(租税特別措置法70条の2の4)。18歳以上の孫が祖父母からもらう場合は、区分の広い特例税率が使えます(措置法70条の2の5。年齢はその年の1月1日時点)。未成年の孫への贈与を成り立たせる手順は、孫名義の預金を取り上げる回で整理します。

暦年課税の贈与は、相続や遺贈で財産を取得した人の分だけが、亡くなる前の加算期間(2026年中の相続は3年以内)について足し戻されます(相続税法19条1項)。相続人でない孫は原則として足し戻されませんが、遺贈や死亡保険金を受け取ると、孫の贈与も足し戻しの対象になります。遺言でも孫に渡すなら、生前の贈与と合わせた試算が欠かせません。

相続時精算課税は、その年の1月1日に60歳以上の祖父母から18歳以上の孫への贈与で選べます(相続税法21条の9、措置法70条の2の6)。年110万円の基礎控除(措置法70条の3の2)を超えた部分は、祖父母が亡くなったときに贈与の時の価額で相続税の計算に加えます。相続人でない孫は、祖父母から相続や遺贈で財産を受け取らなくても、この財産を遺贈で取得したとみなされるので(相続税法21条の16)、条文の文言からは2割加算の対象になると読めます。

土地を贈与で渡すときは、もう一つ注意があります。贈与で取得した宅地は、暦年課税で足し戻される財産でも精算課税の財産でも、小規模宅地等の特例の対象になりません(租税特別措置法通達69の4-1)。所有権の移転登記の登録免許税も、贈与なら2%、相続なら0.4%と違います(登録免許税法別表第一)。

学費なら、もっと身軽な方法があります。扶養義務者のあいだで生活費や教育費に充てるための贈与のうち、通常必要と認められるものは贈与税の課税価格に入りません(相続税法21条の3第1項2号)。扶養義務者には民法877条の親族が含まれ(相続税法1条の2第1号)、祖父母と孫は直系血族です。必要な都度、直接学費に充てるのが条件で、預金や株式の購入に回すと課税されます(相続税法基本通達21の3-5)。

教育資金の一括贈与は期限で終わる方向。結婚・子育て資金は2027年3月31日まで

まとまった額を孫の教育資金として前もって渡す制度が、教育資金の一括贈与の非課税です(租税特別措置法70条の2の2)。祖父母など直系尊属から、2026年3月31日までに金融機関との教育資金管理契約を通じて信託・贈与した金銭などは、孫1人1,500万円まで(学校等以外に払う分は500万円まで)贈与税がかかりません。

この期限について、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)は、延長せずに終了するとしています。2026年3月31日までに拠出された金銭等には引き続き適用できる、という改正案で、今後の法改正で決まります。締め日の2026年2月28日時点では、新しく使えるのは残り約1か月という制度です。

制度 期限(2026年2月28日時点の条文) 受け取る人の要件 非課税の上限 令和8年度大綱
教育資金の一括贈与(措置法70条の2の2) 2026年3月31日まで 契約の日に30歳未満、前年の合計所得金額1,000万円以下 1,500万円(学校等以外は500万円) 延長せずに終了(改正案)。3月31日までの拠出分は引き続き適用
結婚・子育て資金の一括贈与(措置法70条の2の3) 2027年3月31日まで 契約の日に18歳以上50歳未満、前年の合計所得金額1,000万円以下 1,000万円(結婚関係は300万円) 記載なし

※租税特別措置法70条の2の2・70条の2の3(2026年2月28日時点)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)35ページをもとに当ブログ作成。どちらも直系尊属からの書面による贈与や信託などで、金融機関との管理契約を通じて行う。

これまでの利用の広がりは、信託協会の集計から分かります。2025年9月末の累計で、教育資金贈与信託は27万7,366件・2兆1,291億円、結婚・子育て支援信託は8,160件・262億円でした。

信託協会の集計(2025年9月末の累計) 契約数 信託財産設定額 1件あたり(当ブログの計算)
教育資金贈与信託 277,366件 2兆1,291億円 約768万円
結婚・子育て支援信託 8,160件 262億円 約321万円

※信託協会「信託の受託概況(令和7年9月末現在)」(2026年1月13日公表)。信託協会の集計で、制度の利用の全体を示すものとは限らない。1件あたり=信託財産設定額÷契約数。

期限の前に駆け込むかどうかは、孫の年齢と、教育資金として使い切れる見込みで考えたいところです。使い切れなかった残額の扱いなど細かな定めもあるので、すでに契約している人も含め、金融機関で条件と残高を確かめてください。必要な都度払う学費が非課税である点は、一括贈与の制度が終わっても変わりません(当ブログの見方)。

孫に渡す前に、子の遺留分と家族の納得を

遺言で子Aの取り分を孫に回すとき、まず確かめたいのがAの遺留分です。配偶者と子2人が相続人の家族では、子1人の遺留分は遺留分を算定するための財産の価額の8分の1で、遺産2億円なら2,500万円です(民法1042条)。Aが何も受け取らなければ、Aは遺留分に届かない分の金銭の支払を請求できます(民法1046条1項)。

Aが自分の子である孫に請求することは、少ないかもしれません。それでも、Aに住宅ローンや事業の資金の事情があれば話は別です。祖父の思いが「Aを飛ばした」と受け取られないよう、Aに説明し、納得を得てから遺言を書くことが、家族のたすきをつなぐ近道だと私は思います。

渡すものが不動産なら、名義を変える税金も比べておきます。相続人でない孫への特定の遺贈は相続ではないので、条文の文言からは登録免許税は贈与と同じ2%で、不動産取得税も非課税になりません(地方税法73条の7第1号の非課税は、相続と包括遺贈、相続人への遺贈に限られる)。

固定資産税評価額が土地3,000万円・建物2,000万円のアパートなら、孫への遺贈では登録免許税100万円と不動産取得税105万円で205万円、相続なら登録免許税の20万円だけです(当ブログの計算。宅地は課税標準2分の1・税率3%、建物は住宅として3%で、課税標準の控除はないと置いた)。相続税の差だけでなく、この185万円の差も損得に入れておきたいところです。

用語メモ:2割加算=配偶者と一親等の血族(代襲相続人の孫を含み、孫養子を除く)以外の人が財産を取得したとき、その人の相続税額に20%を加えること(相続税法18条)。孫養子=祖父母の養子になった孫。相続人になり、養子の数の制限の範囲で法定相続人の数に入るが、代襲相続人でなければ2割加算の対象(15条2項・18条2項)。代襲相続=子が相続開始以前に亡くなったり、欠格・廃除で相続権を失ったりしたとき、その子(孫)が代わりに相続人になること。相続の放棄は原因にならない(民法887条2項)。教育資金の一括贈与=直系尊属から30歳未満の子・孫などに教育資金を一括で渡したとき、1,500万円まで贈与税を非課税にする制度(租税特別措置法70条の2の2)。遺贈=遺言で財産を無償で渡すこと。

投資の目線:長く値上がりを待つ資産を孫が持つ意味

投資家の目で見ると、世代を飛ばす効果は、相続のときの評価額だけでなく、その後の値上がりにも及びます。表の前提では、Aの手元に残った4,325万円が子の相続まで増えも減りもしないと置きましたが、株や投資信託なら、子の相続までの長い年月で値が動きます。

仮に、Aの手元に残った4,325万円がAの相続までに2割値上がりして5,190万円になると(固有財産5,000万円の例)、Aの遺産は1億190万円で、相続税は(1億190万円−3,600万円)×30%−700万円=1,277万円。Aの相続での増加は857万5,000円から1,117万円に膨らみます(当ブログの試算)。孫が直接持っていれば、この値上がり分はAの相続を通りません。

一方で、孫が受け継ぐのは評価額だけではありません。遺贈で取得した株式などを売るときは、祖父の取得費と取得時期を引き継いで譲渡所得を計算します(所得税法60条1項1号)。含み益の大きい資産ほど売るときの所得税も一緒に引き継ぐことになり、値下がりすれば、世代を飛ばした効果も小さくなります。孫が未成年なら、財産を管理し孫を代表するのは親権者です(民法824条)。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
世代を飛ばす効果 子の相続で、相続した財産に子の税率がかかる分がなくなる(例:857万5,000円) 子の固有財産が多く、相続した財産を使わない家ほど効果が大きい
2割加算 相続人でない孫・孫養子の相続税は20%増し(相続税法18条) 追加の負担は祖父の相続でかかる税の20%。子の相続での負担と比べる
値動きのある資産 子が持てば、子の相続のときの価額で評価し直される 長く持って値上がりした場合ほど、孫が持つ意味が大きい(値下がりすれば効果は小さい)
取得費 遺贈でも祖父の取得費・取得時期を引き継ぐ(所得税法60条1項1号) 含み益の大きい資産は、売るときの所得税まで見込む
管理 孫が未成年なら、親権者が孫を代表する(民法824条) 孫の親である子の協力が前提。家族の合意を先に

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法・所得税法・民法をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士・弁護士に確認を。

当ブログの見方では、孫に直接渡すのに向くのは、子がすでに十分な財産を持ち、相続しても使わずに残りそうな家で、しかも長く持つ値上がり資産を渡す場合です。逆に、子がこれからの生活や事業に財産を必要としているなら、子が相続して使うほうが、税金を含めた家族の手残りは大きくなりえます。

孫に渡すかどうかは、子の財産と子の暮らしを数えてから決める

子どもを飛ばして孫に財産を渡すと、子の相続でかかる相続税が1回減ります。数値例では、5,000万円を孫へ直接渡すと810万円、子を経由すると合計1,532万5,000円で、直接のほうが722万5,000円少なくなりました。ただし相続人でない孫には2割加算がかかるので、子に固有の財産がなければ逆転し、子を経由するほうが62万5,000円少なくなりました。

次に確かめたいのは、子自身の財産の額と、相続した財産を使う予定があるか、子の相続人の顔ぶれ、そして子の遺留分と気持ちです。孫養子、生前贈与、教育資金の一括贈与(2026年3月31日まで、終了の改正案)、その都度の学費を並べ、祖父の相続と子の相続の税金の合計を税理士と一緒に試算してから、遺言の形を決めてください。

駅伝のたすきは区間を飛ばせませんが、相続は飛ばしてもルール違反ではありません。それでも、たすきを受け取る孫の後ろには、走らずに見送る子がいます。孫名義の預金や生命保険の受取人を取り上げる回もあわせて読み、家族みんなが納得できる渡し方を探してみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)1条の2・3条・12条・15条〜19条・20条・21条の3・21条の9・21条の15・21条の16・63条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の2・70条の2の3・70条の2の4・70条の2の5・70条の2の6・70条の3の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 民法(明治29年法律第89号)824条・877条・887条・900条・907条・939条・1042条・1046条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の7・73条の15・附則11条の2・附則11条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 相続税法基本通達 第16条関係 16-3(相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm
  • 相続税法基本通達 21の3-5(生活費及び教育費の取扱い)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
  • 租税特別措置法(相続税法の特例関係)通達 69の4-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 信託の受託概況(令和7年9月末現在)(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/trusts_20260113.pdf