東雲結子:先生、友だちの結婚式でブーケトスがあったんですけど、花嫁がわざと後ろを振り返って、狙いを定めて投げていたんです。受け取ったのは、新郎の妹さんでした。

税理士石井:ははは、狙い撃ちですか。受け取る人を選ぶのも演出のうちなんですね。

東雲結子:生命保険の受取人も、そうやって選べばいいんですよね? 父が「孫が一番かわいいから、受取人は孫にする」って言っていました。

税理士石井:うーん、そこは狙いを外しやすいところです。死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が使えるのは、相続人が受け取る分だけ。相続人でない孫が受け取ると枠は使えず、しかも相続税が2割増しになります。

東雲結子:えっ、かわいい孫ほど税金が増えるんですか?

税理士石井:当ブログの試算では、3,000万円の保険金を、子2人が受け取る場合の家族の相続税は約1,645万円、孫が受け取ると2,040万円。約395万円の差です。

東雲結子:あっ……ブーケなら誰が取っても幸せですけど、保険金はそうはいかないんですね。

税理士石井:ふふ、そうなんです。それに、配偶者が受け取ると一度目の相続税は少なくなっても、二度目の相続で増えることもあります。

東雲結子:なるほど……。受取人は「かわいい順」じゃなくて、家族全体で考えないといけないんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、受取人が子・配偶者・孫のときの非課税枠と税額の違い、二次相続、遺産分割との関係、契約者が先に亡くなった場合までを整理します。

「生命保険は相続対策になる」とよく言われます。たしかに、亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金には、相続人が受け取った分について「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。ところが同じ保険でも、受取人を誰にするかで家族の相続税は大きく変わります。生命保険と相続税の関係は、保険金の額より先に、保険証券の受取人の欄から確かめたいところです。

この回は、保険以外の財産2億円・配偶者と子2人の家族に3,000万円の死亡保険金が出る例で、受取人が子・配偶者・孫の三つの場合を比べます。非課税枠と2割加算のしくみ、配偶者が受け取ったときの二次相続、保険金と遺産分割の関係、受取人や契約者が先に亡くなった場合の扱いまで、2026年2月28日時点の法令で整理します。

後半では、保険・投資信託・預金の役割分担を、納税資金と分けやすさの面から投資家の目でも読み直します。非課税枠の数え方は相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げましたが、この回は「誰が受け取るか」の側から掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」。使えるのは相続人が受け取った分だけで、相続人でない孫や相続を放棄した人には使えない 相続税法3条1項・12条1項(2026年2月28日時点は5号)。配偶者と子2人なら1,500万円
保険金3,000万円の試算で、家族の納付は子2人が受け取れば約1,645万円、相続人でない孫なら2,040万円。孫は非課税枠がなく2割加算もかかる 当ブログの試算(保険以外の財産2億円、相続人は配偶者と子2人)。相続税法18条1項
配偶者が受け取ると一次相続は約1,430万円に下がるが、二次相続まで合わせると子が受け取る場合より約375万円多い 当ブログの試算:一次・二次の合計は、子が受け取ると約2,415万円、配偶者なら約2,790万円
投資の目線:受取人を指定した保険金は原則として受取人固有の財産。遺産分割を待たずに、納税や代償金の現金を必要な人に届けられる 最高裁平成16年10月29日決定。預金の分割前の単独払戻しは1金融機関150万円まで(民法909条の2)

非課税枠が使えるのは「相続人が受け取った保険金」だけ

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、保険会社から受取人に直接支払われるお金ですが、相続税法3条1項1号によって相続や遺贈で取得したものとみなされます(みなし相続財産)。同じ項の柱書は、受取人が相続人なら相続、相続人以外なら遺贈で取得したとみなす、と書き分けています。

そのうえで相続税法12条1項(2026年2月28日時点では5号)が、相続人の取得した保険金のうち、500万円×法定相続人の数までを非課税にしています。相続人全員の受取額の合計が限度額を超えるときは、限度額を各人の受取額の割合で按分します(同号イ・ロ)。配偶者と子2人の家族なら、限度額は1,500万円です。

気をつけたいのは、枠の大きさは法定相続人の数で決まるのに、枠を使えるのは実際に受け取った相続人だけ、という点です。相続人でない孫が受け取った保険金には、枠がまったく使えません。相続を放棄した子も、相続税法でいう相続人から外れるので(3条1項柱書)、受け取った保険金は遺贈とみなされ、非課税の適用はありません。

受取人 非課税枠 2割加算 生前贈与の足し戻し(相続税法19条)
配偶者 あり なし 加算期間内の暦年課税の贈与があれば対象
子(相続人) あり なし 同上
代襲相続人になった孫 あり(相続人) なし(18条1項かっこ書き) 同上
孫養子(代襲相続人でない) あり(相続人) あり(18条2項) 同上
相続人でない孫 なし(遺贈とみなす) あり(18条1項) 保険金を受け取ると対象になる
相続を放棄した子 なし(遺贈とみなす) なし(一親等の血族) 遺贈で財産を取得した人として対象

※相続税法3条1項・12条1項5号・18条・19条1項(2026年2月28日時点)と国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」をもとに当ブログ作成。足し戻すのは、その人が加算期間内(2026年中の相続は亡くなる前3年以内)に亡くなった人から暦年課税の贈与を受けていた場合だけ。放棄した子の2割加算と足し戻しの扱いは条文の当てはめ。

世の中の死亡保障の額も見ておきます。生命保険文化センターの全国実態調査(2024年度、速報版)によると、2人以上世帯の生命保険の世帯加入率は89.2%、世帯として加入している普通死亡保険金額の平均は1,936万円でした。

項目(2人以上世帯) 2024年度調査 補足
生命保険の世帯加入率(個人年金保険を含む) 89.2% 単身世帯は45.6%
世帯普通死亡保険金額の平均 1,936万円 調査では「引き続き低下傾向」
世帯年間払込保険料の平均 35.3万円 ―

※公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」(2024年11月25日公表、2人以上世帯の調査は2024年4〜5月)。加入の状況を尋ねたアンケートで、保険金の支払実績ではない。

平均の1,936万円は、配偶者と子2人の家族の非課税限度額1,500万円を上回ります。世帯の合計の数字なので一人の相続にそのまま当てはまるわけではありませんが、枠を超えた保険金は課税価格に入るという前提で、受取人を考えておく必要があります。

受取人しだいで、3,000万円の保険金にかかる家族の相続税は約395万円違う

前提を確かめます。保険以外の財産(課税価格)2億円を配偶者が1億円、子2人が5,000万円ずつ取得し、これとは別に、亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金3,000万円が出ます。Aは子2人が1,500万円ずつ、Bは配偶者が3,000万円、Cは相続人でない孫が3,000万円を受け取る場合です。生前贈与はなく、比べるのは家族が実際に納める相続税です。

当ブログの試算 A 子2人が1,500万円ずつ B 配偶者が3,000万円 C 孫(相続人でない)が3,000万円
非課税になる額 1,500万円(750万円ずつ) 1,500万円 0円
課税価格の合計 2億1,500万円 2億1,500万円 2億3,000万円
相続税の総額 3,075万円 3,075万円 3,450万円
配偶者の納付 0円 0円 0円
子2人の納付 1,644万7,600円 1,430万2,200円 1,500万円
孫の納付 ― ― 540万円(450万円×1.2)
家族の納付合計 約1,645万円 約1,430万円 2,040万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法12条・15条〜19条の2)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。A・Bの総額は、課税遺産総額1億6,700万円を法定相続分で分け、配偶者8,350万円×30%−700万円=1,805万円、子4,175万円×20%−200万円=635万円ずつの合計。Cは1億8,200万円で、配偶者9,100万円×30%−700万円=2,030万円、子4,550万円×20%−200万円=710万円ずつ。各人の納付=総額×その人の課税価格÷課税価格の合計(100円未満切捨て)。配偶者の課税価格は1億6,000万円以下なので、算出税額は全額が軽減される。

Aでは、非課税限度額1,500万円を子2人の受取額の割合で分け、750万円ずつが非課税です。子1人の課税価格は5,000万円+750万円=5,750万円で、納付は3,075万円×5,750万円÷2億1,500万円=822万3,800円。2人で1,644万7,600円、約1,645万円です。

Cでは孫の3,000万円に枠が使えず、課税価格の合計が2億3,000万円に増えて、相続税の総額は3,450万円になります。孫の算出税額は3,450万円×3,000万円÷2億3,000万円=450万円で、2割加算の90万円を足して540万円。子2人の750万円ずつと合わせた家族の納付は2,040万円で、Aより約395万円(395万2,400円)多くなりました。

Bは配偶者が受け取るので枠を1,500万円まで使え、課税価格の合計はAと同じ2億1,500万円です。配偶者の課税価格1億1,500万円は1億6,000万円以下なので算出税額は全額が軽減され、子の納付は3,075万円×5,000万円÷2億1,500万円=715万1,100円ずつで、2人で1,430万2,200円。一次相続だけを見れば、Bがいちばん少なく、Aより214万5,400円少ない計算です。

図は、表の三つの場合を横棒で並べたものです。上の濃い青が子2人が1,500万円ずつ受け取るA(約1,645万円)、中段の薄い青が配偶者が3,000万円を受け取るB(約1,430万円)、下の赤が相続人でない孫が受け取るC(2,040万円)。赤い棒だけが2,000万円を超えているのは、非課税枠がなくなることと2割加算が重なるからです。中段の棒には、二次相続まで見るとAより約375万円多いという注を添えています。

正直に言うと、Cの結果には少しやるせない気持ちになります。孫をかわいく思う気持ちは自然なものなのに、その気持ちを受取人の欄に書いた分だけ、家族の税金が増えてしまうのです。

孫が受け取ると、非課税なし・2割加算。生前贈与があれば足し戻しまで重なる

Cの孫は相続人でないので、保険金を遺贈で取得したとみなされます(相続税法3条1項柱書)。だから非課税枠が使えず、一親等の血族でも配偶者でもないので、相続税額に20%が加算されます(18条1項)。ここまでは表のとおりですが、もう一つ、見落とされやすい落とし穴があります。

相続税法19条1項は、相続や遺贈で財産を取得した人が加算期間内に亡くなった人から受けた暦年課税の贈与を、相続税の課税価格に足し戻すと定めています。孫が保険金も遺贈も受け取らなければ、孫への贈与は足し戻されません。ところが保険金の受取人になると、孫も足し戻しの対象に入ります。足し戻すのは、その孫が加算期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合です。

Cの家族で、孫が毎年1月10日に祖父から110万円ずつもらっていて、祖父が2026年6月30日に亡くなったとします。2026年中の相続の加算期間は亡くなる前3年以内なので、2024年〜2026年の330万円が孫の課税価格に加わり、総額は3,532万5,000円に。家族の納付は約2,119万円と、さらに約79万円増えます(当ブログの試算:孫は総額3,532万5,000円×3,330万円÷2億3,330万円×1.2=605万500円、子は757万700円ずつ)。

同じ孫でも、扱いが違う場合があります。子が先に亡くなっていて孫が代襲相続人になっていれば、孫は相続人なので非課税枠が使え、2割加算もかかりません(18条1項かっこ書き)。孫を養子にしていれば相続人として枠は使えますが、代襲相続人でない孫養子には2割加算がかかります(18条2項)。受取人が孫なら、まずどの立場の孫かを確かめてください。

一つ補っておくと、Cの孫が受け取った3,000万円は、子の世代の相続を通らずに孫に届きます。子が受け取って将来孫に渡す形と比べた損得は、子どもを飛ばして孫に財産を渡す損得を取り上げる回で、別の数値例を使って整理します。

配偶者を受取人にすると、一次は減っても二次相続で戻ってくる

Bの「一次相続ではいちばん少ない」には続きがあります。配偶者が受け取った3,000万円は、配偶者の預金として残れば、配偶者が亡くなったときの二次相続の遺産に加わります。二次相続では配偶者の税額軽減を使える人がおらず、相続人が子2人になって、基礎控除も4,200万円(3,000万円+600万円×2人)に下がります。

当ブログの試算 A 子2人が受け取る B 配偶者が受け取る
一次相続(家族の納付) 1,644万7,600円 1,430万2,200円
二次相続の遺産(配偶者の財産) 1億円 1億3,000万円
二次相続の相続税(子2人) 770万円 1,360万円
一次・二次の合計 約2,415万円 約2,790万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条・16条)。配偶者自身の財産はなく、一次で取得した財産(Bは保険金3,000万円を含む)が二次相続まで増えも減りもしないと置いた。二次相続は一次から10年を超えて起き、相次相続控除はない。二次の式:Aは(1億円−4,200万円)÷2=2,900万円、2,900万円×15%−50万円=385万円の2人分。Bは(1億3,000万円−4,200万円)÷2=4,400万円、4,400万円×20%−200万円=680万円の2人分。

一次と二次を合わせると、Aは2,414万7,600円、Bは2,790万2,200円で、Bのほうが約375万円多くなりました。一次で214万5,400円少なかったBが、二次では590万円多く納める計算です。配偶者の手元に残った3,000万円の大部分に、二次相続では20%の段階の税率がかかるからです。

Aの二次の770万円は、相続の全体像を扱う別の連載で、遺産2億円を法定相続分で分けた場合の二次相続として計算した数字と同じです。配偶者の取得が法定相続分の1億円でも、保険金を合わせると、配偶者は実質的に1億3,000万円を受け取ることになります。保険金は遺産分割の外で配偶者の取り分を増やすので、分け方の試算には必ず入れておきたいところです。

もちろん、配偶者がこれからの生活費や介護の費用に保険金を使っていけば、二次の遺産はその分だけ小さくなります。配偶者の暮らしに必要な額を先に見積もり、それを超える部分は子を受取人にする、という分け方も考えられます(当ブログの見方)。数字だけで配偶者の安心を削らないことも、私は大切だと思っています。

保険金は受取人固有の財産。遺産分割の外にあるから、代償金の原資になる

税金とは別に、民法の上での保険金の位置づけも押さえておきます。最高裁判所第二小法廷 平成16年10月29日決定は、亡くなった人が契約者・被保険者で、相続人の一部を受取人とした養老保険の死亡保険金請求権について、受取人が自らの固有の権利として取得するもので、相続財産に属するものではないとしました。

受取人が指定された保険金は、原則として遺産分割の対象にならないということです。預金なら、遺産分割の前に相続人が単独で払い戻せるのは、相続開始時の残高×3分の1×その人の法定相続分までで、金融機関ごとに150万円が上限です(民法909条の2、平成30年法務省令第29号)。10か月の申告期限(相続税法27条1項)までの納税資金を、分割協議を待たずに必要な人へ届けられるのは、保険の大きな特徴です。

これが生きるのは、アパートなど分けにくい財産があるときです。長男がアパートを相続し、弟に代わりのお金(代償金)を払って釣り合いをとる分け方を、実務では代償分割と呼びます。長男を受取人にした保険金があれば、長男はそれを代償金の原資にできます。家庭裁判所の審判では、この方法は「特別の事情」があると認めるときに使えるとされていますが(家事事件手続法195条)、協議なら相続人の合意で選べます。

逆に、弟を受取人にして「保険で弟の分は手当てした」と考えるのは危うい設計です。保険金は遺産の外なので、弟は保険金を受け取ったうえで、遺産分割でも自分の相続分を主張できる立場に残ります。平等にしたいなら、アパートを継ぐ人を受取人に、というのが当ブログの見方です。

ただし同じ決定は、受取人とほかの相続人との不公平が、民法903条(特別受益)の趣旨に照らして到底是認できないほど著しい「特段の事情」があれば、保険金も特別受益に準じて持ち戻すとしています。遺産に比べて保険金が極端に大きい設計は、それ自体が争いの種になりえます。

受取人が先に亡くなっていたら、契約者が先に亡くなったら

受取人に指定した人が、被保険者より先に亡くなることもあります。保険法46条は、保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは「その相続人の全員が保険金受取人となる」と定めています。ただしこの規定が適用されるのは、保険法(平成20年法律第56号)の施行日以後に結ばれた契約で(同法附則2条1項)、それより前に結ばれた契約には46条は適用されません。保険会社の約款に定めがあることもあります。

受取人の相続人が誰になるかで保険金を受け取る顔ぶれが変わり、その人が被保険者の相続人かどうかで、非課税枠や2割加算の扱いも変わります(当ブログの整理)。保険契約者は保険事故が起きるまで受取人を変更できるので(保険法43条1項)、家族に亡くなった人や生まれた人がいたら受取人を見直す習慣をつけておきたいところです。

もう一つは、保険料を払っていた契約者が、被保険者より先に亡くなる場合です。たとえば祖父が契約者として保険料を負担し、被保険者を子にしていた保険は、祖父が亡くなっても保険金は出ません。この場合は、契約者としての権利(生命保険契約に関する権利)そのものが祖父の相続財産になると読めます(相続税法3条1項3号と財産評価基本通達214の注2の文言からの読み方)。

評価は、相続開始の時に解約したとした場合の解約返戻金の額です(財産評価基本通達214)。返戻金のない掛け捨ての契約は含まれません。なお相続税法3条1項3号は、祖父が保険料を負担し、契約者が祖父以外の人(たとえば子)になっている場合に、その契約者が権利を取得したとみなす規定です。どちらの形でもこの権利は死亡保険金ではないので、非課税枠は使えません(2026年2月28日時点の12条1項5号の文言の当てはめ)。

受取人が自分で保険料を負担していた保険は、相続税ではなく所得税の対象です。一時金で受け取れば一時所得で、保険金から払い込んだ保険料の総額と特別控除50万円を引き(所得税法34条2項・3項、所得税法施行令183条2項2号)、その2分の1を総所得金額に入れます(所得税法22条2項2号)。保険金1,000万円、自分で払った保険料600万円なら、350万円の半分の175万円が総所得金額に加わります(当ブログの計算)。

用語メモ:みなし相続財産=亡くなった人の財産ではないが、亡くなったことで受け取るため、相続税法が相続や遺贈で取得したものとみなす財産。死亡保険金など(相続税法3条)。非課税限度額=相続人が受け取った死亡保険金のうち相続税がかからない上限で、500万円×法定相続人の数(12条1項)。受取人固有の財産=受取人が指定された死亡保険金は、受取人が自分の権利として取得し、相続財産に属さないという考え方(最高裁平成16年10月29日決定)。生命保険契約に関する権利=保険事故がまだ起きていない保険契約の、契約者としての権利。解約返戻金の額で評価する(財産評価基本通達214)。2割加算=配偶者と一親等の血族(代襲相続人の孫を含み、孫養子を除く)以外の人の相続税額に20%を加えること(相続税法18条)。

投資の目線:保険は「届けるお金」、投資信託は「育てるお金」、預金は「暮らしのお金」

投資家の目で見ると、死亡保険金の強みは利回りではなく、非課税枠と受取人の指定にあります。数値例の家族で、非課税の1,500万円がなく保険金の全額が課税されると、相続税の総額は3,075万円から3,450万円へ375万円増えます(表のCの総額。当ブログの計算)。運用でこの375万円を取り戻すのは、簡単ではありません。

投資信託は値上がりも値下がりもありうる資産で、非課税枠はなく、亡くなった人の財産として遺産分割で引き継ぐ人を決めます。上場していないものは、亡くなった日に解約請求したとした場合の手取りの考え方で評価されます(財産評価基本通達199)。預金は評価が分かりやすい反面、分割前に単独で引き出せる額には上限があります。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
相続税の非課税 保険金は相続人が受け取った分だけ500万円×法定相続人の数(相続税法12条1項)。投資信託・預金にはない 枠の範囲は保険、枠を超える分は運用の自由がきく形で
遺産分割との関係 受取人を指定した保険金は原則として受取人固有(最高裁平成16年10月29日決定)。投資信託・預金は遺産 分けにくい財産を継ぐ人を受取人に
分割前に使える現金 保険金は受取人が契約の利益を受ける(保険法42条)。預金の単独払戻しは残高×1/3×法定相続分、1金融機関150万円まで(民法909条の2) 10か月の申告期限までの納税資金は保険で備える
二次相続 配偶者が受け取って残った保険金は、二次相続の遺産に入る 配偶者の生活費を超える分は子を受取人に
受取人が相続人でない 遺贈とみなされ非課税枠なし、2割加算(相続税法3条1項・18条1項) 孫を受取人にするなら、家族の納付で試算してから

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法・民法・財産評価基本通達と最高裁平成16年10月29日決定をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士・弁護士に確認を。

当ブログの見方では、非課税枠の範囲の保険は必要な人に「届けるお金」、枠を超える部分は投資信託などで「育てるお金」、当面の生活費は預金で「暮らしのお金」、と役割で分けると考えやすくなります。ただし保険には保険料という費用がかかり、運用の成果とは性格が違うものです。被保険者・保険料を負担した人・受取人の三つを、財産の一覧と並べて書き出してみてください。

受取人の一行が、家族の税金と遺産の分け方を決める

死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」ですが、使えるのは相続人が受け取った分だけです。3,000万円の保険金の試算では、子2人が受け取れば家族の相続税は約1,645万円、相続人でない孫なら2,040万円で、約395万円の差が出ました。配偶者が受け取ると一次は約1,430万円まで下がりますが、二次相続まで合わせると、子が受け取る場合より約375万円多くなりました。

これから確かめるなら、保険証券ごとに受取人の立場(配偶者・子・代襲相続人の孫・孫養子・相続人でない孫)と、その人が加算期間内に暦年課税の贈与を受けていないかを確認してください。そのうえで、配偶者が受取人なら二次相続の遺産に、分けにくいアパートがあるなら代償金の原資に、と保険金の行き先を家族全体の分け方の中に置き直すのが次の一歩です。

ブーケは誰の手に落ちても祝福で終わりますが、保険金は受け取った人によって、税金も遺産分割での立ち位置も変わります。孫名義の預金や、孫に財産を渡す損得を取り上げる回もあわせて読み、受取人の欄をもう一度眺めてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

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  • 保険法(平成20年法律第56号)42条・43条・46条・附則1条・2条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)22条・34条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)183条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 民法(明治29年法律第89号)903条・909条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
  • 家事事件手続法(平成23年法律第52号)195条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
  • 財産評価基本通達214(生命保険契約に関する権利の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
  • 財産評価基本通達199(証券投資信託受益証券の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 最高裁判所第二小法廷 平成16年10月29日決定(平成16年(許)第11号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/52421/detail2/index.html
  • 遺産分割前の払戻し制度について(法務省、日付の記載なし)https://www.moj.go.jp/content/001278308.pdf
  • 2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)(公益財団法人 生命保険文化センター、2024年11月25日)https://www.jili.or.jp/press/2024/9770.html