東雲結子:先生、スーパーのポイントって、期間限定ポイントから先に使われるんですね。気づいたら、通常ポイントだけ残っていて、期間限定のほうは全部消えていました。

税理士石井:ははは、ポイントにも使い方の順番と期限がありますからね。

東雲結子:贈与にも、暦年課税と相続時精算課税の二つがあるんですよね。どっちも110万円までは税金がかからないって聞いて、正直ややこしいです。

税理士石井:うーん、同じ110万円でも中身が違うんです。暦年課税の110万円は、亡くなる前の一定期間にもらった分が相続財産に足し戻されますが、精算課税の110万円の基礎控除の分は足し戻されません。

東雲結子:じゃあ、精算課税のほうが断然お得ですね! 今すぐ切り替えます。

税理士石井:おっと(汗)、精算課税は一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません。しかも自宅の土地を精算課税でもらうと、相続のときに小規模宅地等の特例が使えなくなります。当ブログの試算では、評価3,000万円の自宅の土地で、相続税の総額が572万5,000円も違いました。

東雲結子:あっ……期間限定ポイントより、ずっと厳しい罠ですね。

税理士石井:ふふ、ポイントは消えても数百円ですからね。何を、いつ、どれくらい渡すかで、どちらがいいかは変わります。

東雲結子:なるほど……。まずは、家族のポイントカードならぬ財産の一覧を作ってみます。

税理士石井:それが出発点です。この回は、二つの制度の違いと、毎年110万円を続けた場合・土地を渡す場合の数値例、精算課税の注意点を整理します。

贈与税の仕組みには、暦年課税と相続時精算課税の二つがあります。どちらにも年110万円の基礎控除があるので、「110万円までなら同じ」と思われがちです。ところが相続税の計算に入ると、暦年課税の110万円は亡くなる前の一定期間の分が相続財産に足し戻され、精算課税の110万円は何年たっても足し戻されません。同じ110万円でも、相続のときの扱いがまるで違うのです。

この回は、二つの制度の違いを条文で整理し、子1人に毎年110万円を11回贈る例と、評価3,000万円の自宅の土地を精算課税で渡す例で、相続税がどう変わるかを確かめます。精算課税を選ぶと戻れないこと、贈与した土地に小規模宅地等の特例が使えないこと、物納や登記の税金の違いもあわせて見ます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、値上がりが見込める資産を精算課税で渡す意味を、投資家の目でも読み直します。毎年110万円の暦年贈与と7年の足し戻しの経過措置そのものは、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。この回は「どちらの制度を選ぶか」の側から掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
暦年課税の110万円は、相続・遺贈で財産を取得した人の亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)の分を足し戻す。精算課税の110万円は年数に関係なく足し戻さない 相続税法19条1項・21条の15・21条の16、租税特別措置法70条の2の4・70条の3の2(2026年2月28日時点)
子1人に2026年から毎年110万円を11回贈り、2036年6月30日に亡くなると、暦年課税は670万円を足し戻して相続税の総額が167万5,000円増える。精算課税は0円 当ブログの試算(足し戻す前の課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人)
評価3,000万円の自宅の土地を精算課税で贈与すると贈与税78万円。相続のとき2,890万円を加え、特例は使えない。相続して特例を使う場合より総額が572万5,000円多い 租税特別措置法69条の4第1項、措置法通達69の4-1、相続税法21条の12・21条の13。当ブログの試算
投資の目線:精算課税は贈与の時の価額で固定。2,000万円の投資信託が3,000万円に上がれば総額は277万5,000円少なく、1,000万円に下がれば222万5,000円多い 相続税法21条の15。当ブログの試算(ほかの財産2億円、配偶者と子2人)

暦年課税は毎年精算、相続時精算課税は相続のときに一括で精算

暦年課税は、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から110万円の基礎控除を引き(租税特別措置法70条の2の4)、残りに10%〜55%の累進税率をかける仕組みです。110万円の基礎控除に年齢の要件はなく、父母・祖父母から贈与の年の1月1日に18歳以上の人がもらう場合は、区分の広い特例税率になります(同法70条の2の5)。その年ごとに贈与税で精算が終わる、と考えると分かりやすい制度です。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度です(年齢はその年1月1日時点。相続税法21条の9第1項、措置法70条の2の6)。毎年110万円の基礎控除(措置法70条の3の2)を引いた後、累計2,500万円の特別控除(相続税法21条の12)を超えた部分に一律20%(21条の13)。そして贈った人が亡くなったとき、基礎控除を引いた残りを贈与の時の価額で相続財産に加えて、相続税で精算します(21条の15・21条の16)。

比べる点 暦年課税 相続時精算課税
選べる人 誰からの贈与でも(手続は要らない) 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫。最初の年に届出書を出す
毎年の基礎控除 110万円(年齢の要件なし) 110万円(暦年課税とは別枠)
大きな額を贈ったときの税 10%〜55%の累進税率 累計2,500万円まで0円、超えた部分は20%
相続のときに足し戻す範囲 相続・遺贈で財産を取得した人の、亡くなる前7年以内の分(2026年中の相続は3年以内) 基礎控除を引いた残りを、年数に関係なくすべて
足し戻す価額 贈与の時の価額(延びた4年分は合計から100万円を引く) 贈与の時の価額
贈与した土地への小規模宅地等の特例 足し戻される分には使えない 使えない
やめられるか 毎年の贈与ごとに判断 撤回できず、その人からの贈与は暦年課税に戻れない

※2026年2月28日時点の相続税法19条・21条の9・21条の12・21条の13・21条の15・21条の16、租税特別措置法69条の4・70条の2の4・70条の2の5・70条の2の6・70条の3の2、措置法通達69の4-1をもとに当ブログ作成。精算課税の基礎控除は、本則(相続税法21条の11の2)の60万円を措置法で110万円にしたもの。

届出は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を出します(相続税法21条の9第2項・28条1項)。2025年分は3月15日が日曜日のため、3月16日までです(国税通則法10条2項)。精算課税の110万円以下の年は贈与税の申告が要りませんが(28条1項かっこ書き)、選ぶ最初の年の届出書は欠かせません。

毎年110万円を11回:暦年課税は670万円が戻り、精算課税は0円

数字で比べます。父が子Aに、2026年から2036年まで毎年1月10日に110万円ずつ、11回で計1,210万円を贈り、2036年6月30日に亡くなったと置きます。相続人は母(配偶者)と子2人で、足し戻す前の課税価格は2億円。母が1億円、子Aと子Bが5,000万円ずつ取得し、父は毎年1月1日に60歳以上、子Aは18歳以上と置きます。

亡くなった日 足し戻す期間の始まり 暦年課税の足し戻し 精算課税の足し戻し
2026年6月30日 2023年6月30日 110万円 0円
2028年6月30日 2024年1月1日 330万円 0円
2031年6月30日 2024年6月30日 560万円(330万円+230万円) 0円
2036年6月30日 2029年6月30日 670万円(330万円+340万円) 0円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法19条1項と経過措置、21条の15・21条の16、租税特別措置法70条の3の2)。2026年から毎年1月10日に110万円を贈り、亡くなった年の1月10日の分まで含めた場合。かっこ内は「亡くなる前3年以内の分+それより前の分の合計から100万円を引いた額」。精算課税は毎年110万円の基礎控除の範囲なので、足し戻しはない。

2036年6月30日に亡くなると、足し戻すのは7年前の2029年6月30日以後の7回分770万円です。そのうち亡くなる前3年以内(2033年6月30日以後)の3回分330万円はそのまま、それより前の4回分440万円は合計から100万円を引いた340万円を加え、子Aの足し戻しは670万円になります(相続税法19条1項)。2026年から2029年までの4回分440万円は、期間の外に出たままです。

足し戻す期間が7年になるのは、2031年1月1日以後の相続からです。2026年12月31日までの相続は3年以内、2027年から2030年までの相続は2024年1月1日以後の贈与が対象と、段階的に延びます(令和5年法律第3号附則19条の経過措置。国税庁の資料による)。表の上の段ほど足し戻しが小さいのは、この経過措置と、贈り始めてからの年数が短いためです。

2036年の例では、課税価格は2億670万円、相続税の総額は2,700万円から2,867万5,000円へ、167万5,000円増えます。課税遺産総額1億5,870万円を法定相続分で分け、母7,935万円×30%−700万円=1,680万5,000円、子3,967万5,000円×20%−200万円=593万5,000円ずつの合計です(当ブログの試算)。

家族が実際に納める額でも確かめます。母の取得1億円は1億6,000万円以下なので、配偶者の税額軽減で母は0円。子2人の納付は、子A 786万5,800円、子B 693万6,300円の合計約1,480万円で、足し戻しがない場合の1,350万円より約130万円多くなります(各人の税額=総額×その人の課税価格÷2億670万円)。

精算課税を選んでいれば、11回とも110万円の基礎控除の範囲なので、相続税の課税価格に加える額は0円です。総額は2,700万円のままで、1,210万円の全部が相続財産の外に残ります。冒頭の会話で「精算課税の110万円の基礎控除の分は足し戻されません」と言ったのは、このことです。正直なところ、この差には驚かされます。

ただ、ここで切り替えを急ぐ前に、精算課税の「戻れない」という性質と、不動産を渡すときの落とし穴を知っておいてほしいのです。現金を少しずつ渡すだけなら精算課税が有利に見えても、何を渡すかで答えは逆になります。

精算課税の2,500万円と20%は、贈与税の先送りであって免除ではない

精算課税の特別控除2,500万円は、贈る人ごとの累計の枠です(相続税法21条の12第1項1号)。110万円の基礎控除を引いた後の金額がこの枠に収まる間は贈与税がかからず、超えた部分に20%がかかります。ただし枠を使った分は、相続のときに贈与の時の価額で相続財産に加えられます。2,500万円は非課税の枠ではなく、相続税で精算するまでの先送りの枠と受け止めてください。

精算課税で納めた贈与税は、相続税から差し引かれ、引ききれない分は還付されます(相続税法21条の15・33条の2)。還付を受けるには、申告の義務がなくても相続税の申告書を出す必要があります(27条3項)。贈与税を前払いして、相続のときに精算する、という名前どおりの仕組みです。

令和6年分(2024年中の贈与) 申告人員 納税人員 申告納税額 1人当たり申告納税額
暦年課税 39.7万人 32.7万人 3,274億円 100万円
相続時精算課税 7.8万人 0.6万人 661億円 1,146万円
贈与税の合計 47.4万人 33.3万人 3,935億円 118万円

※国税庁「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(2025年5月)。2025年3月末日までに提出された申告書の計数。相続時精算課税の人員には暦年課税との併用者を含むため、申告人員の内訳の合計は合計欄と一致しない。1人当たり申告納税額は資料の値で、申告納税額を納税人員で割ったもの(人員は千人単位に丸めてあるため、表の数字で割ると精算課税の欄は一致しない)。精算課税で110万円以下の年は申告が要らないので、申告人員に表れない利用者もいる。

令和6年分は、精算課税の110万円の基礎控除が始まった最初の年です。精算課税で申告した7.8万人のうち、納税人員は0.6万人。多くの人は2,500万円の枠の中で、贈与税を払わずに申告していると読めます(当ブログの見方。資料は理由を書いていません)。納税した人の1人当たり申告納税額は1,146万円で、暦年課税の100万円とは桁が違います。

精算課税は戻れない。贈与した土地には特例も物納も使えない

一つ目の注意は、戻れないことです。条文は「相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない」と定めています(相続税法21条の9第6項)。届出を出した年以後、その贈与者からの贈与はすべて精算課税で計算され(同条3項)、暦年課税の110万円の基礎控除にも戻れません。ほかの人からの贈与は暦年課税のままなので、父からは精算課税、母からは暦年課税、という使い分けはできます。

二つ目は、贈与した土地に小規模宅地等の特例が使えないことです。特例は「個人が相続又は遺贈により取得した財産」のうちの宅地等が対象で(租税特別措置法69条の4第1項)、贈与で取得したものは含まれません。措置法通達69の4-1は、精算課税の財産だけでなく、相続税法19条で足し戻される7年以内の暦年課税の贈与財産にも、特例の適用はないと明記しています。

つまり、これは精算課税だけの欠点ではなく、贈与という渡し方そのものの性質です。自宅の土地を暦年課税で贈っても、亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)の贈与なら足し戻され、特例は使えません。

三つ目は物納です。物納に充てられる財産から、相続税法41条2項は「第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」、つまり精算課税で贈与した財産を除いています。相続税を土地で納める道を残しておきたい家族は、精算課税で渡した土地をその候補にできません。

四つ目は、価額が贈与の時で固まることです。値上がりしても値下がりしても、相続のときに加えるのは贈与の時の価額です。例外は、精算課税で贈与した土地・建物が、贈与の日から相続税の申告期限までに災害で相当の被害を受け(贈与の日から災害の日まで持ち続けていた場合に限る)、税務署長の承認を受けた場合で、被害の分を差し引けます(措置法70条の3の3)。

登記と不動産取得税は、相続税の計算と違って贈与として課税されます。精算課税でも暦年課税でも、土地・建物の所有権の移転登記の登録免許税は2%で、相続の0.4%の5倍です。不動産取得税も、相続なら非課税ですが、贈与なら土地3%(宅地は課税標準が価格の2分の1)、住宅3%がかかります。

取得の原因 登録免許税 不動産取得税 例:固定資産税評価額 土地3,000万円・建物2,000万円
贈与(暦年課税・精算課税とも) 土地・建物とも2% 土地3%(宅地は課税標準が1/2)、住宅3% 205万円
相続 0.4% 非課税 20万円

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の登録免許税法別表第一、地方税法73条の7・附則11条の2・附則11条の5)。不動産取得税の3%と宅地の1/2は2027年3月31日までの取得が対象。賃貸用の住宅の建物で、住宅の控除などは考えない。贈与は、登録免許税(3,000万円+2,000万円)×2%=100万円、不動産取得税3,000万円×1/2×3%+2,000万円×3%=105万円。相続は(3,000万円+2,000万円)×0.4%=20万円。

取得費加算(措置法39条)にも触れておきます。相続した財産を一定の期間内に売ると相続税の一部を取得費に足せる特例で、条文は相続税法21条の14から21条の18までの規定で課税価格に入った資産も含める書き方です。条文の文言からは、精算課税で贈与を受けた資産も対象になると読めます。ただし期間は、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までなので、相続の前に売った贈与財産は対象外です。

自宅の土地を精算課税で渡すと、総額で572万5,000円の差

父の自宅の土地(330㎡以内、相続税評価3,000万円)を、同居している子Aに渡す場合を比べます。Aは精算課税で贈与する、Bは贈与せずに子Aが相続し、特定居住用宅地等として80%減を使う、の2通りです。Bでは、子Aが相続開始の直前から申告期限まで住み続け、土地も持ち続けて特例の要件を満たすと置きます(措置法69条の4第3項2号イ)。

土地以外の財産は2億円で、母が1億円、子2人が5,000万円ずつ取得し、贈与から相続までに土地の評価は変わらないとします。Aの贈与税は、(3,000万円−110万円−2,500万円)×20%=78万円です。父が亡くなると、基礎控除を引いた2,890万円が贈与の時の価額で加えられ、特例は使えません。Bでは、土地は3,000万円×(1−80%)=600万円で課税価格に入ります。

当ブログの試算 A:精算課税で贈与 B:贈与せず相続(特例80%減)
贈与のときの贈与税 78万円 ―
課税価格に入る土地の額 2,890万円 600万円
課税価格の合計 2億2,890万円 2億600万円
相続税の総額 3,422万5,000円 2,850万円
子2人が負担する税(贈与税を含む) 約1,927万円 約1,466万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2・21条の12・21条の13・21条の15、租税特別措置法69条の4)。基礎控除は4,800万円。Aの総額は課税遺産総額1億8,090万円を法定相続分で分け、母9,045万円×30%−700万円=2,013万5,000円、子4,522万5,000円×20%−200万円=704万5,000円ずつの合計。Bは1億5,800万円で、母7,900万円×30%−700万円=1,670万円、子3,950万円×20%−200万円=590万円ずつ。母は配偶者の税額軽減で0円。Aでは子Aの相続税1,179万7,000円から贈与税78万円を差し引き、子Bは747万5,900円。Bは子A 774万7,500円、子B 691万7,400円。

相続税の総額は、Aが3,422万5,000円、Bが2,850万円で、572万5,000円の差です。家族が実際に負担する税で比べても、Aは子2人で約1,927万円(贈与のときの78万円を含む)、Bは約1,466万円で、約461万円の差になります。総額の差より小さいのは、増えた税の一部が母の取り分にかかり、配偶者の税額軽減で消えるためです(当ブログの試算)。

このほかAでは、贈与による名義変更の登録免許税(固定資産税評価額の2%。相続なら0.4%)と不動産取得税(相続なら非課税)もかかるので、手元に残るお金の差はさらに開きます。額は固定資産税評価額や軽減の有無で変わるため、表の試算には入れていません。

暦年課税で同じ土地を贈っても、事情は好転しません。3,000万円を18歳以上の子に1年で贈ると、特例税率で贈与税は(3,000万円−110万円)×45%−265万円=1,035万5,000円。亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)なら足し戻され、特例も使えません。自宅の土地は、特例を使える人が相続で受け取る形が軽くなりやすい、というのが当ブログの見方です(要件を満たす相続人がいることが前提)。

図は、この回の二つの数値例で、相続税の課税価格に入る額を横棒で並べたものです。上の2本は毎年110万円を11回贈った場合で、薄い青の暦年課税は670万円(7年以内の770万円から100万円を引いた額)、精算課税は0円で棒がありません。下の2本は自宅の土地で、赤い棒の精算課税で贈与した場合は2,890万円、青い棒の贈与せず相続した場合は特例を使った後の600万円です。

いちばん下の棒だけは足し戻しではなく、相続した土地が課税価格に入る額です。そのうえで見比べると、上の2本では精算課税が有利に、下の2本では不利に働き、同じ制度でも渡す財産によって向きが逆になることが一目で分かります。図の下の注のとおり、毎年の贈与は2036年6月30日に亡くなる前提、自宅の土地は330㎡以内で同居の子が特例の要件を満たす前提です。

精算課税が生きる場面、裏目に出る場面

精算課税が力を発揮しやすいのは、毎年110万円以内の現金を長く贈る場合と、値上がりや収益が見込める財産を早めに渡す場合です(当ブログの見方)。110万円以内なら申告も要らず、相続のときにも足し戻されません。相続税がかからない見込みの家族なら、2,500万円の枠で大きな財産を前倒しで渡しても、相続のときの負担は増えにくいはずです。

裏目に出やすいのは、自宅の土地のように相続なら特例で大きく評価が下がる財産、値下がりしそうな財産、物納の候補にしたい土地、登記や不動産取得税が重い不動産です。そして何より、一度選ぶと戻れません。何を、いつ、誰に、どれくらい渡すかを一覧にしてから選ぶ、という順番が欠かせないと私は考えています。

孫に精算課税を使う場合は、もう一つ注意があります。精算課税を選んだ人は、祖父母が亡くなったとき、相続や遺贈で財産を受け取らなくても、精算課税の財産を相続(相続人でなければ遺贈)で取得したものとみなされます(相続税法21条の16)。条文の文言からは、相続人でない孫なら相続税の2割加算(18条)の対象になる読み方です。孫への渡し方の損得は、子を飛ばして孫に渡す場合を取り上げる回で詳しく扱います。

用語メモ:暦年課税=1月1日から12月31日までの1年ごとに贈与税を計算する仕組み。相続時精算課税=60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度で、贈った人が亡くなったときに、毎年の基礎控除を引いた残りの贈与財産を贈与の時の価額で相続税に加えて精算する(相続税法21条の9・21条の15)。特別控除=精算課税で、贈る人ごとに累計2,500万円まで贈与税がかからない枠(21条の12)。基礎控除=贈与税の課税価格から毎年差し引ける額。暦年課税・精算課税とも110万円で、別枠(租税特別措置法70条の2の4・70条の3の2)。

投資の目線:値上がりが見込める資産ほど、贈与の時の価額で固まる効果が大きい

投資家の目で見ると、精算課税のいちばんの特徴は、相続のときに加える額が贈与の時の価額で固定されることです。値上がりが見込める株式や投資信託、家賃を生む不動産を早めに渡せば、その後の値上がり分や、もらった人の手元にたまる収益は、贈った人の相続財産に入りません。

数字で確かめます。相続人が母と子2人、ほかの財産の課税価格が2億円の父が、評価2,000万円の投資信託を子に精算課税で贈与したとします。贈与税は、2,000万円−110万円=1,890万円が2,500万円の枠に収まるので0円。父が亡くなったときに加えるのは1,890万円で、課税価格は2億1,890万円、相続税の総額は3,172万5,000円です(当ブログの試算)。

贈与せずに持ち続け、亡くなるまでに3,000万円に値上がりしていれば、課税価格は2億3,000万円、総額は3,450万円で、精算課税のほうが277万5,000円少なくなります。反対に1,000万円に値下がりしていれば、持ち続けた場合の総額は2,950万円で、今度は精算課税のほうが222万5,000円多くなります。値下がりしても、加えるのは贈与の時の1,890万円のままだからです。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
相続のときに加える価額 精算課税は贈与の時の価額(相続税法21条の15)。災害で被害を受けた土地・建物だけ例外(措置法70条の3の3) 値上がりが見込める資産ほど効く。値下がりの分も戻らない
家賃を生む建物 本当に贈与して子が賃貸人として受け取れば、その後の家賃は子の所得(所得税法12条、所得税基本通達12-1) 贈った人の手元に現金がたまらない
不動産の登記の税 登録免許税2%(相続は0.4%)、不動産取得税も課税(相続は非課税) 値上がりの見込みと流通税を比べてから
選び直し 撤回できない(相続税法21条の9第6項) 一度選んだら、その人からの贈与は精算課税だけ

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法・租税特別措置法・所得税法・登録免許税法・地方税法をもとにした一般的な整理。総額の試算は、課税遺産総額を法定相続分で分けて速算表を当てはめたもの(例:2億1,890万円なら、母8,545万円×30%−700万円=1,863万5,000円、子4,272万5,000円×20%−200万円=654万5,000円ずつ)。

値上がりの見込みは、相場の強い時期ほど楽観に傾きがちです。精算課税で渡すことは、その見込みに相続税の計算を預けることでもある、と考えておくと判断を誤りにくくなります(当ブログの見方)。アパートの建物だけを渡して家賃を子に移す方法は、建物の贈与を取り上げる回で詳しく扱います。

どちらの110万円を使うかは、渡す財産と家族の形から逆算して選ぶ

暦年課税の110万円は、相続・遺贈で財産を取得した人の亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)の分が足し戻され、精算課税の110万円は年数に関係なく足し戻されません。毎年110万円を11回贈る例では、足し戻しが670万円と0円に分かれました。ところが評価3,000万円の自宅の土地を精算課税で渡すと、特例が使えず、相続税の総額は572万5,000円、家族の負担で約461万円多くなりました。

次に確かめたいのは、贈る人の年齢と財産の一覧、渡したい財産が現金か不動産か株式か、自宅に特例を使える相続人がいるか、贈る人が亡くなるまでの見通しです。精算課税は撤回できないので、届出書を出す前に、暦年課税を続けた場合と精算課税を選んだ場合を、何通りか税理士と計算してください。

スーパーの期間限定ポイントは、消えても数百円で済みます。贈与の制度選びは、一度選ぶと何十年も付き合う選択です。だからこそ、目の前の110万円ではなく、家族が最後に受け取る財産の姿から逆算して決めてほしいと思います。孫名義の預金の扱いや、子を飛ばして孫に渡す損得を取り上げる回も、あわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条〜19条・19条の2・21条の9・21条の11の2・21条の12・21条の13・21条の15・21条の16・27条・28条・33条の2・41条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)39条・69条の4・70条の2の4・70条の2の5・70条の2の6・70条の3の2・70条の3の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)12条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税基本通達 12-1(資産から生ずる収益を享受する者の判定)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)10条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の7・附則11条の2・附則11条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
  • 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁、2023年6月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
  • 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)(国税庁、2024年7月2日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0024006-159.pdf
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 令和7年分 贈与税の申告のしかた(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2025/pdf/all.pdf
  • 令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(国税庁、2025年5月)https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf