東雲結子:先生、ひな祭りに実家へ行ったら、祖母が姪っ子の前で通帳を広げて「これ、あなたの名前で貯めてあるのよ」って自慢していました。姪っ子はひなあられに夢中で、一度も通帳を見ていませんでしたけど。

税理士石井:ははは、あられの魅力には勝てませんね。その通帳、ふだんはどこにあるんですか?

東雲結子:祖母のタンスの引き出しです。印鑑も一緒に入っていて、暗証番号も祖母しか知りません。

税理士石井:うーん、そこが問題なんです。名前は孫でも、お金を出したのも、通帳と印鑑を持っているのも祖母なら、相続のときに「祖母の財産」と見られることがあります。これを名義預金と言います。

東雲結子:えっ、孫の名前が書いてあるのにですか? 名前を書いたら自分のもの、って小学校で習いましたよ。

税理士石井:鉛筆なら、それで通じるんですけどね。当ブログの試算では、孫2人の名義で毎年110万円ずつ10年、計2,200万円が祖母の財産とされると、家族の相続税の総額は550万円増えます。

東雲結子:あっ……姪っ子のひなあられ代どころじゃないですね。

税理士石井:しかも申告から漏れていれば、加算税や延滞税もかかりえます。孫がまだ小さいなら、親が代わりに受け取ることを承諾して、通帳を親が管理する、といった手順を踏むことが大切なんです。

東雲結子:なるほど……。おばあちゃんの愛情は、タンスから出してあげないと届かないんですね。

税理士石井:いいまとめです。この回は、名義預金と判断される目印と裁決の例、数値例、未成年の孫への贈与を成り立たせる手順を整理します。

孫の名前で通帳を作り、毎年少しずつ入金していく。孫を思う祖父母なら、ごく自然に思いつく方法です。ところが相続税の世界では、通帳に書かれた名前だけでは、そのお金が誰のものかは決まりません。お金を出したのは誰か、通帳と印鑑を持っていたのは誰か、という中身によって、孫名義の預金が祖父母の財産として相続税の対象になることがあります。これが名義預金の問題です。

この回は、国税庁の資料と国税不服審判所の裁決をもとに、名義預金と判断される目印を4つに整理し、孫2人の名義で計2,200万円を積み立てた家族の数値例で、相続税と加算税がどう変わるかを確かめます。そのうえで、未成年の孫への贈与を成り立たせる手順を、民法の条文から組み立てます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、孫名義の証券口座やNISA(少額投資非課税制度)の口座を、投資家の目でも読み直します。毎年110万円の贈与と相続税の足し戻しの期間は、相続の全体像を扱う別の連載でも取り上げました。この回は「そもそも贈与が成り立っているか」の側から掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
孫名義でも、お金を出し、通帳と印鑑を管理していたのが祖父母なら、名義にかかわらず祖父母の財産とされることがある 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」3ページ、国税不服審判所 平成28年11月8日裁決
孫2人の名義で毎年110万円ずつ10年、計2,200万円が祖母の財産とされると、相続税の総額は2,700万円から3,250万円へ550万円、家族の納付は1,350万円から1,625万円へ増える 当ブログの試算(名義預金を除く課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人、法定相続分どおりに取得)
贈与はもらう側の受諾で成り立つ。未成年の孫は、親権者が法定代理人として受諾し、通帳を管理できる 民法549条・5条1項・824条、国税不服審判所 令和3年9月17日裁決
投資の目線:名義預金とされると、運用で増えた分まで祖父母の財産。2,200万円が3,000万円に増えていれば、総額の増加は750万円 当ブログの試算(相続税の総額2,700万円→3,450万円)

名義預金は、名前ではなく「誰のお金か」で決まる

国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」3ページは、名義にかかわらず、亡くなった人が資金を出していたことなどから亡くなった人の財産と認められるものは、相続税の課税対象になると書いています。家族名義や無記名の預貯金・株式・投資信託なども、申告に含める必要がある、という説明です。

同じ国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」の事例⑥は、父の死後に見つかった子名義の定期預金を取り上げています。父の収入で預け入れ、父が管理・運用し、子は贈与も受けていなかった預金で、名義にかかわらず父の財産として課税対象になるという整理です。孫名義でも、この構図は変わりません。

根っこにあるのは民法549条です。贈与は、あげる人が無償で与える意思を示し、もらう人が受諾して初めて効力を生じる契約です。孫が知らないまま祖母が入金を続けていても、受諾がなければ贈与は成り立っておらず、預金は祖母のお金のまま、というのが条文からの帰結です。

名前を書けば自分のもの、という感覚は、通帳の世界では通じません。孫のためを思って積み立てたお金が、相続のときに祖母の財産として数え直される。この食い違いには、毎回少し胸が痛みます。

審判所の判断から読み取る4つの目印:お金の出どころ、管理、受け取る側の認識、使い道

名義預金かどうかの物差しを、はっきり示した裁決があります。国税不服審判所の平成28年11月8日裁決は、亡くなった人以外の名義の預貯金が亡くなった人のものかどうかは、お金を出した人(出捐者)、管理と運用の状況、利益の帰属者、亡くなった人と名義人・管理者との関係、名義を持つことになった経緯などを総合考慮して判断するとしました。

これを使いやすい形に置き直すと、目印は4つになります(当ブログの整理)。一つ目は原資で、誰のお金が入ったか。二つ目は管理で、通帳・印鑑・キャッシュカード・暗証番号を誰が持っていたか。三つ目は認識で、もらう側(未成年なら親権者)が贈与を知って受諾していたか。四つ目は使用で、誰が引き出し、利息や運用益を誰が受け取っていたかです。

冒頭の会話の家族に当てはめると、原資は祖母、通帳と印鑑は祖母のタンス、暗証番号も祖母だけ、姪っ子は通帳を見たこともありません。4つの目印がすべて祖母の側を向いています。審判所は一つの事実だけで決めるわけではありませんが、ここまでそろうと、孫の財産だと説明するのは難しくなります。

図は、祖父母がお金を出した孫名義の預金を前提に、3つの問いを上から順にたどるフローチャートです。紺の箱の一つ目は「贈与する・受け取るという合意があったか(孫が未成年なら親権者が受諾)」、二つ目は「通帳・印鑑・カードを孫(または親権者)が管理しているか」、三つ目は「孫の側が自由に引き出し・使える状態か」。どこかで「いいえ」になると、右の赤い箱へ進みます。

赤い箱は「祖父母の財産(名義預金)と判断されやすい」、つまり相続税の対象です。3つとも「はい」なら、下の緑の箱の「孫の財産と説明しやすい(贈与の記録を残す)」にたどり着きます。図の言葉が判断されやすい、説明しやすいと控えめなのは、審判所が事実を総合して判断するからです。緑の箱に着いても記録がなければ説明は弱くなります。

同じ孫名義でも、原資と管理で裁決の結論は分かれた

裁決の日付 名義 結論 審判所が重く見た事実
平成3年1月18日 孫名義の定期貯金 亡くなった人の財産 住所・印鑑・筆跡が亡くなった人のほかの貯金と一致、原資は土地の売却代金(裁決要旨)
平成19年10月4日 妻・子名義の預貯金と有価証券 相続財産(原資を確認できない妻名義の1口座を除く) 原資は亡くなった人の収入・退職手当、通帳は亡くなった人の引出し、印鑑も亡くなった人が専ら使用、贈与税の申告なし
平成28年11月8日 配偶者・子・子の妻・孫2人 孫名義の預金は、相続財産とされたものと、されなかったものに分かれた 原資が亡くなった人の口座で管理は配偶者、契約書なし→相続財産。原資が子の保険金や子の妻の口座で通帳も子の妻→相続財産でない
令和3年9月17日 毎年一定額を入金していた未成年の子名義 相続財産に含まれない 贈与証による申込みを親権者が法定代理人として受諾し、毎年の入金はその履行。本人の受諾がない別の家族名義は贈与不成立

※国税不服審判所の公表裁決・裁決要旨(2026年2月28日時点で公表されているもの)をもとに当ブログ作成。平成3年1月18日裁決は裁決要旨で確認した範囲。

平成28年11月8日裁決は、孫名義の預金を考えるうえで示唆に富む事案です。亡くなった人は2012年2月に死亡し、孫2人は預金が作られた当時は学生、相続のときは未成年でした。孫名義の定期預金の一部は、亡くなった人の口座から2008年9月26日に引き出された2,000万円が原資で、その後の管理・運用は、亡くなった人の財産を管理してきた配偶者が行っていました。

相続の後の2013年11月には解約され、払戻金は配偶者名義の口座に入っています。主張を裏付ける契約書などもなく、審判所は贈与の事実は認められないとして、これらを相続財産としました。反対に、原資が子の保険金や子の妻の口座で、通帳も子の妻が管理していた孫名義の預金は、お金を出した人も管理した人も亡くなった人とは認められず、相続財産から外れています。

同じ孫名義でも、原資と管理の違いで答えが分かれたわけです。「孫名義の預金はすべて名義預金」とも、「孫名義なら大丈夫」とも言えないことを、この裁決ははっきり示しています。なお審判所は、名義人がいずれも、預貯金が作られた2007年分から相続の2012年分まで、贈与税の申告をしていなかったことも認定しています。

平成3年1月18日裁決(裁決要旨)は、孫名義の定期貯金を亡くなった人のものと認めました。判断の材料の一つは、住所・印鑑・筆跡が、亡くなった人のほかの貯金と同じだったことです。あなたの家の孫名義の通帳は、どの印鑑で作られ、届出の住所はどこになっているでしょうか。印鑑と届出の住所は、手元ですぐに確かめられる目印です。

もう一つ気になるのは、管理する人の顔ぶれです。平成28年の事案では、亡くなった人の財産を配偶者が管理し、孫名義の預金もその配偶者が管理していました。孫の親が祖父母のお金の管理まで引き受けている家庭では、同じように管理する人が贈る側の人になりやすい、というのが当ブログの見方です。

未成年の孫への贈与は、親権者の受諾から始まる

孫が小さいとき、どうすれば贈与が成り立つのか。民法5条1項は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が要るとしつつ、ただし書で「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」を除いています。負担のない贈与を受けることはこれに当たるので、孫が意味を理解できる年齢なら、孫本人が受諾できます。

乳幼児のように自分では受諾できない年齢なら、親の出番です。民法824条は、親権を行う者は子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表すると定めています。孫の親が法定代理人として受諾し、通帳も親が管理する。会話で「親が代わりに受け取ることを承諾して、通帳を親が管理する」と言ったのは、この形のことです。

婚姻中の父母はふたりで親権を行うので、贈与契約書の受贈者の欄には、孫の名前と並べて両親が法定代理人として署名しておくのが、条文に沿った形です(当ブログの整理)。

この形が実際に認められたのが、令和3年9月17日裁決です。亡くなった人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金について、贈与証による申込みを当時の親権者が法定代理人として受諾しており、毎年の入金はその贈与契約の履行だとして、相続財産に含まれないと判断しました。子本人が内容を知らなかったことも、親権者の受諾がある以上は結論を左右しないとされています。

手順に落とすと、毎年、日付・金額・贈る人・もらう人と法定代理人を書いた贈与契約書を作って署名し、祖父母の口座から孫名義の口座へ振り込み、通帳・印鑑・カードは親権者が保管して孫のために使う、という流れです(当ブログの考える手順)。書面による贈与は契約の効力が生じた時、書面によらない贈与は渡した時が取得の時期なので(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)、書面は時期をはっきりさせる役にも立ちます。

気をつけたい点が二つあります。一つは、最初から「10年間、毎年110万円」と約束してしまうことです。東京国税局の文書回答(2016年3月30日)は、毎年その都度契約する形を各年の贈与として扱う見解を、あらかじめ定期的に贈与することについて双方の合意がない限り、という条件付きで認めたものです。最初に約束すると定期金の権利の贈与と扱われる余地がある、というのが当ブログの読み方です。

もう一つは贈与税です。暦年課税の110万円の基礎控除に年齢の要件はありませんが、超えた部分の税率は、贈与の年の1月1日に18歳以上なら特例税率(租税特別措置法70条の2の5)、それ以外は一般税率(相続税法21条の7)です。110万円を超えた年は、孫の側が翌年2月1日から3月15日までに申告します(相続税法28条1項)。

申告の有無は審判所が見た事実の一つですが、申告さえすれば贈与と認められるわけではありません。ここは誤解の多いところなので、ぜひ一度立ち止まってほしいと思います。

贈与が本当に成り立っていれば、相続人でない孫がもらった分は、原則として相続税の足し戻し(相続税法19条)の対象になりません。足し戻されるのは相続や遺贈で財産を取得した人の分だけだからです(当ブログの条文の読み方)。ただし、祖母が保険料を負担した死亡保険金の受取人に孫がなっていると、保険金は遺贈で取得したものとみなされ(3条1項)、加算期間内の暦年課税の贈与が足し戻されます。保険証券の受取人の欄も、あわせて見ておきたいところです。

数値例:2,200万円が祖母の財産とされると、相続税の総額は550万円増える

前提を置きます。祖母が亡くなり、相続人は祖父(配偶者)と子2人。孫名義の預金を除いた課税価格は2億円です。祖母は孫2人の名義で毎年110万円ずつ10年間、計2,200万円を積み立て、通帳と印鑑は祖母が管理していたとします。利息は考えず、遺産は法定相続分どおり(祖父2分の1、子4分の1ずつ)に分けると置きます。

当ブログの試算 孫の財産と認められた場合 祖母の財産(名義預金)とされた場合
課税価格の合計 2億円 2億2,200万円
基礎控除 4,800万円 4,800万円
課税遺産総額 1億5,200万円 1億7,400万円
相続税の総額 2,700万円 3,250万円
家族の納付(子2人。祖父は0円) 1,350万円 1,625万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人。名義預金とされた場合の総額は、祖父8,700万円×30%−700万円=1,910万円、子4,350万円×20%−200万円=670万円ずつの合計。祖父の取得1億1,100万円は1億6,000万円以下なので税額軽減で0円。子2人の納付=3,250万円×1億1,100万円÷2億2,200万円。

孫の財産と認められれば、課税価格は2億円のまま、相続税の総額は2,700万円です。名義預金として祖母の財産とされると、課税価格は2億2,200万円、総額は3,250万円で550万円増えます。家族が実際に納める額は、子2人の分で1,350万円から1,625万円へ、275万円の増加です(当ブログの試算)。

総額の増加550万円に対して家族の納付の増加が275万円にとどまるのは、増えた財産の半分を祖父が取得し、その分の税を配偶者の税額軽減が吸収するからです。祖父が先に亡くなっている家族なら、こうはいきません。同じ2,200万円でも、家族の形で重さが変わります。祖父が受け取った分は、祖父の相続のときの財産を押し上げることも忘れないでください。

比べておきたいのは、贈与が本当に成り立っていた場合です。相続人でない孫がもらった2,200万円は、遺贈などで財産を取得していなければ足し戻されず、全額が祖母の財産の外にあります。名義預金とされれば、足し戻しの年数に関係なく残高の全部が戻ってきます。同じ通帳でも、0円か2,200万円か。この落差の大きさにこそ、名義預金の怖さがあると私は感じています。

申告から漏れていれば、加算税と延滞税がかかりうる

名義預金を含めずに申告し、税務調査で指摘されると、修正申告や更正で増えた税額に過少申告加算税がかかります(国税通則法65条)。割合は10%で、期限内に申告した税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査の通知の後、更正を予知する前の修正申告なら5%(同10%)、調査の通知の前に自分から修正すれば課されません(65条6項)。

修正の時期・事情 割合 この例の加算税(子2人の合計、概算)
調査の通知の前に、自分から修正申告 かからない 0円
調査の通知の後、更正の予知の前に修正申告 5% 約14万円
更正を予知した後の修正申告、税務署の更正 10% 約27万円
隠蔽・仮装があったとされた場合(重加算税) 35% 約96万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の国税通則法65条・68条)。子1人の増えた税額137万5,000円(812万5,000円−675万円)に割合を掛けた額の2人分。期限内申告税額675万円が50万円を上回り、増えた税額がそれを超えないので、15%の部分はない。重加算税は過少申告加算税に代えて課される。本税の端数処理は反映していない。

この例では、子1人の増えた税額137万5,000円に10%で13万7,500円、2人で約27万円です。加算税の重さを分けるのは、隠蔽や仮装があったかどうかです。財産を隠したり偽ったりして申告していたとされると、過少申告加算税に代えて35%の重加算税(68条1項)になり、2人で約96万円。隠蔽・仮装による部分には、配偶者の税額軽減が使えない場合もあります(相続税法19条の2第5項)。

延滞税もかかります(国税通則法60条)。2026年の割合は、納期限までとその翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1%です(租税特別措置法94条)。名義預金は、何年もかけて静かに積み上がってきたお金です。だからこそ、申告の前に家族名義の通帳を洗い出すことが、いちばん安く済む備えになります。

令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月) 相続税の実地調査 贈与税の実地調査
調査の件数 9,512件 2,778件
申告漏れなどの非違件数 7,826件(調査件数の82.3%) 2,582件
重加算税を課した件数 1,065件(非違件数の13.6%) ―
追徴税額(1件当たり) 824億円(867万円) 123億円(443万円)

※国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2025年12月)。贈与税は、非違の83.4%(2,154件)が無申告で、財産別に見た非違件数では現金・預貯金等が62.9%(1,754件)。財産別の件数は非違件数2,582件とは別に数えたもの。

調査の数字からも、預金の重みが分かります。令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、82.3%にあたる7,826件で申告漏れなどが見つかり、1件当たりの追徴税額は867万円でした。贈与税の実地調査では、非違の83.4%にあたる2,154件が無申告で、財産別の非違件数では現金・預貯金等が62.9%を占めています。

用語メモ:名義預金=名義は家族などでも、お金を出した人や管理の状況から、実質は亡くなった人の財産とされる預金。贈与契約=一方が財産を無償で与える意思を示し、相手が受諾することで成り立つ契約(民法549条)。親権者=未成年の子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表する父母(民法824条)。受諾=贈与の申込みを受け入れること。未成年の孫なら、親権者が法定代理人として受諾できる。

投資の目線:孫名義の証券口座は、誰が選び、誰が売買しているかで中身が決まる

投資家の目で見ると、名義預金の問題は預金にとどまりません。国税庁の「申告のしかた」は、家族名義の株式・公社債・投資信託なども、実質が亡くなった人の財産なら申告に含める必要があると書いています。孫名義の証券口座やNISAの口座でも、お金を出したのが祖父母で、銘柄を選び売買の指示を出しているのも祖父母なら、預金と同じ4つの目印で見られることになります(当ブログの見方)。

運用している分だけ、影響は大きくなります。名義預金とされれば、運用で増えた分も含めて相続のときの評価額で祖父母の財産に数えられる、というのが当ブログの整理です(贈与が成り立っていない以上、もともと祖父母の財産だから)。数値例の2,200万円が運用で3,000万円に増えていれば、課税価格は2億3,000万円、相続税の総額は3,450万円で、孫の財産と認められた場合より750万円多くなります。

この場合の家族の納付は、子2人で1,725万円です(当ブログの試算:課税遺産総額1億8,200万円、祖父9,100万円×30%−700万円=2,030万円、子4,550万円×20%−200万円=710万円ずつ、3,450万円×1億1,500万円÷2億3,000万円)。2,200万円のままなら275万円だった増加が、375万円に膨らみます。

反対に、贈与が本物で、孫(未成年なら親権者)が自分の判断で運用していれば、その後の値上がりは孫のものです。相続人でない孫の分は足し戻されず、相続人である子への暦年課税の贈与でも、足し戻すのは贈与の時の価額です(相続税法19条1項、国税庁「申告のしかた」4ページ)。値上がりの果実を誰の財産として受け止めるかは、口座の名前ではなく、管理と判断の主が決めます。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
家族名義の株式・投資信託 実質が亡くなった人の財産なら申告に含める(国税庁「申告のしかた(令和7年分用)」3ページ) 原資・管理・認識・使用の4つの目印は預金と同じ
名義預金とされた場合 例:2,200万円が3,000万円に増えていれば、相続税の総額は2,700万円→3,450万円 値上がり分まで祖父母の財産に数えられる
本当に贈与した場合 相続人でない孫の分は原則足し戻さない。相続人への暦年課税の贈与も贈与の時の価額で足し戻す(相続税法19条1項) 運用益はもらった人のもの
未成年の孫の口座 親権者が子の財産を管理し、子を代表する(民法824条) 銘柄の選択・売買の判断と記録は親権者が持つ

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法・民法・国税庁資料をもとにした一般的な整理。

未成年の孫の口座なら、管理と判断をするのは親権者です。祖父母が口座のログイン情報を持ち、売買まで指示していては、タンスに通帳をしまっているのと変わりません。値下がりしたときも同じで、下がった分を誰の財布で受け止めるのかを、運用を始める前に家族で決めておきたいところです。

孫への積み立ては、孫の側へ手渡して初めて孫の財産になる

孫名義の通帳でも、お金を出し、通帳と印鑑を持ち、使い道を決めていたのが祖父母なら、相続のときに祖父母の財産とされることがあります。審判所は原資・管理・認識・使用にあたる事実を総合して判断しており、同じ孫名義でも結論が分かれました。数値例では、2,200万円が祖母の財産とされると相続税の総額は550万円、家族の納付は275万円増え、申告漏れなら加算税と延滞税が加わります。

あなたの家で次に確かめたいのは、家族名義の通帳と証券口座の一覧、それぞれの原資と届出の印鑑・住所、通帳とカードを持っている人、贈与契約書と振込の記録が残っているかです。孫が未成年なら、親権者が受諾し管理する形に整えられるかも確かめてください。名義預金かもしれない財産が見つかったら、相続税の申告の前に税理士と相談するのが近道です。

冒頭の会話で、姪っ子はひなあられに夢中でした。それで構わないのだと思います。小さな孫が通帳に関心を持たなくても、親が受諾し、親が管理し、その記録が残っていれば、祖母の積み立ては孫の財産として説明しやすくなります。暦年課税と相続時精算課税の選び方や、生命保険の受取人を取り上げる回も、あわせて読んでみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)5条・549条・824条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・15条〜17条・19条・19条の2・21条の7・28条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の4・70条の2の5・94条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)60条・65条・68条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑥被相続人以外の名義の財産(預貯金)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei6.pdf
  • 相続税法基本通達 1の3・1の4共-8(財産取得の時期の原則)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/01.htm
  • 暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について(東京国税局、2016年3月30日)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/zoyo/160330/01.htm
  • 公表裁決 平成28年11月8日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/105/06/index.html
  • 裁決事例集74 平成19年10月4日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/74/18/index.html
  • 令和3年9月17日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/124/02/index.html
  • 裁決要旨検索 相続税法関係 相続財産の帰属 預貯金(平成3年1月18日裁決ほか)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0305020000.html
  • 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm