東雲結子:先生、ドラッグストアのポイントカード、レジで出し忘れたらポイントがつかないんですね。昨日、3,000円分の買い物でやらかしました。
税理士石井:ははは、あとから「さっきの分も」と言っても、たいてい断られますね。
東雲結子:相続税の特例って、ポイントみたいに自動でつくんですよね? 税金がゼロなら、申告もいらないって聞きました。
税理士石井:うーん、そこが大きな誤解です。小規模宅地等の特例も配偶者の税額軽減も、申告書に書いて初めて使える特例です。特例を使えば0円になる人も、申告しなければ、特例を使わない税額を納めなければならなくなるんです。
東雲結子:えっ、ポイントカードより厳しいじゃないですか!
税理士石井:ただ、ポイントと違って、期限を過ぎてからの申告でも特例は使えます。それでも申告が遅れると、税額が残る人には無申告加算税や延滞税がかかります。2026年の延滞税は、納期限の翌日から2か月を過ぎると年9.1%です。
東雲結子:あっ……9.1%って、私のカードローンより高いかもしれません。
税理士石井:ふふ、カードローンのお話はまた今度に。特例を使う前の財産の合計が基礎控除を超えたら、0円の見込みでも申告が要るかを確かめる、と覚えておいてください。
東雲結子:なるほど……。ポイントカードも申告書も、出し忘れないのがいちばんなんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、申告が要る人と要らない人の分かれ目、申告しなかったときの加算税・延滞税の数値例、税務署からのお尋ね、そして連載の締めくくりを整理します。
相続税がゼロなら申告も不要。この思い込みのまま10か月の期限を過ぎてしまう家族がいないか、私はいつも気がかりです。特例を使う前の課税価格の合計が基礎控除以下なら、相続税の申告は要りません。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減で0円になる人は、申告して初めて0円になります。
この回は、申告が要る人と要らない人の分かれ目を条文で確かめ、特例で0円になる家族の数値例、期限を過ぎたときの期限後申告と税務署の決定の違い、無申告加算税・延滞税の計算、税務署に届く死亡の情報までを整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、期限を守ることを「確実に避けられるコストを避ける判断」として、投資家の目でも読み直します。そして最後に、全10回で取り上げた思い込みを振り返ります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 特例を使う前の課税価格の合計が基礎控除以下なら申告は不要。小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減で0円になる人は申告が必要 | 相続税法27条1項・19条の2第3項、租税特別措置法69条の4第7項(2026年2月28日時点) |
| 自宅の土地250㎡(路線価1㎡30万円)などで財産9,800万円の家族は、特例を使えば0円、どちらの特例も使わなければ相続税の総額740万円 | 当ブログの試算(相続人は妻と子1人、基礎控除4,200万円) |
| 期限後申告でも特例は使えるが、税務署長の決定の後は期限後申告書を出せない。本税1,000万円の無申告加算税は、調査通知前の自主的な申告なら50万円、決定なら267万5,000円 | 国税通則法18条1項・66条、当ブログの計算(端数処理前の概算) |
| 投資の目線:2026年の延滞税は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%。期限を守ることは、確実にかかるコストを避けること | 国税通則法60条、租税特別措置法94条。令和6事務年度の無申告事案の追徴税額は1件当たり2,187万円 |
「特例を使う前の合計が基礎控除以下」なら申告は要らない
相続税法27条1項は、相続や遺贈で財産を取得した人の課税価格の合計額が基礎控除額を超え、その人に相続税額があるときに、10か月以内の申告を求めています。ポイントは、ここでいう相続税額の計算に、配偶者の税額軽減(19条の2)が入っていないことです。軽減を差し引く前に税額があれば、申告の義務があります。
小規模宅地等の特例は、土地の評価を下げて課税価格を小さくする特例です。申告書に適用を受ける旨を書き、計算の明細書などを添付した場合に限って使えます(租税特別措置法69条の4第7項)。配偶者の税額軽減も、申告書(期限後申告書・修正申告書を含む)や更正請求書への記載・添付が要件です(相続税法19条の2第3項)。申告期限までに国や公益法人などに寄附した財産を相続税の対象から外す特例も、申告書への記載と明細書の添付が条件です(租税特別措置法70条5項)。
国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も、課税価格の合計が基礎控除以下なら申告は要らないとしたうえで、小規模宅地等の特例などで基礎控除以下になる場合や、配偶者の税額軽減で納める税額が0円になる人も、申告が必要だと注意しています。会話のポイントカードのたとえどおり、特例は自動ではつかないのです。
| 家族の状況 | 申告 | 根拠 |
| 特例を使う前の課税価格の合計が基礎控除以下 | 不要 | 相続税法27条1項 |
| 小規模宅地等の特例を使えば基礎控除以下になる | 必要(申告しないと特例が使えない) | 租税特別措置法69条の4第7項 |
| 配偶者の税額軽減で納める税額が0円になる | 必要 | 相続税法19条の2第3項 |
| 相続時精算課税の贈与を足すと基礎控除を超える | 必要(精算課税の贈与も判定に入る。精算課税で納めた贈与税を引いても相続税額が残る人) | 相続税法27条1項 |
| 精算課税で納めた贈与税を相続税から引ききれない | 義務がなくても、還付を受けるために申告書を出せる | 相続税法27条3項・33条の2 |
※2026年2月28日時点の相続税法・租税特別措置法、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」2・11・12ページをもとに当ブログ作成。

図は、申告の要否を上からたどるフローチャートです。最初の問いは「特例を使う前の課税価格の合計が基礎控除以下?」。はいなら左の緑の箱で、申告は不要です。いいえなら「小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使えば0円?」に進み、はいなら「申告が必要。申告書に書いて初めて特例が使える」、いいえなら「申告と納付が必要(10か月以内)」です。
下の赤い箱は、どちらの道でも期限を過ぎた場合です。期限後申告でも特例は使えますが、税額が残れば無申告加算税(自主的な申告の5%から、決定の15〜30%まで)と延滞税(2026年は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%)がかかります。0円で済む家族と税額が残る家族で、遅れの重さが違うことが読み取れます。
数値例:特例を使えば0円の家族も、使わなければ740万円
前提は当ブログの仮定です。夫が亡くなり、相続人は妻と子1人。自宅の土地は250㎡で路線価は1㎡あたり30万円、評価は7,500万円です。建物の固定資産税評価額は300万円、預金は2,000万円で、財産は合計9,800万円。基礎控除は4,200万円(3,000万円+600万円×2人)です。
| 当ブログの試算 | 特例を使う(妻が自宅を相続し申告) | どちらの特例も使わない |
| 自宅の土地 | 7,500万円−6,000万円(7,500万円×80%)=1,500万円 | 7,500万円 |
| 建物・預金 | 2,300万円 | 2,300万円 |
| 課税価格の合計 | 3,800万円 | 9,800万円 |
| 課税遺産総額 | 0円(基礎控除4,200万円以下) | 5,600万円 |
| 相続税の総額 | 0円 | 740万円(2,800万円×15%−50万円=370万円、2人分) |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条・16条、租税特別措置法69条の4)。自宅の土地は特定居住用宅地等で、250㎡は限度面積330㎡の範囲なので全体が80%減額。債務・葬式費用・生命保険金などはないものとした。
特例を使えば課税価格は3,800万円で、基礎控除を下回って0円。使わなければ課税遺産総額は5,600万円で、相続税の総額は740万円です。申告書を出さないままでは特例の要件を満たさないので、税額の計算は740万円の側が基準になります。この差を分けるのは、申告書を出すかどうかです。
家族が実際に納める額でも確かめておきます。特例を使わずに法定相続分どおり半分ずつ分けると、妻と子が370万円ずつ。妻の分は配偶者の税額軽減で0円にできますが、それにも申告が要ります。妻が全部を相続すれば軽減だけで0円にもできますが、妻が亡くなったときの二次相続で子の負担が重くなりやすい点は、「全部、妻に」を取り上げる回で数値例を使って比べています。
この家族が期限を過ぎてから気づいた場合でも、税務署の決定の前に期限後申告をして特例を使えば、納める税額は0円に戻ります。無申告加算税も延滞税も、納める税額に割合を掛けて計算するので、基になる税額が0円なら0円です(国税通則法60条・66条の計算のしくみからの当ブログの整理)。会話で「税額が残る人には」と言ったのは、このためです。
期限後申告なら特例は使える。ただし税務署の決定の後は別
10か月の期限を過ぎてしまったら、どうなるか。小規模宅地等の特例の要件は「申告書」への記載・添付ですが、条文はこの申告書に期限後申告書と修正申告書を含めています(69条の4第7項)。配偶者の税額軽減も同じです(相続税法19条の2第3項)。期限後申告でも、二つの特例は使えるわけです。ただし財産を隠したり偽ったりしていて、調査を受けてから期限後申告をする場合、隠した分は配偶者の税額軽減の計算から除かれます(相続税法19条の2第5項・第6項)。
ただし、遺産が分けられていないときの「申告期限から3年以内」は、法定の申告期限から数えます(69条の4第4項、19条の2第2項)。期限後申告をしても、3年の期限は後ろにずれません。延納・物納は期限後申告の税額でも申請できますが、期限後申告の納期限は申告書を出した日なので(国税通則法35条2項、相続税法39条1項・42条1項)、申請書も同じ日に出す必要があります。農地等の納税猶予(租税特別措置法70条の6)のように期限内申告書が要件の制度は、使えなくなります。
期限後申告には、もう一つ大事な区切りがあります。国税通則法18条1項は、期限内に申告しなかった人も「第二十五条(決定)の規定による決定があるまでは」申告書を出せる、と定めています。裏を返せば、税務署長の決定の後は、期限後申告書は出せません。
申告書の提出がなかった場合について、小規模宅地等の特例には69条の4第8項の規定があります。税務署長は、申告書の提出がなかった場合でも、そのことに「やむを得ない事情がある」と認めるときは、特例の適用を受ける旨を記載した書類と明細書などの書類の提出があった場合に限り、特例を適用できる、という内容です。ただ、どんな事情が当たるかは条文に書かれておらず、税務署長が認めるかどうかにかかっています。
配偶者の税額軽減の側にも似た規定(相続税法19条の2第4項)がありますが、こちらは申告書や更正請求書を出したのに書類の添付がなかった場合についての定めで、申告書の提出がなかった場合には触れていません。二つの特例で、条文の書き方が違うのです。
税務署長の判断を当てにして申告を後回しにするのは筋違いだ、というのが当ブログの見方です。正直に言うと、この「決定があるまでは」という一文は、もっと知られてほしいと思っています。
加算税と延滞税:本税1,000万円なら、自主的な申告で50万円、決定で267万5,000円
期限に遅れて税額が残ると、無申告加算税がかかります(国税通則法66条)。割合は、いつ申告したかで変わります。
| 期限後申告・決定のタイミング | 50万円以下の部分 | 50万円超300万円以下の部分 | 300万円超の部分 | 根拠 |
| 法定申告期限から1か月以内で、税額は期限内に全額納付など | かからない | かからない | かからない | 国税通則法66条9項、同法施行令27条の2 |
| 税務署から調査の通知が来る前に、自主的に期限後申告 | 5% | 5% | 5% | 66条8項 |
| 調査の通知の後、決定を予知する前に期限後申告 | 10% | 15% | 25% | 66条1項〜3項 |
| 調査で決定を予知した後の期限後申告、税務署長の決定 | 15% | 20% | 30% | 66条1項〜3項 |
※2026年2月28日時点の国税通則法・同法施行令をもとに当ブログ作成。300万円超の部分の30%は、2024年1月1日以後に法定申告期限が来る国税から(財務省「令和5年度税制改正」)。調査で決定を予知した後の期限後申告や決定で、過去5年以内に同じ税目で無申告加算税(決定を予知する前の期限後申告によるものを除く)や重加算税を課されていると、さらに10%加算(66条6項1号)。
本税(期限後申告で納める相続税)が1,000万円の場合で計算します(当ブログの計算、端数処理前の概算)。調査の通知の前に自主的に申告すれば、1,000万円×5%=50万円。通知の後・予知の前なら、50万円×10%+250万円×15%+700万円×25%=217万5,000円。決定までいけば、50万円×15%+250万円×20%+700万円×30%=267万5,000円です。
同じ本税でも、税務署から連絡が来る前に出すか、決定までいくかで5倍以上の差がつきます(267万5,000円÷50万円=5.35倍)。財産を隠したり偽ったりしていれば、無申告加算税に代えて40%の重加算税で400万円です(68条2項)。
1か月以内の救済には条件があります。調査で決定を予知する前に、法定申告期限から1か月を経過する日までに期限後申告をし、過去5年以内に相続税で無申告加算税や重加算税を課されておらず、この1か月以内の救済も受けておらず、税金そのものは法定納期限までに全額納めていること(66条9項、施行令27条の2第1項)。申告書が間に合わなくても、納税だけは期限内に済ませておく意味がここにあります。
期限内に申告した後に財産の漏れが見つかった場合は、過少申告加算税(65条)の問題になります。割合は10%(期限内申告税額と50万円の多いほうを超える部分は15%)で、調査の通知の後・更正の予知の前の修正申告なら5%(同10%)、調査の通知の前の自主的な修正申告なら課されません(65条6項)。ここでも、自分から先に直すかどうかで結果が分かれます。
「相続人どうしでもめていて申告できなかった」は、加算税を免れる「正当な理由」にはなりません。国税庁の事務運営指針は、相続人間に争いがあるなどの理由で財産の全容を知り得なかったことや、遺産分割協議が行えなかったことは、正当な理由に当たらないとしています。
延滞税もかかります(国税通則法60条)。2026年の割合は、納期限までとその翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1%です(租税特別措置法94条。平均貸付割合0.8%に1%を足した1.8%をもとに計算)。
期限後申告の納期限は申告書を出した日なので、申告期限から122日後に申告と同時に1,000万円を納めると、122日すべてが年2.8%で、1,000万円×2.8%×122日÷365日=約9万4,000円です。1年遅れて同じように納めれば、年2.8%が続くとして約28万円になります(当ブログの計算、端数処理前)。
期限を過ぎたと気づいたときの順番は、はっきりしています。期限から1か月以内で、税金を期限内に納めていれば(過去5年以内の加算税がないことなども条件)、無申告加算税はかからない。それを過ぎても、調査の通知の前なら5%。延滞税は日割りで増えていきます。気づいた日に動くのが、いちばん安く済むというのが、条文を並べたときの結論です。
税務署には死亡の情報が届く。申告の案内と、無申告の調査の数字
「黙っていれば分からない」と考える方がいるかもしれません。相続税法58条は、死亡届などの情報を、法務大臣から国税庁長官へ、市町村長からは亡くなった人の土地・家屋の固定資産課税台帳の登録事項などとともに所轄の税務署長へ、それぞれ届書などを受けた月の翌月末日までに通知すると定めています。
税務署からの案内(お尋ね)については、東京国税局資産課税課の文書(2023年4月)が、死亡届などを提出した人に送る「相続税の申告案内」に触れています。同局は同じ文書で、2023年5月から、相続時精算課税で贈与を受けた一定の人に、申告期限のおおむね3か月前を目途に「お知らせ」を送る試行を始める予定だと案内しています。ただ、申告の義務は案内が届くかどうかでは決まりません。基礎控除を超えていれば、届かなくても申告が必要です。
| 項目 | 令和5年分・令和5事務年度 | 令和6年分・令和6事務年度 |
| 相続税額のない申告書が出された被相続人(外書) | 38,121人 | 39,755人 |
| 相続税の実地調査 | 8,556件 | 9,512件 |
| うち無申告事案の実地調査 | 690件 | 650件 |
| 無申告事案の非違割合 | 88.8% | 86.5% |
| 無申告事案の追徴税額(合計) | 123億円 | 142億円 |
| 無申告事案の1件当たり追徴税額 | 1,787万円 | 2,187万円 |
| 簡易な接触の件数 | 18,781件 | 21,969件 |
※国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(いずれも2025年12月)から当ブログ作成。申告事績は亡くなった年(暦年)、調査は事務年度(令和6事務年度は2024年7月〜2025年6月)。
令和6年分では、相続税額のない申告書が39,755人分出されています。特例を使って0円になった申告などが含まれていると考えられます(当ブログの見方)。0円でも申告する家族が、毎年これだけいるということです。
無申告の家族への実地調査は、令和6事務年度に650件。その86.5%で申告漏れなどが見つかり、1件当たりの追徴税額は2,187万円でした。実地調査全体の1件当たり867万円の約2.5倍です(当ブログの計算:2,187万円÷867万円)。無申告が見つかったときの重さが、この数字に表れています。実地調査まではいかない簡易な接触(無申告に限らない相続税全体の件数)も、令和6事務年度は21,969件で、令和2事務年度の13,634件から増えています。
相続時精算課税を使っていた家族は、申告で戻る税金もある
相続時精算課税で贈与を受けていた家族は、申告の判定にも注意が要ります。27条1項の「相続又は遺贈」には精算課税の贈与が含まれるので、贈与を受けた財産(年110万円の基礎控除を引いた残りを、贈与時の価額で)を足して基礎控除を超えるかを判定します(21条の15・21条の16、110万円は租税特別措置法70条の3の2)。
反対に、精算課税で納めた贈与税を相続税から引ききれない場合は、その分が還付されます。還付を受けるには、申告の義務がなくても相続税の申告書を出す必要があります(27条3項、33条の2第1項・第4項)。国税庁の「申告のしかた」も、還付を受けるには申告書の提出が必要だと書いています。申告しないと戻らない税金もあるわけです。
東京国税局のお知らせの試行は、精算課税の贈与の加算漏れを防ぐためのものです。適用を受けた人全員に送られるわけではなく、同局は税理士に対し、お知らせが届かなくても精算課税の財産の有無を相続人に確かめるよう求めています。精算課税を使った家族は、贈与税の申告書の控えを相続の書類と一緒に保管しておくと安心です。
用語メモ:期限内申告=相続の開始を知った日の翌日から10か月以内にする申告(相続税法27条1項)。期限後申告=期限内に申告しなかった人が、税務署長の決定があるまでに出す申告(国税通則法18条)。決定=申告しなかった人について、税務署長が税額などを決めること(同法25条)。無申告加算税=期限後申告や決定で納める税額にかかる加算税で、割合は申告の時期などで5〜30%(同法66条。過去5年以内に課されている場合などは10%加算。条件を満たす1か月以内の期限後申告などは課されない)。延滞税=期限までに納めなかった税金にかかる、利息にあたる税。2026年は年2.8%・9.1%(同法60条、租税特別措置法94条)。
投資の目線:期限を守るのは「確実にかかるコスト」を避けること
投資の世界では、将来のリターンは約束されません。ところが加算税や延滞税は、遅れれば確実にかかるコストです。本税1,000万円で決定までいけば、無申告加算税だけで本税の26.75%(267万5,000円)、調査通知前の自主的な申告なら5%(50万円)。この21.75ポイントの差は、税務署から連絡が来る前に動くか、決定まで待つかで生まれます(当ブログの計算)。
延滞税の年9.1%も、借入金の金利として見れば高い水準です。手元の資金を運用して延滞税を上回ろうと考えるより、期限内に納めるほうが確実です(当ブログの見方)。納める現金が足りないなら、期限内に延納を申請する道があります。
期限を守るための道具もあります。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、財産や債務を入力すると、判定結果を反映した「相続税の申告要否検討表」を印刷・保存できます。申告書はe-Tax(国税の電子申告・納税システム)でも出せ、令和6年度の相続税の申告のe-Tax利用率は50.3%でした(国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」)。
税理士に頼むなら、早いほど選べる手が増えます。土地の評価に時間がかかる不動産の多い家ほど、早めに相談しておけば、特例の要件の確認、遺産分割、納税資金の手当てを並行して進められます(当ブログの見方)。
10か月は、逆算すると意外に短い期間です。相続を放棄するかどうかは、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に決める必要があり(民法915条1項)、その判断には財産と借入金の一覧が欠かせません。当ブログでは、最初の3か月で財産と債務を洗い出し、半年をめどに分け方の方向を固め、残りで評価と申告書の作成、納税資金の手当てを進める段取りを一つの目安と考えています。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 申告と納付の期限 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条1項・33条) | 申告書が間に合わなくても、納税は期限内に |
| 1か月以内の救済 | 期限から1か月以内の期限後申告で、税額を期限内に全額納付し、過去5年以内の加算税がないなどの条件を満たせば無申告加算税なし(国税通則法66条9項) | 救済に頼らず、期限内を前提に段取りする |
| 加算税の差 | 本税1,000万円で、自主的な申告50万円、決定267万5,000円 | 気づいたら、税務署から連絡が来る前に出す |
| 延滞税 | 2026年は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%(国税通則法60条、租税特別措置法94条) | 運用で取り返す前提で抱えるコストではない |
| 申告要否の確認 | 国税庁の申告要否判定コーナーで申告要否検討表を作れる | 特例を使う家族は、検討表を持って税理士と確かめる |
※2026年2月28日時点の法令と国税庁の公表資料をもとに当ブログ作成。
思い込みは「半分の正解」。全10回で確かめたこと
最後に、この連載で取り上げた10の思い込みを振り返ります。どれも、相続の相談でよく耳にする言葉です。
| 取り上げた回のテーマ | 思い込み | 確かめた数字・ルール |
| 相続税対策のアパート | 建てれば子どもが喜ぶ | 現金1億円で買うと評価は約4,910万円(満室の試算)。空室で評価は上がり、5年以内に取得した貸付用不動産の評価を見直す改正案もある |
| 借金と相続税 | 借金を残せば相続税が安くなる | 借りたお金を現金のまま持っても課税価格は変わらない。減るのは評価の差がある財産を買ったとき |
| 全部を妻に相続させる | 一次相続が0円なら安心 | 遺産2億円を全部妻にすると一次・二次の合計3,718万円、法定相続分なら2,120万円(妻の固有財産ゼロの試算) |
| 小規模宅地等の特例の選び方 | 減額割合の大きい自宅に使えばよい | 自宅330㎡まで80%減、アパート200㎡まで50%減。取得する人の要件、評価額の比、納付額、二次相続の順で判断 |
| 納税資金 | 不動産があれば何とかなる | 申告・納付は10か月以内。延納の利子税は2026年に不動産等の部分で年0.6% |
| 生前に売るか、相続後に売るか | 現金にしておけば安心 | 試算では、相続後に売るほうが家族の手残りが約913万円多い |
| 毎年110万円の贈与 | 110万円以内なら対策は完了 | 2026年中の相続は3年以内、2031年以後の相続は7年以内の贈与を加算(延長分は合計から100万円を控除) |
| 大家法人の役員借入金 | 会社に貸したお金は財産ではない | 貸付金は原則として元本と既経過利息で評価。5,000万円あれば家族の納付は635万円増える(試算) |
| 普通の家庭の相続税 | うちは関係ない | 都市部の自宅と預金で財産8,900万円、基礎控除4,200万円の2倍超。東京都の課税割合は20.0% |
| 相続税ゼロと申告 | 0円なら申告は不要 | 特例で0円になる人は申告が必要。決定の後は期限後申告書を出せない |
※各回の数値例は当ブログの試算。統計・法令はいずれも2026年2月28日時点で、詳しい前提は各回に記載。
投資家の目で通して見ると、10回に共通していたのは、相続税の評価額と時価のずれでした。アパートや自宅の土地は時価より低く評価されやすく、現金や貸付金は額面のまま数えられ、株や投資信託は亡くなった時点の価格で動きます。どの財産を、誰の名義で、どの形で持つかが、税額と家族の手残りを左右していました。
10回を並べてみると、思い込みの多くは「半分だけ正しい」ものでした。アパートを建てれば評価は下がる。借入金は債務控除できる。配偶者には大きな軽減がある。どれも半分は正しいのに、空室、評価の差、二次相続、申告の要件という残りの半分を数えたときに、答えが変わりました。
もう一つ強く感じたのは、特例と期限が切り離せないことです。小規模宅地等の特例も配偶者の税額軽減も、申告して初めて使え、未分割なら使えず、3年以内の分割の期限は法定の申告期限から数えます。決定の後は期限後申告書も出せません。相続の特例は、期限とセットで覚えるものです。
これから確かめてほしいのは、ご家族の財産の一覧を作り、特例を使う前の合計を基礎控除と比べることです。超えるなら、0円の見込みでも申告の準備を始めてください。
令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、相続前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価する見直しが入っています。2027年1月1日以後の相続からとする改正案で、評価の方法は通達で定める予定とされ、締め日時点では示されていません。今後の法改正や通達の改正で決まる内容です。
相続の手続は、亡くなった日を締め日とする最後の決算書づくりに似ています。財産を数え、評価し、分け方を決めて、期限までに出す。その一つひとつに、この10回の論点が関わっていました。全10回、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・19条の2・21条の15・21条の16・27条・33条・33条の2・39条・42条・58条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4・70条・70条の3の2・70条の6・94条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)18条・25条・35条・60条・65条・66条・68条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)27条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
- 民法(明治29年法律第89号)915条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
- 事務運営指針「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」(国税庁、2000年7月3日、2023年6月23日改正)https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/170111_1/01.htm
- 令和5年度税制改正(パンフレット)6 納税環境整備(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23_pdf/zeisei23_06.pdf
- 延滞税の割合(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
- 相続時精算課税制度適用者に対するお知らせの送付(試行)について(東京国税局資産課税課、2023年4月)https://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/uploads/08c48bdde869e98b89f5db122aba5d3ee75d0ca6.pdf
- 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
- 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm
- 相続税の申告要否判定コーナー 入力例(申告要否検討表の印刷編)(国税庁)https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/sozoku/yohihantei/nyuryokureito.files/R7_05.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf































