東雲結子:先生、春の大掃除で、実家のタンスの奥から通帳が5冊出てきました。父は「昔の口座だから、もう空っぽだよ」って言っていたんですけど。

税理士石井:ははは、大掃除の思わぬ収穫ですね。中身はどうでした?

東雲結子:記帳してみたら、全部合わせて800万円ありました。父は「へそくりじゃない、忘れていただけだ」って言い張っています。

税理士石井:うーん、相続税の世界では、忘れていた預金も立派な相続財産です。それに「うちは普通の家庭だから相続税は関係ない」と思っている方ほど、一度数えてみると驚くことがあるんです。

東雲結子:でも、相続税がかかるのは1割くらいの人なんですよね? うちは普通ですよ。

税理士石井:2024年に亡くなった人で10.4%、およそ10人に1人です。ただ、都市部に自宅があると、土地の評価だけで基礎控除に届くこともあります。当ブログの試算では、1平方メートル60万円の土地100平方メートルの自宅(建物は500万円)に、預金2,400万円で財産は8,900万円。相続人が2人なら、基礎控除の4,200万円を倍以上超えます。

東雲結子:えっ、普通の家でも超えるんですか?

税理士石井:自宅の土地には小規模宅地等の特例があるので、税金が0円になることも多いです。ただ、その場合でも申告は必要です。

東雲結子:なるほど……。大掃除のついでに、財産の大掃除もしないといけないんですね。

税理士石井:うまい言い方ですね。この回は、自宅・預金・保険金・退職金の数え方と、都市部の家族の数値例、相続税がかかる人の割合と地域の差を整理します。

「相続税は資産家の話で、普通の家庭には関係ない」。そう考えている方は少なくないと思います。けれども相続税がかかるかどうかを決めるのは、家柄や暮らしぶりではなく、亡くなった人の財産を相続税の評価で数えた合計と、基礎控除との比較です。都市部に自宅の土地があり、老後に向けた預金があれば、普通の家庭でも基礎控除を超えることは珍しくありません。

この回は、国税庁の統計と総務省の家計調査で、相続税がかかる人の割合と普通の家庭の貯蓄の大きさを確かめます。そのうえで、自宅の土地・建物、預金、死亡保険金・死亡退職金の数え方を整理し、都市部の家族の数値例で相続税がかかるかを計算します。法令は2026年2月28日時点のものです。

大家さんや投資家の方は、ご自身の相続税は意識していても、実家の親や配偶者の親の家は「普通の家庭」のつもりでいることが多いのではないでしょうか。都市部の実家なら、そこにも同じ計算が当てはまります。

後半では、株や投資信託を持つ家庭ほど、基礎控除までの「余白」が値動きで消えやすいことを、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税がかかったのは2024年に亡くなった人の10.4%。東京都では20.0%、愛知県でも16.2%で、都市部ほど割合が高い 国税庁・各国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)
自宅の土地100㎡(路線価1㎡60万円)・建物500万円・預金2,400万円で財産は8,900万円。相続人が妻と子1人なら基礎控除4,200万円の2倍を超え、特例なしの相続税の総額は605万円 当ブログの試算(相続税法15条・16条、2026年2月28日時点)。死亡保険金1,000万円は非課税枠(500万円×2人)の範囲
妻が自宅を相続して小規模宅地等の特例を使うと課税価格4,100万円で0円。ただし申告が必要。子1人の二次相続で特例が使えないと890万円 租税特別措置法69条の4第1項・第7項、当ブログの試算
投資の目線:特例を使っても基礎控除までの余白は100万円だけ。株・投資信託の値上がりや、忘れていた預金で簡単に超える 当ブログの試算:通帳5冊の800万円が加わると課税価格4,900万円、相続税の総額70万円

相続税がかかったのは全国で10人に1人、東京都では5人に1人

国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表)によると、2024年中に亡くなった人は1,605,378人で、そのうち相続税の課税対象になった人は166,730人でした。課税割合は10.4%。会話で東雲さんが言った「1割くらい」は、全国で見ればおおむね正しい感覚です。

ただ、10.4%はあくまで全国の平均です。各国税局が同じ時期に公表した資料を並べると、地域の差がはっきり見えてきます。

地域(令和6年分) 亡くなった人 課税対象の人 課税割合(令和5年分→令和6年分) 1人当たり課税価格
全国 1,605,378人 166,730人 9.9%→10.4% 1億4,025万円
東京国税局管内(東京・千葉・神奈川・山梨) 328,773人 53,379人 15.4%→16.2% 1億6,209万円
うち東京都 140,329人 28,085人 18.9%→20.0% 1億8,075万円
うち神奈川県 102,079人 15,864人 14.9%→15.5% 1億5,082万円
名古屋国税局管内(愛知・岐阜・三重・静岡) 182,114人 23,684人 12.5%→13.0% 1億3,041万円
うち愛知県 82,618人 13,398人 15.5%→16.2% 1億3,945万円
大阪国税局管内(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀) 255,259人 26,834人 10.1%→10.5% 1億4,168万円

※国税庁・東京国税局・名古屋国税局・大阪国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)から当ブログ作成。令和6年分は2024年中(暦年)に亡くなった人の分。課税対象の人は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く)が提出された被相続人の数。

東京都の課税割合は20.0%で、亡くなった人のおよそ5人に1人に相続税がかかりました。愛知県も16.2%、神奈川県も15.5%です。全国平均の約2倍という東京都の数字を見ると、「1割くらい」という感覚は、住む場所によっては当てはまらないと分かります。

差を生む大きな要因は、土地の値段だと私は見ています(当ブログの見方)。基礎控除は全国どこでも「3,000万円+600万円×法定相続人の数」なのに、自宅の土地の評価は地域によって何倍も違うからです。親の家が都市部にある方は、全国平均の10.4%で安心しないでください。

もう一つ、統計の読み方で見落とされやすい点があります。令和6年分では、相続税額のない申告書も39,755人分出されていました(国税庁の同じ資料の外書)。特例を使って0円になった家族などが含まれていると考えられます(当ブログの見方)。課税割合の10.4%には、この0円でも申告した家族は入っていないのです。

普通の家庭の貯蓄は、世帯主が70歳以上で平均2,441万円

では「普通の家庭」の財産は、どのくらいなのか。総務省の家計調査(貯蓄・負債編)の2024年平均(2025年5月16日公表)では、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均1,984万円でした。年齢が上がるにつれて多くなり、世帯主が60〜69歳の世帯で最も多い2,659万円、70歳以上で2,441万円です。

区分(二人以上の世帯、2024年平均) 貯蓄現在高 備考
全体の平均 1,984万円 前年より80万円・4.2%増
全体の中央値(貯蓄ゼロの世帯を含む参考値) 1,099万円 貯蓄のある世帯だけの中央値は1,189万円
世帯主が60〜69歳 2,659万円 年齢階級別で最も多い
世帯主が70歳以上 2,441万円 負債現在高は56万円
世帯主が65歳以上 2,509万円 貯蓄のある世帯の中央値1,658万円。2,500万円以上の世帯が約3分の1
(参考)全体の平均のうち有価証券 377万円 前年より16.7%増

※総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)平均結果(二人以上の世帯)」(2025年5月16日公表)から当ブログ作成。貯蓄現在高は預貯金・生命保険・有価証券などの金融資産で、自宅の土地・建物は入っていない。

平均は一部の多い世帯に引き上げられるので、中央値の1,099万円もあわせて見てください。それでも、世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄2,500万円以上が約3分の1を占めています。しかも、この数字には自宅の土地・建物が入っていません。

数値例の預金2,400万円は、世帯主が70歳以上の世帯の平均2,441万円に近い額として置いたものです。長く働いて退職金を受け取り、こつこつ貯めてきた家庭なら届きうる金額で、特別な資産家の数字ではないと思います。

数え方:土地は路線価、建物は固定資産税評価額、預金は名義より中身

相続税がかかるかどうかは、亡くなった人の財産を相続税の評価で数え、基礎控除と比べて判断します。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法15条1項)で、相続人が2人なら4,200万円、1人なら3,600万円です。

数えるもの 数え方(2026年2月28日時点) 根拠
自宅の土地 路線価×面積(路線価のない地域は倍率方式)。路線価は地価公示価格等の約80%が目安 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」、同「令和7年分の路線価等について」
自宅の建物 固定資産税評価額×倍率(財産評価基準書で1.0) 財産評価基本通達89、令和7年分 財産評価基準書(東京都)
預貯金 亡くなった時点で口座にあるお金。家族名義や無記名でも、亡くなった人のお金なら含める 「申告のしかた」3ページ
死亡保険金 亡くなった人が保険料を負担したものは、相続・遺贈で取得したものとみなす。相続人が受け取った分は500万円×法定相続人の数まで非課税 相続税法3条1項1号、12条1項5号
死亡退職金 死亡後3年以内に支給が確定したものは同じくみなす。保険金とは別枠で500万円×法定相続人の数まで非課税 相続税法3条1項2号、12条1項6号
引くもの 借入金など確実と認められる債務、葬式費用 相続税法13条・14条
足すもの 相続・遺贈で財産を取得した人が受けた3年以内(2026年中の相続)の暦年贈与、相続時精算課税の贈与(年110万円の基礎控除分を除き、贈与時の価額) 相続税法19条・21条の15・21条の16、租税特別措置法70条の3の2(110万円)

※相続税法・財産評価基本通達(2026年2月28日時点)、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」をもとに当ブログ作成。相続税法12条1項の号は2026年2月28日時点のもの。

いちばん金額が大きくなりやすいのは自宅の土地です。路線価は道路に面した土地の1㎡あたりの価格で、国税庁は地価公示価格等の約80%を目安に定めていると説明しています。建物は固定資産税評価額がそのまま評価額になるので、固定資産税の納税通知書に付いている課税明細書で確かめられます。

会話の通帳5冊も、もちろん数えます。国税庁の「申告のしかた」は、名義にかかわらず、亡くなった人が資金を出していたことなどから亡くなった人の財産と認められるものは課税対象で、家族名義や無記名の預貯金も申告に含める必要があると書いています。本人名義で忘れていただけの口座なら、なおさらです。家族名義の預金の扱いは、毎年110万円の贈与を取り上げる回で詳しく整理します。

死亡保険金と死亡退職金は、相続税では「みなし相続財産」として数えます。そのかわり相続人が受け取った分には、それぞれ500万円×法定相続人の数の非課税枠があり、相続人2人なら保険金で1,000万円、退職金でも別に1,000万円です。相続を放棄した人が受け取った分には非課税枠が使えないので、注意が要ります(相続税法3条1項柱書)。

引くもの・足すものも確かめます。葬式費用は、通夜・葬儀・火葬などの費用やお布施が対象で、香典返しの費用、四十九日などの法会の費用、墓地や墓石の購入費は引けません(相続税法基本通達13-4・13-5)。足すほうでは、相続などで財産を取得した人が亡くなる前3年以内に受けた贈与が加わります。2024年1月1日以後の贈与から加算の期間が延び、2031年以後の相続では7年になります(相続税法19条)。

数値例:都市部の自宅と預金で8,900万円、基礎控除4,200万円の2倍を超える

ここからは、都市部に住む夫婦と子1人の家族で数えます。前提は当ブログの仮定です。自宅の土地は100㎡で、路線価は1㎡あたり60万円。東京都区部の住宅地の公示価格の平均が1㎡あたり77万1,600円(令和7年地価公示、国土交通省)なので、その約8割の水準です。公示価格の平均で数えれば100㎡で7,716万円ですが、路線価は公示価格等の約80%を目安にしているので、相続税ではそれより低い6,000万円で数えます。

建物の固定資産税評価額は500万円、預金は2,400万円。夫が保険料を負担した死亡保険金1,000万円を、妻と子が受け取ります。土地の評価額だけで、相続人2人の基礎控除4,200万円を1,800万円上回っている点に注目してください。

当ブログの試算(夫が亡くなり、相続人は妻と子1人) 計算式 金額
自宅の土地 60万円×100㎡ 6,000万円
自宅の建物 固定資産税評価額500万円×1.0 500万円
預金 亡くなった時点の残高 2,400万円
死亡保険金 1,000万円−非課税枠1,000万円(500万円×2人) 0円
課税価格の合計 6,000万円+500万円+2,400万円 8,900万円
基礎控除 3,000万円+600万円×2人 4,200万円
課税遺産総額 8,900万円−4,200万円 4,700万円
相続税の総額(特例なし) 2,350万円×15%−50万円=302万5,000円、妻・子の2人分 605万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法12条・15条・16条)。債務・葬式費用、生前贈与はないものとした。法定相続分は妻・子とも2分の1(民法900条1号)。

図は、この家族の財産を積み上げた棒グラフです。左の「特例を使う前」は、青の自宅の土地6,000万円、水色の建物500万円、橙の預金2,400万円で合計8,900万円。赤い破線が相続人2人の基礎控除4,200万円、茶色の破線が相続人1人の基礎控除3,600万円で、左の棒はどちらの線も大きく超えています。

右の棒は、自宅の土地に小規模宅地等の特例を使い、土地の評価を80%減らした後の4,100万円です。土地の部分は1,200万円まで縮み、赤い線をわずかに下回ります。死亡保険金1,000万円は非課税枠の範囲なので、図には入れていません。

会話の「基礎控除を倍以上超える」は、8,900万円が4,200万円の2倍の8,400万円を上回ることを指しています。特例を使わなければ、相続税の総額は605万円です。家族が実際に納める額は分け方で変わり、法定相続分どおり半分ずつなら、妻の302万5,000円は配偶者の税額軽減で0円になり、子が302万5,000円を納めます(当ブログの計算)。

退職金がある家族も数えてみます。夫の勤め先から死亡退職金1,500万円が支給され、妻と子が受け取るとすると、非課税枠は500万円×2人=1,000万円なので、残りの500万円が課税価格に加わります。保険金の枠と退職金の枠は別々で、保険金の側で余った枠を退職金に回すことはできません。この500万円が、次の節の0円の計算にも響いてきます。

自宅に特例を使えば0円。それでも申告は必要になる

妻が自宅の土地を相続すれば、小規模宅地等の特例が使えます。亡くなった人が住んでいた土地(特定居住用宅地等)は330㎡までの部分が80%減額され、取得するのが配偶者なら、同居などの要件もありません(租税特別措置法69条の4第1項・第2項・第3項2号)。6,000万円の土地は4,800万円減って1,200万円になり、課税価格の合計は4,100万円。基礎控除4,200万円を下回るので、相続税は0円です。

ここで安心しきらないでほしいのが申告です。この特例は、申告書に適用を受ける旨を書き、計算の明細書などを添付した場合に限って使えます(同条7項)。国税庁の「申告のしかた」も、特例を使って基礎控除以下になる場合は申告が必要だと説明しています。特例を使う前の8,900万円が基礎控除を超えている以上、0円でも申告書を出す必要があるのです。期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条1項)。

申告書を出さないままでは、特例も配偶者の税額軽減も使えず、税額の計算は特例を使わない605万円の側に戻ってしまいます。期限後申告でも二つの特例は使えますが、税務署の決定を受けた後の扱いや加算税・延滞税を含めて、申告が要る人と要らない人の分かれ目は、相続税がゼロなら申告も不要かを取り上げる回で、数値例を使って整理します。

会話の通帳5冊の800万円が、この家族の財産に加わっていたらどうなるか。財産は9,700万円、特例を使っても課税価格は4,900万円で、基礎控除を700万円超えます。相続税の総額は70万円です(当ブログの計算:700万円の半分350万円×10%=35万円、妻・子の2人分)。先ほどの死亡退職金1,500万円がある場合も同じで、課税価格は特例を使っても4,600万円となり、相続税の総額は40万円です(200万円×10%=20万円、2人分)。

忘れていた預金が、0円の家族を課税の側に押し出す。数字にすると、それくらいの力があります。妻の取得分は配偶者の税額軽減で0円にできますが、それも申告書に書いて初めて使える制度です。申告した後に通帳が見つかれば、修正申告で直すことになります。大掃除で見つかったのが相続の前で、本当によかったと思います。

二次相続では基礎控除が3,600万円に。別居の持ち家の子なら890万円

次に、妻も亡くなり、子1人が相続する二次相続を考えます。一次相続で妻が全部を相続し、二次相続まで財産は8,900万円のままと仮定します。相続人が1人になるので、基礎控除は3,600万円に下がり、配偶者の税額軽減を使える人もいません。

自宅の土地に特例を使えるかは、子の住まいで決まります。母と同居していて、相続開始から申告期限まで住み続け、土地を持ち続けるなら80%減が使えます(69条の4第3項2号イ)。ところが子が自分の持ち家に住んでいると、同居でもなく、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子)にも当たりません。

いわゆる家なき子として特例を使うには、亡くなった人に配偶者も同居の相続人もいないことに加え、相続開始前3年以内に自分や自分の配偶者、3親等内の親族、特別の関係がある法人が持つ家に住んだことがない、いま住んでいる家を過去に持っていたことがない、申告期限まで土地を持ち続ける、という要件をすべて満たす必要があります(69条の4第3項2号ロ)。自分や配偶者の持ち家に住む子は、この要件を満たせません。

当ブログの試算(二次相続、相続人は子1人) 課税価格 課税遺産総額 相続税
子が自分の持ち家に住む別居の子(特例なし) 8,900万円 5,300万円 890万円(5,300万円×30%−700万円)
子が同居していて特例を使う 4,100万円 500万円 50万円(500万円×10%)

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条・16条、租税特別措置法69条の4)。二次相続でも財産は8,900万円のままで、死亡保険金はないものとした。同じ1,000万円の保険金を子1人が受け取ると、非課税枠は500万円×1人なので、500万円が課税価格に加わる。

同じ家、同じ預金でも、子が別居の持ち家に住んでいれば二次相続の相続税は890万円。一次相続の0円と並べると、正直、私もこの落差には驚きます。基礎控除が600万円減ること、配偶者の税額軽減がないこと、特例が使えるかどうかが子の住まいで決まることが、一度に重なるためです。

同居するか、別に家を持つかは、本来は暮らし方の選択で、税金のために住まいを決めるのは本末転倒です。それでも、その選択が890万円と50万円の差につながると知ったうえで選ぶのと、知らずに選ぶのとでは大きく違います。

「一次で0円だったから、うちは関係ない」と思い込むのが、いちばん危ない形だと感じます。自宅を誰が相続するかの選び方は小規模宅地等の特例の選び方を取り上げる回で、全部を妻に相続させたときの二次相続は「全部、妻に」を取り上げる回で、それぞれ数値例を使って比べています。

用語メモ:基礎控除=遺産に係る基礎控除額。3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法15条)。課税価格の合計がこれ以下なら相続税はかからない。路線価=道路に面した土地の1㎡あたりの価格。国税庁が毎年1月1日時点の価格として公表し、地価公示価格等の約80%が目安。固定資産税評価額=固定資産税の課税のもとになる評価額。自宅の建物の相続税の評価は、この額に財産評価基準書の倍率(1.0)を掛けたもの。みなし相続財産=相続税法3条で、相続や遺贈で取得したものとみなされる財産。亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金や、死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金など。

投資の目線:株・投資信託は亡くなった時点の価格で数える。余白は値動きで消える

投資家の目で数値例を見直すと、気になるのは特例を使った後の4,100万円です。基礎控除の4,200万円まで、余白はわずか100万円しかありません。

預金2,400万円のうち1,000万円を投資信託で持っていて、亡くなるまでに2割値上がりしていたとします。課税価格は200万円増えて4,300万円になり、基礎控除を100万円超えて、相続税の総額は10万円です(当ブログの試算:100万円の半分50万円×10%=5万円、2人分)。金額は小さくても、税額が出る側に移ることに変わりはありません。

株や投資信託は、相続税でも亡くなった時点の価格をもとに評価します。上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い額です(財産評価基本通達169(1))。上場していない投資信託は、解約したら受け取れる額から、源泉徴収される税額や解約手数料などを引いた額で評価します(同199(2))。NISA(少額投資非課税制度)の口座の株や投資信託も、同じように数えます。

統計にも変化が出ています。家計調査では、二人以上の世帯の有価証券は2024年平均で377万円、前年より16.7%増えました。国税庁の統計でも、相続財産に占める有価証券の割合は令和6年分で17.8%と、平成27年分の14.9%から上がっています(当ブログの計算)。株価が上がった年は、普通の家庭の相続財産も静かに膨らむのです。

余白を削るのは株だけではありません。令和7年地価公示(2025年1月1日時点)で、東京都区部の住宅地の平均変動率は7.9%で、前年の5.4%から上昇幅が広がりました。数値例の路線価が1割上がって1㎡66万円になると、特例を使った後の課税価格は4,220万円。基礎控除を20万円超え、相続税の総額は2万円です(当ブログの計算:10万円×10%=1万円、2人分)。金額は小さくても、0円の前提はここで崩れます。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
基礎控除までの余白 数値例では特例を使っても100万円(4,100万円と4,200万円) 余白が小さい家は、0円を前提に準備しない
上場株式・投資信託の評価 上場株式は4つの価格のうち最も低い額、上場していない投資信託は解約したら受け取れる額から税額・手数料などを引いた額(財産評価基本通達169・199) 相場が上がった年は、財産の一覧を更新する
有価証券の伸び 家計調査の有価証券は377万円(2024年平均、前年比16.7%増)。相続財産に占める割合は17.8%(令和6年分) 預金中心の家計でも、財産の中身は変わりつつある
忘れていた口座 名義にかかわらず、亡くなった人の財産なら申告に含める(国税庁「申告のしかた」) 銀行と証券会社の口座を一覧にし、使っていない口座も記帳する

※当ブログ作成。相続税法・財産評価基本通達(2026年2月28日時点)と総務省・国税庁の統計をもとにした一般的な整理。

資産が増えるのは喜ばしいことです。ただ、相場が上がって喜ぶ年ほど、相続の計算を一度やり直しておく。それが投資を続ける家族にとっての、いちばん手軽な相続の備えだと私は考えています。

「普通の家庭」かどうかは、気分ではなく数えた合計で決まる

相続税がかかったのは全国で10.4%でも、東京都では20.0%でした。都市部に自宅の土地を持ち、老後のための預金がある家庭なら、数値例のように財産が8,900万円となり、相続人2人の基礎控除4,200万円を倍以上超えることがあります。小規模宅地等の特例で0円になっても申告は必要で、二次相続では子の住まいしだいで890万円の税額が出ることもありました。

確かめる順番は難しくありません。まず法定相続人の数から基礎控除を出します。次に、路線価図で自宅の土地の路線価を調べて面積を掛け、課税明細書で建物の固定資産税評価額を確かめ、通帳をすべて記帳して預金を足します。死亡保険金と退職金は非課税枠を引いてから加えます。

その合計が基礎控除を超えるなら、0円の見込みでも申告の準備が要ります。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で財産を入力すると、判定結果を反映した「相続税の申告要否検討表」を印刷・保存できるので、家族で数字を共有する入口にも使えます。

古い通帳がタンスの奥から出てくるように、財産は数えて初めて全体が見えてきます。「うちは普通だから」は、数えた後に使う言葉にしてください。申告の要否を取り上げる回と、小規模宅地等の特例の選び方を取り上げる回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・12条・13条・14条・15条・16条・19条・19条の2・21条の15・21条の16・27条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4・70条の3の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 民法(明治29年法律第89号)900条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税法基本通達 13-4・13-5(葬式費用)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
  • 財産評価基本通達 89(家屋の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 財産評価基本通達 169(上場株式の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 財産評価基本通達 199(証券投資信託受益証券の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm
  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都「借家権割合」「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」(国税庁、2025年7月)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf / https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d230100.pdf
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(東京国税局、2025年12月)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/r07/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(名古屋国税局、2025年12月)https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/r07/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(大阪国税局、2025年12月)https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/hodo/r07/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
  • 家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)平均結果(二人以上の世帯)(総務省統計局、2025年5月16日)https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2024_gai.pdf
  • 令和7年地価公示 第6表 東京圏の市区の住宅地の平均価格等(国土交通省)https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001876798.pdf
  • 令和7年 地価公示価格(東京都分)の概要(東京都、2025年3月18日)https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025031811
  • 相続税の申告要否判定コーナー 入力例(申告要否検討表の印刷編)(国税庁)https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/sozoku/yohihantei/nyuryokureito.files/R7_05.pdf