東雲結子:先生、兄に春の旅行代を5万円貸したんです。その場で、カフェの紙ナプキンに借用書を書いてもらいました。

税理士石井:ははは、紙ナプキンの借用書とは、なかなかの即断即決ですね。署名はありましたか?

東雲結子:ありました。ただ、コーヒーをこぼして、金額のところがにじんでいます。

税理士石井:うーん、それは返済のときに一波乱ありそうです。実は大家さんの会社にも、似たようなお金があるんです。社長が会社に貸したお金で、会社の決算書では「役員借入金」と呼びます。

東雲結子:会社に貸したお金なら、会社の中のお金ですよね。相続とは関係ないんじゃないですか?

税理士石井:おっと(汗)、そこが落とし穴です。社長が亡くなると、会社に貸したお金は「返してもらう権利」として、原則として額面のまま相続財産になります。会社に返すお金がなくても、です。

東雲結子:えっ、返ってこないかもしれないお金に、相続税がかかるんですか?

税理士石井:そうなんです。かといって、生前に「もう返さなくていい」と放棄すると、会社に利益が出て法人税がかかったり、株の値段が上がってほかの株主への贈与とみなされたりすることがあります。

東雲結子:あっ……紙ナプキンの5万円でも悩むのに、会社の何千万円となると大ごとですね。

税理士石井:だからこそ、早めに少しずつ手を打つことが大切です。この回は、役員借入金が相続財産になるしくみと数値例、債権放棄の税金、少しずつ減らす方法の比較を整理します。

不動産を持って貸すための会社(いわゆる資産管理法人。この回では大家法人と呼びます)の決算書には、「役員借入金」という科目がよく載っています。社長が会社に貸したお金のことで、社長の側から見れば会社への貸付金です。この貸付金は、社長が亡くなると、原則として額面のまま相続財産になります。会社に返すお金があるかどうかとは、別の話です。

この回は、貸付金の相続税の評価(財産評価基本通達204・205)を確かめ、貸付金5,000万円で家族の相続税がどれだけ増えるかを数値例で示します。そのうえで、生前の債権放棄、遺言による免除、DES(デット・エクイティ・スワップ。社長の貸付金を会社の株式に替えること)の税金と、少しずつ減らす方法を比べます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、役員借入金が会社の自己資本比率をどう見せるかを、投資家と金融機関の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
社長の会社への貸付金は元本と既経過利息で評価し、原則として額面のまま相続財産。外せるのは破産・再生手続などの事実があるときや、回収が不可能・著しく困難と見込まれるとき 財産評価基本通達204・205(2026年2月28日時点)
課税価格2億円の家族に貸付金5,000万円が加わると、相続税の総額は2,700万円から3,970万円へ1,270万円増え、法定相続分どおりなら家族の納付は635万円増える 当ブログの試算(相続人は配偶者と子2人)
生前に債権を放棄すると会社に債務免除益(益金)が生じ、同族会社の株価が上がればほかの株主へのみなし贈与。遺言で免除すればみなし遺贈 法人税法22条2項、相続税法9条、相続税法基本通達9-2・9-3、民法519条
投資の目線:役員借入金は決算書の上では負債。総資産3億円・役員借入金5,000万円の例で、自己資本比率は16.7%、役員借入金を自己資本に足して見ると33.3% 当ブログの試算

役員借入金は、会社から見た借金、社長から見た貸付金

役員借入金がたまる道筋は、いくつかの形に分かれます。会社をつくって物件を買うときに社長個人の預金を会社に入れる。個人で持っていた物件を会社に売り、代金を払わずに会社の借入金として残す。空室や大規模修繕で資金が足りない時期に、社長の預金でローンの返済や修繕費を立て替える。どれも、会社の決算書では役員借入金として負債の側に載ります。

銀行からの借入れと違って、相手は自分の会社です。契約書を作らず、利息も返済の期日も決めないまま、残高だけが少しずつ増えていく。そうなりやすいのは、社長にとって会社のお金と自分のお金の境目が見えにくいからだと私は感じています。紙ナプキンどころか、紙一枚残っていないこともあるかもしれません。

ところが、法律の上では会社と社長は別の人格です。社長が会社に貸したお金は、社長個人の財産である「貸付金債権」で、社長が亡くなれば相続人に引き継がれます。決算書を開いて、役員借入金の残高を確かめる。相続を考えるときの出発点は、ここにあります。

相続のときに困るのは、残高の裏付けです。会社の帳簿にある役員借入金と、社長の手元の記録は、本来同じ数字のはずです。それが食い違っていたり、いつ、いくら入れたのかが分からなかったりすると、相続人には確かめようがありません。毎期の決算で残高を確認した書面を残し、できれば金銭消費貸借の契約書も作っておく。地味ですが、相続の申告でいちばん効いてくる準備です。

相続税では、貸付金は元本の額で数える

財産評価基本通達204は、貸付金や売掛金などの「貸付金債権等」を、元本の価額と利息の価額の合計で評価すると定めています。元本は「返済されるべき金額」、利息は課税時期の時点で既に経過した期間の利息として支払を受けるべき金額です。利息を決めていない貸付金なら、評価は元本の残高そのもの、というのが当ブログの当てはめです。

利息を付けている場合は、亡くなった日までに経過した期間の利息で、まだ受け取っていない分も加わります。相続税の申告書には、亡くなった日時点の役員借入金の残高(会社の帳簿で確かめる)を、社長の貸付金として載せることになります。

例外を定めるのが205です。課税時期に次の表のような金額に当たるとき、その他、回収が不可能または著しく困難であると見込まれるときは、その金額を元本に入れません。

元本に入れない場合 通達の内容(2026年2月28日時点) 根拠
会社に法的な手続などの事実がある 手形交換所などでの取引停止処分、会社更生・民事再生の手続開始の決定、特別清算開始の命令、破産手続開始の決定、業況不振などで事業を廃止または6か月以上休業(担保されている部分を除く) 財産評価基本通達205(1)
計画や債権者集会で切捨てなどが決まった 更生計画・再生計画・特別清算の協定の認可や債権者集会の協議で切り捨てられる部分、決定後5年を超えて据え置かれる債権、課税時期から5年を過ぎて弁済される部分 同205(2)
当事者の契約で切捨てなどをした 金融機関のあっせんに基づくなど、真正に成立したと認められるもので、(2)に準ずる金額 同205(3)
そのほか 回収が不可能または著しく困難であると見込まれるとき 同205の柱書

※国税庁「財産評価基本通達」204・205を当ブログが要約(2026年2月28日時点)。

通達が挙げているのは、法的な手続や計画による切捨てといった、はっきりした事実です。決算書が赤字というだけで外せるとは書かれていません。家賃収入が入り続けている大家法人で、この例外に当たる場面はかなり限られる、というのが当ブログの見方です。冒頭の会話の「会社に返すお金がなくても」は、このことを指しています。

自分の会社だから、いつでも何とかなる。そう考えたくなる気持ちはよく分かります。それでも相続の場面では、その「何とかなる」が額面どおりの課税として数えられます。

数値例:貸付金5,000万円で、相続税の総額は1,270万円増える

数字で確かめます。課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人の家族に、社長が会社に貸した5,000万円(無利息。回収が困難などの事情はなく、元本で評価)が加わるとします。財産は法定相続分どおりに分け、配偶者は税額軽減で0円になると置きます。

当ブログの試算 貸付金なし 貸付金5,000万円あり
課税価格の合計 2億円 2億5,000万円
課税遺産総額(基礎控除4,800万円を引く) 1億5,200万円 2億200万円
相続税の総額 2,700万円 3,970万円
家族の納付(配偶者は0円、子2人の合計) 1,350万円 1,985万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条の2)。貸付金なしの総額は、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつの合計。ありの総額は、配偶者1億100万円×40%−1,700万円=2,340万円、子5,050万円×30%−700万円=815万円ずつの合計。配偶者の取得(1億円・1億2,500万円)は1億6,000万円以下なので全額が軽減され、家族の納付は総額の2分の1。

貸付金5,000万円で、相続税の総額は1,270万円増えました。貸付金の約25.4%にあたります(当ブログの計算:1,270万円÷5,000万円)。家族が実際に納める額は1,350万円から1,985万円へ、635万円の増加です。

逆から見ると、この家族では貸付金が1,000万円減るごとに、相続税の総額はおよそ250万〜270万円、家族の納付は125万〜135万円ずつ減ります(当ブログの試算:課税価格を1,000万円刻みで計算)。一度に片付けなくても、少しずつ減らすことに意味があるのはこのためです。

しかも、この635万円は現金で納めます。貸付金を相続しても、会社に返す力がなければお金は入ってきません。会社に返済を求めれば、今度は会社の資金繰りが苦しくなります。貸付金を相続した人と、会社を引き継ぐ人が別々なら、家族の中で「返してほしい人」と「返せない会社」が向き合うことにもなりかねません。

だからこそ、貸付金を誰が相続するかは、株式を誰が相続するかと一緒に考えたいところです。会社を継ぐ子が株式と貸付金をまとめて引き継げば、返済の時期を会社の資金繰りに合わせやすくなります(当ブログの見方)。遺言で決めておくなら、貸付金の額と、それを相続する人の相続税をどう払うかまで書き込んでおくと安心です。

「もう返さなくていい」の税金:会社に債務免除益、株主にみなし贈与

社長が会社に「もう返さなくていい」と意思を示すと、その債権は消滅します(民法519条)。相続財産からは外れますが、税金はそこで終わりません。会社の側では、借金を免除してもらった利益が、資本等取引以外の取引にかかる収益として益金に入ります(法人税法22条2項)。5,000万円を放棄すれば、5,000万円の益金です。その期の利益や赤字の状況によって法人税の額は変わるので、決算書を前に試算が要ります。

株主の側にも課税が及びます。相続税法9条は、対価を払わずに利益を受けた人は、その利益を、利益を受けさせた人から贈与で取得したものとみなすと定めています。「利益を受けた」とは、おおむね財産が増えたり債務が減ったりした場合をいいます(相続税法基本通達9-1)。

同じ通達の9-2は、同族会社の株価が、たとえば対価を受けないで会社の債務の免除があったことで上がったときは、株主が株価の増えた分を、免除した人から贈与で取得したものとして扱うとし、その時期は債務の免除があった時としています(9-2(3))。

子や孫が株主なら、社長が放棄した瞬間に、子や孫に社長からの贈与税がかかりうるわけです。株主が社長1人だけなら、ほかの株主への贈与の問題は生じませんが、株価が上がった分は社長自身の株の評価に入る、というのが当ブログの整理です。

数値例に当てはめると、放棄の重さが見えてきます。5,000万円を放棄すれば、社長の相続財産から貸付金が消え、家族の相続税は最大で635万円減る計算です。ところがその前に、会社には5,000万円の益金が立ち、株主に子がいれば贈与税の問題も出てきます。しかも子が受けたとみなされる贈与は、亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)なら相続財産に足し戻される可能性があり、「最大で」の635万円がそのまま残るとは限りません(当ブログの整理)。

相続税を減らすために、法人税と贈与税を先に払う形になりうるわけで、損得は会社の決算と株価の試算を並べないと分かりません。正直に言うと、「放棄すれば一発で片付く」という説明を見かけるたびに、私は少し心配になります。

例外は、会社が資力を喪失した場合です(相続税法基本通達9-3)。法令にもとづく会社更生や再生計画の認可の決定、株主総会の決議や債権者集会の協議で再建のための負債整理に入ったような場合に、会社が受けた利益のうち債務超過の額に相当する部分は、贈与として扱わないとされています。ただし通達は、単に一時的に債務超過となっている場合は当たらないと念を押しています。

法的な整理や、再建のための負債整理に入るような場面を想定した例外で、家賃収入が入り続けている大家法人が、相続対策として当てにできるものではない、というのが当ブログの見方です。

遺言で免除しても、課税は形を変えて残る

生前の放棄に代えて、「会社への貸付金は免除する」と遺言に書く方法もあります。この場合、ほかの株主は株価の上がった分を、贈与ではなく遺贈で取得したものとみなされます(相続税法9条のかっこ書きと通達9-2からの当てはめ)。会社の側に益金が生じる点は、生前の放棄と同じです(法人税法22条2項)。

みなし遺贈を受けた株主は「遺贈により財産を取得した者」になるので、孫なら相続税の2割加算(相続税法18条)がかかり、亡くなる前の贈与の足し戻し(19条)の対象にもなりうる、というのが当ブログの整理です。この点を国税庁が直接説明した資料は確認できていません。株主に孫がいる家族は、とくに注意したいところです。

遺言による免除は、課税をなくすというより、課税の場所と形を変えるものと考えたほうが安全です。貸付金をどう計算から外し、株価の上がった分をどう評価するかは、遺言の書き方とあわせて、作る前に税理士と試算してください。

DESは「時価」で考える。国税庁の文書回答が示した範囲

DESは、社長の貸付金を会社に現物出資して、株式に替える方法です。国税庁の文書回答(2010年2月22日。経済産業省の照会で、企業再生税制が適用される場面のDES)では、会社の資本金等の額が増えるのは債権の時価の分で、額面と時価との差額は会社の債務消滅益になる、とされています。債権の時価は、合理的に見積もった回収可能額にもとづいて評価するのが妥当とされました。

この考え方を当てはめると、会社に返す力が十分あれば債権の時価は額面に近く、差額の益は小さい。債務超過で回収の見込みが小さいほど、差額の益が大きくなる、というのが当ブログの見方です。ただしこの回答は企業再生の場面への個別の回答で、大家法人の通常のDESにそのまま当てはまるとは言い切れません。社長個人の側の所得税の扱いも、国税庁の資料では確認できていません。

文書回答は、債権者の側について、取得する株式の取得価額は債権の時価で、帳簿価額との差額は債権の譲渡損になる、という照会者の整理も認めています。ただ、照会が想定していたのは法人の債権者です。個人の社長が自分の会社にDESをする場面は、この回答の外にあると考えてください。

もう一つ、DESのあとは、社長の相続財産が貸付金から株式に替わります。貸付金がなくなっても、株式の評価が上がれば相続財産は思ったほど減らないことがあります。DESを考えるなら、会社の税金と株式の評価の両方を試算してからにしたいところです。

少しずつ減らす方法を比べる:返済、債権の贈与、放棄、DES

図は、いちばん上の紺の箱から始まります。そのまま相続すると、貸付金は原則として額面で相続財産になる、という出発点です。そこから4つの道が分かれます。左の緑の二つは、会社に資金があれば素直な「会社から返してもらう」と、贈与税の範囲で進める「子などに債権を少しずつ贈与する」です。

右の二つは色が変わります。赤の「債権を放棄する」は、会社に債務免除益が生じ、株価が上がるとほかの株主へのみなし贈与もある道。黄色の「DES(債権を株式に替える)」は、会社の税金と株価の評価に注意が要る道です。緑の二つは少しずつ進める道、赤と黄色は一度に動く道、というのが当ブログの整理です。

方法 主な税金(2026年2月28日時点) 根拠 当ブログの見方
会社から返してもらう 元本の返済で社長に所得は生じない 当ブログの整理 戻ったお金を使うか贈与して、初めて相続財産が減る
子などに債権を贈与する もらった人に贈与税。債権は元本と既経過利息で評価 財産評価基本通達204、相続税法21条の7、措置法70条の2の5 低い税率の段階で長く続ける。もらった人が相続や遺贈で財産を取得すれば、亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)の分は足し戻し
生前に債権を放棄する 会社に債務免除益。同族会社の株価が上がれば、ほかの株主にみなし贈与 法人税法22条2項、相続税法9条、相続税法基本通達9-2・9-3 一度に大きく減るが、会社と株主の両方に課税
遺言で免除する 会社に益金。ほかの株主にみなし遺贈 民法519条、法人税法22条2項、相続税法9条 課税の場所と形が変わる
DES 時価が資本金等の増加、額面との差額が債務消滅益 国税庁文書回答(2010年2月22日、企業再生の場面) 大家法人の通常のDESへの当てはめは個別に確認

※当ブログ作成。法令・通達・国税庁資料(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理。

会社から返してもらう方法は、税金の面ではいちばん素直です。ただ、返ってきたお金は社長の預金になるので、それだけでは相続財産は減りません。生活費や、相続税の納税資金の準備、子への贈与に回して初めて減ります。それでも、回収できるか分からない債権を現金に替えておくことには、納税のときに困らないという意味があります。

債権を子に贈与する方法は、債権を元本の額で評価して贈与税を計算します。贈与の年の1月1日に18歳以上の子が親から受ける贈与なら特例税率、18歳未満なら一般税率で計算します(租税特別措置法70条の2の5)。

子1人が1年にもらう債権の額 基礎控除後 贈与税(特例税率)
110万円 0円 0円
200万円 90万円 9万円
250万円 140万円 14万円
310万円 200万円 20万円
500万円 390万円 48万5,000円

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の相続税法21条の7、租税特別措置法70条の2の4・70条の2の5)。贈与の年の1月1日に18歳以上の子が、父母から受けた場合。250万円の例は(250万円−110万円)×10%。

5,000万円を子2人に10年かけて移すなら、1人年250万円で贈与税は年14万円、10年・2人で280万円です(当ブログの試算:14万円×10年×2人)。ただし子が相続や遺贈で財産を取得すれば、社長が亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)に受けた分は相続財産に足し戻されます(相続税法19条)。納めた贈与税はそのとき差し引かれますが、早く始めて長く続けるほど効くのはこのためです。贈与契約書を作り、会社の帳簿でも債権者が子に替わったことを記録しておきます。

返済を受けた現金を子に贈与しても、税金の計算は同じです。それでも債権の贈与を選ぶ意味は、会社に返す現金がなくても進められることにあります。会社は、債権者が社長から子に替わるだけで、資金繰りは変わりません(当ブログの見方)。

返済の原資は、会社に残る家賃収入です。役員報酬をいくらにするか、会社からいくら返してもらうかは、会社と社長個人の両方の資金繰りの話として、毎年の決算の前に一緒に考えておきたいところです。

用語メモ:役員借入金=会社が役員(社長など)から借りているお金。決算書では負債。貸付金債権=お金を貸した人が返済を求める権利。相続税では元本と既経過利息で評価する(財産評価基本通達204)。債務免除益=借金を免除してもらったことで会社に生じる利益。法人税の計算では益金になる。DES(デット・エクイティ・スワップ)=債権を会社に現物出資して株式に替えること。同族会社=上位3人以下の株主と、その親族など特殊の関係のある人・法人で、発行済株式の50%超を持つ会社など(法人税法2条10号)。みなし贈与=贈与の契約がなくても、利益を受けたことで贈与があったものとみなされること(相続税法9条)。

投資の目線:役員借入金は、決算書では負債、資金繰りでは自己資本に近い

会社の財務の安全性を測る代表的な数字の一つが、自己資本比率です。たとえば総資産3億円、銀行からの借入金2億円、役員借入金5,000万円の大家法人なら、純資産は5,000万円で、自己資本比率は16.7%です(当ブログの試算:5,000万円÷3億円)。

ところが、この役員借入金は社長が返済を急がないお金で、資金繰りの上では自己資本に近い働きをしています。役員借入金を自己資本に足して見ると、比率は33.3%に上がります(当ブログの試算:1億円÷3億円)。この借入金を金融機関がどう見るかは、借換えや新しい借入れを考えるときに、取引先の金融機関に確かめておくのが安全です。

返済を急ぎすぎることにも注意が要ります。社長への返済を進めれば役員借入金は減りますが、同じ額だけ会社の預金も減ります。大規模修繕や空室の続く時期に手元資金が薄くなれば、また社長が貸す、という往復になりかねません。返済の額は、会社に残しておきたい手元資金を先に決めてから逆算する、というのが当ブログの考え方です。

確かめる点 2026年2月時点のルール・数字 当ブログの見方
役員借入金の残高 社長の貸付金は元本で相続財産(財産評価基本通達204) 毎年の決算書で残高と増減を家族と共有する
自己資本比率 例:16.7%(役員借入金を足して見ると33.3%) 金融機関がどう見るかは取引先に確かめる
返済の計画 返済を受けても、現金として相続財産に残る 返す額と、戻ったお金の使い道を一緒に決める
放棄・DESの前 債務免除益・みなし贈与・債務消滅益(法人税法22条2項、相続税法9条、国税庁文書回答) 法人税と株価への影響を試算してから

※当ブログ作成。自己資本比率は総資産3億円・銀行借入金2億円・役員借入金5,000万円・純資産5,000万円と置いた試算。

社長個人から見ると、役員借入金は、利息も期限もない会社への投資のようなものです。株や物件に投資するなら、利回りと出口を考えずにお金を入れる人はいないはずです。会社に入れたお金にも、いつ、どの形で回収するかという出口の計画を持っておくと、相続のときの家族の負担はずいぶん変わってきます。

会社に貸したお金は「会社の中のお金」ではなく、社長の相続財産

社長が会社に貸したお金は、相続では原則として額面のまま相続財産になります。財産評価基本通達205の例外は、法的な手続や計画による切捨てなどの事実があるときか、回収が不可能・著しく困難と見込まれるときです。数値例では、貸付金5,000万円で相続税の総額は1,270万円増え、家族の納付は635万円増えました。生前に放棄すれば会社に債務免除益、同族会社ならほかの株主にみなし贈与が生じ、遺言で免除してもみなし遺贈として課税が残ります。

次に確かめたいのは、決算書の役員借入金の残高とその増え方、会社の株主が誰か、会社に返す力がどれだけあるかです。そのうえで、返済を受けるのか、債権を少しずつ子に贈与するのか、放棄やDESを考えるのかを、法人税と株価の試算を並べて決めてください。毎年110万円の贈与と7年の足し戻しを取り上げる回、納税資金の準備を取り上げる回もあわせて確かめておくと、全体の段取りが見えてきます。

紙ナプキンに書いた5万円の借用書でも、署名があれば貸し借りの記録になります。会社への貸付金も、契約と残高の記録、そして回収の計画をそろえて初めて、家族に引き継げる財産になるのだと思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 財産評価基本通達 204(貸付金債権の評価)・205(貸付金債権等の元本価額の範囲)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)9条・15条〜19条・19条の2・21条の7(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法基本通達 9-1・9-2・9-3(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)2条・22条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 民法(明治29年法律第89号)519条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の4・70条の2の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて(国税庁、2010年2月22日)https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/100222/index.htm