東雲結子:先生、年度末の銀行の窓口で、すごいおばあさんを見ました。「孫の通帳に今年も110万円」って言いながら、通帳を10冊くらい出していたんです。

税理士石井:ははは、窓口の方も驚いたでしょうね。お孫さんはその通帳を持っているんですか?

東雲結子:それが、おばあさんのハンドバッグの中に全部ありました。孫は通帳を見たこともないそうです。

税理士石井:うーん、そこが大きな落とし穴です。贈与はあげる人ともらう人の合意で成り立つので、もらう人が知らず、通帳も印鑑も祖母が管理していると、亡くなったときに「名義を借りただけの祖母の預金」と見られることがあるんです。

東雲結子:えっ、毎年110万円以下なら、税金はかからないんじゃないんですか?

税理士石井:贈与税の基礎控除は年110万円ですが、相続のときの話は別です。亡くなる前の一定期間に相続人などがもらった贈与は、相続財産に足し戻されます。その期間は、2024年1月1日以後の贈与から7年に延びました。

東雲結子:あっ……110万円の貯金箱が、7年分まとめて開けられるんですね。

税理士石井:ふふ、言い得て妙です。ただ、延びるのは段階的で、2026年中に亡くなった場合はまだ3年です。お孫さんのように相続人でない人は、原則として足し戻されません。

東雲結子:なるほど……。通帳は、おばあさんのハンドバッグから、お孫さんの手に渡してこそなんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、110万円の基礎控除と7年の加算の経過措置、名義預金と定期贈与の落とし穴、相続時精算課税の110万円との違いを整理します。

子どもや孫に毎年110万円ずつ贈与する方法は、相続対策の代名詞のように語られてきました。110万円は贈与税の基礎控除の範囲なので、贈与税はかからず申告も要りません。ところが相続税の計算では、亡くなる前の一定期間の贈与が相続財産に足し戻されます。そもそも贈与が成立していなければ、通帳の残高ごと亡くなった人の財産として数えられます。

この回は、贈与税の基礎控除(租税特別措置法70条の2の4)と、相続税法19条の生前贈与の加算、2024年1月1日以後の贈与から始まった7年への延長と経過措置を、子と孫に毎年110万円を贈る家族の数値例で確かめます。名義預金と定期贈与の落とし穴、相続時精算課税の110万円との違いも整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、贈与したお金を投資に回すときの名義と管理を、投資家の目でも読み直します。毎年の110万円が、本当にもらった人の資産として育っているかを点検する回だと思ってください。

この記事の要点 根拠となる数字
贈与税の基礎控除は年110万円。ただし相続税では、相続や遺贈で財産を取得した人が亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)にもらった贈与を足し戻す 租税特別措置法70条の2の4、相続税法19条1項、令和5年法律第3号附則19条(2024年1月1日以後の贈与から)
子2人に毎年110万円を贈る例で、2026年6月30日の相続なら1人330万円、2031年6月30日なら670万円を足し戻し、子2人の納付は約128万円・約263万円増える 当ブログの試算(足し戻す前の課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人)
通帳と印鑑を贈った人が管理し、もらう人が知らない預金は、名義にかかわらず贈った人の財産とされることがある。精算課税の110万円は年数に関係なく足し戻さない 国税不服審判所 平成19年10月4日・令和3年9月17日裁決、民法549条、租税特別措置法70条の3の2、相続税法21条の15
投資の目線:足し戻すのは贈与の時の価額。もらった人が自分の名義と判断で運用すれば、その後の値上がり分は贈った人の相続財産に入らない 相続税法19条1項、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」4ページ

年110万円は贈与税の物差し。相続税は別の物差しで測り直される

贈与税の暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除を差し引きます。相続税法の本則の基礎控除(21条の5)に代えて、租税特別措置法70条の2の4が、2001年1月1日以後の贈与について110万円と定めています。もらう人ごとの控除なので、子と孫が110万円ずつもらえば、それぞれに贈与税はかかりません。

110万円を超えた部分には、10%から55%の累進税率がかかります。父母・祖父母などの直系尊属から、贈与の年の1月1日に18歳以上の人がもらう場合は区分の広い特例税率(措置法70条の2の5)、それ以外は一般税率(相続税法21条の7)です。

1年間にもらった額 基礎控除後 一般税率 特例税率
110万円 0円 0円 0円
200万円 90万円 9万円 9万円
310万円 200万円 20万円 20万円
500万円 390万円 53万円 48万5,000円
1,000万円 890万円 231万円 177万円

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の相続税法21条の7、租税特別措置法70条の2の4・70条の2の5)。控除額は条文の税率表から当ブログが求めた。500万円の例は、一般税率が390万円×20%−25万円、特例税率が390万円×15%−10万円。

500万円の贈与なら、一般税率で53万円、特例税率で48万5,000円です。贈与税がある人は、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告して納めます(相続税法28条1項・33条)。2025年分は3月15日が日曜日にあたるため、3月16日までです(国税通則法10条2項)。

ここで押さえておきたいのは、110万円の基礎控除が答えているのは「その年に贈与税がかかるか」だけだということです。相続税がどうなるかは、贈った人が亡くなったときに測り直されます。110万円以下だから相続でも安心、と考えている方は少なくないので、私はこの順番の取り違えがいちばん心配です。

亡くなる前の贈与は足し戻す。2024年以後の贈与から、期間は3年から7年へ

相続税法19条1項は、相続または遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に亡くなった人から贈与を受けていた場合、その財産の価額を相続税の課税価格に加えると定めています。加える額は贈与の時の価額です(国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」4ページ)。足し戻した贈与に贈与税を納めていれば、その額は相続税から差し引かれます。

7年のうち、亡くなる前3年以内より前の4年分は、その合計から100万円を引いた残りを加えます(19条1項かっこ書き)。国税庁の質疑応答事例(2024年7月2日)によれば、この100万円は年ごとではなく、延びた4年分の総額から1回だけ差し引くものです。婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産(またはその取得のための金銭)の贈与で配偶者控除を受けた部分は、足し戻しません(同条2項)。

この7年は、所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)で3年から延びたもので、2024年1月1日以後の贈与から適用されます。国税庁の資料(2023年6月の「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」、2024年7月2日の質疑応答事例)によると、同法附則19条の経過措置で、足し戻す期間は亡くなった日によって段階的に延びます。

図は、亡くなった日を三つに分け、足し戻す贈与の期間を横の帯で描いたものです。赤い点線が2024年1月1日で、この日以後の贈与から新しいルールが及びます。いちばん上の淡い青の帯は、2026年12月31日までに亡くなった場合で、足し戻すのは亡くなる前3年以内の贈与です。図は2026年末に亡くなった例で、帯は2024年の初めから始まります。冒頭の会話で「2026年中に亡くなった場合はまだ3年」と言ったのは、このためです。

中段の青い帯は、2027年1月1日から2030年12月31日までに亡くなった場合で、2024年1月1日以後の贈与をすべて足し戻します。図の2028年末に亡くなった例では約5年分で、2030年末なら約7年分になります。いちばん下の紺の帯は2031年1月1日以後に亡くなった場合で、亡くなる前7年以内の贈与が対象です。図は2032年末に亡くなった例で、帯の左端は2026年の初めまでさかのぼります。図の注にあるとおり、延びた4年分からは合計100万円を差し引きます。

7年に延びたと聞いて、「もう暦年贈与は意味がない」と感じた方もいるかもしれません。ただ、足し戻されるのは相続や遺贈で財産を取得した人の分だけで、7年より前の贈与は対象外です。早く始めて長く続けた贈与ほど、外に出たまま残る部分が大きくなります(贈与が本当に成立していることが前提です)。

数値例:子2人に毎年110万円。2026年の相続なら1人330万円、2031年なら670万円を足し戻す

数字で確かめます。夫が毎年1月10日に、子2人と孫2人へ110万円ずつ贈与してきた(2023年以前から続け、贈与税は0円)と置きます。相続人は妻と子2人。亡くなった時点の課税価格は、足し戻す前で2億円です。妻が1億円を取得し、残りを子2人が同じ額ずつ取得します。

亡くなった日 足し戻す期間の始まり 3年以内の贈与 それより前の贈与 子1人の加算額
2026年6月30日 2023年6月30日 330万円 ― 330万円
2027年6月30日 2024年1月1日 330万円 110万円 340万円
2028年6月30日 2024年1月1日 330万円 220万円 450万円
2029年6月30日 2024年1月1日 330万円 330万円 560万円
2030年6月30日 2024年1月1日 330万円 440万円 670万円
2031年6月30日 2024年6月30日 330万円 440万円 670万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法19条1項と経過措置)。毎年1月10日に110万円ずつ贈与した場合。「それより前の贈与」は、合計から100万円を引いた残りを加える(例:2027年は110万円−100万円=10万円)。2031年6月30日の例では、2024年1月10日の贈与は7年より前なので対象外。

2026年6月30日に亡くなると、足し戻すのは3年前の2023年6月30日以後の贈与で、2024年・2025年・2026年の3回分、子1人330万円です。2023年1月10日の贈与は期間の外です。2031年6月30日なら7年前の2024年6月30日以後の7回分で、3年以内の330万円に、それより前の440万円から100万円を引いた340万円を加えて、子1人670万円になります。

当ブログの試算 足し戻しがない場合 A:2026年6月30日に亡くなった B:2031年6月30日に亡くなった
足し戻す額(子2人の合計) 0円 660万円 1,340万円
課税価格の合計 2億円 2億660万円 2億1,340万円
相続税の総額 2,700万円 2,865万円 3,035万円
子2人の納付(妻は0円) 1,350万円 約1,478万円 約1,613万円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条〜17条・19条・19条の2)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。Aの総額は、課税遺産総額1億5,860万円を法定相続分で分け、妻7,930万円×30%−700万円=1,679万円、子3,965万円×20%−200万円=593万円ずつの合計。Bは1億6,540万円で、妻8,270万円×30%−700万円=1,781万円、子4,135万円×20%−200万円=627万円ずつ。妻の取得1億円は1億6,000万円以下なので税額軽減で0円。子2人の納付=総額×子2人の課税価格÷課税価格の合計(A:2,865万円×1億660万円÷2億660万円)。

Aでは、相続税の総額が2,700万円から2,865万円に165万円増え、子2人の納付は約1,478万円と、足し戻しがない場合の1,350万円より約128万円多くなります。Bでは総額が3,035万円で335万円増え、子2人の納付は約1,613万円、約263万円の増加です。

ただ、足し戻されたからといって、贈与しなかった場合より税金が増えるわけではありません。贈与しなければ、その現金はもともと相続財産に入っていたからです。効き目がなかったのであって、損をしたのではない、と受け止めてください。そのうえでBの子1人の分を見ると、7年分770万円のうち670万円が戻され、7年の中で外に出たままなのは100万円だけでした(2024年6月30日より前の贈与は、これとは別に外に出たままです)。

孫は原則として足し戻されない。ただし死亡保険金を受け取ると話が変わる

19条1項の主語は「相続又は遺贈により財産を取得した者」です。孫が相続人ではなく、遺言による財産の遺贈も受けなければ、孫がもらった110万円は足し戻しの対象になりません(当ブログの条文の読み方)。数値例の孫2人の分は、AでもBでも加算されず、Bなら7年分で1人770万円が外に出たままです。

落とし穴は死亡保険金です。亡くなった人が保険料を負担した保険の受取人が相続人以外なら、その保険金は遺贈で取得したものとみなされます(相続税法3条1項)。孫は「遺贈により財産を取得した者」になり、19条の足し戻しの対象に入ります。死亡保険金の非課税(500万円×法定相続人の数)は相続人が受け取った分にしか使えないので(12条1項)、孫の保険金は全額が課税の対象です。

孫の相続税には、一親等の血族と配偶者以外の人として2割加算もかかります(18条1項)。Aの家族で、孫の1人が別に死亡保険金500万円の受取人になっていたとすると、3年分の330万円も足し戻され、その孫の課税価格は830万円。家族全体の課税価格は2億1,490万円、相続税の総額は3,072万5,000円で、孫の相続税は約142万円です(当ブログの試算:3,072万5,000円×830万円÷2億1,490万円×1.2)。

孫への贈与は、子への贈与より足し戻しの心配が小さい分、保険の受取人の指定ひとつで前提が崩れます。保険証券の受取人の欄は、ぜひ一度見直してほしいところです。なお、祖父母などの直系尊属からの教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日までとされている期間を延長せずに終了し、同日までに拠出された分は引き続き適用する、という改正案が令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)に示されています。今後の法改正で決まります。

名義預金:通帳が贈った人の手元にあれば、残高の全部が贈った人の財産になりうる

民法549条は、贈与は、一方が財産を無償で与える意思を示し、相手方が受諾をすることによって効力を生じると定めています。もらう人が贈与を知らなければ、受諾もありません。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」3ページも、名義にかかわらず、亡くなった人が資金を出していたことなどから亡くなった人の財産と認められるものは課税の対象で、家族名義の預貯金も申告に含める必要がある、と書いています。

国税不服審判所の平成19年10月4日裁決は、亡くなった人の妻名義・子名義の預貯金と有価証券を、管理の状況と原資から相続財産と認めました。原資は亡くなった人の収入や退職手当で、通帳は亡くなった人の引出しに保管され、名義変更に使われた印鑑も亡くなった人が専ら使っていたもの。妻は贈与を受けたことはないと述べ、贈与税の申告もありませんでした(原資を確認できない1口座は除かれています)。

反対の結論もあります。令和3年9月17日裁決は、亡くなった人が毎年一定額を入金していた未成年の子名義の預金を、相続財産に含まれないと判断しました。贈与証による申込みを、当時の親権者が法定代理人として受諾しており、毎年の入金はその履行だという理由です。同じ事案でも、本人の受諾が認められなかった別の家族名義の預金は、贈与が成立していないとされました。平成25年12月10日裁決のように、総合的に見て相続財産とは認められないとした例もあります。

審判所が見ているのは、誰のお金か、通帳と印鑑を誰が持っていたか、もらう人が受諾していたか、贈与税の申告があったか、という事実の積み重ねです。そして名義預金と判断されると、足し戻しの期間とは関係なく、残高の全部が贈った人の財産として数えられます(当ブログの整理:贈与が成立していない以上、もともと贈った人の預金だから)。仮に1冊に10年分の110万円が入っていれば、1冊で1,100万円です。孫は足し戻されないはずが、まるごと戻ってくることになります。

「毎年110万円を10年間」と最初に約束すると、定期金の贈与とみられる余地がある

民法552条は、定期の給付を目的とする贈与を「定期贈与」と呼び、贈与者か受贈者の死亡で効力を失うと定めています。税金の側では、相続税法24条が定期金に関する権利の評価のしかたを定め、相続税法基本通達24-1は「定期金給付契約に関する権利」を、契約によりある期間定期的に金銭などの給付を受けることを目的とする債権、と定義しています。

毎年の贈与との関係を扱った資料に、東京国税局審理課長の文書回答(2016年3月30日)があります。銀行が毎年、贈与する人ともらう人の意思と金額を確かめ、その都度契約書を作って振り替えるサービスについて、各年の贈与として贈与税を課税するという照会者の見解に「貴見のとおりで差し支えありません」と答えたものです。ただし照会者の見解は、あらかじめ定期的に贈与することについて双方の合意がなされている場合でない限り、という条件付きでした。

裏を返せば、最初から「毎年110万円を10年間」と約束していると、各年の贈与ではなく、定期金を受け取る権利そのものの贈与と扱われる余地がある、というのが当ブログの読み方です。毎年同じ日に同じ額を贈ると必ず定期金とされる、と国税庁が説明した資料は確認できていません。この回答は照会者の申告内容を拘束しないとも書かれているので、毎年その都度決めて、その都度契約する形を記録に残すことが大切です。

贈与の跡を残す:書面、振込、そして通帳は本人の手に

書面によらない贈与は、まだ渡していない部分なら各当事者が解除できます(民法550条)。財産をもらった時期も、書面による贈与は契約の効力が生じた時、書面によらない贈与は渡した時とされています(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。毎年の贈与契約書に日付と金額を書き、双方が署名しておけば、いつ何の贈与が成立したかがはっきりします。

そのうえで、贈った人の口座からもらう人の口座へ振り込み、通帳・印鑑・キャッシュカードはもらう人が持ち、使い道ももらう人が決める。これが審判所の見た事実を裏返した、当ブログの考える贈与の跡の残し方です。未成年の孫なら、親権者が法定代理人として受諾し、その記録を残します。どれか一つで必ず大丈夫というものではなく、事実を積み重ねるものだと考えてください。

税務署も贈与を見ています。国税庁の「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2025年12月)によると、令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の贈与税の実地調査は2,778件、申告漏れなどの非違は2,582件。そのうち83.4%にあたる2,154件が無申告で、財産別に見た非違件数では現金・預貯金等が62.9%(1,754件)でした。現金と預金の贈与こそ、跡を残しておきたいものです。

相続時精算課税の110万円は、何年たっても足し戻さない

2024年1月1日以後の贈与からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。根拠は租税特別措置法70条の3の2で、相続税法21条の11の2の本則の金額は60万円です。この110万円以下の部分は、贈った人が亡くなっても相続税の課税価格に加えません(相続税法21条の15第1項・21条の16第3項)。7年の足し戻しと違って、年数の制限がないのが大きな違いです。

一方で、精算課税は選び方が重い制度です。60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で使え(年齢はその年1月1日時点。21条の9第1項、措置法70条の2の6)、最初の年に「相続時精算課税選択届出書」を出します(21条の9第2項)。届出は撤回できず(同条6項)、その人からの贈与は暦年課税に戻れません。

110万円を超えた部分は、累計2,500万円の特別控除を超えると20%の贈与税がかかり(21条の12・21条の13)、亡くなったときに贈与の時の価額で、年数に関係なく足し戻されます。110万円以下で済む年は申告も要りませんが(28条1項かっこ書き)、大きな贈与をした年の分は、何年前のものでも相続のときに戻ってくる、という仕組みです。

比べる点 暦年課税の110万円 相続時精算課税の110万円
根拠 租税特別措置法70条の2の4 租税特別措置法70条の3の2(本則は相続税法21条の11の2の60万円)
使える人 誰からの贈与でも 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫(届出が必要)
110万円以下の年の申告 不要 不要(選ぶ最初の年は届出書が必要)
相続のときの足し戻し 相続・遺贈で取得した人の、亡くなる前7年以内(2026年中の相続は3年以内)の分 110万円以下の部分は足し戻さない。超えた部分は年数に関係なく贈与の時の価額で足し戻す
110万円を超えた部分の税 10%〜55%の累進税率 累計2,500万円まで0円、超えると20%
選び直し ― 撤回できない。その人からの贈与は暦年課税に戻れない

※相続税法19条・21条の9・21条の11の2・21条の12・21条の13・21条の15・21条の16・28条、租税特別措置法70条の2の4・70条の2の6・70条の3の2(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。暦年課税の110万円と精算課税の110万円は別枠。特定贈与者が2人以上なら、精算課税の110万円は贈与額で按分する。

暦年課税と精算課税の110万円は別枠なので、たとえば父からは精算課税、母からは暦年課税で、それぞれ110万円ずつ受け取ることもできます。精算課税で贈与を受けた土地・建物が、贈与の日から相続税の申告期限までに災害で相当の被害を受けた場合は、税務署長の承認を受けて被害の分を差し引いた額で足し戻せる特例もあります(措置法70条の3の3)。

区分 令和5年分 令和6年分 増減
贈与税の申告人員(合計) 51.0万人 47.4万人 ▲7.0%
うち暦年課税 46.1万人 39.7万人 ▲14.0%
うち相続時精算課税 4.9万人 7.8万人 +59.2%
申告納税額(合計) 3,548億円 3,935億円 +10.9%

※国税庁「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(2025年5月)。翌年3月末日までに提出された申告書の計数。相続時精算課税の人員には暦年課税との併用者を含む。精算課税で110万円以下の年は申告が要らないので、申告人員に表れない利用者もいる。

令和6年分(2024年分)は精算課税の110万円が始まった最初の年で、精算課税の申告人員は前年の約1.6倍に増え、暦年課税は14.0%減りました。資料は理由を書いていませんが、制度の変化に反応した人が多かった、というのが当ブログの見方です。それでも、精算課税は値下がりした財産も贈与の時の価額で足し戻すので、選ぶ前に、何をどれだけ贈る予定かを家族で整理しておきたい制度です。

用語メモ:暦年贈与=1年ごとに贈与税を計算する暦年課税で行う贈与。年110万円の基礎控除がある。生前贈与加算=相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前一定期間内に受けた暦年課税の贈与を、相続税の課税価格に加えること(相続税法19条)。名義預金=家族の名義でも、資金の出どころや管理の状況から、実質は亡くなった人の財産とされる預金。相続時精算課税=60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度。累計2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除があり、相続のときに精算する。定期贈与=定期の給付を目的とする贈与(民法552条)。

投資の目線:贈与したお金は、もらった人の名義と判断で育てる

投資家の目で見ると、19条の足し戻しには見逃せない性質があります。足し戻すのは贈与の時の価額だということです。もらった人が自分の口座で運用し、その後に値上がりしても、相続のときに戻すのは110万円のまま。親が現金を手元に置いたまま自分の名義で運用すれば、増えた分はそのまま親の相続財産になります。

ただし前提は、贈与が本物であることです。国税庁の「申告のしかた」は、家族名義の預貯金だけでなく、株式や投資信託も申告に含める必要があると書いています。子ども本人の名義の証券口座やNISA(少額投資非課税制度)の口座を使い、商品を選ぶのも売買の指示を出すのも本人、というのが当ブログの見方です。親が口座のログイン情報を握ったまま売買していては、通帳をハンドバッグにしまっているのと変わりません。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
足し戻す額 暦年課税は贈与の時の価額(相続税法19条1項、国税庁「申告のしかた」4ページ) 運用益はもらった人のもの。値下がりしても戻す額は110万円のまま
口座の名義と管理 家族名義の株式・投資信託も、実質が亡くなった人の財産なら申告に含める(国税庁「申告のしかた」3ページ) 本人名義の口座で、本人が選び本人が売買する
贈与の記録 書面による贈与は契約の効力が生じた時に取得(相続税法基本通達1の3・1の4共-8) 毎年の契約書と振込の記録を、運用の記録と一緒に保管
精算課税で値動きのある財産を贈る 贈与の時の価額で足し戻す(相続税法21条の15) 値上がりも値下がりも贈与の時の価額で固定。下がる可能性も込みで判断

※当ブログ作成。2026年2月28日時点の相続税法・相続税法基本通達・国税庁資料をもとにした一般的な整理。

値動きのある資産は、下がることもあります。暦年課税でも精算課税でも、贈与した後に値下がりしても、足し戻す額は贈与の時の価額です。贈与は「誰の財布で値動きを受け止めるか」を決めることでもある、と考えておくと判断を誤りにくくなります。

毎年110万円の効き目は「誰に、いつから、どう渡したか」で決まる

毎年110万円の贈与で贈与税はかかりません。それでも相続税では、相続や遺贈で財産を取得した人の、亡くなる前の贈与が足し戻されます。期間は2024年1月1日以後の贈与から7年に延び、2026年中の相続は3年、2031年以後の相続は7年。数値例では、子2人への110万円は2026年の相続で1人330万円、2031年の相続で670万円が戻り、子2人の納付は約128万円・約263万円増えました。

次に確かめたいのは三つの点です。贈る相手が相続や遺贈で財産を受け取る予定か(死亡保険金の受取人を含めて)、通帳や証券口座をもらった人が自分で持っているか、毎年の契約書と振込の記録が残っているか。そのうえで、暦年課税を続けるのか、相続時精算課税の110万円を使うのかを、家族の財産の見通しと合わせて税理士と相談してください。

窓口で通帳を10冊広げる姿には、孫を思う気持ちがあふれています。その気持ちを本当に届けるには、通帳を本人の手に渡すところまでが贈与です。納税資金の準備や、相続税がゼロでも申告が必要な場面を取り上げる回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・12条・15条〜19条・19条の2・21条の5・21条の7・21条の9・21条の11の2・21条の12・21条の13・21条の15・21条の16・24条・28条・33条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の4・70条の2の5・70条の2の6・70条の3の2・70条の3の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 民法(明治29年法律第89号)549条・550条・552条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)10条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁、2023年6月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
  • 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)(国税庁、2024年7月2日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/pdf/0024006-159.pdf
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 令和7年分 贈与税の申告のしかた(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2025/pdf/all.pdf
  • 相続税法基本通達 1の3・1の4共-8(財産取得の時期の原則)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/01.htm
  • 相続税法基本通達 24-1(定期金給付契約に関する権利の意義)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm
  • 暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について(東京国税局、2016年3月30日)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/zoyo/160330/01.htm
  • 裁決事例集74 平成19年10月4日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/74/18/index.html
  • 令和3年9月17日裁決(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/124/02/index.html
  • 裁決要旨検索 相続税法関係 相続財産の帰属 預貯金(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0305020000.html
  • 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm
  • 令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(国税庁、2025年5月)https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf
  • 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm