東雲結子:先生、ひな人形って、3月3日を過ぎたら早く片付けないと、お嫁に行き遅れるって言いますよね。うちの母、毎年3月4日の朝6時に片付けるんです。

税理士石井:ははは、気合いが入っていますね。片付けるタイミングにも言い伝えがあるわけですか。

東雲結子:それで思ったんですが、親のアパートも、売るタイミングで税金が変わるって聞きました。早く売ったほうがいいんですか?

税理士石井:うーん、アパートの場合は、早ければいいとは限りません。親が生前に売ると、売った利益に所得税と住民税がかかり、残った現金は額面どおり相続財産になります。

東雲結子:じゃあ、相続してから売るほうが得なんですか?

税理士石井:アパートのまま相続すれば、人に貸している分だけ評価が下がりますし、相続税の申告期限から3年がたつまでに売れば、払った相続税の一部を取得費に足せます。当ブログの試算では、同じアパートを1億円で売る例で、子ども2人の手残りは、相続してから売るほうが約910万円多くなりました。

東雲結子:えっ、そんなに! じゃあ、ひな人形と違って、アパートは片付けないほうがいいんですね。

税理士石井:おっと(汗)、数字だけで決めるのも危険です。建物が古くて修繕がかさむ、子どもが誰も管理したくない、親の判断能力が心配、という事情があれば、生前に売るほうが家族のためになることもあります。

東雲結子:なるほど……。言い伝えより、家族の事情のほうが大事なんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、生前に売る場合と相続後に売る場合の税金のしくみと数値例、取得費が分からないときの5%、数字以外の判断材料までを整理します。

親のアパートは、生前に売るほうがよいのか、相続してから売るほうがよいのか。親が高齢になった大家さんの家族が、一度は向き合う問いです。税金だけで見れば、方向ははっきりしています。生前に売ると、売却益に所得税・住民税がかかり、残った現金は額面のまま相続財産になる。相続してから売れば、アパートは人に貸している分だけ低く評価され、売るときには取得費加算の特例も使えます。

この回は、二つの売り方の税金のしくみを条文で確かめ、同じアパートを1億円で売る数値例で子2人の手残りを比べます。前提はすべて本文に書きます。取得費が分からないときの5%、親が最近買った物件の注意、数字以外の判断材料も整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、相続を待つあいだに相場が動いたら差はどう変わるかを、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
生前に売ると、売却益に長期なら20.315%の税金がかかり、残った現金は額面で相続財産になる。長期・短期は売った年の1月1日の所有期間で判定 租税特別措置法31条1項・32条1項、地方税法附則34条・35条、復興財源確保法13条
相続してから売ると、評価は貸家建付地・貸家のまま。申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば取得費加算も使え、所有期間と取得費は親から引き継ぐ 財産評価基本通達26・93、租税特別措置法39条1項、所得税法60条1項1号
1億円で売る数値例では、子2人の手残りは生前に売ると約1億8,870万円、相続してから売ると約1億9,783万円で、差は約913万円 当ブログの試算(相続税の差約710万円+売却の税金の差約202万円)
投資の目線:相続後に売るまでに価格が約1,145万円(約11.5%)下がると、手残りの差は消える。値動きと保有の手残りも並べて決める 当ブログの試算:約913万円÷(1−20.315%)

生前に売る:売却益に20.315%、残った現金は額面で相続財産に

親が生前にアパートを売ると、売却益は親の譲渡所得になります。譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します(所得税法33条3項)。土地・建物の譲渡は分離課税で、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です(租税特別措置法31条1項・32条1項)。

区分(2026年2月28日時点) 所得税 復興特別所得税 住民税 合計
長期(売った年の1月1日で所有期間5年超) 15% 0.315%(所得税の2.1%) 5% 20.315%
短期(同5年以下) 30% 0.63%(所得税の2.1%) 9% 39.63%

※租税特別措置法31条1項・32条1項、地方税法附則34条・35条(住民税は道府県民税と市町村民税の合計。指定都市でも合計は同じ)、復興財源確保法13条をもとに当ブログ作成。

建物の取得費は、買った代金などから減価の額を引いた金額です(所得税法38条2項)。賃貸に使ってきたアパートなら、各年に必要経費にした償却費の累積額を引きます。長く貸してきた建物ほど取得費は小さく、売却益は思ったより大きくなるのが普通です。

売って残ったお金は現金です。現金の評価は額面そのもので、アパートのように「人に貸しているから下がる」ことはありません。売却益の税金を払ったあとの現金が、そのまま相続財産に入ります。

生前に売れば、売った年の翌年の確定申告で、親自身が譲渡所得を申告して納めます。売却代金の使い道を親が自分で決められ、相続のときには現金として分けやすい。税金の面では不利でも、分けやすさという利点があることは覚えておきたいところです(当ブログの見方)。

親が売った年の途中で亡くなった場合は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をし(所得税法125条1項)、その所得税は相続税の債務控除の対象になります(相続税法14条2項、同法施行令3条1項1号)。住民税の扱いなども変わりうるので、数値例ではこの場合を考えません。

相続してから売る:評価は貸家建付地・貸家、売るときは取得費加算

アパートのまま相続すれば、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価します。貸家建付地は自用地の価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)、貸家は建物の評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)です(財産評価基本通達26・93)。建物の評価額は固定資産税評価額×倍率で(89)、倍率は財産評価基準書で1.0です(令和7年分の東京都で確認)。借家権割合は国税局長の定める割合で(94)、財産評価基準書では30%です(東京都・大阪府などで確認)。

売るときは、所有期間も取得費も親から引き継ぎます。相続で取得した資産は、相続人が「引き続きこれを所有していたものとみなす」とされているからです(所得税法60条1項1号)。親が長く持っていたアパートなら、相続の直後に売っても長期譲渡所得になります。

そのうえで、相続税額がある人が、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、取得費加算の特例が使えます(租税特別措置法39条1項)。加算額は、その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の債務控除前の課税価格で、譲渡益が上限です(同法施行令25条の16第1項)。亡くなった日に相続を知った場合、期限は亡くなった日から約3年10か月です。

期間の起点は相続開始の翌日なので、申告期限より前の売却も対象です。相続税を払うためにアパートを早めに売る場合も、この特例を使えます。納税資金の用意のしかたは、納税資金を取り上げる回で6つの方法を比べています。

数値例:同じアパートを1億円で売ると、子2人の手残りの差は約913万円

前提は当ブログの仮定です。相続人は子2人で、配偶者はいません。アパートは、土地の自用地評価6,000万円・建物の固定資産税評価額1,500万円、借地権割合70%・借家権割合30%で満室。ほかの財産が1億5,000万円あります(小規模宅地等の特例は考えない)。

アパートは1億円で売れ、取得費(土地の購入代金と建物の未償却残高)は2,500万円、譲渡費用は400万円。親が長く持っていた物件なので長期譲渡で、税率は20.315%です。家賃収入、建物の減価償却の進み、相場の変動は考えません。

まず生前に売る場合です。譲渡所得は1億円−2,500万円−400万円=7,100万円、税金は7,100万円×20.315%=約1,442万円。手元に残る現金は1億円−400万円−約1,442万円=約8,158万円です。親が売った年の翌年以後に亡くなり、売却の税金は納め終わっていると置きます。

課税価格は1億5,000万円+約8,158万円=2億3,157万6,000円(1,000円未満切捨て)。相続税は(2億3,157万6,000円−基礎控除4,200万円)÷2=9,478万8,000円×30%−700万円=2,143万6,400円の2人分で、4,287万2,800円です(当ブログの計算)。

次に相続してから売る場合です。アパートの評価は、貸家建付地6,000万円×(1−0.7×0.3×1)=4,740万円、貸家1,500万円×(1−0.3×1)=1,050万円の合計5,790万円。課税価格は2億790万円で、相続税は(2億790万円−4,200万円)÷2=8,295万円×30%−700万円=1,788万5,000円の2人分、3,577万円です。

子1がアパートとほかの財産の一部で半分の1億395万円を取得し、相続税1,788万5,000円を納め、取得費加算の期限内(申告期限の翌日以後3年以内)にアパートを1億円で売るとします。取得費加算は1,788万5,000円×5,790万円÷1億395万円=約996万円。譲渡所得は7,100万円−約996万円=約6,104万円で、税金は約1,240万円です(当ブログの計算)。

当ブログの試算(子2人の合計) 生前に売る 相続してから売る(取得費加算なし) 相続してから売る(取得費加算あり)
アパートの分の課税価格 約8,158万円(売却後の現金) 5,790万円 5,790万円
相続税 4,287万2,800円 3,577万円 3,577万円
売却の税金 約1,442万円 約1,442万円 約1,240万円
譲渡費用 400万円 400万円 400万円
子2人の手残り 約1億8,870万円 約1億9,581万円 約1億9,783万円

※当ブログの試算。手残り=ほかの財産1億5,000万円+売却代金1億円−譲渡費用−売却の税金−相続税。2026年2月28日時点の相続税法15条・16条、財産評価基本通達26・93、租税特別措置法31条・39条、同法施行令25条の16による。売却の税金は譲渡所得×20.315%の概算で、税目ごとの端数処理は省略。取得費加算は子1の相続税額×5,790万円÷子1の課税価格1億395万円。

図は、同じアパートを1億円で売ったときの子2人の手残りの合計を、3本の横棒で比べたものです。いちばん上の「相続してから売る(取得費加算あり)」が約1億9,783万円で最も長く、真ん中の「取得費加算なし」が約1億9,581万円、いちばん下の「生前に売る」が約1億8,870万円です。

各棒の右の小さな文字は、相続税と売却の税金の内訳です。横軸は1億8,000万円から始まっているので、棒の長さの差は実際の差より大きく見えます。下の注には、この回の前提(貸家建付地4,740万円・貸家1,050万円、取得費2,500万円、譲渡費用400万円、税率20.315%など)をまとめています。

差の約913万円は、評価の差と取得費加算の二つから生まれる

手残りの差約913万円を分けると、相続税の差が約710万円、売却の税金の差が約202万円です(当ブログの計算)。

相続税の差は、アパートを現金に換えたか、アパートのまま持ったかの違いです。生前に売った場合の相続財産は売却後の現金約8,158万円、相続後に売る場合はアパートの評価額5,790万円。課税価格の差2,367万6,000円に、子の取得金額にかかる税率30%を掛けると約710万円になります(当ブログの計算)。

売却の税金の差は、取得費加算の約996万円に20.315%を掛けた約202万円です。相続税を払った子が期限内に売ることで、払った相続税の一部が売却の税金を軽くする。生前に売れば、この特例の出番はありません。

この例のように配偶者がいない家族では、アパートを相続した子がほかに何を相続しても、加算額は変わりません。子1の相続税は総額をその子の課税価格で按分した額なので、式を整理すると、相続税の総額×アパートの評価額÷課税価格の合計=3,577万円×5,790万円÷2億790万円=約996万円になるからです(当ブログの計算。債務や税額控除がない場合)。配偶者が相続して税額軽減で相続税が0円になれば、加算額もないと読めます(条文からの整理)。

私が改めて驚くのは、評価の開きの大きさです。売れば1億円になる物件が、貸家建付地と貸家の評価では5,790万円。評価と売れる値段の開きが大きい物件ほど、生前に売って現金にしたときの相続税の負担は重くなります(当ブログの見方)。

もっとも、評価と売れる値段の開きが大きいことだけで、通達による評価が否定されるわけではありません。最高裁令和4年4月19日判決は、開きが大きいことだけでは足りないとしたうえで、購入と借入れがなければ課税価格の合計が6億円を超えていたのに相続税の総額が0円になり、しかも相続税の負担軽減を知り期待して購入と借入れをあえて企画・実行した事案で、通達の評価を上回る価額での課税を認めました。長く持ってきたアパートをそのまま相続する数値例の家族とは、前提がまったく違う事案です。

売るために空室を増やすと、評価の差は縮む

数値例は満室を前提にしました。貸家建付地と貸家の評価は、亡くなった時点の賃貸割合で決まります。退去のあとすぐに募集しているなど、一時的な空室と認められれば賃貸中として扱えますが(財産評価基本通達26の(注)2)、売りやすくするために募集を止めて空室を増やすと、その扱いは受けにくいでしょう(当ブログの見方)。

賃貸割合が50%に下がると、アパートの評価は貸家建付地5,370万円と貸家1,275万円で6,645万円になり、相続税は3,833万5,000円と、満室より256万5,000円増えます。全室が空いていて賃貸中とも扱えなければ、評価は自用地・自用家屋と同じ7,500万円で、相続税は4,090万円です(当ブログの計算)。相続後に売るつもりなら、相続までは貸し続けることが、評価の差を生かす前提になります。

国税庁の質疑応答事例は、一時的な空室かどうかの判断の要素として、継続的に賃貸されてきたか、退去後すぐに募集したか、ほかの用途に使っていないか、空室の期間などを挙げています。空室の扱いを相続のあとで争わないよう、募集の記録を残しておくと安心です。

取得費が分からないときは、売った金額の5%

親が何十年も前に買った土地は、売買契約書が見つからないことが少なくありません。取得費を証明できないときは、売った金額の5%を取得費とする概算取得費で計算できます。条文(租税特別措置法31条の4第1項)が直接定めるのは昭和27年12月31日以前から持っていた土地建物等ですが、昭和28年1月1日以後に取得したものも同じ計算をしてよいとされています(措置法通達31の4-1)。

数値例のアパートで取得費が分からなければ、取得費は1億円×5%=500万円です。譲渡所得は1億円−500万円−400万円=9,100万円、税金は約1,849万円で、実額の2,500万円を使える場合より約406万円増えます(当ブログの計算:2,000万円×20.315%)。相続後に売って取得費加算を使っても、税金は約1,646万円です。

取得費の証拠は、相続が起きてからでは集めにくいものです。親の物件の売買契約書や建築の請負契約書のありかを、元気なうちに聞いておく。それだけで数百万円の税金が変わることがあります。

親が最近買った物件は、短期譲渡と評価の見直し案に注意

所有期間を親から引き継ぐということは、裏を返せば、親が最近買った物件は相続後に売っても短期譲渡所得になりうるということです。2021年3月に買った物件なら、2026年中の売却は売った年の1月1日で所有期間が4年10か月の短期、2027年中の売却なら長期です(当ブログの計算)。短期なら税率は39.63%で、数値例の生前の売却の税金は約2,814万円になります。

評価の面でも動きがあります。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)では、相続前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を「通常の取引価額に相当する金額」で評価する見直しが示され、2027年1月1日以後の相続から適用する方向です。

課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の100分の80で評価できるとされていますが、具体的な評価方法は通達で定める予定で、締め日時点では示されていません。改正案で、今後の法改正(評価は通達の改正)で決まる内容です。

この見直しが実現すれば、最近買った物件では、評価の差による相続税の差が縮む可能性があります(当ブログの見方)。数値例のように長く持ってきた物件と、最近買った物件とでは、生前に売るか相続後に売るかの答えが変わりうるのです。相続税対策のアパートを取り上げる回もあわせてご覧ください。

数字だけで決めない:判断能力、老朽化、相続人の意向、共有

数値例では相続後に売るほうが約913万円多く残りました。それでも冒頭の会話のとおり、数字だけで決めるのは危険です。私がいちばん気にかけているのは、親の判断能力です。売買契約は、売る本人がその意味を理解して結ぶもの。判断能力が衰えてからでは、生前に売るという選択肢そのものがなくなりかねません(当ブログの見方)。

建物の古さも大事な材料です。築年数のたったアパートは、外壁や給排水の大きな修繕が近づいています。相続まで持ち続けるあいだの修繕費、空室の増加、売るときの値段の下がり方は、数値例には入っていません。修繕を重ねるより、生前に売って現金で残すほうが、家族の手間とリスクを減らせる場面もあります。

相続人の意向と共有も見逃せません。子の誰もアパートを管理したくないのに相続後まで持ち続ければ、遺産分割と売却の段取りを、子が相続のあとの期限の中で背負うことになります。子2人の共有で相続すると、共有物に変更を加えるには他の共有者全員の同意が要り(民法251条1項)、売却の足並みがそろわないことも考えられます。

相続後に売る場合でも、取得費加算の期限は亡くなった日から約3年10か月で、遺産分割が長引いても延びません。買い手探し、入居者のいる物件の引継ぎ、契約、引渡し。誰が相続し、誰が売るかを、親が元気なうちに家族で決めておくことが、数字の差を実際に手にするための条件です。遺言でアパートを相続する子を決めておけば、売る人と期限を管理する人が一人にそろいます。

用語メモ:譲渡所得=土地・建物などを売ったときの所得。売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算する。長期譲渡所得=売った年の1月1日で所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡所得(税率20.315%)。取得費=買い入れたときの代金や購入手数料などで、建物は減価の額を引いた金額。相続した資産は親の取得費を引き継ぐ。概算取得費=取得費が分からないときなどに、売った金額の5%を取得費とする計算。貸家建付地=人に貸している建物の敷地で、借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分だけ評価が下がる。

投資の目線:相続を待つあいだの値動きと、持ち続ける手残り

投資家の目で読み直すと、相続後に売るという選択は「相続までアパートを持ち続ける」という投資判断でもあります。数値例は売却価格を1億円で固定しましたが、実際には相続までの数年で相場は動きます。

相続してから売るときの価格が下がると、手残りは、下がった額から売却の税金の減る分を差し引いただけ減ります。差の約913万円が消えるのは、価格が約1,145万円、つまり約11.5%下がったときです(当ブログの試算:約913万円÷(1−20.315%)。相続税の評価額は変わらず、取得費加算が譲渡益の上限にかからない範囲)。

逆に値上がりすれば、相続後に売る有利さは広がり、1億1,000万円で売れれば手残りはさらに約797万円増えます(当ブログの試算:1,000万円×(1−20.315%))。

もう一つは持ち続ける手残りです。家賃収入から修繕費・固定資産税・管理費・借入金の利息を引いた手残りが、売って現金で持つ場合の運用益を上回るなら、持ち続ける理由は強まります。築年数が進み、修繕費がかさむ物件ほど、この手残りは細っていきます(当ブログの見方)。

株式投資で、利益を確定するか持ち続けるかを決めるときと同じで、税金の差は材料の一つにすぎず、値下がりのリスクや持ち続ける手残りと天秤にかけることになります。税の有利さは、相場と建物の状態が許す範囲でしか実現しないと考えておくのが安全です。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
評価の開き 貸家建付地=自用地×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)、借家権割合30%(財産評価基準書) 売れる値段と評価額の開きが大きい物件ほど、生前に現金化したときの負担は重い
売却の税率 長期20.315%、短期39.63%。所有期間は親から引き継ぐ 親が最近買った物件は、相続後でも短期になりうる
取得費加算 相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日まで 相続後に売るなら、期限から逆算して遺産分割を
値動き 数値例の差約913万円は、価格が約11.5%下がると消える 値下がりの心配が大きい物件は、生前の売却も並べて比べる
5年以内の取得 通常の取引価額で評価する改正案(2027年1月1日以後の相続から。計算方法は通達で定める予定) 最近買った物件は評価の差が縮む可能性

※2026年2月28日時点の法令・通達と、令和8年度税制改正大綱をもとに当ブログ作成。

売る時期は、税金の差と家族の事情を同じ表に並べて決める

親のアパートを生前に売ると、売却益に所得税・住民税がかかり、残った現金は額面で相続財産になります。相続してから売れば、評価は貸家建付地・貸家のままで、約3年10か月以内なら取得費加算も使える。1億円で売る数値例では、相続後に売るほうが子2人の手残りは約913万円多くなりました。

その差は、相場が約11.5%下がれば消え、親の判断能力、建物の古さ、子の意向、共有といった事情でも逆転しえます。これから考えるなら、物件の売れる値段と相続税の評価額、引き継ぐ取得費(契約書の有無)、親が買った時期を一覧にしてください。そのうえで、誰が相続し、誰がいつ売るかを家族で話し合っておく。

ひな人形と違って、アパートの片付けどきに言い伝えはありません。税金の差と家族の事情を一枚の表に書き込んでみると、その家族なりの答えが見えてきます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)33条・38条・60条・125条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・31条の4・32条・39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の16(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)附則34条・35条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)14条・15条・16条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)3条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
  • 民法(明治29年法律第89号)251条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 財産評価基本通達 25〜26-2(貸宅地・貸家建付地)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 89・93・94(家屋・貸家・借家権)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 質疑応答事例「貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲」(国税庁、令和7年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/12.htm
  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都「借家権割合」「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」(国税庁)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf / https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d230100.pdf
  • 令和7年分 財産評価基準書 大阪府「借家権割合」(国税庁)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/osaka/osaka/others/pdf/g320100.pdf
  • 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて 31の4-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/08.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
  • 最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/91105/detail2/index.html
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf