東雲結子:先生、年度末の経費精算をしようとしたら、財布が領収書でぱんぱんなのに、現金は小銭しか入っていませんでした。

税理士石井:ははは、立て替えの多い年度末あるあるですね。お財布は太っているのに、中身はやせている。

東雲結子:それで思ったんです。大家さんの相続も、これに似ていませんか? 不動産はたくさんあるのに、現金がない。

税理士石井:うーん、まさにそのとおりです。相続税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、原則として現金で一度に納めます。アパートは何棟あっても、そのままでは税金の支払いに使えないんです。

東雲結子:じゃあ、アパートを1棟、税務署に渡せばいいんじゃないですか? 物々交換です。

税理士石井:おっと(汗)、物納という制度はありますが、分割払いの延納でも払えない場合に限られます。物納の申請は、1998年度の7,076件から2023年度は23件まで減っています。

東雲結子:あっ……税務署は、アパートより現金のほうが好きなんですね。

税理士石井:ふふ、管理の手間を考えれば無理もありません。だから、死亡保険金、相続した不動産の売却、延納、借入れを、期限とコストで比べておくことが大切なんです。

東雲結子:なるほど……。まずは財布の領収書を精算して、現金を取り戻してきます。

税理士石井:それが先決ですね。この回は、納税資金を用意する6つの方法を、条件・コスト・期限で比べ、10か月の段取りを整理します。

不動産はたくさんあるのに、相続税を払う現金がない。大家さんの相続で、いちばん切実な悩みの一つです。相続税は申告も納付も、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条1項・33条)。アパートを何棟相続しても、そのままでは税金に充てられず、納税資金をどこから用意するかが問われます。

この回は、納税資金を用意する6つの方法(預金、死亡保険金、相続した不動産の売却、延納、物納、借入れ)を、条件・コスト・期限で比べます。アパートを継ぐ長男だけ現金が足りなくなる数値例で、保険金の効き目、延納と借入れの利子の差、売るときの取得費加算も試算します。法令・割合は2026年2月28日時点のものです。

後半では、相続人ごとの手元資金の比率と、「10か月で売れる物件」を持っておく意味を、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税は申告も納付も10か月以内で、原則は金銭で一度に。延納・物納の申請期限は納期限(期限後申告なら申告書の提出日) 相続税法27条1項・33条・39条1項・42条1項、国税通則法35条2項
死亡保険金は相続人が受け取った分が500万円×法定相続人の数まで非課税。数値例では保険金2,000万円で、アパートを継ぐ長男の現金の不足は約4,809万円から約3,171万円に縮む 相続税法12条1項。当ブログの試算(課税価格2億9,000万円、相続人は子2人)
不足額約3,171万円を20年で払うと、延納の利子税は約200万円(2026年の年0.6%が続くと仮定)、年2.0%の借入れなら利息は約666万円 当ブログの試算:元本×年率×(20+1)÷2。租税特別措置法70条の10・70条の11・93条
投資の目線:物納の申請は1998年度7,076件→2023年度23件。物で払うことは当てにせず、相続人ごとに納税額と手元資金を比べ、売れる物件を持っておく 国税庁統計年報(年度)。数値例の長男は納税額に対する手元資金が約39%

全国では相続財産の最大は現金・預貯金。それでも大家さんの財産は不動産に偏る

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)で、2024年中に亡くなった人の相続財産の内訳を見ると、最も大きいのは現金・預貯金等の34.9%、次が土地の30.2%です(金額から当ブログが計算した構成比)。土地と家屋を合わせると35.0%で、平成27年分の43.3%から下がっています。

相続財産の種類 平成27年分(2015年中に亡くなった人) 令和6年分(2024年中に亡くなった人)
土地 38.0% 30.2%
家屋 5.3% 4.8%
有価証券 14.9% 17.8%
現金・預貯金等 30.7% 34.9%
その他 11.0% 12.3%
合計(金額) 15兆6,362億円 24兆5,415億円

※国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)の相続財産の金額の推移をもとに、構成比は当ブログが計算(各財産の金額÷合計、小数第2位を四捨五入)。相続税額のある申告書(修正申告書を除く。令和6年分は2025年10月31日までに提出されたもの)の分。

全国平均なら、相続財産の3分の1強は現金・預貯金です。ところが大家さんの相続では、この比率が逆になりがちだと私は見ています。後で出てくる数値例の家族のように、アパートと自宅の土地・建物が財産の8割を超え、預金は修繕や借入金の返済に回って薄い。財産が大きいほど税率は上がり、要る現金も増えるのに、手元にあるのは換金に時間のかかる不動産、という構図です(当ブログの見方)。

私がこの構図を怖いと思うのは、納税の期限だけは財産の中身を待ってくれないからです。

期限は10か月、払うのは現金。遅れた分には延滞税がかかる

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に出し(相続税法27条1項)、同じ期限までに納めます(33条)。分割払いの延納と、財産で納める物納は例外の扱いで、どちらにも条件があります。冒頭の会話のとおり、原則は現金で一度にです。

期限に遅れると延滞税がかかります。2026年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎた分は年9.1%です(2025年は2.4%・8.7%)。後で出てくる数値例の長男の不足額約3,171万円なら、2か月を過ぎた分には1年あたり約289万円の延滞税がかかる計算です(当ブログの試算:3,171万円×9.1%)。

期限後申告になっても、延納・物納の申請はできます。申請期限は延納・物納を求める相続税の納期限までで(39条1項・42条1項)、期限後申告書で納める税額の納期限は、その申告書を提出した日です(国税通則法35条2項)。期限後申告なら、申告書と同じ日に申請書を出すことになります。とはいえ加算税や延滞税がかかるので、期限内に段取りを終えるのが筋です。

段取りは10か月で組む。不足額は最初の3か月で見積もる

10か月は長いようで、葬儀や名義変更の手続きに追われるうちに過ぎていきます。納税資金の段取りを、相続のあとの主な期限に重ねると次のようになります。

相続開始からの目安 納税資金のためにやること 根拠・メモ(2026年2月28日時点)
3か月まで 財産と借入金を洗い出し、相続税の概算と相続人ごとの現金の不足額を出す。相続放棄・限定承認の判断もこの期間 民法915条1項(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内)
4か月まで 亡くなった人の所得税の準確定申告(申告が必要な場合)。その所得税は相続税の債務控除の対象 所得税法125条1項、相続税法14条2項
6か月ごろ 保険金の請求、遺産分割の話し合い。売る物件・延納・借入れの方針を決める 当ブログの目安。売却も借入れの審査も月単位の時間がかかる
10か月 申告と納付。延納・物納の申請書も納期限までに出す 相続税法27条1項・33条・39条1項・42条1項
約3年10か月 取得費加算の特例を使える売却の期限(申告期限の翌日以後3年を経過する日まで) 租税特別措置法39条1項

※当ブログ作成。亡くなった日に相続の開始を知った場合の目安。

私がいちばん大事だと思うのは最初の3か月です。相続放棄や限定承認を考える期間(民法915条1項)であると同時に、相続税の概算と相続人ごとの現金の不足額を出せる時期でもあります。不足額が早く分かるほど、選べる方法は増えます。

ただし、この時期に相続財産を売ると、相続財産の処分として単純承認したものとみなされます(民法921条1号)。借入金が多く放棄も考えている家族は、売る前に承認か放棄かを決めておく必要があります。

納税資金の6つの方法を、条件・コスト・期限で比べる

納税資金を用意する方法は、大きく6つです。手元の預金、死亡保険金、相続した不動産や株の売却、延納、物納、借入れ。それぞれに使える条件と、かかるコストと、時間の制約があります。

方法 使える条件 コスト 時間・期限
預金 遺産分割の前に単独で払い戻せるのは、相続開始時の残高×3分の1×法定相続分(金融機関ごとに150万円まで) なし 分割がまとまるまで全額は動かしにくい
死亡保険金 受取人が受け取る。相続人が受け取った分は500万円×法定相続人の数まで非課税 生前に払う保険料 遺産分割とは別に受取人が受け取れる
売却 相続税額がある人は取得費加算の特例を使える 譲渡所得の税金(長期は20.315%)、仲介手数料など 買い手探しに月単位。特例は申告期限の翌日以後3年まで
延納 税額10万円超、金銭で納めるのが困難な金額の範囲、担保、納期限までの申請 利子税(2026年は不動産等の部分で年0.6%、一般は年1.0%) 最長20年(不動産等の割合75%以上の人の不動産等の部分)
物納 延納でも金銭で納めるのが困難な金額の範囲。管理処分不適格財産は不可、順位あり 原則として課税価格の計算の基礎となった価額で収納 納期限までに申請
借入れ 金融機関の審査と担保 利息(必要経費になるかを明示した国税庁資料はない) 審査に時間。返済は家賃から

※2026年2月28日時点の相続税法12条1項・38条〜43条、租税特別措置法39条・70条の10・70条の11・93条、民法909条の2、平成30年法務省令第29号をもとに当ブログ作成。延納の担保は、延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら不要(相続税法38条4項)。

預金は、遺産分割がまとまるまで全額を動かしにくいのが難点です。遺産分割の前でも、各相続人は預貯金のうち「相続開始時の残高×3分の1×法定相続分」を単独で払い戻せますが、金融機関ごとに150万円が上限です(民法909条の2、平成30年法務省令第29号)。1つの銀行に3,000万円ある家族で子の法定相続分が2分の1なら、計算上は500万円でも、払い戻せるのは150万円までです。

図は、納税資金の用意のしかたを上から順にたどったものです。最初の問いは「預金と死亡保険金で足りる?」。はいなら左の「期限までに一括で納付」で、保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税です。いいえなら「相続した不動産や株を売れる?」に進みます。

期限までに売れるなら左下の「売って納める」で、申告期限の翌日以後3年までの売却なら取得費加算の特例が使えます。売れない・売りたくないなら中央の延納(年払いの分割、担保・利子税、2026年は不動産の部分で年0.6%)、それでも難しければ点線の先の物納です。右の点線は、つなぎの資金として金融機関から借りる道で、利息と返済の負担を確かめることが前提になります。

一つ補っておくと、延納は「売りたくない」という気持ちだけで選べるものではありません。認められるのは、金銭で納めることを困難とする金額の範囲に限られます(相続税法38条1項)。手元の預金で払える分まで延納にはできないと考えてください。

死亡保険金は「非課税枠」と「受取人」の二つで効く

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続や遺贈で取得したものとみなされ(相続税法3条1項1号)、相続人が受け取った分は500万円×法定相続人の数まで非課税です(12条1項。2026年2月28日時点では5号)。子2人が相続人なら1,000万円。相続を放棄した人が受け取った保険金には、この非課税は使えません(3条1項の「相続人」に放棄した人は含まれません)。

納税資金としての強みは、もう一つあります。受取人を指定した保険金は、原則として受取人固有の財産とされ(最高裁平成16年10月29日決定。養老保険の事案)、遺産分割の話し合いとは別に受取人が受け取れます。アパートを継ぐ人を受取人にしておけば、納税する人に直接現金を渡せるわけです(当ブログの見方)。

非課税枠を超えた部分には相続税がかかります。それでも、税金の分だけ目減りするとはいえ、現金が増えることに変わりはありません。どれだけ不足が縮むかを、数値例で確かめてみます。

数値例:アパートを継ぐ長男は、約3,171万円の現金が足りない

前提は当ブログの仮定です。大家さんの父が亡くなり、相続人は長男と長女の2人(母は先に亡くなっている)。財産は、アパート2棟の土地・建物2億2,000万円(貸家建付地・貸家として評価した後の額)、自宅の土地・建物3,000万円、預金3,000万円。ほかに父が保険料を負担した死亡保険金2,000万円(受取人は長男)があります。債務・葬式費用と小規模宅地等の特例は考えません。

分け方は、長男がアパート2棟、長女が自宅と預金です。長男の課税価格は、アパート2億2,000万円に、保険金2,000万円から非課税の1,000万円(500万円×2人)を引いた1,000万円を足して2億3,000万円。長女は6,000万円で、合計2億9,000万円です。

相続税の総額は、基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)を引いた2億4,800万円を2人で分けたと仮定し、1億2,400万円×40%−1,700万円=3,260万円の2人分で6,520万円です。これを課税価格で按分すると、長男は6,520万円×2億3,000万円÷2億9,000万円=約5,171万円、長女は約1,349万円になります(当ブログの計算)。

長女は預金3,000万円から納めても約1,651万円が残ります。ところが長男の手元の現金は保険金の2,000万円だけで、約3,171万円が足りません。家族全体では現金5,000万円に相続税6,520万円で、不足は1,520万円。不足の大きさは、誰がどの財産を継ぐかで大きく変わるのです。

当ブログの試算 保険金なし 保険金2,000万円(受取人は長男)
課税価格の合計 2億8,000万円 2億9,000万円
相続税の総額 6,120万円 6,520万円
長男の相続税 約4,809万円 約5,171万円
長男の手元の現金 0円 2,000万円
長男の現金の不足 約4,809万円 約3,171万円

※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法12条1項・15条・16条・17条による。保険金なしの総額は(2億8,000万円−4,200万円)÷2=1億1,900万円×40%−1,700万円=3,060万円の2人分。各人の税額は総額を課税価格で按分し、100円未満を切り捨て。長女の預金は長男の不足に回さない前提。

保険金2,000万円で、相続税の総額は400万円増えました。課税される1,000万円に、法定相続分に応ずる取得金額の税率40%がかかったからです。それでも長男の不足は約1,638万円縮みます(当ブログの計算:約4,809万円−約3,171万円)。枠の内側の保険金は税金のかからない現金で、枠の外側も総額で見れば6割が手元に残る、というのがこの家族での見え方です。

売って納めるなら、取得費加算で売却の税金が軽くなる

長男がアパートのうち1棟(評価額1億1,000万円)を売って納める場合を考えます。相続税額がある人が、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ると、相続税のうちその財産に対応する部分を取得費に加算できます(租税特別措置法39条1項)。申告前の売却も対象です。

加算額は、その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の債務控除前の課税価格で、譲渡益が上限です(同法施行令25条の16第1項)。長男なら約5,171万円×1億1,000万円÷2億3,000万円=約2,473万円(当ブログの計算)。長男の相続税の負担率は約22.5%と高く、そのぶん加算額も大きくなります。

売却価格1億5,000万円、引き継いだ取得費3,000万円、譲渡費用500万円の長期譲渡所得(税率20.315%)と置くと、売却の税金は特例なしで約2,336万円、特例ありで約1,834万円で、約502万円軽くなります(当ブログの試算:約2,473万円×20.315%)。手取りは約1億2,666万円で、不足額を払っても9,000万円以上が残ります。

ただ、1棟まるごと売れば、その家賃収入も手放します。不動産は必要な額だけ切り売りしにくく、売り急げば値段も下がりやすい。小規模宅地等の特例を使う土地は申告期限まで持ち続けることが要件になる場合もあります(小規模宅地等の特例を取り上げる回)。生前に売るか相続後に売るかは、アパートの売却を生前と相続後で比べる回で詳しく扱います。

延納は利子税が安い。ただし「困難な金額」まで、担保つき

延納は、相続税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納めることを困難とする事由がある場合に、その困難な金額の範囲で年賦の分割を認める制度です(相続税法38条1項)。延納税額が100万円を超えるか、延納期間が3年を超えれば担保が要ります(38条4項)。長男なら、相続したアパートを担保に出すことになるでしょう(当ブログの見方)。

期間と利子税は、取得した財産に占める不動産等の割合で決まります。75%以上なら不動産等に係る部分は最長20年(租税特別措置法70条の10)、本則の利子税は年3.6%です。延納特例基準割合が7.3%に満たないときは「本則×延納特例基準割合÷7.3%」に下がり(93条3項)、2026年は延納特例基準割合1.3%で年0.6%(2025年は0.9%で年0.4%)。長男の不動産等の割合は約95.7%(2億2,000万円÷2億3,000万円)です。

不足額約3,171万円を延納にした場合と、金融機関から年2.0%で借りた場合(金利は当ブログの仮定)を、毎年同じ額の元本を払う形で比べました。

当ブログの試算(元本約3,171万円) 10年で払う:利子の合計 20年で払う:利子の合計 20年の場合の1年目の支払い
延納(2026年の年0.6%が続くと仮定) 約105万円 約200万円 約178万円
借入れ(年2.0%と仮定) 約349万円 約666万円 約222万円
延納(本則の年3.6%の場合) 約628万円 約1,199万円 約273万円

※当ブログの試算。利子の合計=元本×年率×(年数+1)÷2(毎年同じ額の元本を年1回払い、率が変わらないと仮定した概算)。延納税額の全額を不動産等に係る部分(年0.6%)と置いたが、実際は不動産等の部分とそれ以外の部分に分けて期間・割合が決まる。利子税の割合は分納期間ごとの延納特例基準割合で変わる。借入れの金利は仮定で、実際の条件は金融機関によって違う。

20年なら、延納の利子税は約200万円、借入れの利息は約666万円で、差は約466万円です。利子の負担は延納のほうがずっと軽い。ただし延納は申請して許可を受ける制度で、条件を満たさなければ使えません。20年の延納の1年目に払うのは、元本約159万円と利子税約19万円の約178万円。家賃収入から20年払い続けられるかが、本当の判断材料です(当ブログの見方)。

申請すれば必ず通るわけでもありません。国税庁統計年報で相続税の延納・物納の処理を見ると、次のとおりです。

区分(相続税) 平成10年度(1998年度)の申請 令和5年度(2023年度)の申請 令和5年度の取下げ 令和5年度の却下 令和5年度の許可
延納 11,534件 1,149件・532.6億円 305件 21件 864件・392.8億円
物納 7,076件 23件・53.2億円 5件 4件 16件・25.3億円

※国税庁統計年報「国税徴収」(令和5年度は17-2 物納及び年賦延納、平成10年度は年賦延納表・物納表)をもとに当ブログ作成。年度は4月〜翌年3月。金額は百万円単位を当ブログが億円に換算。取下げ・却下・許可には前の年度からの申請の処理も含む。

令和5年度(2023年度)の延納は、申請1,149件に対して取下げ305件、却下21件、許可864件でした。前の年度からの申請も混ざるので単純な割合は出せませんが、取下げの多さには正直驚きます。延納を前提にした計画でも、許可されなかったときの次の手を用意しておきたいところです。

物納は「延納でも払えない分」だけ。申請は約300分の1に減った

物納は、延納によっても金銭で納めることを困難とする事由がある場合に、その困難な金額を限度として許可されます(相続税法41条1項)。冒頭の会話のとおり、延納が先で物納はその次です。充てられる財産には順位があり、不動産・船舶・国債・地方債・上場株式などが先の順位とされます(41条5項。第1順位などの呼び方は国税庁の整理)。

担保権が設定されている不動産、権利の帰属に争いがある不動産、境界が明らかでない土地などは、管理処分不適格財産として物納に充てられません(41条2項、同法施行令18条)。国が引き取る価額は、原則として課税価格の計算の基礎となった価額です(43条1項)。入居者の敷金を預かる賃貸中のアパートは、物納の候補としては難しいと考えておくのが現実的です(当ブログの見方)。

物納の申請は、平成10年度(1998年度)の7,076件から、令和5年度(2023年度)は23件まで減りました。約300分の1です(当ブログの計算:7,076÷23≒308)。延納の申請も11,534件から1,149件へ、約10分の1になっています。物で払う道は、ほとんど閉じかけていると受け止めるのが安全です(当ブログの見方)。

借入れで納める:利子が必要経費になるとは限らない

金融機関から借りて納める方法は、延納の条件を満たさないときや、物件を売るまでのつなぎとして使われます。亡くなったあとに相続人が借りるお金は、亡くなった人の債務ではないので、相続税の債務控除(相続税法13条)とは関係がありません。返済と利息は、相続した物件の家賃から払っていくことになります。

気をつけたいのは、利息の税務上の扱いです。アパートを取得するために借りた資金の利子は、不動産所得の必要経費になります(所得税基本通達37-27)。ところが、相続税を払うための借入金の利子や延納の利子税が必要経費になるかを明示した国税庁の通達・資料は、見当たりません。業務用資産の取得のための借入金ではないので、必要経費にならないと考えるのが一般的です(当ブログの見方。個別に確認を)。数値例も、利子を経費にしない前提で比べています。

審査には時間がかかります。担保に入れる物件の評価、返済の原資になる家賃の見通し、ほかの借入金との兼ね合い。10か月の期限から逆算して、不足額が見えた段階で相談を始めるのが安全です。

用語メモ:納税資金=相続税を期限までに納めるためのお金。延納=相続税を年賦で分割して納める制度で、担保と利子税が要る。利子税=延納した税額にかかる、利息に当たる税(2026年は不動産等の部分で年0.6%)。物納=延納でも金銭で納めることが困難な場合に、相続した財産そのもので納める制度。取得費加算の特例=相続税の一部を、相続財産を売ったときの取得費に加える特例(租税特別措置法39条)。

投資の目線:相続人ごとの手元資金の比率と、「10か月で売れる物件」

投資家の目でこの問題を読み直すと、相続税は「10か月後に必ず来る、金額のほぼ決まった支払い」です。金額は相続の前に試算でき、期日もほぼ決まっている。それなのに資産の大半が換金に時間のかかる不動産なら、すぐには現金にしにくいポートフォリオ(資産の組み合わせ)で大きな支払いを迎えることになります(当ブログの見方)。

確かめたいのは、相続人ごとの「納税額に対する手元資金の比率」です。数値例の長男は、相続税約5,171万円に対して保険金2,000万円で約39%。長女は約1,349万円に対して預金3,000万円で約222%です。家族全体では足りなくても、足りないのはアパートを継ぐ人に集中する。大家さんの相続で起こりやすい形です。

もう一つは「売れる物件」です。駅に近い、規模が手ごろなど、買い手のつきやすい物件を1つ持っておくと、売却が現実的な選択肢になります。上場株式なら市場で短期間に現金にできますが、相場の悪い時期に重なれば安値で手放すことになる。換金の速さと、売る時期を選べる余裕の両方を持っておきたいところです(当ブログの見方)。

金利の目線も欠かせません。延納の利子税は短期金利に連動し、2025年の0.4%から2026年は0.6%に上がりました。借入れの金利が上がれば、数値例の差はさらに開きます。物件の手残りの利回りと延納・借入れの利率を並べることが、「売る」「延納」「借りる」を選ぶ目安になります(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
手元資金 保険金の非課税は500万円×法定相続人の数(相続人が受け取った分) 相続人ごとに納税額と手元資金を比べる。アパートを継ぐ人を受取人に
売れる物件 取得費加算は相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年まで 買い手のつきやすい物件を1つ。売り急ぎを避ける
延納 不動産等の部分は年0.6%(2025年0.4%)、最長20年、原則として担保 利子は安いが、困難な金額の範囲だけ。毎年の支払いを家賃で賄えるか
借入れ 利子が必要経費になるかを明示した国税庁資料はない 経費にならない前提で返済計画を立てる
物納 申請は2023年度23件(1998年度7,076件) 計画の前提にしない

※2026年2月28日時点の法令と、国税庁・財務省の公表資料をもとに当ブログ作成。

納税資金は「誰に、いくら、いつまでに」。不足額を相続の前に出しておく

相続税は申告も納付も10か月以内で、原則は現金で一度に納めます。現金が足りないときに選べるのは、預金、死亡保険金、売却、延納、物納、借入れの6つ。条件・コスト・期限はそれぞれ違い、物納の申請は2023年度に23件しかありません。

数値例では、家族全体の不足は1,520万円でも、アパートを継ぐ長男だけを見ると約3,171万円が足りませんでした。20年で払うなら延納の利子税は約200万円、年2.0%の借入れなら利息は約666万円。売るなら取得費加算で、売却の税金が約502万円軽くなりました。

これから確かめるなら、まず相続税の概算を相続人ごとに出し、それぞれの手元の現金と比べてください。足りない人がいれば、保険の受取人、売ってもよい物件、延納の担保に出せる物件を、親が元気なうちに家族で話しておく。冒頭の財布と同じで、中身を確かめないまま10か月の締め切りを迎えないことが、いちばんの備えです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・12条・13条・14条・15条・16条・17条・27条・33条・38条・39条・41条・42条・43条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)18条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)39条・70条の10・70条の11・93条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の16(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)35条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)125条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 民法(明治29年法律第89号)909条の2・915条・921条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
  • 所得税基本通達 37-27(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/09.htm
  • 最高裁判所第二小法廷 平成16年10月29日決定(平成16年(許)第11号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/52421/detail2/index.html
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 国税庁統計年報 令和5年度 国税徴収 17-2 物納及び年賦延納(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu2023/pdf/17_choshu.pdf
  • 平成10年度 国税徴収 年賦延納表・物納表(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu1998/05.htm / https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu1998/04.htm
  • 延滞税の割合(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
  • 延滞税・利子税・還付加算金について(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n04_5.pdf
  • 財務省「…令和8年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」を告示(TKC、2025年11月28日)https://tkc.jp/consolidate/tkc_express/2025/11/202511_13135
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm