東雲結子:先生、マンションの駐車場の抽選に当たりました! ただ、区画は1台分なのに、うちには車が2台あるんです。父の大きい車と、私の小さい車。
税理士石井:ははは、当たったのに悩みが増えましたね。どちらを置くか、家族会議ですか。
東雲結子:父は「値段の高い車を屋根の下に」って言うんですけど、私は「毎日乗るほうを近くに」だと思うんです。
税理士石井:うーん、その悩み、小規模宅地等の特例とそっくりです。自宅は330平方メートルまで80%、アパートは200平方メートルまで50%評価が下がりますが、両方に使うときは、限られた枠を分け合うんです。
東雲結子:じゃあ、値段の高い土地に使えばいいんですよね? 父の理屈と同じで。
税理士石井:おっと(汗)、そこが落とし穴です。自宅は80%減で面積の換算も有利なので、当ブログの計算では、アパートの土地の1平方メートルあたりの評価額が自宅の2.64倍を超えないと、減る評価額で自宅を上回りません。
東雲結子:あっ……高いほうが勝つとは限らないんですね。
税理士石井:しかも、自宅を相続するのがお母さまなら、自宅の分にはもともと配偶者の税額軽減が効きます。評価額の減り方では自宅が勝っても、家族が実際に納める税金ではアパートが勝つこともあるんです。
東雲結子:なるほど……。駐車場の区画も、税金の枠も、誰が使うかで答えが変わるんですね。
税理士石井:見事にまとまりました。この回は、特例を使う土地を選ぶ順番を、取得する人の要件、評価額の比、配偶者の税額軽減、二次相続の4段階で整理します。
小規模宅地等の特例は、亡くなった人の自宅やアパートの土地の評価額を、一定の面積まで80%や50%減らせる制度です。自宅と賃貸物件の両方を持つ大家さんの相続では、自宅とアパートのどちらに小規模宅地等の特例を使うかで、家族の相続税が数百万円単位で変わることがあります。
ところが、この選び方は「80%と50%なら80%」「値段の高い土地に使う」といった一言では決まりません。この回は、租税特別措置法69条の4の条文をもとに、取得する人の要件、評価額の比、配偶者の税額軽減、二次相続の4段階で、特例を使う土地を選ぶ順番を整理します。数値例は、妻と子2人の家族で自宅中心とアパートだけの二つの使い方を比べる、新しい例です。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、どの土地を誰が相続するかを遺言と遺産分割で先に決めておく意味を、投資家の目でも読み直します。限度面積の調整の早見表や、持ち家のない別居の親族・老人ホームの要件の細かい話は、相続の全体像を扱う別の連載で取り上げました。この回は「選ぶ順番」に絞って掘り下げます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 自宅(特定居住用宅地等)は330㎡まで80%減、アパート(貸付事業用宅地等)は200㎡まで50%減。併用は「自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」で枠を分け合う | 租税特別措置法69条の4第1項・2項(2026年2月28日時点) |
| 最初に見るのは取得する人の要件。妻が健在の一次相続では、持ち家のない別居の子(いわゆる家なき子)は自宅に特例を使えない | 同条3項2号ロ(配偶者も同居の相続人もいない場合に限る) |
| 数値例では、減る評価額は自宅中心が約8,015万円でアパートだけの4,100万円より約3,915万円多いのに、家族が実際に納める額はアパートだけのほうが約101万円少ない | 当ブログの試算:子2人の納付 約2,008万円と約1,907万円(妻は両方0円) |
| 投資の目線:アパートの1㎡あたりの評価額が自宅の2.64倍を超えなければ、減る評価額では自宅が勝つ。それでも最後は、誰がどの土地を相続するかで答えが決まる | 当ブログの計算:0.8×330/200÷0.5=2.64 |
特例の枠は一つ。自宅の80%とアパートの50%で分け合う
小規模宅地等の特例は、亡くなった人(またはその人と生計を一にしていた親族)の事業や居住に使われていた土地を相続したとき、限度面積までの評価額を減らす制度です(租税特別措置法69条の4第1項)。自宅の土地は330㎡まで80%減、アパートなど貸付けに使う土地は200㎡まで50%減です。
両方に使うときは、面積を単純に足せません。自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡の範囲で枠を分け合います(同条2項3号)。自宅に330㎡を使えばアパートに残る枠はゼロ、自宅に200㎡を使えば残りは約78.78㎡。会話の「限られた枠を分け合う」は、この式のことです。
| 土地の区分 | 限度面積・減る割合 | 取得する人の主な要件(2026年2月28日時点) |
| 特定居住用宅地等(自宅) | 330㎡・80% | 配偶者は要件なし。同居していた親族は申告期限まで住み続け、持ち続ける。持ち家のない別居の親族は、配偶者も同居の相続人もいない場合に限る |
| 貸付事業用宅地等(アパート・貸家など) | 200㎡・50% | 申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、土地を持ち続ける。相続開始前3年以内に新たに貸し付けた土地は原則として対象外 |
※租税特別措置法69条の4第1項〜3項(2026年2月28日時点)を当ブログが要約。店舗など貸付け以外の事業に使う土地(400㎡・80%)がある場合の併用の式は「事業用の面積×200/400+自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」(2項3号)。「家なき子」は国税庁の資料にない通称。
80%と50%、330㎡と200㎡。数字だけを見ると自宅のほうが有利に見えますし、実際そうなる家族が多いのも事実です。それでも、ここから先の順番を飛ばすと、家族が納める税金で損をする場合があります。
選ぶ順番は「人の要件、評価額の比、納める額、二次相続」

図は、特例を使う土地を選ぶ順番を、上から矢印でつないだ4つの箱にまとめたものです。いちばん上の濃い紺の箱は、取得する人が要件を満たすか(自宅は配偶者・同居親族・家なき子など、アパートは申告期限まで貸付けと保有を続けるか)。2つ目は評価額の比で減る額を比べる段階で、アパートの1㎡あたりの評価額(貸家建付地の評価後)が自宅の2.64倍を超えなければ、自宅のほうが減る額は大きくなります。
3つ目の黄色の箱は、配偶者が取得する土地なら納める額で比べること。配偶者の分にはもともと税額軽減が効くので、総額の差と、家族が納める額の差が食い違うことがあります。4つ目は二次相続まで見る段階で、配偶者が亡くなったとき、自宅に特例を使える人がいるか(同居・持ち家の有無)を確かめます。1つ目で候補が一つに絞られれば、そこで答えが出ます。2つ目から先は、両方の土地に使える家族のための段階です。
最初の関門は、その土地を「誰が」相続するか
特例が使えるかどうかは、土地そのものではなく、土地を取得した人の要件で決まります。自宅の土地を配偶者が取得すれば要件はありません。同居していた子なら、相続開始の直前からその家に住み、申告期限まで住み続けて土地を持ち続けることが必要です(69条の4第3項2号イ)。親の土地を無償で借りて建てた自分の家に住み、親と生計を一にしていた子がその土地を取得し、申告期限まで持ち続けて住み続ける場合も、自宅の土地として使えます(同号ハ、措置法通達69の4-7)。
見落としやすいのが、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子)の条件です。この要件で自宅に特例を使えるのは、亡くなった人に配偶者も同居の相続人もいない場合に限られます(同号ロ)。父が亡くなり母が健在の一次相続では、賃貸住まいの別居の子が自宅の土地を相続しても、80%減は使えません。
アパートの土地は、取得した人が申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、土地を持ち続けることが要件です(同項4号イ)。納税資金のために申告期限前に売れば外れます。相続開始前3年以内に新たに貸し付けた土地も、相続開始の日まで3年を超えて事業的な規模の貸付け(特定貸付事業)を続けていた場合などを除き、対象外です(同号)。
老人ホームに入っていた親の自宅は、要介護・要支援の認定を受けていた場合などなら、住まなくなる直前の自宅として扱われます(同条1項かっこ書き、租税特別措置法施行令40条の2第2項)。ただし、空いた実家を人に貸すとこの扱いは受けられません。要件を満たす人がいない土地は、比べる前に候補から外れる。これが1つ目の箱の答えです。
両方に使えるなら、評価額の比が2.64倍を超えるかを見る
ここからは数値例で進めます。夫が亡くなり、相続人は妻と子2人(長男・長女)。自宅の土地は200㎡、路線価1㎡40万円で評価8,000万円、建物は固定資産税評価額500万円で、妻が取得します。アパートの土地は250㎡、路線価1㎡50万円、借地権割合60%、借家権割合30%(財産評価基準書の割合。東京都・大阪府などで30%)、満室です。長男が取得し、申告期限まで貸付けと保有を続け、3年以内の新規貸付けには当たらないとします。奥行価格補正などは省略します。
アパートの土地は貸家建付地として、自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で評価します(財産評価基本通達26)。1㎡あたり50万円×(1−0.6×0.3×1)=41万円、250㎡で1億250万円。建物は固定資産税評価額3,000万円の貸家で、3,000万円×(1−0.3×1)=2,100万円です(同通達93)。路線価では自宅の1.25倍だった差が、評価後は1.025倍まで縮みます。
| 当ブログの試算 | 特例の使い方 | 減る評価額 |
| 案A(自宅中心) | 自宅200㎡すべて+アパート約78.78㎡ | 8,000万円×80%=6,400万円、78.78㎡×41万円×50%=約1,615万円、合計約8,015万円 |
| 案B(アパートだけ) | アパート200㎡ | 200㎡×41万円×50%=4,100万円(自宅には枠が残らない) |
※当ブログの試算。租税特別措置法69条の4第2項3号、財産評価基本通達26・93(2026年2月28日時点)。案Aのアパートの面積は200−200×200/330の小数点以下第3位を切り捨て。
減る評価額は、案Aのほうが約3,915万円多くなりました。評価後の単価はアパートの41万円が自宅の40万円より高いのに、自宅が勝つ。自宅1㎡の減額32万円(40万円×80%)を200㎡の枠1㎡あたりに直すと52万8,000円(32万円×330/200)で、アパートの20万5,000円(41万円×50%)の約2.6倍になるからです。
分かれ目を式にすると、0.8×330/200÷0.5=2.64倍。アパートの1㎡あたりの評価額(貸家建付地の評価後)が自宅の2.64倍を超えて初めて、減る評価額でアパートが上回ります(当ブログの計算。どちらも面積に余裕がある場合の単純比較)。この例なら評価後で105万6,000円、借地権割合60%・借家権割合30%・満室の前提で割り戻すと(105万6,000円÷0.82)、路線価で約128万8,000円が分かれ目です。
逆の例も確かめておきます。自宅が郊外にあって1㎡15万円(200㎡で3,000万円)なら、比は約2.73倍で2.64倍を超え、案Aの約4,015万円(2,400万円+約1,615万円)に対して案Bは4,100万円と、アパートだけのほうが約85万円多く減ります。1㎡10万円なら比は4.1倍、差は約885万円に開きます(当ブログの試算)。2.64倍を少し超えただけなら差はわずかで、次の段階の比較で簡単にひっくり返ります。
空室も比に響きます。この例で賃貸割合が80%なら、アパートの土地は1㎡50万円×(1−0.6×0.3×0.8)=42万8,000円に上がり、自宅との比は1.07倍になります(当ブログの計算)。継続的に貸していて相続のときに一時的に空いていただけの部屋は、賃貸されている部分に含めてよいとされています(財産評価基本通達26の(注)2)。比べる前に、まず評価をそろえることが欠かせません。
父の「値段の高い車を屋根の下に」という理屈は、この段階ではまだ通りません。評価額の比が2.64倍を超えるのは、郊外の自宅と都心の収益物件のように、場所の差が大きい家族に多いはずです。
妻が自宅を取得するなら、家族が実際に納める額で比べる
ここで話を終えると、答えを取り違えることがあります。この家族の分け方は、妻が自宅(土地・建物8,500万円)と預金3,000万円、長男がアパート(土地・建物1億2,350万円)、長女が残りの預金・株など4,150万円とします。特例を使う前の課税価格の合計は2億8,000万円です。
| 当ブログの試算 | 特例なし | 案A(自宅中心) | 案B(アパートだけ) |
| 課税価格の合計 | 2億8,000万円 | 1億9,985万円 | 2億3,900万円 |
| 相続税の総額 | 5,020万円 | 約2,696万円 | 3,675万円 |
| 妻が納める額 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 子2人が納める額 | 約2,958万円 | 約2,008万円 | 約1,907万円 |
※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法15条・16条・17条・19条の2、租税特別措置法69条の4で計算。子2人が納める額=相続税の総額×子2人の課税価格÷課税価格の合計(案A:約2,696万円×1億4,885万円÷1億9,985万円、案B:3,675万円×1億2,400万円÷2億3,900万円)。妻の課税価格は1億6,000万円以下なので、配偶者の税額軽減でどの案も0円。
特例を使わなければ子2人の納付は約2,958万円なので、案Aで約950万円、案Bで約1,052万円軽くなります。相続税の総額では、案Aが案Bより約979万円小さくなります。ところが家族が実際に納める額では、案Bのほうが約101万円少ない。評価額の減り方でも総額でも自宅が勝つのに、納める税金ではアパートが勝つのです。
理由は、自宅を取得する妻に、もともと配偶者の税額軽減が効いていることにあります。妻の取り分は1億6,000万円以下なので、案Aでも案Bでも妻の税金は0円。自宅に特例を使っても0円が減ることはなく、子の税金は総額が下がって平均の負担率が下がる分しか減りません。アパートに使えば、長男の課税価格そのものが4,100万円減ります。相続の全体像を扱う別の連載でも、配偶者が自宅だけを取得する別の例で、同じ向きの逆転が出ていました。
内訳まで見ると、もう一つ大事なことが分かります。案Bで減るのは長男の税金で、約1,448万円から約1,269万円へ約180万円減る一方、長女の税金は約560万円から約638万円へ約78万円増えます(当ブログの試算)。総額が上がった分を、課税価格の割合に応じて長女も負担するからです。家族全体では得でも、一人ひとりの損得は分かれる。預金の配分などで調整するかどうかまで、遺産分割の話し合いで決めておきたいところです(当ブログの見方)。
結果だけを見れば、父の「値段の高いほうに」は当たりました。ただし理由は値段ではなく、税金がかかる人の土地に使ったからです。正直に言うと、ここは税理士でも直感が外れやすく、私自身、両方の案を計算するまで答えを決めないようにしています。
逆に、妻の取り分が1億6,000万円と法定相続分の多い方を超え、妻にも税金がかかる分け方では、自宅に使った効き目が妻の納付額にも表れるので、答えが変わりえます(当ブログの見方)。どちらに転ぶかは、分け方を決めてから計算するしかありません。総額ではなく家族が納める額で比べる。これが3つ目の箱です。
母が亡くなったとき、自宅に特例を使える子がいるかまで見る
一次で妻が相続した自宅は、妻が亡くなると二次相続でもう一度課税の対象になります。この例で、二次相続までに財産は増えも減りもせず、妻の遺産は自宅8,500万円と預金3,000万円の1億1,500万円、相続人は子2人とします。妻は一次で税金を納めていないので、案Aと案Bのどちらを選んでも、二次の遺産は同じです。
| 二次で自宅の土地を取得する子 | 二次の課税価格 | 二次の相続税(子2人) |
| 母と同居していた長女(80%減を使える) | 5,100万円(1億1,500万円−6,400万円) | 90万円 |
| 持ち家のない別居の長女(母に同居の相続人がなく、要件を満たす) | 5,100万円 | 90万円 |
| 2人とも持ち家に住む別居の子(特例を使えない) | 1億1,500万円 | 1,060万円 |
※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法15条・16条、租税特別措置法69条の4。基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)。使える場合:(5,100万円−4,200万円)÷2=450万円、450万円×10%=45万円×2人。使えない場合:(1億1,500万円−4,200万円)÷2=3,650万円、3,650万円×20%−200万円=530万円×2人。
二次で特例を使える子がいるかどうかで、二次の相続税は970万円も変わります。案Bを選んだ一次の約1,907万円と合わせると、一次と二次を通した家族の納付は約1,997万円と約2,967万円です(当ブログの試算)。
しかも、一次と二次では使える人の顔ぶれが変わります。一次では母が健在なので、賃貸住まいの別居の子は家なき子の要件で特例を使えませんでした。二次では配偶者がいなくなるので、母に同居の相続人がいなければ、持ち家のない別居の子も候補に入ります。要件は、相続開始前3年以内に自分・自分の配偶者・3親等内の親族・特別の関係がある一定の法人が持つ国内の家に住んだことがなく、相続開始時に住んでいる家をかつて持ったこともなく、申告期限まで土地を持ち続けることです(同条3項2号ロ)。
子がマイホームを買って住めば、この要件からは外れます。だからこそ4つ目の箱は、一次の分け方と子の住まいの計画にさかのぼって考える段階です。母が自宅を相続するのか、同居している子が一次から相続して80%減を使うのか、配偶者居住権で住む権利と所有権を分けるのか。一次と二次の合計の比べ方は、「全部を妻に」の分け方と二次相続を取り上げる回で詳しく整理します。
用語メモ:特定居住用宅地等=亡くなった人などの自宅の土地で、配偶者や要件を満たす親族が取得したもの(租税特別措置法69条の4第3項2号)。貸付事業用宅地等=アパート・貸家などの貸付けに使われていた土地で、申告期限まで貸付けと保有を続ける親族が取得したもの(同項4号)。限度面積=特例を使える面積の上限。自宅とアパートを併用するときは「自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」で調整する。いわゆる家なき子=持ち家のない別居の親族で、亡くなった人に配偶者も同居の相続人もいない場合に限り、自宅の土地に特例を使える人。貸家建付地=貸家が建っている土地で、借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分だけ評価が下がる。
投資の目線:どの土地を誰が相続するかを、遺言と分割で先に決めておく
投資家の目で見ると、小規模宅地等の特例は「限られた枠を、どの資産に、誰の名義で配分するか」という問題です。数値例では、枠の効き目(減る評価額)で選ぶと案A、家族の手取り(納める額)で選ぶと案B。表面利回りの高い物件が、税引き後の手残りでも勝つとは限らないのと同じ構図です。
しかも、特例を使う土地は家族が選ぶもので、選ぶときは特例の対象になる土地を取得した人全員の同意を証する書類を申告書に添付します(租税特別措置法施行令40条の2第5項3号)。申告期限までに分割されていない土地には原則として使えず、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添え、申告期限から3年以内に分割すれば使えます(69条の4第4項)。誰がどの土地を相続するかが決まらないと、比較そのものが始まらないのです。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 評価額の比 | 自宅80%・330㎡、アパート50%・200㎡(措置法69条の4) | アパートの評価後の1㎡単価が自宅の2.64倍を超えるかを、まず計算 |
| 配偶者の税額軽減 | 1億6,000万円か法定相続分の多い方まで配偶者は0円(相続税法19条の2) | 妻が取得する土地に使うなら、家族が納める額で比べる |
| 一次と二次の取得者 | 家なき子は、配偶者も同居の相続人もいない場合だけ(措置法69条の4第3項2号ロ) | 子の住まいの計画と、二次で使える人をセットで確かめる |
| アパートの継続 | 申告期限まで貸付けと保有を続ける(同項4号) | 納税資金のための売却は、申告期限の後に |
| 貸付用不動産の評価の見直し | 相続前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価する改正案(令和8年度税制改正大綱、2027年1月1日以後の相続から) | 評価額が変われば2.64倍の比較も変わる。今後の法改正と通達で決まる |
※当ブログ作成。租税特別措置法・同施行令・相続税法(2026年2月28日時点)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)をもとにした一般的な整理。
だからこそ、自宅は妻か同居の子、アパートは貸付けを続ける子、という行き先を、遺言(特定の財産を特定の相続人に承継させる特定財産承継遺言、民法1014条2項)や生前の話し合いで先に決めておく意味があります。子の住まいの計画(持ち家を買うか、同居するか)も、二次相続の特例に響きます。
投資用に区分マンションを持つ子も多いはずですが、家なき子の要件は、相続開始前3年以内に自分・自分の配偶者・3親等内の親族などが「所有する家屋」に「居住したことがないこと」と、いま住んでいる家を「所有していたことがないこと」です。住んだことのない投資用の部屋を持っているだけなら、文言上は外れない書き方に読めます。それでも判定は細かいので、子が家を買う・住み替える前に、一度税理士に確かめておくと安心です(当ブログの見方)。
制度の先行きも一言添えます。令和8年度税制改正大綱には、相続前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を「通常の取引価額に相当する金額」で評価する改正案が入りました(2027年1月1日以後の相続から)。評価の具体的な方法は通達で定める予定で、2026年2月末時点では示されていません。今後の法改正で決まる話ですが、新しく買ったアパートほど比べる前提が変わりうることは覚えておきたいところです。
特例を使う土地は、減る評価額ではなく家族の手残りで選ぶ
小規模宅地等の特例は、自宅330㎡・80%減、アパート200㎡・50%減の枠を分け合う制度です。数値例では、評価後の単価が自宅とほぼ同じアパートより自宅に使うほうが、減る評価額は約3,915万円大きくなりました。それでも妻が自宅を取得する家族では、実際に納める額はアパートに使うほうが約101万円少なく、二次相続で自宅に特例を使える子がいるかどうかで、さらに970万円の差が出ました。
確かめる順番は、土地を取得する人が要件を満たすか、評価額の比が2.64倍を超えるか、配偶者の税額軽減のあとの納める額でどうか、二次相続で使える人がいるか。数字をそろえる前に、まず家族の住まいとアパートの行き先を話し合い、そのうえで税理士と両方の案を計算してみてください。
駐車場の区画を家族で譲り合うように、特例の枠も「誰が使うか」で値打ちが変わります。配偶者の税額軽減と二次相続や、不動産はあるのに納税資金が足りないときを取り上げる回も、あわせて読んでみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-7(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 民法(明治29年法律第89号)1014条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 財産評価基本通達 89・93・94(家屋・貸家・借家権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 令和7年分 財産評価基準書 東京都「借家権割合」(国税庁、令和7年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
- 令和7年分 財産評価基準書 大阪府「借家権割合」(国税庁、令和7年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/osaka/osaka/others/pdf/g320100.pdf
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)各特例のあらまし(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D5.pdf
- B1-5 相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2327.htm
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































