東雲結子:先生、両親の結婚記念日に、父が母に「俺の財産は全部お前にやる」って宣言したんです。母は感激して泣いていました。

税理士石井:ははは、すてきな記念日ですね。東雲さんはどんな顔をしていたんですか?

東雲結子:私と兄は、拍手しながら顔が引きつっていました。だって、税理士事務所で働いていると、なんとなく嫌な予感がするんです。

税理士石井:うーん、その予感は半分当たっています。妻が相続する分は、1億6,000万円か法定相続分までは相続税がかからないので、全部を妻にすると、一度目の相続税はぐっと少なくなります。

東雲結子:じゃあ、やっぱり父は正しいんですね! 拍手をやり直します。

税理士石井:おっと(汗)、拍手は二度目の相続まで待ってください。当ブログの試算では、遺産2億円を全部母が相続すると、母の相続までの合計は3,718万円。母に自分の財産が5,000万円あると、5,244万円まで膨らみます。

東雲結子:あっ……父の愛情は、母を経由して、税務署まで届いてしまうんですね。

税理士石井:ふふ、表現が詩的です。それに、自宅に住み続けたいのか、母が何歳なのか、母が自分で財産を管理できるかでも、いい分け方は変わります。

東雲結子:なるほど……。結婚記念日の宣言は、家族会議の議題にしてもらいます。

税理士石井:それがいちばんの贈り物かもしれませんね。この回は、配偶者の税額軽減と二次相続の数値例、子の遺留分、自宅の特例、配偶者居住権まで含めた分け方を整理します。

「財産は全部、妻に相続させよう」。長く連れ添った夫婦なら、ごく自然に出てくる言葉です。相続税の面でも、妻には1億6,000万円か法定相続分までは相続税がかからない配偶者の税額軽減があるので、夫が亡くなったときの一次相続の税金はぐっと小さくなります。ところが、妻が亡くなったときの二次相続まで通して計算すると、全部を妻にした分け方がいちばん重くなることが少なくありません。

この回は、遺産2億円・妻と子2人の家族を例に、妻自身の財産(固有の財産)がゼロ・5,000万円・1億円の三つの場合で、一次と二次で家族が実際に納める相続税の合計を比べます。そのうえで、二次相続で自宅の小規模宅地等の特例が使えなくなる落とし穴、「全部を妻に」の遺言と子の遺留分、配偶者居住権と相次相続控除まで整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、家賃を生むアパートや値上がりしそうな資産、現金、自宅を誰が持つかを、投資家の目でも読み直します。相続の全体像を扱う別の連載では、配偶者の取得割合を25%刻みで比べました。この回は「妻の財産」と「妻の暮らし」の側から掘り下げます。

この記事の要点 根拠となる数字
妻が取得した遺産は、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで相続税がかからない。遺産2億円を全部妻が相続すると、一次で妻が納めるのは540万円 相続税法19条の2(2026年2月28日時点)。当ブログの計算:2,700万円−2,160万円
一次・二次で家族が納める合計は、全部を妻にすると3,718万円、法定相続分なら2,120万円。妻に固有の財産が5,000万円あると5,244万円と3,190万円 当ブログの試算(遺産2億円、妻と子2人、財産の増減なし、二次相続は10年超あと)
「全部を妻に」の遺言でも、子は1人2,500万円の遺留分に届かない分の金銭を母に請求できる 民法1042条・1046条1項。当ブログの計算:2億円×1/2×1/4
投資の目線:家賃を生むアパートや値上がりする資産を妻が持つと、二次の遺産が膨らむ。家賃の手取り3,000万円が残るだけで二次の相続税は900万円増える 当ブログの試算:全部を妻に(固有の財産ゼロ)の二次3,178万円→4,078万円

妻の取り分は「1億6,000万円か法定相続分の多い方」まで相続税がかからない

相続税法19条の2は、配偶者が相続や遺贈で取得した財産について、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けた金額か1億6,000万円のいずれか多い方の金額まで、納める相続税をなくすと定めています。子がいる家族なら配偶者の法定相続分は2分の1(民法900条1号)なので、課税価格の合計が3億2,000万円までの家族では、上限は一律1億6,000万円です。

遺産2億円・妻と子2人の家族では、基礎控除4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いた1億5,200万円を法定相続分で分けたと仮定し、妻7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつで、相続税の総額は2,700万円です。この総額は、実際の分け方にかかわらず変わりません。

全部を妻が相続すると、妻の算出税額2,700万円から2,700万円×1億6,000万円÷2億円=2,160万円が差し引かれ、妻が納めるのは540万円だけになります(当ブログの計算)。

会話の「一度目の相続税はぐっと少なくなる」は、この540万円のことです。法定相続分どおり半分ずつ分けた場合に子2人が納める1,350万円と比べると、一次の税金は810万円少なくて済みます。ただし、この軽減は申告して初めて使え(19条の2第3項)、申告期限までに分割されていない財産には使えません(同条2項。申告期限から3年以内に分割すれば適用)。

もう一つ、結婚記念日の宣言は、そのままでは遺言になりません。宣言を遺言として残すなら、自筆証書遺言(全文・日付・氏名を自書して押印、民法968条1項)や公正証書遺言(969条)などの方式で書き残す必要があります。遺言がなければ、母と子の遺産分割の話し合いで分け方を決めることになり、子が同意して初めて「全部を母に」が実現します。

遺産2億円で比べる:全部を妻にすると、母の相続までの合計は3,718万円

前提を確かめておきます。夫の遺産(課税価格)2億円、相続人は妻と子2人で、子2人は同じ額ずつ取得。二次相続(妻から子2人へ)までに財産は増えも減りもせず、妻が一次で納めた税額の分だけ減ると置きます。二次相続は一次から10年を超えてから起き、相次相続控除はないものとします。比べるのは、配偶者の税額軽減を差し引いたあとの、家族が実際に納める相続税の合計です。

妻の固有の財産 全部を妻に 法定相続分(妻1/2) 合計が最も小さい分け方
ゼロ 3,718万円(一次540万円+二次3,178万円) 2,120万円(一次1,350万円+二次770万円) 2,063万円(妻が31%取得:一次1,863万円+二次200万円)
5,000万円 5,244万円(540万円+4,704万円) 3,190万円(1,350万円+1,840万円) 2,738万円(妻が6%取得:2,538万円+200万円)
1億円 7,244万円(540万円+6,704万円) 4,690万円(1,350万円+3,340万円) 3,470万円(妻は取得しない:2,700万円+770万円)

※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法15条・16条・17条・19条の2で計算。一次・二次とも家族が実際に納める税額(配偶者の税額軽減のあと)。二次の相続税={(妻の固有の財産+一次で妻が取得した額−一次で妻が納めた税額−4,200万円)÷2に速算表を当てはめた額}×2人。「合計が最も小さい分け方」は妻の取得割合を1%刻みで計算したもの。

全部を妻にすると、二次の遺産は1億9,460万円(2億円−540万円)。基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)を引いた1億5,260万円を子2人で分け、1人7,630万円×30%−700万円=1,589万円、2人で3,178万円。一次の540万円と合わせて3,718万円です。法定相続分どおりなら、二次は1億円−4,200万円=5,800万円、1人2,900万円×15%−50万円=385万円で2人770万円、合計2,120万円にとどまります。

妻に固有の財産が5,000万円あると、全部を妻にした場合の二次の遺産は2億4,460万円。(2億4,460万円−4,200万円)÷2=1億130万円、1億130万円×40%−1,700万円=2,352万円で、二次だけで2人4,704万円。合計は5,244万円まで膨らみます(当ブログの試算)。1億円あれば7,244万円です。

図は、表の九つの合計を棒グラフにしたものです。左から妻の財産がゼロ・5,000万円・1億円の三つのまとまりで、それぞれ赤が「全部を妻に」、薄い青が「法定相続分(妻1/2)」、濃い青が「合計が最も小さい分け方」。濃い青の棒の下には、そのときの妻の取得(31%取得、6%取得、取得せず)を書いています。右へ行くほど三つの棒はどれも高くなりますが、赤い棒の伸び方がいちばん大きいのが一目で分かります。

母への感謝がこもった選択が、数字の上ではいちばん重くなる。何度計算しても、ここには複雑な思いがします。

母の財産が多い家ほど、母に渡す分の税率が上がる

なぜ固有の財産で、ここまで差が開くのか。二次相続では配偶者の税額軽減を使える人がいなくなり、基礎控除も4,800万円から4,200万円に下がります。そのうえ、母がもともと持っている財産の上に一次で受け取った分が積み重なるので、母に渡した分ほど二次で高い税率がかかります。固有の財産5,000万円の例では、子1人あたり1億130万円となり、上の部分に40%の税率がかかっていました。

二次の遺産を見積もるときは、母名義の預金や年金の蓄え(固有の財産)だけでなく、父が保険料を負担していた死亡保険金を母が受け取る場合のお金も忘れないでください。一次では相続財産とみなされて課税価格に入り(相続税法3条1項1号。相続人が受け取った分は500万円×法定相続人の数まで非課税、12条1項)、受け取ったあとは母の財産として二次の遺産に加わります。

表の「合計が最も小さい分け方」を並べると、面白い共通点が見えてきます。固有の財産ゼロでは妻の取得が6,200万円(31%)、5,000万円では1,200万円(6%)で、どちらも二次の遺産がちょうど6,200万円になるところで合計が最も小さくなりました(当ブログの試算)。6,200万円から基礎控除4,200万円を引いた2,000万円を子2人で分けると1人1,000万円で、速算表の10%の段階の上限にあたります。

一次で母に1%(200万円)多く渡すと、一次で子が納める税金は27万円(2,700万円×1%)減ります。その200万円に二次でかかる税金が27万円より少ない間、つまり二次の税率が10%の段階にとどまる間は、母に渡すほうが合計は小さくなる、というしくみです(当ブログの計算)。固有の財産が1億円あれば最初から6,200万円を超えているので、母に渡さない0%が最小でした。

ただし、これは母の生活費も、財産の値動きも、二次相続までの年数も考えない机上の計算です。妻の取り分が31%や6%という分け方は、70代、80代の母の暮らしを支えるのに足りるのか、という別の問いを必ず連れてきます。最小化だけを目標にしないことは、強く伝えておきたいところです。

自宅の小規模宅地等の特例は、二次相続で使えなくなることがある

表の試算には、もう一つの前提が隠れています。一次で母が自宅の土地を相続すると、配偶者には要件がないので、小規模宅地等の特例(330㎡まで80%減)を使えます(租税特別措置法69条の4第3項2号)。ところが二次でその土地を相続する子は、同居していたか、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子)に当たるかなどの要件を満たさなければなりません。

仮に、遺産2億円の中に自宅の土地(200㎡、自用地としての評価4,000万円)があり、一次で母が80%減を使って800万円で計算していたとします。二次で子が要件を満たせば表のとおりですが、満たせなければ、その土地は4,000万円に戻って二次の遺産に入ります。

一次の分け方 二次で子が特例を使える(表の前提) 二次で使えない(土地が4,000万円に戻る) 増える額
全部を妻に 3,178万円 4,138万円 960万円
法定相続分(妻1/2) 770万円 1,400万円 630万円
妻が31%取得 200万円 680万円 480万円

※当ブログの試算。二次の相続税(子2人の合計)。妻の固有の財産ゼロ、自宅の土地は200㎡・自用地としての評価4,000万円で、一次では妻が取得して80%減(3,200万円減)を使ったと置いた。二次で使えない場合は二次の遺産が3,200万円増える。2026年2月28日時点の相続税法16条、租税特別措置法69条の4。

全部を妻にした場合、一次・二次の合計は3,718万円から4,678万円になります。母が受け取った財産が大きいほど、戻ってきた3,200万円に高い税率がかかるので、増える額も大きくなるわけです。法定相続分の合計は2,120万円から2,750万円になり、全部を妻にした場合との差は1,598万円から1,928万円へ広がります(当ブログの試算)。

二次で子が特例を使えるのは、母と同居していて申告期限まで住み続け、土地を持ち続ける子か、母に同居の相続人がいないときの持ち家のない別居の子などです(同号イ・ロ)。後者は、相続開始前3年以内に自分や自分の配偶者、3親等内の親族などが持つ家に住んだことがなく、いま住んでいる家をかつて持ったこともなく、申告期限まで土地を持ち続けることなどが要件です。子がマイホームを買って住めば外れる要件だと覚えておいてください。

特例をどの土地に使うかの選び方は、自宅とアパートのどちらに小規模宅地等の特例を使うかを取り上げる回で整理します。

「全部を妻に」の遺言でも、子には遺留分がある

父が宣言どおり「全財産を妻に相続させる」という遺言を書いたら、子は何も言えないのか。そうではありません。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、配偶者と子が相続人の家族では、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1に、各自の法定相続分を掛けた額が遺留分になります(民法1042条1項・2項)。

相続人 法定相続分 遺留分の割合 遺産2億円の場合
妻 1/2 1/2×1/2=1/4 5,000万円
子(1人あたり) 1/4 1/2×1/4=1/8 2,500万円
参考:兄弟姉妹 ― 遺留分なし ―

※当ブログの計算。民法900条・1042条(2026年2月28日時点)。遺留分を算定するための財産の価額を2億円と置き、生前贈与も借入金もない単純な例。直系尊属だけが相続人なら、全体の割合は3分の1。

遺言で全部を受け取った母に対し、子は1人2,500万円に届かない分について、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます(1046条1項)。条文は、請求の相手の受遺者に「特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人」を含めているので、「相続させる」と書いた遺言で受け取った母も相手になります。

2019年7月1日施行の相続法の改正で、財産そのものを取り戻す形から、お金を請求する形に変わりました。この権利は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈を知った時から1年行使しないと時効で消え、相続開始から10年たったときも同じです(1048条)。

家族の仲がよければ、子が請求しないことも多いでしょう。それでも、きょうだいの暮らし向きや母との距離は年月とともに変わります。母の手元の現金が少ないと、請求された金銭を母が用意できないおそれもあります。遺留分の計算に使う財産の価額は相続税の評価額と同じとは限らない点も、頭の片隅に置いておいてください。

「全部を妻に」の遺言を書くなら、子が遺留分を請求しないことを前提にするのか、母に請求に応じられる現金を残すのか。そこまで決めておかないと、父の思いやりが母と子の間の火種になりかねません。私が少し心配しているのは、まさにこの点です。

住まいを守りたいなら、配偶者居住権で「住む」と「持つ」を分ける

母がいちばん心配しているのは、たいてい税金より住まいです。「全部を妻に」という宣言の本音も、母が今の家に住み続けられるように、ということが多いはず。それなら、自宅そのものではなく配偶者居住権を母に渡す方法があります。2020年4月1日施行の民法の制度で、亡くなった人の持ち家に住んでいた配偶者が遺産分割や遺贈で取得すると、建物の全部を原則として終身、無償で使い続けられます(民法1028条1項・1030条)。

自宅の所有権は子が取得し、母は配偶者居住権と生活に使う預金を受け取る。こうすると母の住まいは守られ、母の取得額は自宅をまるごと相続するより小さくなります。配偶者居住権は母が亡くなると消滅するので(民法1036条で準用する597条3項)、二次相続で子に引き継ぐ財産にはなりません。子が所有権を受け取る分、遺留分の問題も起きにくくなります(当ブログの見方)。

配偶者居住権の評価の計算式(相続税法23条の2)と数値例は、相続の全体像を扱う別の連載で取り上げました。気をつけたいのは、母が生きているうちに対価なしで権利を手放すと、原則として母から子への贈与として扱われる点です(相続税法基本通達9-13の2)。老人ホームへの入居を考える年齢なら、その見通しまで含めて選びたい制度です。

二次相続が早く来たときの調整として、相続税法20条の相次相続控除もあります。10年以内に続けて相続があると、母が一次で納めた相続税の一部を、二次で子が納める税額から差し引く制度で、差し引く額は(10年−経過した年数)÷10年の割合などを掛けて小さくなっていきます。全部を妻にした例で二次がちょうど3年後なら、540万円×7/10=378万円です(当ブログの試算)。

見落としやすいのは、もとになるのが母が一次で実際に納めた税額だという点です。法定相続分どおりに分けて母の税額が軽減で0円なら、差し引く額も0円。3,718万円から378万円を引いても3,340万円で、法定相続分の2,120万円には届きません。相次相続控除を当てにして全部を妻に、という発想は成り立ちにくいのです。

用語メモ:一次相続・二次相続=夫婦の一方が亡くなったときの相続が一次相続、残された配偶者が亡くなったときの相続が二次相続。配偶者の税額軽減=配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方までは相続税がかからない特例(相続税法19条の2)。遺留分=兄弟姉妹以外の相続人に民法が保障する最低限の取り分(民法1042条)。遺留分侵害額請求=遺言や贈与で遺留分に届かなかった相続人が、受け取った人に不足分の金銭を請求すること(1046条)。配偶者居住権=配偶者が亡くなった人の持ち家に、原則として終身、無償で住み続けられる権利(1028条)。相次相続控除=10年以内に続けて相続があったとき、前の相続で納めた相続税の一部を後の相続税から差し引く制度(相続税法20条)。

投資の目線:家賃を生むアパートと値上がりする資産は、二次相続の遺産を太らせる

投資家の目で見ると、ここまでの試算には「二次相続まで財産は増えも減りもしない」という大きな前提があります。大家さんの家族で特に効いてくるのが、アパートの家賃です。母がアパートを相続すれば、毎年の家賃の手取りは母の預金として積み上がり、そのまま二次の遺産を押し上げます。

たとえば全部を妻にした例(固有の財産ゼロ)で、家賃の手取り(税金・修繕費・借入金の返済を払ったあと)が年300万円、10年分の3,000万円が使われずに残ると、二次の遺産は2億2,460万円になります。(2億2,460万円−4,200万円)÷2=9,130万円、9,130万円×30%−700万円=2,039万円で、二次の相続税は3,178万円から4,078万円へ900万円増えます(当ブログの試算)。

同じ家賃が子の手元に入っていれば、母の二次相続の課税対象には入りません。だからこそ、家賃を生むアパートや値上がりが見込まれる株・投資信託は子に、母の生活費として使っていく預金は母に、という分け方が、税金の面では筋が通る場面があります(当ブログの見方)。もちろん、アパートを受け継いだ子には、空室・修繕・借入金の返済という仕事も一緒に移ります。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
母の固有の財産 固有の財産5,000万円なら、全部を妻にした合計は5,244万円(ゼロなら3,718万円) 母の預金・年金の蓄え・実家から受け継いだ財産をまず数える
家賃・値上がりを生む資産 二次相続のときの価額で評価され、積み上がった家賃の預金も母の遺産に入る 子が持てば、家賃や値上がりの分は母の遺産に入らない
子の遺留分 遺産2億円の例で子1人2,500万円(民法1042条)。請求は金銭で(1046条) 母には生活費と、請求に応じられる現金を残す
自宅 二次で子が特例を使えないと、土地は自用地としての評価に戻る(例では4,000万円) 同居・持ち家の有無を確かめ、配偶者居住権も選択肢に
母の財産管理の力 年齢や健康で変わり、数字では測れない 管理の手間が少ない預金を母に。元気なうちに二次相続まで話し合う

※当ブログ作成。相続税法・租税特別措置法・民法(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士・弁護士に確認を。

会話で出た「母が自分で財産を管理できるか」も、投資の目線では見逃せません。株や投資信託、アパートの経営は、持ち続けるかぎり判断を求められる資産です。高齢の母に判断を任せる財産を増やすより、手間のかからない預金を母に、という分け方には、税金とは別の理由もあります(当ブログの見方)。

「全部を妻に」は、母の財産と二次相続を数えてから決める

配偶者の税額軽減のおかげで、遺産2億円を全部妻が相続しても、一次で納めるのは540万円です。それでも母の相続まで通すと合計は3,718万円、母に固有の財産が5,000万円あれば5,244万円まで膨らみました。法定相続分なら2,120万円と3,190万円。二次で自宅の特例が使えなければ、差はさらに広がります。

あなたの家で次に確かめたいのは、母自身の財産の額、母の年齢と暮らしに必要なお金、二次で自宅に特例を使える子がいるか、家賃や値上がりで膨らむ資産の顔ぶれ、そして子の遺留分です。それを一枚に並べ、一次と二次の合計を税理士と何通りか計算してから、遺言を書くか、遺産分割の話し合いに入ってください。

結婚記念日の宣言は、母への感謝の言葉としてこれ以上のものはありません。その言葉を家族全体の手残りにつなげるには、気持ちの向け先と財産の行き先をいったん分けて考えることが近道です。自宅とアパートのどちらに特例を使うかや、納税資金の準備を取り上げる回も、あわせて読んでみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・12条・15条・16条・17条・19条の2・20条・23条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 民法(明治29年法律第89号)597条・900条・968条・969条・1028条・1030条・1036条・1042条・1046条・1048条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税法基本通達 9-13の2(配偶者居住権が合意等により消滅した場合)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)(法務省民事局、2018年7月13日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
  • 残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html