東雲結子:先生、年度末の送別会で、酔った先輩が「借金は最高の節税だ。俺は銀行に愛されている」って力説していました。

税理士石井:ははは、銀行に愛されているかどうかは、たぶん金利で分かりますね。

東雲結子:でも本当なんですか? 1億円借りておけば、相続税の計算で1億円引けるって。

税理士石井:うーん、半分正解で半分は落とし穴です。借金は相続税の計算で差し引けますが、借りた1億円の現金も財産として数えます。借りたお金をそのまま持っていたら、プラスとマイナスが打ち消し合って、相続税は1円も減りません。

東雲結子:えっ、それじゃあ先輩は何のために……。

税理士石井:減るのは、借りたお金で不動産を買って、評価が下がったときだけです。しかも、団体信用生命保険がついたローンは、亡くなったときに保険で返されるので、差し引く借金そのものが残りません。

東雲結子:あっ……愛されていたのは先輩じゃなくて、保険会社だったんですね。

税理士石井:ふふ、うまいことを言いますね。それに、相続人は借金も引き継ぎます。銀行は、遺産分割でアパートを継がなかった兄弟にも、法定相続分で返済を求めることができるんです。

東雲結子:なるほど……。「借金で節税」の話は、返す人の顔まで思い浮かべてから聞くことにします。

税理士石井:その姿勢がいちばんの対策です。この回は、債務控除のしくみと「借りただけでは減らない」数値例、団信、借金を引き継ぐ側の負担、金利が上がったときの見方までを整理します。

「借金を残せば相続税が安くなる」という話は、半分だけ本当です。相続税の計算では、亡くなった人の借金を財産から差し引けます。ところが、借りたお金も同じ額だけ財産に加わるので、借りただけでは相続税は1円も安くなりません。相続税が減るかどうかを決めるのは、借金そのものではなく、借りたお金を何に替えたかです。

この回は、相続税法13条・14条の債務控除の条件を確かめたうえで、配偶者と子2人の家族を例に、1億円を「借りて現金のまま持つ」「借りてアパートを買う」「団体信用生命保険(団信)つきで借りる」の場合を計算します。借金を引き継ぐ相続人の負担(民法896条・902条の2)と、相続するかどうかを選ぶ3か月の期限にも触れます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、借入れで利回りを押し上げるレバレッジと金利の上昇を、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
債務控除は、亡くなった人の債務で相続開始の際に現にあり、確実と認められるものを財産から差し引く。借りた現金も財産に入るので、借りただけでは課税価格は変わらない 相続税法13条1項・14条1項(2026年2月28日時点)
課税価格2億円の家族で1億円借りて現金のまま持つと、相続税の総額は2,700万円のまま。借りてアパートを買うと課税価格1億4,910万円・総額1,474万7,500円で、手持ちの現金で買っても同じ 当ブログの試算(配偶者と子2人、法定相続分どおり。借地権割合70%・借家権割合30%・満室)
団信つきのローンは亡くなると保険で返済され、債務控除できない。課税価格2億4,910万円・総額3,938万5,000円になるが、家族の手元は借金が消えた分だけ多い 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑬、個別通達(1969年5月26日)。当ブログの試算で正味の差は約8,768万円
投資の目線:相続人は借金を法定相続分で引き継ぎ、金利の条件も引き継ぐ。1億円・30年の返済は金利1.5%で年約414万円、2.5%で年約474万円 民法896条・902条の2、当ブログの試算(元利均等返済)。2026年の延滞税は年2.8%・9.1%(2025年は2.4%・8.7%)

債務控除は「財産から借金を引く」しくみ。ただし借りたお金も財産に数える

相続や遺贈(包括遺贈と相続人への遺贈に限る)で財産を取得した人は、亡くなった人の債務で相続開始の際に現にあるもの(公租公課を含む)と、葬式費用のうち、自分が負担する部分を、取得した財産の価額から差し引けます(相続税法13条1項)。これが債務控除です。アパートローンの残高は、その典型です。

差し引けるのは「確実と認められるもの」に限られます(14条1項)。確実かどうかに書面の証拠は必ずしも要りませんが(相続税法基本通達14-1)、相続開始の時に消滅時効が完成していた債務は確実な債務に当たりません(同14-4)。金融機関からの借入れなら、相続開始日の残高証明書がいちばんの裏付けになります。

金融機関以外からの借入れも、確実と認められれば対象です。最高裁令和4年4月19日判決の事案でも、不動産の購入資金の一部4,700万円は共同相続人の1名からの借入れでした。家族からの借入れは、契約書や返済の記録がないと、確実な債務かどうか、そもそも借入れだったのかが問われやすい、というのが当ブログの見方です。

借入金のほかにも、亡くなった年分の固定資産税・住民税(相続開始日に納税通知書が届いていなくてもよい)や、準確定申告で納める所得税は、公租公課として差し引けます(14条2項、国税庁「誤りやすい事例集」⑫)。大家さんの相続では、こうした税金の未払いも債務の一覧に加えておきたいところです。

見落とされやすいのが、お金を借りた瞬間の財産の動きです。1億円を借りると、借入金という債務が1億円増えますが、同時に手元の預金も1億円増えます。財産の側と債務の側が同じだけ膨らむので、差し引きの課税価格は変わりません。拍子抜けするほど単純な理屈ですが、ここが抜け落ちたまま「借金は節税」と語られることが少なくありません。借金が相続税を減らすのではなく、借りたお金の使い道が相続税を左右します。

確かめる点 2026年2月28日時点のルール 根拠
差し引ける人 相続・遺贈(包括遺贈と相続人への遺贈に限る)で財産を取得した人(1条の3第1項1号・2号の人) 相続税法13条1項
差し引ける債務 亡くなった人の債務で相続開始の際に現にあるもの(公租公課を含む)と葬式費用 13条1項1号・2号
確実な債務 確実と認められるものに限る。書面の証拠は必ずしも要らない 14条1項、相続税法基本通達14-1
時効 相続開始の時に消滅時効が完成していた債務は控除できない 相続税法基本通達14-4
誰の財産から引くか その人の負担に属する部分を、その人が取得した財産から差し引く 13条1項
相続を放棄した人 控除できない(現実に負担した葬式費用は、遺贈で取得した財産から差し引いてよい) 相続税法基本通達13-1
団信で返済されるローン 保険金で補てんされることが確実で、相続人が支払う必要がないので控除できない 国税庁「誤りやすい事例集」⑬

※相続税法・相続税法基本通達(2026年2月28日時点)、国税庁資料をもとに当ブログ作成。墓地など非課税財産を取得・維持するための未払いの債務も控除できない(13条3項)。

数値例:1億円借りて現金のまま持っても、相続税は1円も減らない

前提は、財産(課税価格)2億円、相続人は配偶者と子2人で、法定相続分どおりに取得する家族です。基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)。何もしなければ課税遺産総額は1億5,200万円で、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつ、相続税の総額は2,700万円です。配偶者は税額軽減で0円になり、家族が納めるのは子2人の1,350万円です。

この人が1億円を借りて、預金のまま持っていたとします。財産は3億円に増え、借入金1億円を差し引くと、課税価格は2億円のまま。相続税の総額も2,700万円で、1円も減りません。それどころか、借りている間に払った利息の分だけ、財産はむしろ減っていきます。

では、借りた1億円で土地5,000万円・建物5,000万円のアパートを買うとどうなるか。土地の路線価による評価4,000万円、建物の固定資産税評価額2,500万円、借地権割合70%・借家権割合30%・満室と置くと、相続税評価は貸家建付地3,160万円+貸家1,750万円=4,910万円です。課税価格は2億円+4,910万円−1億円=1億4,910万円に下がります。

課税遺産総額は1億110万円で、配偶者5,055万円×30%−700万円=816万5,000円、子2,527万5,000円×15%−50万円=329万1,250円ずつ、相続税の総額は1,474万7,500円です。家族の納付は子2人の737万3,600円(368万6,800円ずつ。納付税額は1人ずつ100円未満切捨て)で、何もしない場合より約613万円少なくなります(当ブログの試算)。

ここで手持ちの現金1億円でアパートを買った場合と比べると、課税価格は2億円−1億円+4,910万円で、同じ1億4,910万円です。効いているのは借金ではなく評価の差だということが、この比較ではっきりします。

当ブログの試算 課税価格 相続税の総額 家族の納付(配偶者0円、子2人の合計)
何もしない 2億円 2,700万円 1,350万円
1億円借りて現金のまま持つ 2億円(財産3億円−債務1億円) 2,700万円 1,350万円
手持ちの現金1億円でアパートを買う 1億4,910万円(2億円−1億円+4,910万円) 1,474万7,500円 737万3,600円
1億円借りてアパートを買う(団信なし) 1億4,910万円(2億円+4,910万円−債務1億円) 1,474万7,500円 737万3,600円
1億円借りてアパートを買う(団信あり) 2億4,910万円(借入金は保険で返済され、債務控除なし) 3,938万5,000円 1,969万2,400円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法13条・15条・16条・19条の2)。アパートは土地5,000万円・建物5,000万円で、相続税評価は貸家建付地3,160万円+貸家1,750万円=4,910万円(財産評価基本通達26・93、借地権割合70%・借家権割合30%・満室)。配偶者と子2人が法定相続分どおりに財産と借入金を取得し、配偶者は税額軽減で0円。子の納付税額は1人ずつ100円未満切捨て。

図は、表の考え方を一本の道筋にしたものです。最初の問いは「借りたお金をどうした?」。左の「そのまま」に進むと、現金のまま持っているので財産も債務も同じ額で、相続税は減りません。右の「物件を購入」に進むと、評価額が下がった分だけ減りますが、総則6項と改正案に注意、と添えています。

物件を買った先には、もう一つの問い「ローンに団信がついている?」があります。「はい」なら、亡くなると保険で返済されて差し引く債務は残らず、家族の手元には有利。「いいえ」なら、借入金は相続人が引き継いで債務控除の対象になり、銀行は法定相続分で請求できます。表と合わせて見ると、何もしない場合より相続税が減るのは、物件を買って団信がない右下の道だけです。

減るのは「評価の差」があるときだけ。その差には歯止めと見直しの案がある

借りてアパートを買った場合に相続税が減ったのは、1億円で買った不動産が4,910万円と評価され、差の5,090万円だけ財産が小さく数えられたからです。人に貸している建物と敷地の評価が下がるしくみは、相続税対策のアパートを取り上げる回で詳しく整理しています。

ただ、この評価の差には歯止めがあります。最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)の事案では、94歳で亡くなった人が、亡くなる約2年半〜3年半前に計10億5,500万円を借り入れて、計13億8,700万円の不動産2件を買っていました。通達どおりの評価は計3億3,370万6,241円で、申告した相続税の総額は0円でした。

最高裁は、評価のかい離が大きいだけでは否認の理由にならないとしながら、購入・借入れがなければ課税価格が6億円を超えていたのに相続税が0円になったことと、相続税の負担を減らすことを知り、期待して、あえて企画して実行したことを挙げて、鑑定評価額にもとづく更正(相続税の総額2億4,049万8,600円)を認めました。借入れと購入が一体の対策として見られた事案です。

評価のルールそのものも動いています。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額に相当する金額で評価する改正案があり、2027年1月1日以後の相続から、とされています。評価は通達で定める予定で、具体的な計算方法は2026年2月末時点では示されていません。改正案で、今後の法改正で決まる内容です。

先輩の「借金は最高の節税」は、評価の差という土台があって初めて成り立つ話です。その土台に歯止めがあり、見直しの案まで出ている。正直なところ、借入れの額だけを大きくする計画を見るたびに、私は少し心配になります。

団信つきのローンは、亡くなると借金が消え、差し引く債務も残らない

ローンを借りるときに団体信用生命保険に入っていると、借りた人が亡くなったとき、保険金で残りのローンが返済されます。国税庁は、団信で返済が免除される住宅ローンは「被相続人の死亡により支払われる保険金によって補てんされることが確実であって、相続人が支払う必要のない債務」なので、債務控除の明細書(第13表)には書かないと説明しています(「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑬)。

考え方の根は、1969年(昭和44年)5月26日の個別通達「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて」にあります。死亡による返済債務の免除について、相続税の課税上は「相続人によって承継される債務がないもの」とし、亡くなった人と相続人に所得税の課税関係も生じないとしています。国税庁の説明は住宅ローンの例ですが、アパートローンの団信も同じ考え方です。

数値例でいえば、団信つきで1億円を借りてアパートを買った人が亡くなると、借入金は保険で返済され、差し引く債務はなくなります。課税価格は2億円+4,910万円=2億4,910万円、課税遺産総額は2億110万円で、配偶者1億55万円×40%−1,700万円=2,322万円、子5,027万5,000円×30%−700万円=808万2,500円ずつ、相続税の総額は3,938万5,000円です。

家族の納付は1,969万2,400円(984万6,200円ずつ)で、団信なしより1,231万8,800円多くなります。相続税の総額で比べると、団信なしとの差は2,463万7,500円で、債務1億円の約24.6%に当たります(当ブログの計算)。相続税は累進税率なので、差し引いた債務は税率の高い段階から効くのです。

それでも、家族の手元に残る財産で比べると答えは逆です。アパートの時価を購入価格と同じ1億円と置くと、団信なしは2億円+1億円−借入金1億円−737万3,600円=約1億9,263万円、団信ありは2億円+1億円−1,969万2,400円=約2億8,031万円で、約8,768万円多くなります(当ブログの試算。団信の保険料は考えない)。税金が増えるのは、借金が消えて財産が増えた結果です。

怖いのは、団信で返済されたローンを、金融機関の残高証明書のまま債務控除に入れてしまうことです。この例なら、本来1,969万2,400円の家族の納付を737万3,600円で申告することになります。大家さんの借入れは一本とは限らず、新築のローンには団信があり、買い増しのローンにはない、という組合せもありえます。借入れごとに団信の有無を確かめてください。

相続人は借金も引き継ぐ。銀行は法定相続分で請求できる

相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます(民法896条)。借入金のように分けられる債務は、相続人が法定相続分に応じて当然に分割して引き継ぐ、というのが判例の考え方とされ、最高裁判所第二小法廷 昭和34年6月19日判決がよく引かれます(当ブログは判決文の原文を確かめておらず、法律の解説での紹介による)。数値例の1億円なら、配偶者5,000万円、子2,500万円ずつです。

遺言で「長男にアパートとローンを」と相続分を指定しても、金融機関は各相続人に法定相続分で請求できます(902条の2本文、2019年7月1日施行)。金融機関の側が指定を受け入れれば、その指定に従います(同条ただし書)。最高裁判所第三小法廷 平成21年3月24日判決も、相続分の指定は債権者の関与なくされたものなので債権者には効力が及ばず、各相続人は法定相続分での請求に応じなければならないとしています。

遺産分割協議で「ローンはアパートを継ぐ長男が」と決めた場合も、条文の組合せから考えると同じです(当ブログの整理)。902条の2は遺言による指定の条文ですが、協議で決めた人だけを債務者にするには、金融機関が関わる免責的債務引受(472条)が必要だからです。冒頭の会話のとおり、アパートを継がなかった兄弟にも、請求は届きうるのです。家族の話合いで決めたことが銀行には通じない、というのは意外に感じる方も多いと思います。

相続税の側では、債務控除は実際にその債務を負担する人の課税価格から差し引きます(相続税法13条1項)。アパートを継いだ長男がローンを引き受ければ、長男の課税価格が下がります。物件と借入金を同じ人にまとめ、金融機関とも生前に相談しておくと、相続税の計算でも、その後の返済でも筋が通りやすい、というのが当ブログの見方です。

借金のほうが財産より多いかもしれないときは、相続の開始を知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれかを選びます(915条1項。家庭裁判所が期間を延ばすこともできる)。限定承認は共同相続人の全員でしかできず(923条)、放棄は一人でも家庭裁判所に申述でき(938条)、初めから相続人でなかったことになります(939条)。

2024年(暦年)の家庭裁判所の新受件数では、相続放棄の申述は30万8,750件、限定承認は690件でした(最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報 家事編」)。選び方の詳しい流れは、相続の全体像を扱う別の連載で取り上げています。

用語メモ:債務控除=相続税の計算で、亡くなった人の債務や葬式費用を、取得した財産の価額から差し引くこと(相続税法13条)。確実な債務=債務控除の対象になる、確実と認められる債務(14条1項)。書面の証拠は必ずしも要らないが、相続開始の時に消滅時効が完成していたものは除く。団体信用生命保険(団信)=ローンを借りた人が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンが返済される保険。相続債務=相続人が亡くなった人から引き継ぐ借入金などの債務。分けられる債務は、債権者との関係では法定相続分で引き継ぐ。

投資の目線:レバレッジは、金利の条件ごと子に引き継がれる

投資の世界では、借入れで自己資金の利回りを押し上げることをレバレッジと呼びます。家賃の利回りが借入金利を上回っている間は、借りるほど手元の利回りは上がります。ただし相続では、そのレバレッジが残高と金利の条件ごと子に移ります。親が低い金利の時代に組んだ計画を、子は金利が上がる局面で引き継ぐかもしれません。

金利の動きは、国の税金の割合にも表れています。財務大臣が告示する平均貸付割合(前々年9月から前年8月までの銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均)は、2025年の0.4%から2026年は0.8%に上がりました。これに連動して、相続税の延納の利子税や、納付が遅れたときの延滞税の割合も上がっています。延滞税は、納期限の翌日から2か月以内の分が2025年の年2.4%から2026年は2.8%に、2か月を過ぎた分は8.7%から9.1%になりました。

項目 2025年 2026年 根拠
平均貸付割合(財務大臣の告示) 0.4% 0.8% 租税特別措置法93条2項
延納特例基準割合(平均貸付割合+0.5%) 0.9% 1.3% 同法93条
相続税の延納の利子税(不動産等の割合75%以上の不動産等の部分) 0.4% 0.6% 同法70条の10・93条
延滞税(納期限の翌日から2か月以内) 2.4% 2.8% 国税庁「延滞税の割合」
延滞税(2か月を過ぎた分) 8.7% 9.1% 同上

※国税庁「延滞税の割合」、財務省「延滞税・利子税・還付加算金について」。各年1月1日〜12月31日に適用される年の割合。2026年の平均貸付割合は2025年11月28日に告示。2025年の利子税の割合は当ブログの計算(3.6%×0.9%÷7.3%、0.1%未満切捨て)。

借入金の返済で見ると、金利の重みはもっとはっきりします。1億円を30年の元利均等返済で借りると、金利1.5%なら毎月約34万5,000円・年約414万円、2.5%なら毎月約39万5,000円・年約474万円です。金利が1%違うだけで、返済は年約60万円、30年間の利息の合計は約2,424万円と約4,224万円で、約1,800万円の差になります(当ブログの試算)。

金利(年) 毎月の返済額 年間の返済額 30年間の利息の合計
1.0% 約32万1,640円 約386万円 約1,579万円
1.5% 約34万5,120円 約414万円 約2,424万円
2.0% 約36万9,619円 約444万円 約3,306万円
2.5% 約39万5,121円 約474万円 約4,224万円
3.0% 約42万1,604円 約506万円 約5,178万円

※当ブログの試算。借入れ1億円、30年(360回)の元利均等返済、金利は全期間同じと置いた単純計算。式:毎月の返済額=1億円×月利÷{1−(1+月利)の−360乗}、月利=年利÷12。

仮に、満室の家賃から管理費・修繕費・固定資産税などを引いた手取りが年400万円(購入価格の4%)だとします。金利1.5%でも年約414万円の返済には約14万円足りず、2.5%なら年約74万円の持ち出しです(当ブログの試算。元本の返済を含めた資金の出入りで、所得税などは考えない)。相続した子が引き継ぐのは、この毎年の資金の出入りです。

家賃が金利と同じ速さで上がる保証はありません。手取りで返済を払えるかを、金利が1〜2%上がった場合まで試しておく。相続の場面では、その試算を親だけでなく、実際に返していく子とも共有しておくのが筋だと私は考えています。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
借りたお金の使い道 現金のままなら課税価格は変わらない(相続税法13条) 効果は「借金の額」ではなく「評価の差」で測る
評価の差の持続性 5年以内に取得した貸付用不動産を通常の取引価額で評価する改正案(2027年1月1日以後の相続から) 5年以内に相続が起きた場合の試算も並べる
団信の有無 団信で返済される分は債務控除できない(誤りやすい事例集⑬) 借入一覧に団信の欄を作り、家族と共有
誰が返すか 金融機関は法定相続分で請求できる(民法902条の2) 物件と借入金を同じ人にまとめる相談を、生前に金融機関と
金利 平均貸付割合は0.4%から0.8%へ(2025年→2026年) 1億円・30年なら金利1%で返済は年約60万円動く

※当ブログ作成。大綱の内容は改正案。法令は2026年2月28日時点。

借金で相続税が減るかは「何に替えたか」と「誰が返すか」で決まる

借金は債務控除で差し引けますが、借りたお金も財産に数えるので、現金のまま持っていれば相続税は1円も減りません。数値例では、借りてアパートを買えば課税価格は1億4,910万円に下がりましたが、手持ちの現金で買っても同じでした。団信つきなら借金は保険で消え、相続税の総額は3,938万5,000円に増える代わりに、家族の正味の財産は団信なしの場合より約8,768万円多くなります(当ブログの試算)。

次に確かめたいのは、借入れごとの残高・金利・返済期間・団信の有無を一枚にまとめた借入一覧と、物件ごとの相続税評価と売れる値段の目安です。そのうえで、誰がどの物件と借入金を引き継ぐかを遺言で決め、金融機関にも早めに相談しておく。金融機関がどこまで応じてくれるかも、その相談の中で見えてきます。

送別会の席の「借金は最高の節税」は、評価の差と返す人の顔が抜け落ちた半分の話でした。相続税対策のアパートや、不動産はあっても納税資金が足りない場面を取り上げる回もあわせて確かめてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)13条・14条・15条・16条・19条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法基本通達 第13条関係・第14条関係(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑫未納の固定資産税・住民税(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei12.pdf
  • 団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて(国税庁、1969年5月26日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/690526-2/01.htm
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑬団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei13.pdf
  • 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 89・93・94(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/91105/detail2/index.html
  • 民法(明治29年法律第89号)472条・896条・900条・902条の2・915条・923条・938条・939条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 最高裁判所第三小法廷 平成21年3月24日判決(平成19年(受)第1548号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/37455/detail2/index.html
  • 令和6年司法統計年報 3 家事編(最高裁判所事務総局、2025年6月23日)https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16693.pdf
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の10・93条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 延滞税の割合(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
  • 延滞税・利子税・還付加算金について(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n04_5.pdf
  • 財務省「…令和8年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」を告示(TKC、2025年11月28日)https://tkc.jp/consolidate/tkc_express/2025/11/202511_13135
  • 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm