東雲結子:先生、友だちの引越しを手伝ってきたんですけど、駅からの道に「空室あり」の看板がずらっと並んでいて。数えたら7枚ありました。
税理士石井:ははは、引越しの手伝いのついでに空室調査まで。不動産会社がスカウトに来そうですね。
東雲結子:それで心配になったんです。父が「相続税対策だ」と言ってアパートを建てる計画を立てていて、「お前たちのためだ」って。娘としては、喜んだほうがいいんでしょうか。
税理士石井:うーん、まず税金の面では、たしかに効き目があります。当ブログの試算では、現金1億円でアパートを買うと、相続税の評価は約4,900万円まで下がります。
東雲結子:えっ、半分以下! 父、天才じゃないですか。今夜はお寿司で乾杯です。
税理士石井:おっと(汗)、乾杯はもう少し待ってください。評価が下がる理由の一つは、人に貸していることです。空室が増えればその分の評価は戻りますし、修繕も借入金の返済も、相続したあとは東雲さんの仕事になります。
東雲結子:あっ……あの7枚の看板が、うちのアパートに貼られる日が来るかもしれないんですね。
税理士石井:しかも、相続の前5年以内に買った賃貸物件の評価を見直す改正案も出ています。節税額だけを見て建てると、子どもが受け取るのは「税金の少ない遺産」ではなく「手のかかる遺産」かもしれません。
東雲結子:なるほど……。お寿司は、収支表を見せてもらってからにします。
税理士石井:賢明ですね。この回は、アパートで相続税の評価が下がるしくみと数値例、子どもが困る5つの場面、最高裁の判決と評価の見直しの改正案までを整理します。
「相続税対策にアパートを」という話は、大家さんの世界ではおなじみです。現金で持っているより、アパートに替えたほうが相続税の評価が下がるのは事実で、当ブログの試算では、現金1億円で買ったアパートの評価は4,910万円でした。ただし、評価が下がるのには理由があり、その理由の裏側には、相続した子どもが引き受ける仕事がついてきます。
この回は、貸家と貸家建付地の評価のしくみ(財産評価基本通達26・89・93・94)を確かめたうえで、配偶者と子2人の家族を例に相続税がどれだけ変わるかを計算し、空室・修繕・借入金の返済・共有・売りにくさという、子が困る5つの場面を整理します。評価が争われた最高裁令和4年4月19日判決と、令和8年度税制改正大綱の評価の見直しの改正案にも触れます。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。
後半では、「節税額」ではなく「子の手残り」とアパート単体の収益力という物差しで、同じ計画を投資家の目でも読み直します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 現金1億円で土地5,000万円・建物5,000万円のアパートを買うと、相続税評価は4,910万円(貸家建付地3,160万円+貸家1,750万円)。家族の納付は1,350万円から737万3,600円に、約613万円減る | 当ブログの試算(課税価格2億円、配偶者と子2人、借地権割合70%・借家権割合30%・満室。財産評価基本通達26・89・93・94) |
| 現金との差5,090万円のうち1,590万円は「人に貸している」ことによる減額で、賃貸割合80%なら評価は5,228万円に上がる。空室・修繕・借入金の返済・共有・売りにくさは、相続した子の負担になる | 財産評価基本通達26(注)2、民法251条・252条(2023年4月1日施行の改正後) |
| 通達どおりの評価でも否認されることがある。最高裁は、評価のかい離だけでは足りないとしつつ、購入・借入れがなければ課税価格6億円超だったのに相続税が0円になり、相続税の軽減を期待して企画・実行した事案で否認を認めた | 最高裁令和4年4月19日判決(通達評価額は購入代金13億8,700万円の約24%) |
| 投資の目線:「節税額」ではなく「子の手残り」とアパート単体の収益力で判断する。約613万円の節税額は、時価が約6.1%下がれば帳消しになる | 当ブログの試算。相続前5年以内に取得した貸付用不動産を通常の取引価額で評価する改正案(令和8年度税制改正大綱、2027年1月1日以後の相続から) |
人に貸しているから評価が下がる:建物は30%、土地は借地権割合70%なら21%の減額
現金や預金は、相続税では額面のまま数えます。1億円の預金は1億円です。これに対して土地は路線価(または倍率)で、建物は固定資産税評価額で評価します。路線価は地価公示価格などの約80%を目安に定められていて(国税庁、2025年7月1日の令和7年分の路線価等の公表)、建物は固定資産税評価額に倍率を掛けた額です(財産評価基本通達89。令和7年分の東京都の財産評価基準書では倍率1.0)。
人に貸すと、評価はここからさらに下がります。貸している建物(貸家)は「自用家屋の価額×(1−借家権割合×賃貸割合)」で(通達93)、その敷地(貸家建付地)は「自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で評価します(通達26)。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」は、貸家建付地を借家人の有する敷地に対する権利の価額を差し引いて計算する、と説明しています。
借家権割合は、通達94で「国税局長の定める割合」とされ、令和7年分の財産評価基準書では東京都・大阪府などで30%です。借地権割合は、路線価図などに地域ごとに示された割合です(通達27)。借地権割合70%・借家権割合30%・満室なら、建物は30%、土地は21%(0.7×0.3)の減額になります。貸すだけで評価がこれだけ下がるのですから、相続税対策としてアパートが語られてきたのも無理はありません。
賃貸割合は、亡くなった日(課税時期)に貸している部屋の床面積を、全部の部屋の床面積で割った割合です(通達26(2))。空室があれば、その分だけ減額は小さくなります。ただし「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」は、貸している部屋に含めてよいとされています(通達26(注)2)。
| 財産 | 相続税の評価のしかた(2026年2月28日時点) | 根拠 |
| 現金・預金 | 額面のまま(1億円は1億円) | 相続税法22条(取得の時における時価) |
| 自分で使う建物 | 固定資産税評価額×倍率(令和7年分の東京都は1.0) | 財産評価基本通達89 |
| 貸している建物(貸家) | 自用家屋の価額×(1−借家権割合×賃貸割合) | 通達93・94 |
| 貸家の敷地(貸家建付地) | 自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合) | 通達26・27 |
| 借家権割合 | 国税局長の定める割合。令和7年分の財産評価基準書で30%(東京都・大阪府で確認) | 通達94 |
| 賃貸割合 | 課税時期に貸している部屋の床面積÷全部の部屋の床面積。一時的な空室は貸している部屋に含めてよい | 通達26(2)・(注)2 |
※財産評価基本通達、国税庁「令和7年分 財産評価基準書」(東京都・大阪府)、「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」をもとに当ブログ作成。
数値例:現金1億円でアパートを買うと、評価は4,910万円、家族の相続税は約613万円減る
前提を置きます。財産(課税価格)は2億円、相続人は配偶者と子2人で、法定相続分どおりに取得します。このうち現金1億円で、土地5,000万円・建物5,000万円のアパートを買うとします。土地の路線価による評価(自用地)は購入価格の8割の4,000万円、建物の固定資産税評価額は2,500万円と仮定し、借地権割合70%・借家権割合30%・満室、小規模宅地等の特例は使わないと置きます。
評価は、土地が4,000万円×(1−0.7×0.3×1)=3,160万円、建物が2,500万円×(1−0.3×1)=1,750万円で、合計4,910万円です。現金1億円との差は5,090万円。同じ1億円が、相続税の計算では半分以下として扱われます。
相続税は、基礎控除4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いて計算します。何もしなければ課税遺産総額は1億5,200万円で、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつ、相続税の総額は2,700万円です。
アパートを買うと課税価格は1億4,910万円、課税遺産総額は1億110万円になり、配偶者5,055万円×30%−700万円=816万5,000円、子2,527万5,000円×15%−50万円=329万1,250円ずつで、総額は1,474万7,500円に下がります。
家族が実際に納める額でも確かめます。配偶者は法定相続分(2分の1)を取得し、その額は1億6,000万円以下なので、配偶者の税額軽減で0円です(相続税法19条の2)。子2人の納付は675万円ずつ計1,350万円から、368万6,800円ずつ計737万3,600円になり、約613万円減ります(当ブログの試算。納付税額は1人ずつ100円未満を切り捨て)。
| 当ブログの試算 | 現金のまま | アパートを買う(満室) | アパートを買う(賃貸割合80%) |
| 1億円分の相続税評価 | 1億円 | 4,910万円 | 5,228万円 |
| 課税価格の合計 | 2億円 | 1億4,910万円 | 1億5,228万円 |
| 相続税の総額 | 2,700万円 | 1,474万7,500円 | 1,546万3,000円 |
| 家族の納付(配偶者0円、子2人の合計) | 1,350万円 | 737万3,600円 | 773万1,400円 |
| 現金のままとの差 | — | 約613万円減 | 約577万円減 |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の相続税法15条・16条・19条の2、財産評価基本通達26・93)。配偶者と子2人が法定相続分どおりに取得し、配偶者は税額軽減で0円。子の納付税額は1人ずつ100円未満切捨て。賃貸割合80%は、土地4,000万円×(1−0.7×0.3×0.8)=3,328万円、建物2,500万円×(1−0.3×0.8)=1,900万円。小規模宅地等の特例は考えない。

図は、同じ1億円を「現金のまま」「アパート(満室)」「アパート(賃貸割合80%)」の3通りで持ったときの相続税評価を、横棒で並べたものです。いちばん上の現金は1億円。真ん中の満室のアパートは土地3,160万円+建物1,750万円で4,910万円、いちばん下の賃貸割合80%は土地3,328万円+建物1,900万円で5,228万円と、棒が少し右へ伸びています。
現金との差5,090万円のうち、貸していることによる減額は1,590万円(土地840万円+建物750万円)で、残りの3,500万円は路線価や固定資産税評価額が購入価格より低いことによるものです(当ブログの試算)。下の2本の棒の差が教えてくれるのは、貸していることで下がった分は、空室で戻るということです。正直に言うと、この図だけを見せられたら、私でも心が動きます。だからこそ、下の棒が伸びた理由のほうに目を向けてほしいのです。
なお、この例ではアパートの敷地に小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減)を使っていません。相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた土地は、3年を超えて引き続き一定の規模の貸付事業(特定貸付事業)を行っていた場合などを除いて対象外なので(租税特別措置法69条の4第3項4号)、買ってすぐの相続では使えないことがあります。
空室が増えると評価は戻る:賃貸割合80%なら5,228万円
評価を下げている理由の一つが「貸していること」なので、貸していない部分は、その減額がなくなります。満室から2割の部屋が空き、その空室が一時的とはいえない状態(賃貸割合80%)で相続が起きると、評価は5,228万円になり、満室より318万円上がります。家族の納付は773万1,400円で、満室のときより約36万円増える計算です(当ブログの試算)。
救いは「一時的な空室」の扱いです。国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等)は、課税時期の前から継続して貸していたか、退去後すぐに入居者を募集したか、空室の間にほかの用途に使っていないか、空室の期間が課税時期の前後の例えば1か月程度など一時的か、課税時期のあとの賃貸が一時的でないか、などを総合して判断するとしています。1か月程度はあくまで例示で、線引きの基準ではありません。
裏を返せば、長く埋まらない部屋は「一時的」と言いにくくなります。空室は家賃収入を減らし、そのうえ相続の時点では評価まで押し上げる。二重に効いてくるのが空室の怖さです。
| 区分 | 2023年10月1日現在 | 総住宅数に占める割合 | 2018年の数と割合 |
| 総住宅数 | 6,504万7千戸(過去最多) | — | — |
| 空き家 | 900万2千戸(過去最多) | 13.8% | 848万9千戸・13.6% |
| うち賃貸用の空き家 | 443万6千戸 | 6.8% | 432万7千戸・6.9% |
| うち賃貸・売却用と二次的住宅(別荘など)を除く空き家 | 385万6千戸 | 5.9% | 348万7千戸・5.6% |
※総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」(2024年9月25日公表)。割合は総住宅数に占める割合で、賃貸住宅のうち何%が空いているかという空室率ではない。
冒頭の会話の「空室あり」の看板7枚は、一つの通りの光景にすぎません。全国の統計では、2023年10月1日現在の賃貸用の空き家は443万6千戸、総住宅数の6.8%でした(2018年は432万7千戸・6.9%)。この6.8%は総住宅数を分母にした割合で、賃貸住宅の空室率とは別の数字です。
5年間で大きく増えたのは、賃貸・売却用などを除く空き家(2018年から36万9千戸増)のほうで、賃貸用の空き家が急に増えたわけではありません。それでも、賃貸用だけで400万戸を超える空き家がある市場です。新しく建てたアパートが、30年先まで入居者に選ばれ続けるかどうかは、相続税とは別に考える必要があります。
子どもが困る5つの場面は、空室・修繕・借入金の返済・共有・売りにくさ
ここからは当ブログの見方です。評価が下がった分だけ子が得をする、というのは相続税の計算の上の話で、相続した日から、アパートの経営は子の仕事になります。困りやすい場面を5つ挙げます。
一つ目は空室です。家賃が入らないうえに、相続の時点で空いていれば評価も戻ります。親が近くに住んで入居者の対応までしていた物件ほど、遠くに住む子が引き継いだとたんに、募集や退去の立会いが回らなくなることがあります。
二つ目は修繕です。建物の評価は固定資産税評価額から30%下がっても、外壁の塗り替えや屋上の防水、給湯器の交換にかかるお金は1円も下がりません。建物が古くなるほど評価は下がり、修繕費は増えるという逆向きの動きを、相続税の計算は映しません。
三つ目は借入金の返済です。この回の数値例は手持ちの現金で買う前提ですが、ローンで建てれば、その残高は相続人が引き継ぎます。家賃が下がっても、返済額は下がりません。借入金そのものが相続税をどう変えるのか、団体信用生命保険(団信)がついたローンはどうなるのかは、借金と相続税を取り上げる回で詳しく整理します。
四つ目は共有です。分けにくいからと子2人の共有で相続すると、2023年4月1日施行の改正後の民法でも、共有物の管理は持分の価格の過半数で決め(252条1項)、形状や効用の著しい変更には全員の同意が要ります(251条1項)。持分の過半数で設定できる建物の賃借権などは、3年を超えないものに限られます(252条4項)。
ただし、アパートの通常の賃貸借のように借地借家法が適用され、貸主が正当な理由なしには更新を拒めない契約は、期間を3年以内にしても、基本的に持分の過半数では結べず、共有者全員の同意が必要と解されています(法制審議会の部会資料40)。持分の過半数で結べるのは、期間3年以内の定期建物賃貸借などに限られるとされています。持分2分の1ずつの兄弟では、どちらか一人だけでは過半数に届きません。
五つ目は売りにくさです。相続税は評価額で計算しても、売るときの値段は市場が決めます。共有なら、建物と土地をまとめて売るには共有者がそろってそれぞれの持分を手放す必要があり、駅から遠い、築年数が古いといった物件は買い手が限られます。評価が低いことと、高く売れることは別の話です。
「お前たちのためだ」という親の気持ちは本物だと思います。それでも、相続税が減ることと、子が引き受けたいと思えることは、同じ物差しでは測れません。計画の段階で子に収支表を見せ、誰が引き継ぐかまで話しておく。それだけで、5つの場面の多くは前もって手が打てます。
最高裁令和4年4月19日判決:評価のかい離だけでは否認されないが、「あえて企画して実行」した事案は別
評価が下がるしくみには歯止めもあります。財産評価基本通達6(いわゆる総則6項)は「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めています。相続税法22条は財産を「取得の時における時価」で評価するとしていて、通達はその時価の評価方法を決めたものです。
この6項が争われたのが、最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)です。亡くなった人は94歳で、亡くなる約2年半〜3年半前に、信託銀行などから計10億5,500万円を借り入れて、計13億8,700万円の不動産2件を買っていました。
| 項目 | 甲不動産 | 乙不動産 | 合計 |
| 購入日 | 2009年(平成21年)1月30日 | 2009年(平成21年)12月25日 | — |
| 購入代金 | 8億3,700万円 | 5億5,000万円 | 13億8,700万円 |
| 借入れ | 6億3,000万円 | 4億2,500万円 | 10億5,500万円 |
| 通達どおりの評価額(申告) | 2億4万1,474円 | 1億3,366万4,767円 | 3億3,370万6,241円 |
| 鑑定評価額 | 7億5,400万円 | 5億1,900万円 | 12億7,300万円 |
※最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)の判決文をもとに当ブログ作成。乙不動産の借入れは共同相続人の1名から4,700万円、信託銀行から3億7,800万円。亡くなったのは2012年(平成24年)6月17日。通達評価額の合計は購入代金の約24%(当ブログの計算:3億3,370万円÷13億8,700万円)。
申告では、この2件を通達どおりに評価して(合計で購入代金の約24%)、課税価格の合計は2,826万1,000円、基礎控除を引くと相続税の総額は0円でした。税務署は鑑定評価額をもとに更正し、課税価格の合計は8億8,874万9,000円、相続税の総額は2億4,049万8,600円とされています。乙不動産は、相続人の1名が2013年(平成25年)3月7日に5億1,500万円で第三者に売っていました。
通達どおりの評価が購入代金の約4分の1という差の大きさには、判決文を読み返すたびに驚かされます。
最高裁は、まず通達は行政の内部の指示にすぎず、課税価格に入れる価額は時価を上回らない限り22条に反しない、としました。そのうえで、租税法上の平等原則から、通達評価額を上回る価額によるには理由が要るとし、通達による画一的な評価が「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合」には、上回る価額によっても平等原則に違反しないと判断しています。
大家さんにとって大事なのは、当てはめの部分です。判決は、通達評価額と鑑定評価額のかい離が大きいだけでは、この事情があるとはいえないと明言しました。決め手になったのは、購入・借入れがなければ課税価格の合計が6億円を超えていたのに相続税が0円になったことと、相続税の負担を減らすことを「知り、かつ、これを期待して、あえて本件購入・借入れを企画して実行した」ことの二つです。
判決は、借入れでアパートを買う相続対策がすべて否認される、とは言っていません。挙げたのは、税負担が大きく減った結果と、それを期待して企画・実行したことの組合せで、背景には94歳で亡くなる数年前の大きな借入れと購入がありました。効果が大きいほど、見られ方も厳しくなると受け止めておくのが安全だ、というのが当ブログの見方です。
相続前5年以内に買った賃貸物件は「通常の取引価額」で評価する改正案
評価の見直しは、すでに一部で始まっています。2024年1月1日以後の相続からは、分譲マンションの一室の評価額を区分所有補正率で補正する通達が適用されています(居住用の区分所有財産の評価について、2023年9月28日)。ただし国税庁のQ&A(令和6年5月)は、区分建物の登記がされていない一棟所有の賃貸マンションなどは対象外としていて、区分建物の登記がない一棟のアパートは従来どおり通達26・89・93で評価します。
なお、区分建物の登記があっても、地階を除く階数が2以下の建物は対象外です(居住用の区分所有財産の評価について1(7))。
一棟のアパートにかかわるのは、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)の「相続税等の財産評価の適正化」です。亡くなった人などが課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産は、課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価する、という改正案です。課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の100分の80で評価できる、ともされています。
適用は2027年1月1日以後に相続などで取得する財産の評価からで、改正を通達に定める日までに、その日の5年前から持っている土地に新築した家屋(建築中のものを含む)には適用しないという経過措置も示されています。評価の見直しは通達で定める予定で、具体的な計算方法は2026年2月末時点では示されていません。改正案で、今後の法改正(評価は通達の改正)で決まる内容です。評価の差を前提に組んだ計画ほど影響を受けるので、私が気にかけている点です。
仮に、数値例のアパートを買ってから5年以内に相続が起き、改正案のとおりになったとします。通常の取引価額が購入価格と同じ1億円なら、評価は現金のままと変わらず、節税の効果はなくなります。大綱の「100分の80」だけを当てはめた単純計算でも、評価は8,000万円(1億円×80%)、家族の納付は1,100万円で、現金のままとの差は250万円にとどまります(当ブログの試算。地価の変動や建物の扱いは考えていない)。
長く持っている土地にアパートを新築する計画なら、経過措置に当たるかどうかも、通達の改正日が示されてから確かめることになります。購入か新築か、いつ完成するかで、同じ改正案でも影響は変わります。
用語メモ:貸家建付地=人に貸している建物(貸家)の敷地。自用地としての価額から「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の分を差し引いて評価する(財産評価基本通達26)。借家権割合=借家人の権利の割合。国税局長が定め、令和7年分の財産評価基準書では東京都・大阪府などで30%(通達94)。賃貸割合=課税時期に貸している部屋の床面積÷全部の部屋の床面積。一時的な空室は貸している部屋に含めてよい(通達26(注)2)。総則6項=通達どおりに評価することが著しく不適当な財産は、国税庁長官の指示を受けて評価するという財産評価基本通達6の定め。
投資の目線:「節税額」ではなく「子の手残り」とアパート単体の収益力で判断する
投資家の目で見ると、数値例の「約613万円の節税」には、アパートの時価が1億円のまま、という前提が隠れています。家族の手残り(財産の時価−相続税)で比べると、現金のままなら2億円−1,350万円=1億8,650万円。アパートの時価が1億円なら、1億円+1億円−737万3,600円=約1億9,263万円で、約613万円多くなります。
ところが時価が9,000万円なら、手残りは約1億8,263万円で、現金のままより約387万円少なくなります。分かれ目は時価約9,387万円、つまり購入価格から約6.1%下がれば節税額は帳消しです(当ブログの試算:613万円÷1億円)。買うときの諸費用(仲介手数料・登録免許税・不動産取得税など)や、保有中の家賃収入や修繕費、売るときの費用や税金は、この例では考えていません。
| アパートの時価 | 家族の手残り | 現金のままとの差 |
| 1億円 | 約1億9,263万円 | 約613万円多い |
| 9,500万円 | 約1億8,763万円 | 約113万円多い |
| 約9,387万円 | 約1億8,650万円 | ほぼ同じ |
| 9,000万円 | 約1億8,263万円 | 約387万円少ない |
| 8,000万円 | 約1億7,263万円 | 約1,387万円少ない |
※当ブログの試算。手残り=ほかの財産1億円+アパートの時価−家族の納付737万3,600円。現金のままの手残りは2億円−1,350万円=1億8,650万円。家賃収入・修繕費・売却の費用と税金は考えない。
もう一つの物差しは、相続税がなかったとしても、このアパートを買うかどうかです。満室の家賃から、空室・修繕・管理・固定資産税などを差し引いた手取りが、1億円に対して毎年どれだけ残るか。その数字がほかの運用先と比べて見劣りするなら、節税額は収益力の不足を埋め合わせる「値引き」にすぎません。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 評価の下がり方 | 借地権割合70%・借家権割合30%・満室で、土地21%・建物30%の減額(通達26・93) | 評価の差のうち貸している分(この例では1,590万円)は、空室で戻る |
| 節税額と時価 | 数値例の節税額は約613万円 | 時価が約6.1%下がれば帳消し。売れる値段を先に調べる |
| 総則6項 | かい離だけでは否認されないが、税負担の軽減を期待して企画・実行し、購入・借入れがなければ課税価格6億円超だったのに相続税が0円になった事案で否認(最高裁令和4年4月19日判決) | 亡くなる直前の大きな借入れ・購入ほど慎重に |
| 5年以内の取得 | 通常の取引価額で評価する改正案(2027年1月1日以後の相続から。計算方法は通達で定める予定) | 5年以内に相続が起きた場合の試算も並べる |
| 誰が引き継ぐか | 共有の管理は持分の過半数、著しい変更は全員の同意(民法251条・252条) | 一人に相続させる遺言と、ほかの子への手当てを一緒に考える |
※当ブログ作成。大綱の内容は改正案。財産評価基本通達・民法は2026年2月28日時点。
アパートは「税金の少ない遺産」ではなく「子が引き継ぎたい事業」として渡す
現金1億円でアパートを買うと、相続税の評価は4,910万円に下がり、配偶者と子2人の家族では納付が約613万円減りました。ただ、その差のうち1,590万円は人に貸していることから生まれるもので、賃貸割合80%なら評価は5,228万円に上がります。最高裁令和4年4月19日判決は評価のかい離だけでは否認できないとしつつ、税負担の軽減を狙って企画・実行した事案では否認を認め、5年以内に取得した物件を通常の取引価額で評価する改正案も出ています。
親から計画を聞く立場なら、確かめたいのは、周辺の家賃や空室の様子から見た収支の見込み、修繕の計画、借入れの条件、近くの売買事例から見た売れる値段、そして誰が相続するかです。すでに持っている物件なら、部屋ごとの入居状況と家賃の推移、修繕の履歴も加わります。そのうえで、5年以内に相続が起きた場合と、時価が下がった場合の手残りを並べてもらう。冒頭の東雲さんのように、お寿司はそれからで遅くありません。
親が子のために建てるアパートが、本当に贈り物になるかどうかは、相続税の申告書ではなく、相続した翌月からの通帳の動きで決まります。借金と相続税、そして全部を配偶者に相続させる分け方を取り上げる回もあわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・19条の2・22条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 民法(明治29年法律第89号)251条・252条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 財産評価基本通達 第1章 総則 6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)・27(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 財産評価基本通達 89・93・94(家屋・貸家・借家権の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
- 質疑応答事例 貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/12.htm
- 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
- 令和7年分 財産評価基準書 東京都 家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d230100.pdf
- 令和7年分 財産評価基準書 大阪府 借家権割合(国税庁、2025年7月1日)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/osaka/osaka/others/pdf/g320100.pdf
- 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
- 最高裁判所第三小法廷 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/91105/detail2/index.html
- 居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)(国税庁、2023年9月28日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/231004/index.htm
- 居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A(国税庁 資産評価企画官、2024年5月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/pdf/02.pdf
- 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要(総務省統計局、2024年9月25日)https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm
- 民法・不動産登記法部会資料40「共有制度の見直し(通常の共有における共有物の管理)」(法制審議会 民法・不動産登記法部会 第17回会議、2020年8月25日)https://www.moj.go.jp/content/001327455.pdf































