東雲結子:先生、春の新生活セールで、洗濯機を24回払いで買いました! ついでに思ったんですが、相続税もリボ払いにできたら、大家さんは助かりますよね?

税理士石井:ははは、リボ払いの話は聞かなかったことにしますが、実は相続税には「延納」という分割払いの仕組みがあるんです。

東雲結子:えっ、本当にあるんですか! 何回払いまでいけますか? 24回? 36回?

税理士石井:財産に占める不動産の割合が大きい人なら、不動産に対応する税額は最長20年で払えることがあります。年に1回払うので、20回払いですね。ただし担保を出して、利子税も払います。

東雲結子:20年! そのあいだに洗濯機が3回は買い替わっています。

税理士石井:ふふ、家電より長いお付き合いです。2026年の利子税の割合は、不動産の割合が大きい人の不動産の部分なら年0.6%で、2025年の0.4%から上がりました。金利が上がると、この割合も上がる仕組みです。

東雲結子:じゃあ、いっそ土地そのもので払うのはどうですか? 物々交換みたいに。

税理士石井:物納ですね。ただ、延納でも払えない場合に限られ、所有権の争いがある土地や境界がはっきりしない土地など、国が管理や処分をしにくい財産は認められません。物納の申請は、1998年度の7,076件から2023年度は23件まで減っています。

東雲結子:なるほど……。結局いちばん強いのは、10か月後に現金で払える準備なんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、申告と納付の期限、延納の要件と利子税の数値例、物納の条件と件数、そして連載の締めくくりとして、大家さんの納税資金の備え方を整理します。

相続税の延納は、10か月の期限までに現金で納めきれないときの、分割払いの制度です。相続税は申告も納付も、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。土地やアパートが財産の中心の大家さんほど、財産はあるのに現金がないという状態に陥りやすくなります。

この回は、申告・納付の期限、延納の要件と期間、2026年の利子税の割合と数値例、物納の条件と件数の推移を、条文と統計で整理します。法令・割合は2026年2月28日時点のものです。

後半では、利子税を「金利」として投資家の目でも読み直し、最後に連載全10回を振り返ります。延納は物件を手放さずに税金を分けて払う仕組みですが、毎年の返済額を家賃で払えるかという、ローンと同じ目線の検討が欠かせません。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税は申告も納付も10か月以内。延納は税額10万円超・金銭で納めるのが困難・担保・納期限までの申請が条件 相続税法27条1項・33条・38条・39条1項。担保は延納税額100万円以下かつ3年以下なら不要
不動産等の割合が75%以上なら、不動産等の部分は最長20年。2026年の利子税は年0.6%(2025年0.4%) 租税特別措置法70条の10・70条の11・93条。延納特例基準割合は2026年1.3%(2025年0.9%)
物納は延納でも困難な金額まで。管理処分不適格財産は不可。申請は1998年度7,076件→2023年度23件 相続税法41条、同施行令18条、国税庁統計年報(年度)
投資の目線:3,000万円を20年延納すると利子税は約189万円(0.6%が続くと仮定)。割合は毎年変わり、手元資金の運用のためには使えない 当ブログの試算:150万円×(1+2+…+20)×0.6%

相続税は「10か月後に、現金で、一度に」が原則

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に出します(相続税法27条1項)。納付の期限も同じで、申告書の提出期限までに納めます(33条)。申告と納付が同じ日に締め切られるのが、相続税の大きな特徴です。

相続税の計算の流れを取り上げる回の数値例(課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人、法定相続分どおりに取得)では、配偶者は税額軽減で0円、子は675万円ずつ、家族の納付合計は1,350万円でした。子2人は、10か月後にそれぞれ675万円の現金を用意しなければなりません。

期限に遅れると延滞税がかかります。2026年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1%です(2025年は2.4%・8.7%)。延滞税と、延納の利子税は、どちらも「遅れて払う」ことの対価ですが、割合の桁が違います。

たとえば子の675万円を30日遅れて納めると、延滞税は675万円×2.8%×30÷365=約1万5,500円です(当ブログの試算。実際は端数処理などがある概算)。金額は小さく見えても、2か月を過ぎると割合は9.1%に跳ね上がります。納められないと分かった時点で、期限内に延納を検討するほうが筋がよいのです。

項目 期限・割合(2026年2月28日時点) 根拠
相続税の申告 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 相続税法27条1項
相続税の納付 申告書の提出期限まで 相続税法33条
延納の申請 延納を求める相続税の納期限まで(期限内申告なら申告期限と同じ日) 相続税法39条1項
延滞税(2026年) 納期限の翌日から2か月以内は年2.8%、2か月を過ぎた分は年9.1%(2025年は2.4%・8.7%) 国税庁「延滞税の割合」
延納特例基準割合(2026年) 1.3%(平均貸付割合0.8%+0.5%)。2025年は0.9% 租税特別措置法93条、財務省「延滞税・利子税・還付加算金について」

※2026年2月28日時点の条文と、国税庁・財務省の公表資料をもとに当ブログ作成。2026年の割合は2026年1月1日〜12月31日の期間のもの。

延納は「10万円超」「金銭で納めるのが困難」「担保」「期限までの申請」

延納ができるのは、納付すべき相続税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納めることを困難とする事由がある場合で、しかもその困難な金額の範囲内に限られます(相続税法38条1項)。手元の現金で払える分まで分割にすることはできません。

税務署長は、延納を許可するときは延納税額に相当する担保を求めます。ただし、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下なら担保はいりません(38条4項)。申請書は、延納を求める相続税の納期限までに所轄の税務署長に出します(39条1項)。期限内申告なら、納期限は申告期限と同じ日です。

図は、相続税の納め方を順にたどったものです。最初の問いは「申告期限(10か月)までに金銭で一度に納められる?」。はいなら左の一括納付で、期限を過ぎると延滞税がかかります。いいえなら、延納の要件(税額が10万円を超える、一度に金銭で納めるのが難しい、担保を出す(例外あり)、申告期限までに申請)を満たすかを確かめます。

満たすなら左下の延納で、年払いの分割、不動産の割合などで最長5〜20年、利子税がかかります。延納でも納めきれないなら右下の物納で、延納でも金銭で納めるのが難しい金額の範囲で、国が引き受けられる財産を順位に従って納めます。図を上から下へ進むほど、使える場面は狭くなっていくと読んでください。

延納の期間と利子税は「不動産の割合」で決まる

延納の期間は原則5年以内です。相続税の計算の基礎になった財産のうち、不動産・立木などの価額が占める割合(不動産等の割合)が5割以上なら、不動産等に対応する税額は15年以内(38条1項)、4分の3以上なら20年以内まで延ばせます(租税特別措置法70条の10)。

条文の文言を読むと、この割合は、延納する人がその相続で取得し、その人の相続税額の計算の基礎になった財産で判定します。取得した財産が2億円で、そのうちアパートと自宅の土地・建物が1億6,000万円なら、割合は80%で75%以上の区分に入ります(当ブログの計算:1億6,000万円÷2億円)。アパートを継ぐ人ほど長い延納を使いやすい、というのが当ブログの読み方です。

延納には利子税がかかります。本則の割合は、相続税法52条1項を措置法で読み替えたもので、不動産等の割合が75%以上の場合の不動産等の部分なら年3.6%です(措置法70条の10第2項。表のほかの区分の割合は70条の11による読替え)。そのうえで、各分納期間の延納特例基準割合が7.3%に満たないときは、「本則の割合×延納特例基準割合÷7.3%」を使う特例があります(措置法93条3項)。

不動産等の割合 区分 延納期間(最高) 利子税(本則・年) 2025年の特例割合 2026年の特例割合
75%以上 不動産等に係る延納相続税額 20年 3.6% 0.4% 0.6%
75%以上 動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 0.6% 0.9%
50%以上75%未満 不動産等に係る延納相続税額 15年 3.6% 0.4% 0.6%
50%以上75%未満 動産等に係る延納相続税額 10年 5.4% 0.6% 0.9%
50%未満 一般の延納相続税額 5年 6.0% 0.7% 1.0%

※相続税法38条・52条、租税特別措置法70条の10・70条の11・93条(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。特例割合は「本則×延納特例基準割合(2025年0.9%、2026年1.3%)÷7.3%」の0.1%未満を切り捨てた当ブログの計算。立木などの区分は省略。

2026年の延納特例基準割合は1.3%で、平均貸付割合0.8%に0.5%を加えたものです(措置法93条2項。平均貸付割合は2025年11月28日に財務大臣が告示)。2025年は0.9%でした。不動産等の部分は3.6%×1.3÷7.3=約0.64%で年0.6%、2025年は3.6%×0.9÷7.3=約0.44%で年0.4%です(当ブログの計算)。

平均貸付割合は、前々年9月から前年8月までの銀行の新規の短期貸出の平均金利をもとに、財務大臣が毎年11月30日までに告示する割合です。冒頭の会話のとおり、金利が上がるとこの割合も上がる仕組みで、延納の期間中も、分納期間ごとにその期間が始まる年の割合が使われます(93条4項2号)。

数値例:不動産の部分3,000万円を20年で延納すると、利子税は約189万円

具体的な数字で確かめてみます。不動産等の割合が75%以上の大家さんの相続で、不動産等に係る相続税3,000万円を20年の年賦で延納し、毎年150万円ずつ元本を払うと置きます。2026年の特例割合0.6%が20年続くと仮定すると、利子税の合計は約189万円です。

式は、k年目に払う150万円にはk年分の利子税がかかると考えて、150万円×(1+2+…+20)×0.6%=150万円×210×0.6%=189万円(当ブログの試算)。毎年の残高に0.6%を掛けて足しても同じで、1年目は3,000万円×0.6%=18万円、20年目は150万円×0.6%=9,000円と、元本が減るにつれて小さくなります。

毎年の支払いでいえば、1年目は元本150万円と利子税18万円で168万円、20年目は150万円と9,000円で約151万円です(当ブログの試算)。家賃収入から毎年この額を、しかも20年にわたって払い続けられるか。延納を選ぶかどうかは、利子税の総額よりも、この毎年の支払いに耐えられるかで決まると私は考えています。

当ブログの試算 延納税額 期間 割合(年) 利子税の合計(概算)
不動産等の部分・2026年の特例割合が続く 3,000万円 20年 0.6% 約189万円
同じ・2025年の特例割合が続く 3,000万円 20年 0.4% 約126万円
同じ・本則の割合(特例なし) 3,000万円 20年 3.6% 約1,134万円
一般の延納・2026年の特例割合が続く 1,000万円 5年 1.0% 約30万円

※当ブログの試算。毎年同じ額の元本を年1回払い、割合が期間中変わらないと仮定した概算。式は「1年あたりの元本×(1+2+…+年数)×割合」で、一般の延納は200万円×15×1.0%。実際は分納期間ごとにその年の延納特例基準割合で計算され、日数の計算や端数処理もあるため金額は異なる。

本則の3.6%なら約1,134万円ですから、いまの特例割合のもとでの利子税は、本則の6分の1にとどまっています(当ブログの計算)。ただ、2025年の0.4%と比べると、同じ条件で約63万円、5割増えました。0.2ポイントの違いが20年で60万円を超える差になる。金利の動きが延納のコストに直接響くことに、改めて驚かされます。

この試算には、担保を用意する手間や費用は入っていません。延納税額が100万円を超えるか、期間が3年を超えれば担保が必要で、多くの大家さんは相続した不動産を担保に出すことになるはずです(当ブログの見方)。担保に入れた物件は、売るときに手続きが一つ増えることも頭の片隅に置いておいてください。

物納は「延納でも払えない分」だけ。賃貸中のアパートは難しい

物納は、延納によっても金銭で納めることを困難とする事由がある場合に、その困難な金額を限度として、申請により許可されます(相続税法41条1項)。延納が先で、物納はその次という順番です。冒頭の会話で東雲さんが言った「物々交換」は、いつでも選べる支払い方法ではありません。

物納に充てられるのは、課税価格の計算の基礎となった国内の財産のうち、不動産・船舶、国債や株式など一定の有価証券、動産で、管理処分不適格財産を除いたものです(41条2項)。財産には順位があり、条文を整理すると、不動産・船舶・国債・地方債・上場株式などが第1順位、非上場株式などが第2順位、動産が第3順位です(当ブログの整理)。後の順位の財産は、先の順位に適当な財産がない場合などに限られます(41条5項)。

管理処分不適格財産は政令で決まっています(相続税法施行令18条)。不動産では、担保権が設定されている不動産、権利の帰属について争いがある不動産、境界が明らかでない土地、耐用年数を経過した建物(通常の使用ができるものを除く)、共有の不動産(財務省令で定めるもの)などが並びます。冒頭の会話の「所有権の争いがある土地」「境界がはっきりしない土地」は、同条1号ロ・ハにあたります。

共有の不動産が並んでいることにも目を留めてください。遺言で「アパートは3人で仲良く」と書いて共有になると、売りにくいだけでなく、物納の場面でも選択肢を狭めかねません。遺言の書き方と納税の方法は、ここでもつながっています。

大家さんにとって見逃せないのが、同じ1号リの「敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産」(財務省令で定めるもの)です。入居者の敷金を預かったまま賃貸中のアパートを物納すれば、国が敷金を返す立場を引き継ぐことになりかねません。賃貸中の物件は、物納の候補としてはハードルが高いと考えておくのが現実的です(当ブログの見方)。

国が引き取る価額(収納価額)は、課税価格の計算の基礎となったその財産の価額が原則です(43条1項)。小規模宅地等の特例で評価を下げた土地なら、下げた後の価額になると読めます。相続税評価額が売れる値段を下回る土地なら、物納は売って納めるより不利になりうる、という点も知っておきたいところです(当ブログの見方)。

延納・物納の件数:物納の申請は25年で約300分の1に

年度 延納の申請 延納の許可 物納の申請 物納の許可
平成10年度(1998年度) 11,534件・3,285.8億円 10,871件・3,242.5億円 7,076件・4,606.0億円 4,546件・3,426.5億円
令和元年度(2019年度) 1,122件・458.9億円 757件・357.7億円 61件・186.2億円 72件・205.5億円
令和5年度(2023年度) 1,149件・532.6億円 864件・392.8億円 23件・53.2億円 16件・25.3億円

※国税庁統計年報「国税徴収」(令和元年度・令和5年度は17-2 物納及び年賦延納、平成10年度は年賦延納表・物納表。相続税分)をもとに当ブログ作成。金額は百万円単位を当ブログが億円に換算。許可には前の年度から繰り越した申請の処理も含むため、申請より多い年度もある。

物納の申請は、平成10年度(1998年度)の7,076件から、令和5年度(2023年度)は23件まで減りました。約300分の1です(当ブログの計算:7,076÷23≒308)。延納の申請も11,534件から1,149件へと、約10分の1になっています。

減った理由までは統計から読み取れませんが、数字が語っているのは、物納を納税計画の柱に置くのは現実的ではないということです(当ブログの見方)。令和5年度の延納は、申請1,149件に対し、取下げが305件、却下が21件ありました。申請すれば必ず通るわけではない、という点も心に留めておきたいところです。

用語メモ:延納=相続税を年賦で分割して納める制度。税額10万円超、金銭で納めることが困難、担保の提供などが条件。利子税=延納した税額にかかる利息に当たる税。延納特例基準割合=平均貸付割合に年0.5%を加えた割合で、利子税の特例割合の計算に使う(2026年は1.3%)。物納=延納でも金銭で納めることが困難な場合に、財産そのもので納める制度。管理処分不適格財産=担保権が設定された不動産や境界が明らかでない土地など、国が管理・処分をしにくいため物納に充てられない財産。

納税資金の備えは、連載の各回の論点をつなぐと見えてくる

結局いちばん強いのは、10か月後に現金で払える準備です。その道具は、この連載のあちこちに出てきました。生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり(相続税法12条1項)、受け取った保険金は納税資金の準備に使いやすいお金です(非課税財産を取り上げる回)。

相続した不動産や株を売って納めるなら、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却(申告前の売却も含む)で、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります(租税特別措置法39条、取得費加算の特例を取り上げる回)。相続したアパートを売る数値例では、所得税・住民税が約82万円減りました。ただし、小規模宅地等の特例を使う土地は申告期限まで持ち続けることが要件になる場合があり、期限前に売ると特例を失うことがあります。

遺産分割がまとまらないと、亡くなった人の預金を納税に使うことも難しくなります。遺産分割前でも、預貯金は相続開始時の残高×3分の1×法定相続分(金融機関ごとに150万円まで)を払い戻せます(民法909条の2)。遺言で預金の行き先を決めておけば、遺言執行者が払戻しを請求できます(1014条3項)。納税資金の準備は、遺言の書き方とつながっているのです。

投資の目線:利子税は「年1回払いの変動金利」。延納は安い借入れの代わりにはならない

投資家の目で見ると、利子税の割合は、短期金利に連動する金利そのものです。平均貸付割合は2025年の0.4%から2026年は0.8%へ上がり、不動産等の部分の利子税は0.4%から0.6%になりました。仮に延納特例基準割合が2.3%まで上がれば、3.6%×2.3÷7.3=約1.13%で年1.1%、20年続けば利子税の合計は約347万円になる計算です(当ブログの試算:150万円×210×1.1%)。

ここで勘違いしやすいのが、「利子税が0.6%なら、手元の現金は運用に回して、相続税は延納にしよう」という発想です。延納は、金銭で納めることが困難な金額の範囲でしか認められません(相続税法38条1項)。延納は安い借入れの代わりにはならない、というのが条文の立て付けです。

それでも延納には意味があります。相場が悪い時期に株やアパートを急いで売らずに済む、つまり売る時期を選ぶ時間を手に入れられるからです。20年の延納は年1回払いの変動金利のローンに近く、家賃収入から毎年の分納税額と利子税を払えるか、アパートローンの返済と合わせた資金繰りで確かめておく必要があります(当ブログの見方)。

収益物件の目で見れば、延納の利子税は、物件を持ち続けるための資金コストにあたります。経費と修繕の積立てを引いた手残りの利回りが利子税の割合を大きく上回るなら、急いで売るより、延納しながら持ち続けるほうが家族の資産を守れる場面もあるでしょう。ただし、それは延納の要件を満たしたうえでの話で、空室や金利の上昇まで織り込んだ試算が前提です(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
利子税の割合 不動産等の部分0.6%(2025年0.4%)、一般の延納1.0%(2025年0.7%) 短期金利に連動し、延納の期間中も毎年変わる
延滞税 2か月以内2.8%、それ以後9.1% 期限に遅れるより、要件を満たすなら期限内に延納を申請する
延納の条件 金銭で納めることが困難な金額の範囲内(相続税法38条1項) 手元資金を運用するための延納はできない
物納 延納でも困難な金額が限度、管理処分不適格財産は不可(41条、施行令18条) 賃貸中のアパートは敷金の関係で難しい。物納を前提にしない
納税資金 保険金の非課税枠、取得費加算の特例(相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年までの売却) 10か月後に要る現金を、相続の前に試算しておく

※相続税法・同施行令・租税特別措置法(2026年2月28日時点)、国税庁・財務省の公表資料をもとに当ブログ作成。

株式投資では、金利が上がる局面で借入れの多い企業ほど利払いが重くなります。相続でも、延納という「借入れ」を抱えた家計は、金利の上昇をそのまま受けることになる。相続の準備は、金利の見通しとも無縁ではないのです。

相続は「10か月の決算」。全10回で見てきたことと、2026年に確かめること

最後に、連載全10回を振り返ります。相続は、大家さんと投資家にとって、いつか必ず来る「10か月の決算」です。亡くなった日の財産を棚卸しし、評価し、分け方を決め、税額を計算し、現金で納める。そのすべてに期限があります。

取り上げた回のテーマ 押さえたい数字・ルール
相続税はいくらからか、全体像と計算の流れ 令和6年分の課税割合10.4%。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数
非課税財産と、相続税が2割増える人 生命保険金・死亡退職金の非課税は500万円×法定相続人の数。孫養子は原則2割加算
配偶者の税額軽減と二次相続 1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税額なし。数値例では全部を配偶者に渡すと一次・二次の合計3,718万円、半分なら2,120万円
小規模宅地等の特例の選び方 自宅330㎡・80%減、アパート200㎡・50%減。数値例では自宅に使うほうが減額は約2,406万円大きい
株・投資信託・NISA・暗号資産の相続 上場株式は4つの価格のうち最も低い額で評価。NISAの非課税は相続で終わる
相続した不動産・株を売るときの取得費加算 相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年まで(相続開始から約3年10か月)。数値例で所得税・住民税は約82万円減
借入金の多い大家さんの相続 団体信用生命保険(団信)で返済されるローンは債務控除できない。相続放棄・限定承認は原則3か月以内
遺産分割がまとまらないとき 未分割では配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えない。分割見込書を出し3年以内に分割すれば使える
大家さんの遺言 保管制度の申請は3,900円、公正証書遺言とともに検認不要。借入金は遺言で決めても債権者には法定相続分
相続税の延納・物納 延納は最長20年、2026年の利子税は不動産の部分で年0.6%。物納の申請は2023年度に23件

※各回の数値例はすべて当ブログの試算(課税価格2億円、相続人は配偶者と子2人の家族などで計算)。統計・法令の時点は各回に記載。

10回を通して伝えたかったことの一つ目は、数字で比べてから決めることです。配偶者がどれだけ取得するか、小規模宅地等の特例をどの土地に使うかで、税額は数百万円から千万円を超える単位で動きました。勘や慣習ではなく、一次相続と二次相続の合計で比べる。それが二次相続まで見るということです。相続した株やアパートを売るときも、取得費加算の期限と、小規模宅地等の特例の保有の要件を並べて、売る時期を数字で決めてください。

二つ目は、申告しないと使えない特例が多いことです。配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、税額が0円になる場合でも申告が要件で、未分割のままでは使えません。10か月の期限は、家族の話し合いの期限でもあります。

三つ目は、遺言と納税資金です。遺言で物件と借入金の行き先を決め、10か月後に要る現金を相続の前に試算しておく。この二つがそろって、はじめて相続は「決算」として締めくくれます。

2026年に確かめておきたい動きもあります。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)では、相続前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産と、取得の時期にかかわらず不動産小口化商品を、通常の取引価額で評価する見直しが示されました。2027年1月1日以後の相続から適用する方向で、評価は通達で定める予定とされ、具体的な計算方法を定める通達の案は締め日時点で示されていません。改正案の段階で、今後の法改正や通達で決まる内容です。

この見直しの前提となる、5年以内に買った賃貸物件のいまの評価は、別の記事で取り上げています。登記では、不動産の所有者の住所などの変更登記の義務化が2026年4月1日から始まります。自筆証書遺言の押印要件の廃止は、法制審議会が答申した段階です。そして利子税の割合は、毎年の金利で変わります。

大家業を長く続けていると、物件の価値は買った日よりも、引き継ぐ日に問われると感じます。相続の準備も、元気なうちに始めてこそ選べる道が増えます。まずは家族の財産の一覧と、10か月後に要る現金の試算から。全10回、最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)12条・27条・33条・38条・39条・41条・43条・52条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)18条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)39条・70条の10・70条の11・93条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 民法(明治29年法律第89号)909条の2・1014条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
  • 延滞税の割合(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
  • 延滞税・利子税・還付加算金について(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n04_5.pdf
  • 財務省「…令和8年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」を告示(TKC、2025年11月28日)https://tkc.jp/consolidate/tkc_express/2025/11/202511_13135
  • 国税庁統計年報 令和5年度 国税徴収 17-2 物納及び年賦延納(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu2023/pdf/17_choshu.pdf
  • 国税庁統計年報 令和元年度 国税徴収 17-2 物納及び年賦延納(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu2019/pdf/17_choshu.pdf
  • 平成10年度 国税徴収 年賦延納表・物納表(国税庁)https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu1998/05.htm / https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/chousyu1998/04.htm
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 住所等変更登記の義務化について(法務省、2025年10月30日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00693.html
  • 法制審議会第204回会議(令和8年2月12日開催)(法務省、2026年2月12日)https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00013.html