東雲結子:先生、姪の卒業式で、卒業生代表の答辞に感動しました! 私もいつか人生の答辞を書きたいんです。便箋に一言、「アパートは3人で仲良く分けてね」って。

税理士石井:ははは、短い答辞ほど胸に響くと言いますが、遺言だと、家族が涙を流す理由が感動ではなく困惑になりかねません。

東雲結子:えっ、一言じゃだめなんですか? 気持ちは伝わると思うんですけど。

税理士石井:気持ちは伝わっても、どのアパートを誰に、が伝わらないんです。登記簿どおりに所在や地番で特定しないと、名義を変える手続きで止まってしまいます。それに「3人で仲良く」は、いちばん売りにくい共有を生みます。

東雲結子:あっ……仲良くしてほしくて書いた一言が、仲を悪くするんですね。

税理士石井:そうなんです。自分で書く遺言は、法務局に預ける保管制度を使えば、家庭裁判所の検認もいりません。保管の申請の手数料は3,900円です。

東雲結子:3,900円! 卒業式の花束より安いです。

税理士石井:ふふ、花束よりずっと長持ちしますよ。それに大家さんの遺言では、アパートと一緒に、預かっている敷金や残っているローンがどうなるかも考えておきたいところです。

東雲結子:なるほど……。答辞は読んだら終わりですが、遺言は読まれてからが本番なんですね。

税理士石井:名言ですね。この回は、公正証書遺言と自筆証書遺言の保管制度の違い、アパートの書き方、遺言執行者、敷金と借入金の行方、デジタル遺言の議論までを整理します。

遺言の書き方は、不動産を持つ大家さんほど難しくなります。預金なら「○○銀行の預金は長男に」で足りても、アパートには土地と建物があり、入居者との賃貸借があり、預かった敷金があり、金融機関のローンが残っていることも多い。一言の遺言では、そのどれもが行き先を失いかねません。

この回は、不動産を持つ人の遺言を、民法の条文と統計で整理します。遺言の形の選び方、公正証書遺言のデジタル化と手数料、アパートの特定のしかた、遺言執行者、敷金と借入金の行方、遺留分、そして法制審議会で議論が進むデジタルの遺言までです。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、証券口座や暗号資産を遺言でどう書くかを、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、遺言は管理会社を替えるときの引継ぎ書に近いもの。どの物件のことか分からない引継ぎ書では、新しい担当者は一歩も動けません。

この記事の要点 根拠となる数字
大家さんが選ぶ遺言の形は、主に「公正証書遺言」「自筆証書遺言+法務局の保管制度」「自筆証書遺言を自宅などで保管」の3通り。前の2つは家庭裁判所の検認がいらない 民法968条・969条・1004条、遺言書保管法11条。保管の申請の手数料は1件3,900円
遺言は増えている。遺言公正証書は2024年に128,378件で2015年の約1.16倍、保管制度の申請は2024年に23,419件 日本公証人連合会・法務省の統計(暦年)。保管申請の2024年末までの累計89,190件は当ブログの計算
アパートは登記事項どおりに特定し、遺言執行者を決める。借入金は遺言で引き継ぐ人を決めても、金融機関は各相続人に法定相続分で請求できる 民法1006条・1012条・1014条2項・902条の2、最高裁平成21年3月24日判決
投資の目線:証券口座や暗号資産は、金融機関名や口座まで書いて相続人がたどれるようにする NISA(少額投資非課税制度)の非課税は相続で終わる(租税特別措置法37条の14第4項2号)。口座の書き方は当ブログの見方

遺言は三つの形から選ぶ。違いは「誰が作るか」と「どこに置くか」

民法の普通の方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。大家さんが実際に選ぶのは、ほとんどが前の二つでしょう。そして自筆証書遺言は、自宅で保管するか、2020年7月10日に始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度に預けるかで、相続のあとの手続きが大きく変わります。

比べる点 公正証書遺言 自筆証書遺言+法務局の保管制度 自筆証書遺言を自宅などで保管
作り方 証人2人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人法の定めで作成(民法969条) 全文・日付・氏名を自書して押印。財産目録はパソコン作成や登記事項証明書の添付でもよい(各ページに署名・押印。968条) 左と同じ(968条)
保管する場所 公証役場 法務局(原本は死亡後50年間、画像データは150年間) 自宅・貸金庫など
形式の確認 公証人が作成する 申請時に遺言書保管官が外形的に確認(遺言の有効性を保証するものではない) なし
家庭裁判所の検認 不要(1004条2項) 不要(遺言書保管法11条) 必要(1004条1項)
費用 公証人手数料(財産の額などで決まる) 保管の申請1件3,900円 法定の手数料はない
相続人への知らせ ― 相続人の1人が閲覧などをすると、ほかの相続人全員に通知。死亡時に知らせる人を3名まで指定もできる なし

※民法(2026年2月28日時点)、法務局における遺言書の保管等に関する法律、同法関係手数料令、法務省「自筆証書遺言書保管制度」の案内をもとに当ブログ作成。公正証書遺言の方式は2025年10月1日施行の改正後の969条による。

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押さなければなりません(968条1項)。2019年1月13日からは財産目録だけは自書でなくてよくなり、パソコンで作った目録や不動産の登記事項証明書を添付できます。そのかわり、目録の各ページに署名と押印が要ります(同条2項)。

公正証書遺言の条文は、2025年10月1日施行の改正で形が変わりました。いまの969条は、証人2人以上の立会いと、遺言の趣旨を公証人に口授することを方式として定め、作成の手順は公証人法に委ねています。古い解説書にある「署名し、印を押す」は、いまの969条には書かれていません。

相続のあとで差が出るのが、家庭裁判所の検認です。遺言書の保管者(保管者がいなければ、遺言書を見つけた相続人)は、相続の開始を知ったあと遅滞なく家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければなりません(1004条1項)。公正証書遺言(同条2項)と、法務局に保管された遺言書(遺言書保管法11条)は、この検認がいりません。

図は、遺言の選び方を二つの問いでたどったものです。最初の問いは「公証人に作ってもらう?」。はいなら右の公正証書遺言で、原本は公証役場で保管され、家庭裁判所の検認は不要、手数料は財産の額などで決まります。いいえなら、次の「自分で書いた遺言を法務局に預ける?」に進みます。

はいなら左下の自筆証書遺言+保管制度で、形式を窓口で確認してもらえ、検認は不要、保管の申請の手数料は3,900円です。いいえなら右下の、自宅などで保管する自筆証書遺言。検認が必要になり、紛失・改ざん・見つからない心配が残ります。図の色のとおり、右下だけが相続人に手間と不安を残す選択です。

正直に言うと、大家さんの遺言で私がいちばん心配するのは、中身よりも「見つからない」ことです。保管制度なら、相続人の1人が閲覧などをすると、ほかの相続人全員に通知が届きます。遺言者が希望すれば、死亡が確認された時点で、指定した人(3名まで)に知らせる仕組みもあります。見つからない遺言は、書かなかった遺言と同じです。

保管の申請のときには、遺言書保管官が民法の形式に合っているかを外形的に確かめてくれます。ただし法務省は、この制度が遺言の有効性を保証するものではないと明記しています。どの財産を誰に渡すかという中身の書き方は、書く人の責任のままです。

遺言公正証書は2024年に12万8千件。保管制度も年2万件を超えた

遺言を作る人は確実に増えています。日本公証人連合会、法務省、最高裁判所の数字で、2015年からの推移を並べてみました。

年(暦年) 遺言公正証書の作成件数 自筆証書遺言書の保管申請件数 遺言書の検認(家庭裁判所の新受件数)
2015年 110,778件 ―(制度開始前) 16,888件
2019年 113,137件 ―(制度開始前) 18,625件
2020年 97,700件 12,631件(7〜12月) 18,277件
2021年 106,028件 17,002件 19,576件
2022年 111,977件 16,802件 20,500件
2023年 118,981件 19,336件 ―(※)
2024年 128,378件 23,419件 23,436件

※日本公証人連合会「平成28年の遺言公正証書作成件数について」(2017年3月1日)、法務省 法制審議会民法(遺言関係)部会資料11-3、最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編」(2025年6月23日掲載)をもとに当ブログ作成。2023年の検認件数は資料によって2件違うため載せていない。2025年の数字は締め日(2026年2月28日)時点で確かめられた資料がないため使っていない。

遺言公正証書は2024年に128,378件で、2015年の110,778件から約16%、約1.16倍に増えました。前年比は+7.9%、コロナ禍で落ち込んだ2020年と比べると+31.4%です(当ブログの計算:128,378÷110,778−1など)。

法務局の保管制度は、2024年の申請が23,419件で前年比+21.1%。2024年末までの累計は89,190件です(当ブログの計算:12,631+17,002+16,802+19,336+23,419)。開始から4年半で、9万件近い遺言の保管が法務局に申請されたことになります。

検認も2024年は23,436件で、2015年の約1.39倍です(当ブログの計算)。ただ、検認は相続のあとで家庭裁判所に持ち込まれた遺言書の件数、保管申請は生きている人が遺言を預けた件数です。同じ年の数字がたまたま近くても、数えている対象が違うので、並べて比べないようにしてください。

数字から見えるのは、遺言が一部のお金持ちだけのものではなくなりつつある、ということです。令和6年分では亡くなった人の10.4%に相続税がかかっていました。アパートを持つ家で遺言を考えるのは、もう特別なことではないと私は感じています。

公正証書遺言は2025年10月から原則電子データに。手数料の表も変わった

公正証書の作り方は、2025年10月1日施行の改正で大きく変わりました。公正証書は原則として電子データで作成・保存され(公証人法36条)、嘱託人の申出があって公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議で手続きができます(37条2項・40条3項)。証人もウェブ会議の列席者に含まれます。

ただし日本公証人連合会は、ウェブ会議にはパソコンが必要で、スマートフォンやタブレットは使えないと案内しています。遺言公正証書のウェブ会議も、同連合会の案内では、離島などで公証役場に行くのが難しい、感染症予防の観点から出張が難しいといった事情があり、かつ公証人が相当と認めた場合とされています。自宅から気軽に、という制度ではないと考えておくのが安全です。

手数料も同じ日に改定されました。公証人手数料令の表は、遺言で渡す財産の価額(目的の価額)の区分で決まり、遺言の場合は、目的の価額が1億円以下なら1万3,000円が加算されます(19条1項。改定前は1万1,000円)。

法律行為の目的の価額 2025年10月1日以後 2025年9月30日まで
50万円以下 3,000円 5,000円(100万円以下の区分)
50万円超100万円以下 5,000円 5,000円
100万円超200万円以下 7,000円 7,000円
200万円超500万円以下 13,000円 11,000円
500万円超1,000万円以下 20,000円 17,000円
1,000万円超3,000万円以下 26,000円 23,000円
3,000万円超5,000万円以下 33,000円 29,000円
5,000万円超1億円以下 49,000円 43,000円
1億円超3億円以下 49,000円+超過額5,000万円までごとに15,000円 43,000円+超過額5,000万円までごとに13,000円
遺言の加算(目的の価額1億円以下) 13,000円 11,000円

※公証人手数料令(平成5年政令第224号)9条・19条1項・別表を、2025年10月1日施行の令和7年政令第263号による改定の前後で当ブログが整理。3億円超の区分は省略。

ここは正直にお伝えしておきます。遺言公正証書の手数料の合計は、財産を受け取る人ごとの価額の扱いや、正本・謄本の作り方などで変わり、当ブログでは合計の計算方法を一次資料で確かめきれていません。具体的な合計額は、公証役場で見積もりを取ってください。

アパートは「登記事項証明書のとおり」に書く

冒頭の会話の「アパートは3人で仲良く分けてね」には、二つの問題があります。一つは、どのアパートかが分からないこと。もう一つは、分け方が「共有」を生むことです。

まず特定です。不動産は、法務局で取れる登記事項証明書に書かれているとおり、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号で書くのが基本です。「○○町のアパート」では、土地が何筆あるのか、隣の駐車場も含むのかが読み取れません。特定できない遺言では、名義を変える登記が進まないおそれがあります(当ブログの見方)。

自筆証書遺言なら、財産目録に登記事項証明書を添付する方法が使えます(968条2項、2019年1月13日から)。地番や家屋番号の書き写しの誤りを防げるのが利点です。そのかわり、添付した目録の各ページに署名と押印を忘れないでください。

書き漏れを防ぐには、2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明書も役に立ちます。自分が登記名義人として記録されている不動産を証明してもらえる制度です(不動産登記法119条の2)。何十年も前に買った駐車場の土地のように、忘れがちな不動産を拾い出すのに向いています。

もう一つの問題が共有です。「3人で仲良く」と書けば、アパートは3人の共有になりかねません。共有物に変更を加えるには、形状や効用の著しい変更を伴わないものを除いて、共有者全員の同意が必要です(民法251条1項)。管理は持分の価格の過半数で決めますが、持分の過半数で設定できる建物の賃貸借は、3年を超えないものに限られます(252条4項)。

ただし、アパートの通常の賃貸借のように借地借家法が適用され、貸主が正当な理由なしには更新を拒めない契約は、期間を3年以内にしても、基本的に持分の過半数では結べず、共有者全員の同意が必要と解されています(法制審議会の部会資料40)。持分の過半数で結べるのは、期間3年以内の定期建物賃貸借などに限られるとされています。

大家業を長く続けていると、建物の寿命より先に、持ち主の足並みが崩れる場面が気にかかります。大規模修繕に反対する人、売りたい人、連絡のつかない人。共有は、仲の良さを前提にした仕組みです。分けたいなら、物件ごとに引き継ぐ人を決めるか、売って代金を分けるよう書くほうが、結果として仲を守ると私は考えています。共有のリスクは、遺産分割がまとまらないときを取り上げる回でも整理しています。

「相続させる」遺言と遺言執行者で、名義変更まで一本の線にする

特定のアパートを特定の相続人に渡すときは、「長女に相続させる」と書く形がよく使われます。民法はこれを特定財産承継遺言と呼び、遺産分割の方法の指定として、特定の財産を共同相続人の1人または数人に承継させる遺言と定めています(1014条2項)。

そのうえで、遺言執行者を遺言で指定しておきます(1006条1項)。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます(1012条1項)。特定財産承継遺言では、受け取る相続人が対抗要件を備えるために必要な行為、たとえば登記の申請もできます(1014条2項)。

預貯金が対象なら、遺言執行者は払戻しの請求ができ、預貯金の全部が対象なら解約の申入れもできます(1014条3項)。相続で不動産を取得した人には、取得を知った日から3年以内の相続登記の申請義務があります(不動産登記法76条の2。義務化の詳しい中身は別の記事に譲ります)。遺言執行者を決めておけば、遺言から登記までを一人の担当者が通しで進められるのが大きな利点です。

相続税の面でも、遺言には効用があります。遺産分割がまとまらず未分割のまま申告すると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は使えません。遺言で財産ごとに取得する人が決まっていれば、その財産は話し合いを待たずに行き先が決まるので、10か月の申告期限に特例を間に合わせやすくなる、というのが当ブログの見方です。未分割の不利益は、遺産分割がまとまらないときを取り上げる回で詳しく扱っています。

敷金と借入金は、アパートと同じ人に寄せて書く

大家さんの遺言で見落とされやすいのが、アパートに付いてくる「マイナスの財産」です。相続人は、相続開始の時から、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます(民法896条)。賃貸人としての立場も、入居者から預かった敷金を返す義務も、その中に含まれると考えられます。

敷金は、賃料などの債務を担保するために入居者が預ける金銭で、賃貸借が終わって部屋が返されたとき、未払いの賃料などを差し引いた残りを返さなければなりません(622条の2第1項)。アパートを長女に渡すなら、敷金を返す義務も長女が負うと書いておくほうが、入居者にも家族にも分かりやすいはずです。相続の場合の敷金の行方を正面から述べた法務省の資料や判例は確認できなかったので、ここは当ブログの見方としてお読みください。

もっと注意が要るのが借入金です。遺言でアパートとローンを長女に引き継がせても、それは相続人どうしの取決めにとどまります。民法902条の2は、遺言で相続分が指定されていても、債権者は各相続人に法定相続分に応じて請求できる、と定めています。

最高裁平成21年3月24日判決(第三小法廷)も、相続人の1人に財産全部を相続させる遺言があれば、特段の事情がない限り、相続人の間ではその人が債務もすべて引き継ぐと解される一方、その指定は債権者には効力が及ばず、各相続人は法定相続分に従った請求に応じなければならない、と判断しています。ローンを一人に寄せたいなら、金融機関が関わる免責的債務引受(472条)まで視野に入れ、遺言を書く前に金融機関に相談しておくのが確実です。

相続税の上では、遺言で借入金を引き継ぐ人と、その借入金を債務控除する人がずれないようにしておくことも大切です。債務控除や、団体信用生命保険(団信)で返済されるローンの扱いは、借入金の多い大家さんの相続を取り上げる回で整理しています。

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に。アパートを一人に集めるなら現金の用意も

アパートを一人にまとめて渡す遺言は、ほかの相続人の遺留分とぶつかることがあります。遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められ、割合は、直系尊属だけが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1。相続人が数人いれば、これに各自の法定相続分を掛けます(民法1042条)。

配偶者と子2人の家族で、遺留分の計算のもとになる財産が2億円、債務や生前の贈与はない単純な場合を考えます。配偶者の遺留分は2億円×1/2×1/2=5,000万円、子は1人あたり2億円×1/2×1/4=2,500万円です(当ブログの計算)。遺言で長男にすべてを渡せば、配偶者と次男は、それぞれの遺留分に届かない分を長男に請求できることになります。

2019年7月1日施行の改正で、遺留分を侵害された人は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する形になりました(1046条1項)。アパートの持分を取り戻す請求ではなく、お金の請求です。だからこそ、アパートを一人に集める遺言では、受け取る人がその金銭を用意できるかまで考えておかなければなりません。相続税の納税資金と重なると、手元の現金は想像以上に足りなくなります。

用語メモ:公正証書遺言=公証人が作成する遺言。証人2人以上の立会いが必要で、家庭裁判所の検認はいらない。自筆証書遺言書保管制度=自分で書いた遺言書を法務局(遺言書保管所)に預ける制度で、2020年7月10日に始まった。検認=遺言書の保管者などが、相続の開始後に家庭裁判所に遺言書を提出して受ける手続き。遺言執行者=遺言の内容を実現するため、相続財産の管理など必要な一切の行為をする人。特定財産承継遺言=特定の財産を特定の相続人に承継させる遺言(いわゆる「相続させる」遺言)。

デジタルの遺言は「議論が進んでいる段階」。2026年2月に法制審議会が答申

遺言の方式にデジタル技術を取り入れる議論は、法制審議会で進んできました。締め日の2026年2月28日までの流れは、次のとおりです。

日付 出来事
2024年4月16日 法制審議会 民法(遺言関係)部会の第1回会議
2025年7月15日 部会が中間試案を取りまとめ(デジタル技術を使う新しい方式の案を複数併記)
2025年9月23日 中間試案への意見募集(パブリック・コメント)の締切
2026年1月20日 部会が「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」を取りまとめ
2026年2月12日 法制審議会の総会で要綱案を全会一致で原案どおり採択し、法務大臣に答申

※法務省「法制審議会-民法(遺言関係)部会」の会議一覧、同「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」(2025年7月15日)、同「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」(2026年1月20日)、同「法制審議会第204回会議」(2026年2月12日)をもとに当ブログ作成。

要綱で示された新しい方式の名前は「保管証書遺言」です。遺言者が遺言の全文を記した証書(電子データでもよい)に署名またはこれに代わる措置をし、遺言書保管官の前で全文を口述して、法務局で保管する形です。一部の手続きはウェブ会議でもできるとされています。

あわせて、自筆証書遺言の押印要件を、本文・財産目録・訂正のいずれについても廃止することが答申されました。ただ、これは答申の段階で、2026年2月28日時点では法律になっていません。いまの自筆証書遺言には押印が必要です(968条1項)。法律になるかどうか、いつからかは、今後の国会審議で決まります。

「スマホで遺言が作れるようになる」と紹介されることもありますが、要綱を読む限り、遺言書保管官の前での全文の口述と、法務局での保管が前提です。手軽さよりも本人の意思と保管の確かさを重んじた設計に見えます(当ブログの見方)。制度が変わるのを待つより、いまある方式で一度書き、制度が決まってから書き方を見直すほうが、空白の期間をつくらずに済みます。

なお、認知症への備えや、何代か先までの承継の順番を決めたい場合には、遺言ではなく信託を使う方法もあります。家族信託を扱う別の連載で詳しく取り上げています。

投資の目線:証券口座と暗号資産は「どこの、どの口座か」まで書く

投資家の遺言で気になるのは、株や投資信託、暗号資産の書き方です。価格が毎日動く財産を「株式○○万円分を長男に」と金額で書くと、相続のときの値段とずれて、かえって争いの種になりかねません。金融機関名・支店・口座番号で口座を特定し、その口座にある株式・投資信託をまとめて誰に渡すかを書くほうが、価格の変動に左右されにくいと私は考えています(当ブログの見方)。

NISA(少額投資非課税制度)の口座にある株や投資信託は、相続で払い出され、非課税はそこで終わります(租税特別措置法37条の14第4項2号)。相続人が売るときの取得価額は、相続の日の終値に相当する額とみなされます。上場株式の相続税の評価とあわせて、株・投資信託・NISA・暗号資産の相続を取り上げる回で整理しました。

暗号資産は、交換業者の口座の中にあります。どの交換業者に口座があるかを相続人が知らなければ、評価も手続きも始まりません。遺言や財産目録に、交換業者の名前と口座があることを残しておくのが何よりの備えです。遺言執行者による払戻し・解約の権限が民法に書かれているのは預貯金で(1014条3項)、証券口座や交換業者の手続きは、事業者ごとに必要な書類が違います。

確かめる点 2026年2月時点のルール・事実 当ブログの見方
証券口座の特定 特定の財産を特定の相続人に承継させる遺言ができる(民法1014条2項) 金融機関名・支店・口座番号で特定し、口座の中身をまとめて書く
金額で書くか 上場株式の相続税の評価は、課税時期の終値と、その月以前3か月の各月の終値の平均のうち最も低い額(財産評価基本通達169) 価格が動くので、金額ではなく口座・銘柄で書く
NISA口座 相続で払い出され、非課税は終わる(租税特別措置法37条の14第4項2号) 受け取る相続人の口座を用意しておく
暗号資産 交換業者の口座の中にあり、相続人が口座を知らないと手続きが始まらない 交換業者名と口座の存在を書き残す
遺言執行者の権限 預貯金の払戻し・解約ができる(1014条3項) 証券口座の手続きに要る書類は、金融機関に一度聞いておく

※民法、租税特別措置法(2026年2月28日時点)、財産評価基本通達をもとに当ブログ作成。

株式市場では、銘柄を選ぶ力と同じくらい、口座を整理しておく力が結果を左右します。相続でも同じで、相続人がたどれない口座は、ないのと同じです。

遺言は「読まれてからが本番」。物件の特定、執行者、お金の行き先までそろえて完成する

大家さんの遺言は、気持ちを伝える手紙であると同時に、名義変更と賃貸経営の引継ぎ書です。アパートは登記事項どおりに特定し、遺言執行者を決め、敷金と借入金の行き先までアパートとそろえる。公正証書遺言か法務局の保管制度を使えば、家庭裁判所の検認もいりません。

これから遺言を考えるなら、まず登記事項証明書と所有不動産記録証明書で持っている不動産を洗い出し、ローンのある金融機関に相続のときの扱いを相談し、遺留分の目安を計算してみてください。そのうえで、公正証書にするなら公証役場で手数料の見積もりを取り、自分で書くなら法務局の保管制度に預ける。デジタルの遺言や押印の扱いは、法律が決まってから見直せば十分です。

答辞は読み終えれば拍手で幕を閉じますが、遺言は読まれたところから家族の手続きが始まります。物件を受け取った人が10か月後の相続税をどう払うかは、相続税の延納・物納を取り上げる回で整理します。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)251条・252条・472条・622条の2・896条・902条の2・968条・969条・1004条・1006条・1012条・1014条・1042条・1046条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)11条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令(令和2年政令第55号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/502CO0000000055
  • 公証人法(明治41年法律第53号)36条・37条・40条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/141AC0000000053
  • 公証人手数料令(平成5年政令第224号)9条・19条・別表(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)76条の2・119条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)37条の14(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 財産評価基本通達 169(上場株式の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 最高裁判所第三小法廷 平成21年3月24日判決(平成19年(受)第1548号)(裁判所、2009年3月24日)https://www.courts.go.jp/hanrei/37455/detail2/index.html
  • 自筆証書遺言書保管制度(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
  • 01 遺言書保管制度とは?(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html
  • 09 手数料(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/09.html
  • 自筆証書遺言に関する見直し(法務省)https://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf
  • 民法(相続関係)改正法の施行期日について(法務省)https://www.moj.go.jp/content/001275268.pdf
  • 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)(法務省民事局、2018年7月13日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
  • 公正証書に係る一連の手続のデジタル化について(法務省民事局、2025年12月)https://www.moj.go.jp/content/001447151.pdf
  • 公正証書の作成手続がデジタル化されます!(日本公証人連合会、2025年8月8日)https://www.koshonin.gr.jp/images/7aaee7fb5b3de582f4a87b5179dd478d.pdf
  • 2 遺言(日本公証人連合会)https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
  • 公正証書の手数料が変わります(日本公証人連合会、2025年8月20日)https://www.koshonin.gr.jp/images/a7dec3e940673a536a7edd1f4e56b250.pdf
  • 平成28年の遺言公正証書作成件数について(日本公証人連合会、2017年3月1日)https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/n20170301.html
  • 民法(遺言関係)部会資料11-3 民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案(案)の補足説明(法務省)https://www.moj.go.jp/content/001443720.pdf
  • 令和6年司法統計年報 3 家事編(最高裁判所事務総局、2025年6月23日)https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16693.pdf
  • 法制審議会-民法(遺言関係)部会(法務省)https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009.html
  • 「民法(遺言関係)等の改正に関する中間試案」(令和7年7月15日)の取りまとめ(法務省、2025年7月15日)https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00299.html
  • 「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案」(令和8年1月20日決定)(法務省、2026年1月20日)https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00327.html
  • 法制審議会第204回会議(令和8年2月12日開催)(法務省、2026年2月12日)https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00013.html
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 民法・不動産登記法部会資料40「共有制度の見直し(通常の共有における共有物の管理)」(法制審議会 民法・不動産登記法部会 第17回会議、2020年8月25日)https://www.moj.go.jp/content/001327455.pdf