東雲結子:先生、ひなあられの分け方で、妹と大げんかになりました。ピンクが好きな妹と、白が好きな私。母が「とりあえず袋のまま置いておきなさい」と言って、決着は来年に持ち越しです。

税理士石井:ははは、ひなあられで来年まで持ち越しとは、なかなかの長期戦ですね。実は遺産分割にも「とりあえず袋のまま」があって、未分割と言うんです。

東雲結子:相続でも、決まるまで置いておけばいいんですね。母は天才かもしれません。

税理士石井:うーん、ひなあられならそれでもいいのですが、相続税には10か月の申告期限があります。分割が決まっていなくても、法定相続分で分けたことにして申告と納税をしなければならないんです。

東雲結子:えっ、決まっていないのに、税金だけ先に払うんですか?

税理士石井:ええ。しかも未分割のままでは、小規模宅地等の特例も配偶者の税額軽減も使えません。申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、あとで分割が決まってから使える道はあります。

東雲結子:あっ、それなら来年まで持ち越しても大丈夫ですね!

税理士石井:おっと(汗)、もめ続けると10年で困ることもあります。相続から10年たつと、原則として生前にもらった分や介護の貢献を考えずに、法定相続分で分けることになるルールが2023年4月からできたんです。

東雲結子:ひなあられも10年置いたら、湿気てピンクも白も区別がつかなくなりますね……。

税理士石井:ふふ、その前に食べましょう。この回は、未分割で申告するときの不利益と取り戻し方、遺産分割前の家賃は誰のものか、10年の期限と共有のリスクを整理します。

遺産分割がまとまらないまま、相続税の申告期限が近づいてくる。相続の場面で、家族がいちばん消耗するのはここかもしれません。未分割でも申告と納税の期限は延びず、しかも配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えないまま、いったん税金を納めることになります。

この回は、遺産分割が未分割のときの相続税の申告(相続税法55条)と、その不利益を取り戻すための「申告期限後3年以内の分割見込書」、遺産分割前の家賃の行方、預貯金の仮払い、2023年4月1日に始まった10年の期限、そして共有のまま持つリスクを整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、共有になった収益不動産の売りやすさと値段を、不動産投資家の目でも読み直します。一棟のアパートに「オーナーが何人もいて、誰も一人では決められない」状態が続くと何が起きるか、という話です。

この記事の要点 根拠となる数字
未分割でも申告・納税は10か月以内。民法の相続分で取得したものとして計算し、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は使えない 相続税法27条1項・55条・19条の2第2項、租税特別措置法69条の4第4項
数値例:財産2億4,800万円(自宅の土地6,000万円を含む)の家族で、分割済みなら家族の納付合計1,350万円、未分割なら3,900万円。差は2,550万円 当ブログの計算(相続人は配偶者と子2人)
「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、3年以内に分割すれば、分割を知った日の翌日から4か月以内の更正の請求で特例を使える 相続税法19条の2第2項・32条1項、同法施行規則1条の6第3項2号、措置法69条の4第4項・5項
投資の目線:遺産分割前の家賃は相続分に応じて各相続人のもの。共有のままの建物は、持分の過半数で結べる賃貸借が3年以内の定期建物賃貸借などに限られ、売るにも全員の足並みが要る 最高裁平成17年9月8日判決、民法252条1項・4項。2024年の遺産分割の調停17,013件

分割が決まらなくても、申告と納税は10か月以内

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で(相続税法27条1項)、納付の期限も同じです(33条)。遺産分割が決まっていないことは、期限を延ばす理由になりません。未分割の財産は、各相続人が民法の規定による相続分(寄与分を除く)に従って取得したものとして、課税価格を計算します(55条)。

相続人が配偶者と子2人なら、配偶者2分の1、子4分の1ずつで取得したものとして計算するわけです。遺言で相続分の指定があればそれにより、生前贈与などの特別受益(903条)があればそれも反映した相続分になりますが(相続税法基本通達55-1)、介護などの貢献を考える寄与分は、この段階では考えません。

その後に分割がまとまり、取得した財産が相続分による計算と変われば、税額が減る人は分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができ(32条1項1号)、税額が増える人は修正申告書を出すことができます(31条1項)。とりあえず法定相続分で申告し、分割後に精算するというのが、相続税法の組み立てです。

未分割で失うもの:配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例

痛いのは、分割が前提になっている特例が使えないことです。配偶者の税額軽減は、申告期限までに分割されていない財産を、配偶者の課税価格の基礎に含めません(19条の2第2項)。小規模宅地等の特例も、申告期限までに分割されていない宅地等には適用されません(租税特別措置法69条の4第4項)。

項目 分割済みで申告 未分割で申告(2026年2月28日時点)
課税価格の計算 実際に取得した財産で計算 民法の相続分(寄与分を除く)で取得したものとして計算(相続税法55条)
配偶者の税額軽減 1億6,000万円か法定相続分相当額の、いずれか多い金額まで税額なし 未分割の財産は対象外(19条の2第2項)
小規模宅地等の特例 要件を満たす人が取得すれば使える(自宅は330㎡まで80%減など) 未分割の宅地等には使えない(措置法69条の4第4項)
あとで取り戻す道 ― 分割見込書を出し、3年以内の分割で更正の請求
申告・納付の期限 10か月以内 同じく10か月以内(27条1項・33条)

※相続税法・租税特別措置法(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。

正直に言うと、ここが未分割のいちばんの怖さだと思います。どちらの特例も、効き目の大きさでは相続税の計算の主役です。それが使えないまま、10か月目に手元の現金で税金を払うことになるのです。

数値例:未分割で申告すると、10か月目に納める税金が2,550万円増える

数字で確かめてみましょう。財産の相続税評価額の合計は2億4,800万円で、そのうち配偶者が住む自宅の土地が200㎡・6,000万円。相続人は配偶者と子2人です。分割がまとまれば、配偶者が自宅を相続して小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等、80%減)を使い、特例後の課税価格が配偶者1億円、子5,000万円ずつになるように分けると置きます。ほかに特例の対象になる土地はなく、債務もないものとします。

当ブログの計算 分割済みで申告 自宅だけ分割して申告 未分割で申告
小規模宅地等の特例の減額 4,800万円(6,000万円×80%) 4,800万円 0円
課税価格の合計 2億円 2億円 2億4,800万円
課税遺産総額(基礎控除4,800万円を引く) 1億5,200万円 1億5,200万円 2億円
相続税の総額 2,700万円 2,700万円 3,900万円
配偶者の納付税額 0円(税額軽減で全額差し引き) 864万円(税額軽減は162万円だけ) 1,950万円(税額軽減なし)
子の納付税額 675万円ずつ 837万円ずつ 975万円ずつ
家族の納付合計 1,350万円 2,538万円 3,900万円

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の相続税法・租税特別措置法)。分割済みは、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつで総額2,700万円。配偶者は課税価格1億円(法定相続分)を取得し、算出税額1,350万円を税額軽減で全額差し引く。未分割は、配偶者1億円×30%−700万円=2,300万円、子5,000万円×20%−200万円=800万円ずつで総額3,900万円を、法定相続分(2分の1・4分の1ずつ)で負担する。自宅だけ分割は、未分割の1億8,800万円を、遺産全体2億4,800万円を法定相続分で分けた額から、すでに分割で取得した財産を差し引いた額で各人が取得したものとして計算する(相続税法55条の「民法の規定による相続分」による当ブログの計算。自宅は特例を使う前の6,000万円で差し引くと置いた)。配偶者は2億4,800万円×1/2−6,000万円=6,400万円、子は2億4,800万円×1/4=6,200万円ずつで、課税価格は配偶者7,600万円(自宅1,200万円+6,400万円)、子6,200万円ずつ。配偶者の算出税額は2,700万円×7,600万円÷2億円=1,026万円、税額軽減は2,700万円×1,200万円÷2億円=162万円(未分割の財産は軽減の計算に入らない)。子は2,700万円×6,200万円÷2億円=837万円。按分の割合は端数処理をせずに計算した。

未分割で申告すると、家族が10か月目に納める税金は2,550万円多くなります(3,900万円−1,350万円)。内訳は、配偶者が1,950万円、子が300万円ずつです。分割済みの列は、相続税の全体像を取り上げる回の数値例(課税価格2億円)と同じ数字で、未分割になるだけでここまで変わります。

真ん中の列は、争いのない自宅の土地だけを申告期限までに配偶者が相続し、残りを未分割にした場合です。民法は遺産の一部だけを分割することを認めていて(907条1項)、配偶者の税額軽減の条文も、分割されていない財産だけを計算から外す書き方です(相続税法19条の2第2項)。自宅に小規模宅地等の特例が使えるので、相続税の総額は分割済みと同じ2,700万円まで下がり、家族の納付合計は2,538万円になりました。

配偶者の税額軽減は、分割済みの自宅(特例後1,200万円)の分しか効かないので、全部を分けた場合には届きません。それでも未分割のままより1,362万円少ない計算です(3,900万円−2,538万円)。全部はまとまらなくても、争いのない財産から先に分ける。これは、分割がこじれたときの現実的な一手だと私は考えています。ただし一部分割には、残りの分割の話合いに影響しないかという別の検討がいるので、進めるときは専門家と一緒に。

小規模宅地等の特例も、対象外になるのは分割されていない宅地等だけです(租税特別措置法69条の4第4項)。ただし、特例の対象になりうる宅地等を取得した全ての人の、選択についての同意が要ります(同法施行令40条の2第5項3号)。アパートの敷地など未分割の特例対象宅地等が残ると、相続人全員の同意が要るとされ、一人が同意しなければ自宅にも使えないおそれがあります。

しかも未分割のあいだは、亡くなった人の預貯金を自由には引き出せません。相続人が自分の財布から立て替えることになりかねず、分割の争いが納税資金の問題に化けるのです。この2,550万円は、3年以内に分割できれば更正の請求で取り戻せる可能性がありますが、それまでの資金繰りは別に考えなければなりません。

「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、あとから特例を使える

取り戻しの道を開くのが、申告書と一緒に出す「申告期限後3年以内の分割見込書」です。分割されていない事情と分割の見込みの詳細を書いて添付します(相続税法施行規則1条の6第3項2号、国税庁の手続B1-5)。配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、申告期限から3年以内に分割されれば、分割された財産について適用できます(相続税法19条の2第2項ただし書、措置法69条の4第4項ただし書)。

図は、上から順に手続の流れを示しています。申告期限(10か月)までに分割がまとまらないと、法定相続分で取得したものとして申告・納税し、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は使えません。そこで申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添え、申告期限から3年以内に分割できたかどうかで道が分かれます。

左の「はい」は、分割を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、特例を使って税金を取り戻す道です(相続税法32条1項、小規模宅地等の特例は措置法69条の4第5項で準用、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」)。

右の「いいえ」は、訴訟などやむを得ない事情があって税務署長の承認を受ければ、分割できることとなった日の翌日から4か月以内の分割で特例を使える道です。承認の手続は政令で定められているので、3年が近づいても見通しが立たないときは、早めに税務署か税理士に確かめてください。

申告期限から3年ということは、亡くなった日(相続を知った日)から数えると約3年10か月です。遺産分割の調停が長引くと、この期間はあっという間に過ぎてしまいます。分割見込書は、出し忘れると後から特例を使えなくなるおそれがある書類なので、分割の見込みがまったく立たない段階でも、申告書と一緒に必ず添えてください。

気がかりなのは、分割がまとまったあとです。何年ももめた末にやっと協議書に判を押し、ほっとしたところで更正の請求の期限が過ぎてしまう。そうならないよう、分割を知った日の翌日から4か月を家族の予定表に書き込んでおいてください。分割で税額が増える人は、修正申告書を出すことができます(31条1項)。

遺産分割前の家賃は、相続分に応じて各相続人のもの

遺産分割までのあいだにアパートから入る家賃は、誰のものか。最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決は、相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、その帰属は後にされた遺産分割の影響を受けない、と判断しました。

遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じますが、判決は、分割前の家賃を遺産とは別個の財産と位置づけています。あとでアパートを長男が相続すると決まっても、それまでの家賃が長男一人のものになるわけではありません。月100万円の家賃なら、法定相続分どおりで配偶者50万円、子25万円ずつがそれぞれのもの、という計算です(当ブログの計算)。

この家賃の確定申告は、遺産分割前の家賃の申告を扱う別の連載で取り上げています。ここで押さえたいのは、管理会社から振り込まれる家賃を一人の相続人が使ってしまうと、ほかの相続人との新しい火種になることです。家賃を受ける口座と、相続人ごとの配分の記録を、相続の直後に決めておきたいところです。

分割前のアパートは相続人の共有で(民法898条1項)、各相続人の持分は法定相続分(指定があれば指定相続分)です(同条2項)。共有物の管理に関する事項は、持分の価格の過半数で決めます(252条1項)。配偶者が2分の1を持っていても、過半数には届きません。誰か一人では決められないことを、早めに家族で共有しておくべきでしょう。

預貯金は「3分の1×法定相続分」まで、1つの金融機関で150万円が上限

未分割のあいだ、亡くなった人の預貯金はどうなるのか。2019年7月1日からは、遺産分割の前でも、各相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります(民法909条の2)。上限は「相続開始時の預貯金の額×3分の1×その相続人の法定相続分」で、さらに金融機関ごとに150万円までです(平成30年法務省令第29号)。払い戻した分は、その相続人が遺産の一部分割で取得したものとみなされます。

たとえば一つの銀行に3,600万円の預金があると、配偶者は3,600万円×1/3×1/2=600万円、子は3,600万円×1/3×1/4=300万円まで計算上は引き出せますが、どちらも上限の150万円で頭打ちです(当ブログの計算)。法務省の説明では、計算は口座ごとに行います。葬式費用や当面の生活費には役立っても、数値例のような数千万円の相続税には届かない金額です。

もめ続けて10年たつと、特別受益も寄与分も考えずに分ける(民法904条の3)

話合いで決まらなければ、家庭裁判所の遺産分割の調停・審判を使えます(907条2項)。裁判所の案内では、調停が不成立になると自動的に審判手続が始まり、申立費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円分です。

そして、もめ続けた先に待つのが10年の期限です。2023年4月1日施行の民法904条の3により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、特別受益(903条・904条)と寄与分(904条の2)の規定が適用されません。生前に受けた贈与などの特別受益や、介護などの貢献による寄与分を考えず、法定相続分(指定があれば指定相続分)で分けることになります。

数字にすると、失うものの大きさが見えてきます。子2人が相続人で遺産が6,000万円、長女に介護による寄与分600万円が認められるとしましょう。寄与分を考えると、6,000万円から600万円を除いた5,400万円を2人で分けて2,700万円ずつ、長女はそこに600万円を加えて3,300万円です(904条の2第1項の計算。当ブログの計算)。10年を過ぎて法定相続分で分けると2人とも3,000万円で、長女の取り分は300万円減ります。

例外は、10年を過ぎる前に相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したときと、10年の期間満了前6か月以内に請求できないやむを得ない事由があり、その事由がなくなってから6か月以内に請求したときです(904条の3ただし書)。介護の貢献を分割に反映してほしい人ほど、10年を待たずに家庭裁判所へ、というのが条文から読める順番です。

亡くなった時期(例) 相続開始から10年 施行(2023年4月1日)から5年 期限(いずれか遅い時)
2015年3月 2025年3月 2028年3月末 2028年3月末
2018年10月 2028年10月 2028年3月末 2028年10月
2024年6月 2034年6月 施行後の相続なので対象外 2034年6月

※民法904条の3、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条をもとに当ブログ作成。施行日前に始まった相続にも適用され、期限は「相続開始から10年」と「施行から5年」のいずれか遅い時。日付は当ブログの計算による目安。

施行日より前に始まった相続にも、このルールは適用されます。ただし期限は、相続開始から10年と、施行から5年(2028年3月末)のいずれか遅い時です(令和3年法律第24号附則3条)。表の一行目のように、古い相続を手つかずにしている家族ほど、期限はもう目の前に来ています。

共有のまま持ち続けると、貸すにも売るにも足並みが要る

遺産分割をせずに不動産を共有のまま持ち続けると、何が起きるか。2023年4月1日施行の改正で共有のルールは使いやすくなりましたが、限界もあります。形や効用を著しく変える変更には共有者全員の同意が要り(251条1項)、管理は持分の価格の過半数で決めます(252条1項)。しかも持分の過半数で結べる建物の賃貸借は、3年を超えないものに限られます(252条4項)。

ただし、アパートの通常の賃貸借のように借地借家法が適用され、貸主が正当な理由なしには更新を拒めない契約は、期間を3年以内にしても、基本的に持分の過半数では結べず、共有者全員の同意が必要と解されています(法制審議会の部会資料40)。持分の過半数で結べるのは、期間3年以内の定期建物賃貸借などに限られるとされています。

誰なのか分からない、または所在の分からない共有者がいる場合に、裁判所の決定でその人の持分を取得したり、第三者に譲渡したりする制度もできました(262条の2・262条の3)。ところが持分が遺産で、相続人の間で遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を経過しないと使えません(262条の2第3項・262条の3第2項)。遺産共有の不動産は、共有物分割の訴えで分けることもできないのが原則です(258条の2第1項)。

大家さんの場合、兄弟で共同購入したアパートの持分が遺産になる、という形もありえます。このように共有物の持分が遺産に属する場合は、相続開始から10年を経過すれば、共有物分割の訴えで分けられる道が開きます(258条の2第2項)。ただし、その持分について遺産分割の請求があり、相続人が裁判所からの通知を受けた日から2か月以内に異議を申し出たときは、この道は使えません(同条2項ただし書・3項)。

つまり民法の上でも、まず遺産分割を済ませる、という順番が組まれています。分けにくい不動産を一人が取得し、ほかの相続人にお金を払う代償分割は、代償分割を扱う別の記事をご覧ください。

年(暦年) 遺産分割の調停(新受) 遺産分割の審判(新受)
2015年 12,980件 2,013件
2019年 13,801件 2,041件
2020年 12,757件 1,857件
2021年 13,564件 2,255件
2022年 14,371件 2,316件
2023年 15,750件 2,316件
2024年 17,013件 2,537件

※最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報 3 家事編」第2表(2025年6月23日掲載)の「遺産の分割に関する処分など」(寄与分などを含む)。全国の家庭裁判所の新受件数。

2024年に家庭裁判所が受け付けた遺産分割の調停は1万7,013件、審判は2,537件でした。調停は2015年の1万2,980件から約31%増え(当ブログの計算:17,013÷12,980−1≒31.1%)、前年からも8.0%増えています。話合いで決まらず、家庭裁判所に持ち込まれる相続は、2020年を底に毎年増えています。

この件数の向こうに、10か月の申告期限、3年の分割の期限、10年の期限が同時に走っている家族がいると思うと、胸が痛みます。遺産の中心がアパートや自宅のように分けにくい財産なら、なおさらです。

用語メモ:未分割=遺産分割がまだ終わっていない状態。分割見込書=「申告期限後3年以内の分割見込書」。申告書と一緒に、分割されていない事情と分割の見込みを書いて出す書類。更正の請求=納めすぎた税金を正しい額に直すよう、税務署長に求める手続。遺産共有=遺産分割まで、相続人が遺産を共有している状態(民法898条)。特別受益=一部の相続人が亡くなった人から受けた遺贈や、一定の生前贈与(903条)。寄与分=亡くなった人の事業の手伝いや療養看護などで、財産の維持・増加に特別の寄与をした相続人の取り分(904条の2)。

投資の目線:共有不動産は売りにくく、値段も付きにくい

収益不動産を共有のまま持つと、投資の対象としての価値は下がる、というのが当ブログの見方です。形や効用を大きく変える改修には全員の同意が要り、3年を超える賃貸借は持分の過半数では決められず、借地借家法が適用される通常の賃貸借も基本的に同じです。物件全体を売るには共有者それぞれが自分の持分を売る必要があるので、一人の反対で売却が止まることもあります。

持分だけを第三者に売ることはできますが、買い手は使い勝手の悪さを価格に織り込むので、持分の割合どおりの値段が付くとは限りません(当ブログの見方)。投資家の目で見ると、遺産分割がまとまらない期間は、物件の流動性(売りたいときに売れる度合い)が下がっている期間です。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
分割前の家賃 相続分に応じて各相続人が取得(最高裁平成17年9月8日判決) 家賃を受ける口座と配分の記録を最初に決める
建物の賃貸借 持分の過半数で結べるのは3年を超えないもの(民法252条4項)。借地借家法が適用される通常の賃貸借は、3年以内でも基本的に全員の同意が必要と解される 長い契約や大規模修繕は分割の後に
相続税の特例 未分割では配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えない 分割見込書を必ず添え、3年を見すえて動く
10年の期限 10年後は法定相続分で分ける(904条の3)。所在等不明共有者の制度も遺産共有では10年後から 寄与分を主張したい人は10年より前に家庭裁判所へ
売却 物件全体を売るには共有者全員がそろう必要がある 売って現金で分けるかどうかも分割の選択肢

※当ブログ作成。個別の判断は弁護士・税理士に確認を。

株式投資にたとえると、大株主どうしが対立して経営判断が止まった会社に近い状態です。アパートも、家賃が順調に入っていても、決める人が決まらなければ修繕も売却も止まります。共有の期間が長いほど、物件の価値そのものが目減りしていくことを、相続人全員で知っておいてほしいと思います。

遺産分割は「とりあえず置いておく」ほど高くつく。期限は10か月、3年、10年

遺産分割がまとまらなくても、相続税の申告と納税は10か月以内です。未分割で申告すると配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えず、数値例では家族の納付合計が1,350万円から3,900万円に増えました。「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、3年以内に分割できれば、分割を知った日の翌日から4か月以内の更正の請求で取り戻せます。

次に確かめたいのは、相続の開始から数える三つの期限、つまり10か月の申告期限、3年の分割の期限、10年の遺産分割の期限です。家賃を受ける口座と配分の記録、預貯金の仮払いの上限、共有のままの不動産の管理の決め方も、家族で一度そろえておいてください。

建物は、手を入れずに置いておくほど傷んでいきます。遺産分割も同じで、置いておくほど選べる道が細っていきます。分割の争いを防ぐ遺言の書き方や、相続税の納税の方法を取り上げる回もあわせて確かめてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)19条の2・27条・31条・32条・33条・55条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)1条の6(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040017
  • 相続税法基本通達 第55条関係(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/07/01.htm
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • B1-5 相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2327.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、令和7年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
  • 民法(明治29年法律第89号)251条・252条・258条の2・262条の2・262条の3・898条・903条〜904条の3・907条・909条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
  • 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則(衆議院、2021年4月28日公布)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/20420210428024.htm
  • 遺産分割前の払戻し制度について(法務省、日付の記載なし)https://www.moj.go.jp/content/001278308.pdf
  • 遺産分割に関する民法改正の概要(法務省、日付の記載なし)https://www.moj.go.jp/content/001372212.pdf
  • 遺産分割調停(裁判所、日付の表示なし)https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html
  • 最高裁判所第一小法廷 平成17年9月8日判決(平成16年(受)第1222号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/52401/detail2/index.html
  • 令和6年司法統計年報 3 家事編(最高裁判所事務総局、2025年6月23日)https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16693.pdf
  • 民法・不動産登記法部会資料40「共有制度の見直し(通常の共有における共有物の管理)」(法制審議会 民法・不動産登記法部会 第17回会議、2020年8月25日)https://www.moj.go.jp/content/001327455.pdf