東雲結子:先生、確定申告の締め切りって、毎年あっという間に来ますよね。そこで来年に備えて、税務署に「締め切りを1か月延ばしてください」とお願いする手紙を、いまから書いておくことにしました。誠意をこめて便箋5枚です!

税理士石井:ははは、便箋5枚の熱意は伝わりそうですが、確定申告の期限は手紙では延びませんね。ただ相続には、家庭裁判所に申し立てれば延ばせる期限があるんです。

東雲結子:えっ、本当にあるんですか! どの期限ですか?

税理士石井:相続するか放棄するかを決める「熟慮期間」です。原則は、自分のために相続が始まったことを知ってから3か月。借金のほうが多いかもしれないときに、相続放棄や限定承認を選ぶための期間なんです。

東雲結子:3か月……。アパートローンが何億円も残っている大家さんだと、ドキドキしますね。

税理士石井:ええ。ただ、アパートローンの残りは、相続税の計算では財産から差し引けます。預かっている敷金も、返す義務のある債務です。

東雲結子:なるほど、借金も役に立つんですね! じゃあ団信に入っている住宅ローンも、どーんと差し引いて……。

税理士石井:おっと(汗)、そこは落とし穴です。団体信用生命保険で返済されるローンは、亡くなったときに保険で消えるので、債務として差し引けないんです。

東雲結子:あっ……消える借金は、引き算にも使えないんですね。便箋5枚、書き直します。

税理士石井:ふふ、その便箋は大事にとっておきましょう。この回は、借入金・敷金・団信の債務控除と、単純承認・限定承認・相続放棄の選び方、借入金を誰が引き継ぐかを整理します。

アパートローンの残高が大きい大家さんの相続は、財産の一覧表だけを見ていると判断を誤ります。相続税の計算では、アパートローンは債務控除で財産から差し引ける一方、団体信用生命保険(団信)で返済される分は差し引けません。そして民法の上では、借入金そのものを引き継ぐかどうかを、原則3か月のうちに決めなければなりません。

この回は、相続税の債務控除(相続税法13条・14条)で差し引けるもの・差し引けないもの、預かり敷金と団信の扱い、借入金が相続人にどう分かれるか、そして単純承認・限定承認・相続放棄の選び方を、条文と数値例で整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、借入れでレバレッジを効かせてきた大家さんの物件と借入金の関係を、投資家の目でも読み直します。物件ごとの収支表に、「借入金の引継ぎ表」をもう一枚足しておくような作業だと思ってください。

この記事の要点 根拠となる数字
アパートローン・預かり敷金・未納の固定資産税などは債務控除できる。団信で返済されるローンは「相続人が支払う必要のない債務」なので控除できない 相続税法13条1項・14条、国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」⑬、個別通達(1969年5月26日)、国税不服審判所の裁決(預かり敷金)
数値例:財産3億円・ローン1億円の大家さんで、ローンを控除できれば相続税の総額は2,500万円、団信で控除できなければ5,440万円。それでも団信ありのほうが家族の正味の財産は8,530万円多い 当ブログの計算(相続人は配偶者と子2人、法定相続分どおりに取得)
相続するかどうかは原則3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄から選ぶ。限定承認は相続人全員で行い、亡くなった人に譲渡所得の課税がある 民法915条1項・921条・923条・924条・938条・939条、所得税法59条1項1号。2024年の相続放棄308,750件、限定承認690件
投資の目線:遺言や遺産分割で借入金を引き継ぐ人を決めても、金融機関が同意しない限り、各相続人に法定相続分で請求できる 民法902条の2(2019年7月1日施行)、最高裁平成21年3月24日判決、472条(免責的債務引受)

アパートローンは差し引ける:相続税法13条の「債務」と14条の「確実と認められるもの」

相続税の計算では、相続人や包括受遺者が取得した財産の価額から、亡くなった人の債務で相続開始の際に現にあるもの(公租公課を含む)と葬式費用のうち、その人が負担する部分を差し引きます(相続税法13条1項)。これが債務控除です。アパートローンの残高は、その典型です。

ただし差し引けるのは「確実と認められるもの」に限られます(14条1項)。書面の証拠は必ずしも要りませんが(相続税法基本通達14-1)、相続開始の時に消滅時効が完成していた債務は確実な債務に当たりません(同14-4)。金融機関のローンなら、相続開始日の残高証明書が何よりの裏付けになります。

大家さんならではなのが、税金の未納分です。公租公課には、死亡の際に確定しているもののほか、亡くなった人に係る所得税などの公租公課で政令で定めるものも含まれます(14条2項)。国税庁は、亡くなった年分の固定資産税・住民税は、相続開始日に納税通知書が届いていなくても控除できると説明しています。準確定申告で納める所得税も控除の対象です。

区分 債務控除できるか 根拠(2026年2月28日時点)
アパートローン・事業用の借入金の残高 できる 相続税法13条1項1号・14条1項
預かり敷金(入居者に返す義務がある分) できる 国税不服審判所の裁決(平成12年3月28日など)
未納の固定資産税・住民税、準確定申告の所得税 できる 14条2項、国税庁「誤りやすい事例集」⑫
葬式費用(通夜・火葬・お布施など) できる(香典返し・法会の費用は除く) 13条1項2号、相続税法基本通達13-4・13-5
団信で返済されるローン できない 国税庁「誤りやすい事例集」⑬、個別通達(1969年5月26日)
墓地・墓碑の未払代金 できない 13条3項、相続税法基本通達13-6
相続開始時に消滅時効が完成していた債務 できない 相続税法基本通達14-4

※相続税法・相続税法基本通達・国税庁資料・国税不服審判所の裁決要旨(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。相続を放棄した人は債務控除ができない(相続税法基本通達13-1。現実に負担した葬式費用は例外)。

誰の課税価格から差し引くかにも注意がいります。13条1項は「その者の負担に属する部分」と書いているので、アパートを相続した長男がローンも負担するなら、差し引くのは長男の課税価格です。相続を放棄した人は債務控除ができませんが、現実に葬式費用を負担した場合は、遺贈で取得した財産(生命保険金など)から差し引いてよいとされています(相続税法基本通達13-1)。

団信で返済されるローンは差し引けない:保険で消える借金は引き算に使えない

ローンを借りるときに団体信用生命保険(団信)に入っていると、借りた人が亡くなったとき、保険金で残りのローンが返済されます。国税庁は、団信で返済が免除される住宅ローンは「被相続人の死亡により支払われる保険金によって補てんされることが確実であって、相続人が支払う必要のない債務」なので、債務控除の明細(第13表)には書かないと説明しています(「誤りやすい事例集」⑬)。

考え方の根は古く、1969年(昭和44年)5月26日の個別通達「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて」は、死亡による賦払償還債務の免除について、相続税の課税上は「相続人によって承継される債務がないもの」としています。国税庁の説明は住宅ローンの例ですが、アパートローンの団信も同じ考え方で、保険で返済される分は控除できません。

正直に言うと、ここは間違えやすい箇所だと思います。金融機関から届く残高証明書には、団信で返済される予定のローンも、相続開始日の残高としてそのまま載ってくることが多いからです。国税庁がわざわざ「誤りやすい事例」に挙げているのも、それだけ多いということでしょう。

大家さんの借入れは一本とは限りません。新築時のローンには団信があり、買い増しや大規模修繕のローンにはない、という組合せもありえます。借入れごとに団信の有無を確かめてから、第13表に書くかどうかを決めてください。なお、団信の保険金はローンの返済に充てられ、相続人が受け取るお金ではないので、相続人に所得税の課税関係も生じません(同じ個別通達)。

数値例:ローン1億円を差し引けるかで、相続税の総額は2,500万円と5,440万円に分かれる

数字で確かめてみましょう。大家さんの財産の相続税評価額は3億円(アパート2棟の土地・建物2億4,000万円、自宅の土地・建物4,000万円、預貯金2,000万円)。アパートローンの残高が1億円、預かり敷金500万円、未納の固定資産税・住民税など100万円、葬式費用200万円とします。相続人は配偶者と子2人で、法定相続分どおりに取得し、小規模宅地等の特例は使わないと置きます。

当ブログの計算 ローンに団信なし ローンに団信あり
財産の評価額 3億円 3億円
差し引く債務・葬式費用 1億800万円(ローン1億円+敷金500万円+税金100万円+葬式費用200万円) 800万円(ローンは団信で返済され控除しない)
課税価格の合計 1億9,200万円 2億9,200万円
課税遺産総額(基礎控除4,800万円を引く) 1億4,400万円 2億4,400万円
相続税の総額 2,500万円 5,440万円
家族の納付合計(配偶者は税額軽減で0円) 1,250万円(子625万円ずつ) 2,720万円(子1,360万円ずつ)
相続人が引き継ぐローン 1億円 0円
家族の正味の財産(財産−債務・葬式費用−納付税額) 1億7,950万円 2億6,480万円

※当ブログの計算(2026年2月28日時点の相続税法)。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。団信なしの総額は、配偶者7,200万円×30%−700万円=1,460万円、子3,600万円×20%−200万円=520万円ずつの合計。団信ありは、配偶者1億2,200万円×40%−1,700万円=3,180万円、子6,100万円×30%−700万円=1,130万円ずつの合計。配偶者は法定相続分(2分の1)を取得するので、算出税額の全額が配偶者の税額軽減で差し引かれる。

ローン1億円を差し引けるだけで、相続税の総額は2,940万円下がります(5,440万円−2,500万円)。相続税は累進税率なので、差し引いた債務は税率の高い段階から効いてきます。この家族では、1億円の債務控除で、総額が債務の額の約29%分下がった計算です(2,940万円÷1億円)。

ところが、家族の正味の財産を比べると結論は逆になります。団信ありなら1億円の借金そのものが消えるので、納める税金が1,470万円増えても、手元に残る正味の財産は8,530万円多いのです(2億6,480万円−1億7,950万円)。債務控除が使えないのは損ではなく、借金が消えて財産が増えた結果です。

怖いのは、団信で消えたローンを誤って差し引いた場合です。この例なら、本来2,720万円の家族の納付合計を1,250万円で申告することになり、1,470万円の過少申告になります。

預かり敷金は債務。賃貸人の立場ごと相続人に引き継がれる

民法は敷金を、名目を問わず、賃料などの賃借人の金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭と定めています(622条の2第1項)。賃貸借が終わって部屋の返還を受けたときなどには、未払いの賃料などを差し引いた残りを返さなければなりません。大家さんにとって、預かり敷金は返す約束のお金です。

相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます(896条)。賃貸人としての地位も、敷金を返す義務も、この包括的な承継で相続人に移る、というのが当ブログの見方です。売買で持ち主が替わったときに敷金の返還債務が新しい持ち主に移る条文(605条の2第4項)はありますが、これは譲渡の場合の定めで、相続の場合を直接書いたものではありません。

相続税では、預かり敷金は債務控除の対象です。国税庁の通達や質疑応答事例で名指しした説明は見当たらず、国税不服審判所の裁決で確認できる取扱いです。無利息で預かっている点を考え、返還までの利息相当の経済的利益を差し引いた額を債務とした裁決(平成12年3月28日、平成19年4月26日)もあれば、差し引かなかった裁決(昭和57年6月14日)もあります。

実務で困るのは、どの入居者からいくら預かったのか、すぐに分からない場合です。敷金がふだんの預金口座に混ざっていると、相続人には残高のどこまでが返すお金なのか見分けがつきません。賃貸借契約書と預り金の台帳を一緒に保管しておくことが、相続税の申告にも、相続後の退去の精算にも効いてきます。

借入金は法定相続分で当然に分かれる。遺産分割で決めても金融機関には主張できない

借入金のような分けられる債務(可分債務)は、相続が始まると相続人が相続分に応じて当然に分割して引き継ぐ、というのが判例の考え方とされています。よく引かれるのが最高裁判所第二小法廷 昭和34年6月19日判決で、法律の解説では、連帯債務者の1人が亡くなると、相続人は分割された債務を引き継ぎ、その範囲で連帯債務者になる、と紹介されています(当ブログは判決文の原文を確認できておらず、解説での紹介による)。

数値例のローン1億円なら、法定相続分どおり、配偶者5,000万円、子2,500万円ずつに分かれます(当ブログの計算)。アパートを相続しない子にも、金融機関からの請求が届きうるわけです。

遺言で「長男にアパートとローンを」と相続分を指定しても、金融機関は各相続人に法定相続分で請求できます(902条の2本文、2019年7月1日施行)。金融機関の側が指定を受け入れれば、その指定に従います(同条ただし書)。最高裁判所第三小法廷 平成21年3月24日判決も、財産全部を1人に「相続させる」遺言があっても、相続債務についての指定は債権者には効力が及ばず、法定相続分で求められれば応じなければならない、としています。

遺産分割協議で決めた場合も、条文の組合せから考えると同じ結論になります(当ブログの整理)。902条の2は遺言による指定の条文ですが、協議で決めた人だけを債務者にするには、金融機関が関わる免責的債務引受(472条。債権者と引受人の契約、または債務者と引受人の契約に債権者が承諾)が必要だからです。協議書に書くだけでは足りないと覚えておいてください。

相続税の債務控除は、実際にその債務を負担する人の課税価格から差し引くので、アパートを相続した子がローンを引き受ければ、その子の課税価格が下がります。物件と借入金を同じ人にまとめておくと、相続税の計算でも、その後の返済でも筋が通りやすい、というのが当ブログの見方です。

単純承認・限定承認・相続放棄は、原則3か月の熟慮期間に選ぶ

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれかを選ばなければなりません(民法915条1項本文)。この期間を熟慮期間といいます。冒頭の会話のとおり、利害関係人などの請求で、家庭裁判所が期間を延ばせるのがこの期限の特徴です(同項ただし書)。

承認や放棄の前に、相続財産を調査することもできます(915条2項)。借入金の多い大家さんの相続では、金融機関ごとの残高、団信の有無、物件ごとの時価の目安をそろえるだけで、3か月はあっという間です。調べきれないと分かった時点で、伸長の申立てを考えたいところです。3か月を過ぎた後の例外は、相続放棄の3か月の例外を扱う別の記事をご覧ください。

図は、熟慮期間から三つの道に分かれる様子を描いたものです。いちばん上の箱は、相続の開始を知った時から3か月以内に選ぶこと、そして家庭裁判所に申し立てれば期間を延ばせることがあることを示しています。左の単純承認は、財産も借入金もすべて引き継ぐ道で、何もせず3か月が過ぎたときや財産を処分したときも、この道に入ります。

中央の限定承認は、引き継いだ財産の範囲で借入金などを払う道で、相続人全員がそろって家庭裁判所に申述し、亡くなった人に譲渡所得の課税(みなし譲渡)が生じます。右の相続放棄は、初めから相続人でなかったことになる道で、一人でも家庭裁判所に申述でき、次の順位の人に相続権が移ることもあります。

選び方 借入金はどうなるか 手続(2026年2月28日時点) 税金で気をつける点
単純承認 財産も借入金もすべて引き継ぐ 手続は不要。3か月が過ぎたときや、財産を処分したときも単純承認とみなされる(921条1号・2号) ローンは債務控除できるが、団信で返済される分はできない
限定承認 相続で得た財産の限度で払う(922条) 3か月以内に財産目録を作って家庭裁判所に申述(924条)。共同相続人の全員が共同して行う(923条) 亡くなった人が時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得の課税(所得税法59条1項1号)
相続放棄 初めから相続人でなかったことになり、借入金も引き継がない(939条) 家庭裁判所に申述(938条)。一人でもできる 債務控除はできない(相続税法基本通達13-1)。生命保険金の非課税枠も使えない

※民法・所得税法・相続税法・相続税法基本通達(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。

限定承認は相続人全員で。しかも亡くなった人に譲渡所得の課税がある

限定承認は、相続で得た財産の限度でだけ借入金などを払うことを留保して、相続を承認する方法です(922条)。財産と借入金のどちらが多いか分からないときの、いわば保険のような選び方です。ところが手続は重く、相続人が数人いるときは共同相続人の全員が共同してしなければなりません(923条)。熟慮期間内に相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出し、申述します(924条)。

税金の面にも、大きな関門があります。所得税法59条1項1号は、限定承認に係る相続による資産の移転を、その時の価額で譲渡があったものとみなすと定めています。つまり、亡くなった人が時価でアパートを売ったことにして、含み益に譲渡所得の課税がかかるのです。

昔に安く買った土地ほど含み益は大きく、その所得税は、亡くなった人の所得税として準確定申告で納めます。この所得税は亡くなった人の債務として相続税の債務控除の対象になりますが(相続税法14条2項)、借入金の返済に回せる財産がそのぶん減ることに変わりはありません。

年(暦年) 相続放棄の申述の受理 限定承認の申述の受理
2015年 189,296件 759件
2018年 215,320件 709件
2019年 225,416件 656件
2020年 234,732件 675件
2021年 251,994件 689件
2022年 260,497件 696件
2023年 282,785件 688件
2024年 308,750件 690件

※最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報 3 家事編」第2表(2025年6月23日掲載)。全国の家庭裁判所の新受件数。相続放棄は申述した相続人ごとの件数で、亡くなった人の数ではない。

2024年の相続放棄は30万8,750件で、2015年の約1.6倍です(当ブログの計算:308,750÷189,296≒1.63)。これに対して限定承認は690件で、年700件前後の横ばいが続いています。相続放棄の約450分の1です(当ブログの計算:308,750÷690≒447)。全員の足並み、財産目録の手間、みなし譲渡の課税が重なると、使われにくいのも無理はないと私は感じています。

相続放棄は一人でできる。ただし借入金の請求は次の順位の人へ向かう

相続放棄は家庭裁判所に申述して行い(938条)、放棄した人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます(939条)。限定承認と違って一人でも申述できるので、借入金を引き継ぎたくない相続人が、それぞれの判断で選べます。

気をつけたいのは、相続権の行き先です。子が全員放棄すると、子の順位で相続人となる人がいなくなるので、亡くなった人の直系尊属(親など)、その人たちもいなければ兄弟姉妹へと相続権が移ります(889条1項)。放棄は代襲相続の原因に挙がっていないので(887条2項の読み方)、放棄した子の子が代わりに相続することもありません。子だけが放棄すると、借入金の請求が親や兄弟姉妹に向かうことがあるのです。

放棄した人にも、責任が少し残ります。放棄の時に相続財産を現に占有している場合は、相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません(940条1項)。2023年4月1日施行の改正で「現に占有しているとき」に限られました。親のアパートの鍵や通帳を預かっている子は、この義務がかかることがあると考えておきましょう。

熟慮期間中のアパート経営:新しい賃貸借と家賃の扱いで単純承認にならないように

熟慮期間中も入居者は暮らし、家賃は入り、空室には申込みが来ます。ここで注意したいのが法定単純承認です。相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認したものとみなされます(921条1号)。ただし保存行為と、602条の期間を超えない賃貸は除かれていて、建物なら3年を超えない賃貸借です。

裏を返せば、熟慮期間中に建物の賃貸借を3年を超えて新しく結ぶと、「処分」に当たるおそれがあります。更新を前提とする普通借家契約がこの「期間を超えない賃貸」に当たるのかは、条文だけでは割り切れません。相続放棄や限定承認を考えている間は、新しい契約を結ぶ前に専門家に相談してください。

家賃にも気を配りたいところです。放棄や限定承認をした後でも、相続財産を隠したり、ひそかに消費したりすれば単純承認とみなされます(921条3号)。熟慮期間中の家賃の扱いを条文が細かく決めているわけではないので、迷っている間は家賃を別の口座に分けて手を付けず、入出金の記録を残す、というのが当ブログの考え方です。

用語メモ:債務控除=相続税の計算で、亡くなった人の債務や葬式費用を財産の価額から差し引くこと(相続税法13条)。団体信用生命保険(団信)=ローンを借りた人が亡くなったときなどに、保険金で残りのローンが返済される保険。熟慮期間=相続の開始を知った時から原則3か月の、承認か放棄かを選ぶ期間(民法915条)。限定承認=相続で得た財産の限度でだけ借入金などを払う相続のしかた。相続放棄=家庭裁判所への申述で、初めから相続人でなかったことになること。みなし譲渡=実際に売っていなくても、時価で売ったものとして譲渡所得を計算すること。

投資の目線:レバレッジの効いた大家さんほど、物件と借入金の対応表を作っておく

借入れで物件を増やしてきた大家さんの相続では、相続税の評価額、時価、ローン残高という三つの数字がそろいません。相続税は路線価などの評価額から債務を差し引いて計算するので、評価額の低い賃貸物件と大きなローン残高の組合せでは、相続税の上では債務超過に見えることもあります。ところが相続放棄や限定承認を考えるときに比べるべきは、売ったらいくらになるかという時価と、借入金の残高です。

評価のルールそのものも動いています。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)には、亡くなる前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額に相当する金額で評価する改正案があり、2027年1月1日以後の相続からとされています。大綱によると、この評価の見直しは法律ではなく通達で定める予定で、2026年2月末時点では通達の改正案も、評価の具体的な方法もまだ示されていません。相続前5年以内に買った賃貸物件の評価は、別の記事で取り上げています。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
借入れごとの団信の有無 団信で返済される分は債務控除できない(国税庁「誤りやすい事例集」⑬) 借入一覧に団信の欄を作り、家族と共有
物件ごとの時価とローン残高 相続放棄・限定承認の期限は原則3か月(民法915条1項) 時価がローン残高を下回る物件がないか、毎年確かめる
預かり敷金の一覧 預かり敷金は債務控除の対象(国税不服審判所の裁決) 入居者ごとの預り額を台帳で管理
借入金を誰が引き継ぐか 金融機関は法定相続分で請求できる(902条の2)。特定の人に移すには免責的債務引受(472条) 遺言と合わせて、生前に金融機関と相談
5年以内に買った賃貸物件 通常の取引価額で評価する改正案(大綱、2027年1月1日以後の相続から) 評価額が上がっても債務の額は同じ。差し引いた後の課税価格で試算

※当ブログ作成。大綱の内容は改正案。貸付用不動産の評価の見直しは通達で定める予定で、2026年2月28日時点で通達の改正案は示されていない。

投資の世界では、借入れで自己資金の利回りを押し上げることをレバレッジと呼びます。相続の場面では、そのレバレッジが家族への宿題として残ります。物件ごとに「どのローンで買ったか、団信はあるか、誰に引き継がせたいか」を一枚にまとめておくだけで、3か月の熟慮期間の重さはずいぶん違ってくるはずです。

借入金の相続は「差し引けるか」と「引き継ぐか」の二つの問い。答えは3か月のうちにそろえる

アパートローン、預かり敷金、未納の税金は、相続税の債務控除で差し引けます。団信で返済されるローンは差し引けませんが、それは借金が消えて財産が増えた結果です。数値例では、ローン1億円を控除できると相続税の総額は2,500万円、団信で消えると5,440万円で、それでも家族の正味の財産は団信ありのほうが8,530万円多くなりました。借入金は、遺言や遺産分割で決めても、金融機関に対しては法定相続分で分かれます。

次に確かめたいのは、借入れごとの残高と団信の有無、預かり敷金の一覧、物件ごとの時価の目安です。相続が始まったら、その数字を熟慮期間のうちにそろえ、単純承認・限定承認・相続放棄のどれを選ぶかを決める。調べきれなければ、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる道もあります。

アパートローンは、物件と一緒に長い年月をかけて育ててきた、もう一つの財産です。借入金の行方まで書き込む遺言や、相続税の納税資金の準備を取り上げる回もあわせて確かめてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)13条・14条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法基本通達 第13条関係・第14条関係(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
  • 団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて(国税庁、1969年5月26日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/690526-2/01.htm
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑫未納の固定資産税・住民税(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei12.pdf
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 ⑬団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン(国税庁、公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu/ayamarijirei13.pdf
  • 裁決要旨検索 相続税法関係 債務控除 敷金、保証金等(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0504020000.html
  • 民法(明治29年法律第89号)472条・602条・605条の2・622条の2・887条・889条・896条・902条の2・915条・921条〜924条・938条〜940条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)59条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 最高裁判所第三小法廷 平成21年3月24日判決(平成19年(受)第1548号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/37455/detail2/index.html
  • 令和6年司法統計年報 3 家事編(最高裁判所事務総局、2025年6月23日)https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-16693.pdf
  • 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm