東雲結子:先生、車検の案内が届きました! 新車で買ってから最初の車検は3年後なんですね。3年って、あっという間でした。

税理士石井:そうですね。実は相続にも、うっかり過ぎてしまいがちな「3年」があるんです。相続した不動産や株を売るときの、取得費加算の特例の期限です。

東雲結子:取得費加算? 名前を聞いただけで、まぶたが重くなってきたんですが……。

税理士石井:ははは、起きていてください、お金の話です。相続税の申告期限から3年がたつまでに売れば、払った相続税の一部を取得費に足して、売ったときの所得税・住民税を減らせるんです。

東雲結子:えっ、相続税を払ったぶん、売るときの税金をおまけしてもらえるんですか? 3年もあれば余裕ですね!

税理士石井:うーん、そこが油断の入口です。数え始めは亡くなった日ではなく申告期限の翌日なので、亡くなった日から数えると約3年10か月。遺産分割でもめていると、あっという間に過ぎてしまいます。

東雲結子:あっ……車検なら案内のハガキが来ますけど、税務署は教えてくれないんですね。

税理士石井:ええ、ハガキは来ません。当ブログの試算では、相続したアパートを売る例で、所得税・住民税が約82万円減りました。株を売る場合にも使えるんですよ。

東雲結子:なるほど……。3年は「あっという間」じゃなくて、「あっという間に過ぎる」のほうなんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、取得費加算の特例の計算のしかたと期限、アパートと株の数値例、そして空き家の3,000万円控除との選び方を整理します。

相続した不動産や株を売るときに、ぜひ知っておいてほしいのが「取得費加算の特例」です。相続税を払った人が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ると、払った相続税のうち売った財産に対応する部分を、譲渡所得の計算で取得費に足すことができます(租税特別措置法39条1項)。

この回は、取得費加算の特例の期限の数え方、加算額の計算式、アパートと株の数値例、そして空き家の3,000万円特別控除との関係を、条文に沿って整理します。数値例には、相続税の計算のしくみを取り上げる回と同じ家族(課税価格の合計2億円、相続人は配偶者と子2人)の子を使います。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、納税資金のためにどの財産から売るかを、投資家の目でも読み直します。相続税と、売ったときの所得税・住民税。同じ財産に二つの税金が重なる場面で、その重なりを少しだけほどいてくれるのがこの特例です。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税を払った人が、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ると、相続税の一部を取得費に加算できる。亡くなった日に知った場合、期限は約3年10か月 租税特別措置法39条1項。相続税の申告期限は知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条1項)
加算額=その人の相続税額×売った財産の課税価格算入額÷その人の課税価格(債務控除前)。譲渡益が上限。アパートの数値例では405万円を加算し、所得税・住民税が約82万円減る 租税特別措置法施行令25条の16第1項。当ブログの試算:675万円×3,000万円÷5,000万円=405万円、405万円×20.315%
空き家の3,000万円特別控除とは、同じ売却でどちらか一方。要件を満たす実家なら控除のほうが大きいことが多い 租税特別措置法35条3項・4項。当ブログの試算:実家の例で、加算なら税額が約31万円減、控除なら0円
投資の目線:加算額は「売った財産の評価額×その人の相続税の負担率」。含み益のある財産ほど効き、評価額500万円の株なら税額が約13万7,000円減る 当ブログの試算:負担率13.5%(675万円÷5,000万円)、上場株式等の譲渡所得の税率20.315%

取得費加算の特例は、払った相続税の一部を売った財産の取得費に足す制度

租税特別措置法39条1項の要件を順に読むと、相続や遺贈で財産を取得した個人で、相続税額がある人が、相続開始の日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、相続税の課税価格の計算の基礎に入った資産を売った場合、となっています。そのとき、譲渡所得の取得費(所得税法33条3項)に、相続税額のうち売った資産に対応する部分を加えます。

取得費が増えれば、譲渡所得はそのぶん減り、所得税・住民税が下がります。払った相続税が戻ってくるわけではありません。それでも、相続税を払うために相続財産を売り、その売却益にまた税金がかかる。そんな場面で負担を和らげてくれる仕組みとして、私はこの制度をとても実務的だと感じています。

相続税額がない人は使えません。基礎控除以下で相続税がかからなかった人はもちろん、配偶者の税額軽減で納める相続税が0円になった配偶者も、相続税額がないので対象にならないと読めます(条文からの整理)。売った財産は、土地・建物に限らず、課税価格の計算に入った資産なら株でもかまいません。

条文は、生前贈与の加算や相続時精算課税で課税価格に入った財産も含める書き方です。これらの制度そのものは、生前贈与の加算や相続時精算課税を扱う別の連載に譲ります。

期限は「申告期限の翌日から3年」。亡くなった日から数えると約3年10か月

この特例でいちばん大切なのは期限です。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条1項)。取得費加算の期限は、その申告期限の翌日以後3年を経過する日までなので、亡くなった日に知った場合、亡くなった日から約3年10か月になります。

図は、相続のあとの主な期限を時間の順に並べたものです。左から、相続の開始(亡くなった日)、3か月の相続放棄・限定承認の期限、4か月の準確定申告の期限、10か月の相続税の申告・納付の期限と続き、右端の赤い点が、取得費加算の特例で売る期限の3年10か月です。10か月から3年10か月までの矢印は、申告期限の翌日から3年の期間を表しています。特例の対象になる売却は相続開始の翌日から始まるので、矢印より前の、申告期限までの売却も対象です。図の長さは時間に比例していません。

3か月は自分のために相続の開始があったことを知った時から(民法915条1項)、4か月の準確定申告は知った日の翌日から(所得税法125条1項など)数えます。準確定申告は相続後4か月の手続を扱う別の記事で、相続放棄・限定承認は借入金の多い大家さんの相続を取り上げる回で整理しています。

具体的な日付で確かめてみましょう。2025年6月10日に亡くなり、その日に知った場合です。

期限 数え方(2026年2月28日時点の条文) 根拠 2025年6月10日に亡くなり、同日に知った場合
相続税の申告・納付 知った日の翌日から10か月以内 相続税法27条1項・33条 2026年4月10日
取得費加算の特例で売る 相続開始の翌日から、申告期限の翌日以後3年を経過する日まで 租税特別措置法39条1項 2029年4月10日
空き家の3,000万円特別控除で売る 相続開始の日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの譲渡 租税特別措置法35条3項 2027年12月31日(2028年12月31日より、制度の期限が先に来る)

※当ブログの整理。期限の日が土日・祝日に当たる場合の扱いなどは、実際の日付で確かめてほしい。

取得費加算の期限は2029年4月10日です。期限の起点は相続開始の翌日なので、申告期限より前に売っても対象になります。納税資金をつくるための申告前の売却も、この期間に入るわけです。

売った年の所得税の確定申告期限より後に相続税の期限内申告書を出したときは、その提出の日の翌日から2か月以内に更正の請求をして、この特例を受ける道があります(租税特別措置法39条4項1号)。ただし、小規模宅地等の特例を使う土地は申告期限まで持ち続けることが要件になる場合があり、申告前に売るとそちらの特例を失うことがあります。小規模宅地等の特例の選び方を取り上げる回もあわせて確かめてください。

ここで心配なのが遺産分割です。分割がまとまらなくても、相続税の申告期限は延びません。期限が申告期限から数えられる以上、取得費加算の期限も延びない。誰がアパートを相続するか決まらないまま2年、3年とたつと、売るころには期限が過ぎていた、ということが起こりえます。

加算額の計算式:相続税額×売った財産の割合。分母は債務控除前の課税価格

加算額の計算は、租税特別措置法施行令25条の16第1項に定められています。式にすると、その人の相続税額×売った資産の課税価格算入額÷その人の課税価格です。分母の課税価格は、債務控除をしなかった場合の金額を使います。

債務控除前の金額を使うことは、大家さんには小さくない意味があります。相続税はアパートローンなどを差し引いた課税価格で計算しますが、加算額の分母には借入金を差し引く前の金額が入る。借入金の多い大家さんほど、加算額は思ったより小さくなると考えておくのが安全です。

加算額には上限があります。売った金額から、特例を使わない場合の取得費と譲渡費用を引いた残り、つまり譲渡益が上限で、売った金額が取得費と譲渡費用の合計に届かないとき(譲渡損のとき)は、加算額はないものとされます(同項ただし書)。

分子の「課税価格の計算の基礎に算入された価額」は、小規模宅地等の特例を使った土地なら、減額したあとの価額になると読むのが条文の文言に沿った読み方です(条文の文言からの当ブログの見方)。小規模宅地等の特例で評価を大きく下げた自宅の土地は、そのぶん加算額も小さくなります。

式を少し組み替えると、見通しがよくなります。加算額は「売った財産の評価額×(その人の相続税額÷その人の債務控除前の課税価格)」。かっこの中は、その人が相続した財産1円あたりの相続税、いわば相続税の負担率です。この回の子の例なら、675万円÷5,000万円で13.5%になります(当ブログの計算)。

数値例:相続したアパートを5,000万円で売ると、所得税・住民税が約82万円減る

前提は次のとおりです。課税価格の合計2億円・相続人が配偶者と子2人の家族で、法定相続分どおりに分けた場合、子1人の課税価格は5,000万円(債務控除なし)、相続税額は675万円です。この子が相続したアパート(土地・建物の相続税評価額3,000万円。小規模宅地等の特例は使っていないものとします)を、申告期限の翌日から3年以内に5,000万円で売ります。

取得費は、亡くなった人の取得費を引き継いだ1,500万円(建物は減価償却後)、譲渡費用は150万円とします。所有期間も亡くなった人の取得日から引き継ぐので(所得税法60条1項1号)、亡くなった人が長く持っていたこの例では、売った年の1月1日で5年を超える長期譲渡所得です。加算額は675万円×3,000万円÷5,000万円で405万円(当ブログの計算)。譲渡益3,350万円より小さいので、全額を加算できます。

当ブログの試算(アパートを5,000万円で売る) 特例を使わない 取得費加算の特例を使う
売った金額 5,000万円 5,000万円
取得費 1,500万円 1,905万円(1,500万円+加算額405万円)
譲渡費用 150万円 150万円
譲渡所得 3,350万円 2,945万円
所得税(15%) 502万5,000円 441万7,500円
復興特別所得税(所得税額の2.1%) 10万5,525円 9万2,767円
住民税(5%) 167万5,000円 147万2,500円
税額の合計 680万5,525円 598万2,767円

※当ブログの試算。2026年2月28日時点の長期譲渡所得の税率(所得税15%は租税特別措置法31条1項、復興特別所得税は所得税額の2.1%(復興財源確保法13条1項)、住民税5%(国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」の税額の早見表)。加算額=675万円×3,000万円÷5,000万円。復興特別所得税は1円未満を切り捨てて表示。実際の申告では税目ごとの端数処理で数百円ずれることがある。

税額の差は82万2,758円、つまり約82万円です(当ブログの計算:405万円×20.315%=82万2,757.5円。表の差82万2,758円とのずれは、復興特別所得税の端数処理によるもの)。子が払った相続税675万円のうち、アパートに対応する405万円が、売却益の税率20.315%で効いてくる計算です。

82万円という数字をどう感じるかは人それぞれでしょう。ただ、何もしなければ受けられない減額で、しかも期限を1日でも過ぎれば使えません。大家業を長く続けていると、こうした「知っているかどうか」だけで差が出る制度ほど、家族のあいだで共有されていないと感じます。

株にも使える:評価額500万円の株なら約13万7,000円

取得費加算の特例は、土地・建物だけの制度ではありません。同じ子が相続した上場株式(相続税評価額500万円)を、3年以内に520万円で売ったとします。取得費は亡くなった人の取得費を引き継いだ300万円で、売買手数料は考えません。

加算額は675万円×500万円÷5,000万円で67万5,000円。譲渡益220万円は152万5,000円に減り、税額は44万6,930円から30万9,804円へ、13万7,126円減ります(当ブログの計算:67万5,000円×20.315%。上場株式等の譲渡所得の所得税15%は租税特別措置法37条の11第1項、住民税5%は地方税法附則35条の2の2第1項・5項で、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めて20.315%)。

上限にも気をつけましょう。もしこの株の譲渡益が30万円しかなければ、加算できるのは30万円までです。亡くなった人の買値を下回っている、含み損の株を売っても、加算額はありません。

NISA(少額投資非課税制度)の口座から相続した株も、相続税の課税価格に入っているので対象になりえます。ただし取得費は亡くなった日の終値になるので、相続後の値上がりが小さければ譲渡益も小さく、上限で加算額が削られやすいことは覚えておきたい点です。相続した株の評価や取得費の引継ぎのしくみは、株・投資信託・NISAの相続を取り上げる回で詳しく整理しています。

この特例は、確定申告書などに適用を受ける旨を書き、加算額の計算の明細書などを添付した場合に限って使えます(租税特別措置法39条2項)。特定口座(源泉徴収あり)で売った株でも、特例を使うなら確定申告をすることになります。申告の書き方は、税務署や税理士に事前に確かめるのが確実です。

空き家の3,000万円特別控除とは、同じ売却でどちらか一方

親が一人で住んでいた実家を売るなら、空き家の3,000万円特別控除(租税特別措置法35条3項)も候補に入ります。ところが条文は、この控除の対象から「第三十九条の規定の適用を受けるもの」、つまり取得費加算の特例を使う売却を除いています。同じ売却では、どちらか一方しか使えません。

空き家の特別控除の主な要件を、2026年2月28日時点の条文で確かめておきます。対象は、亡くなった人が住んでいた家屋で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの、区分所有の建物(分譲マンションなど)でないもの、相続の直前に亡くなった人以外に住んでいた人がいなかったものです(35条5項)。

売り方にも条件があります。相続の時から売る時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと。家屋を売るなら売る時に耐震基準に適合していること、取り壊して土地を売るなら、取り壊したあと建物や構築物の敷地に使っていないこと。売ったあと、売った年の翌年2月15日までに耐震基準に適合することになるか、取壊しがされる形もあります(35条3項)。売却代金が1億円を超えると対象外です。

期限の並びにも注意が要ります。先ほどの2025年6月10日の例では、取得費加算は2029年4月10日まで使えますが、空き家の特別控除は、2026年2月28日時点の条文では2027年12月31日までの譲渡が対象です。期限が先に来るのは空き家の控除のほうなので、実家を売るなら、こちらの期限から逆算して動く必要があります。

控除額は3,000万円ですが、その家屋と敷地を相続した相続人が3人以上なら、1人あたり2,000万円になります(35条4項)。入居者のいる賃貸アパートは、亡くなった人以外に住んでいた人がいるので、この控除の対象になりません(条文からの整理)。アパートを売るなら、使えるのは取得費加算の特例のほうです。

比べる点 取得費加算の特例 空き家の3,000万円特別控除
対象の財産 相続税の課税価格の計算に入った資産(土地・建物・株など) 亡くなった人が住んでいた家屋(昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でないなど)とその敷地
使える人 相続税額がある人 家屋と敷地を相続・遺贈で取得した相続人
効果 相続税の一部を取得費に加算(譲渡益が上限) 譲渡益から3,000万円(相続人3人以上なら1人2,000万円)を控除
売る期限 申告期限の翌日以後3年を経過する日まで 相続開始の日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの譲渡
主な制限 譲渡益が上限。譲渡損なら加算なし 売却代金1億円以下、相続後に事業・貸付け・居住に使っていない、耐震基準か取壊し
併用 同じ売却ではどちらか一方(35条3項が39条の適用を受けるものを除く) 同左

※租税特別措置法35条・39条、同施行令25条の16(2026年2月28日時点)をもとに当ブログが要約。要件の細部(亡くなった人が政令で定める事由で家に住めなくなっていた場合の扱いなど)は政令に定めがある。1億円の判定は、ほかの相続人が同じ家屋や敷地を売った対価と合わせて行う定めもある(35条6項・7項)。どちらの特例も、確定申告書への記載と書類の添付が要件(35条12項、39条2項)。

数値例:要件を満たす実家なら、控除のほうがずっと大きい

実家の例で比べてみます。前提は、母が一人で暮らしていた昭和50年築の実家を長男が相続し、家屋を取り壊して土地(相続税評価額2,000万円)を3,000万円で売る場合です。取得費は引き継いだ500万円、譲渡費用は250万円とし、空き家の特別控除の要件は満たしているものとします。

長男の相続税額と課税価格は、配偶者の税額軽減と二次相続を取り上げる回の数値例(母の遺産1億円を子2人が半分ずつ相続)から、385万円と5,000万円を使います。加算額は385万円×2,000万円÷5,000万円で154万円です(当ブログの計算)。

当ブログの試算(実家の土地を3,000万円で売る) 特例を使わない 取得費加算の特例 空き家の特別控除(3,000万円)
譲渡益(特別控除前) 2,250万円 2,096万円(加算額154万円を差し引き後) 2,250万円
特別控除 なし なし 2,250万円(譲渡益が上限)
課税される譲渡所得 2,250万円 2,096万円 0円
税額(20.315%) 457万875円 425万8,024円 0円

※当ブログの試算。2026年2月28日時点の長期譲渡所得の税率(所得税15%・復興特別所得税・住民税5%)。長男の相続税額385万円・課税価格5,000万円は、遺産1億円・子2人の二次相続の数値例による。家屋と敷地を取得した相続人が3人以上で控除が2,000万円になる場合の税額は50万7,875円(長男の譲渡益を同じ2,250万円と置き、250万円×20.315%)。

取得費加算の特例でも税額は31万2,851円減りますが、空き家の特別控除なら税額は0円です。家屋と敷地を取得した相続人が3人以上で控除が2,000万円に下がっても(長男の譲渡益は同じ2,250万円と置いた場合)、税額は50万7,875円で、取得費加算の425万8,024円よりずっと小さく収まります(当ブログの計算)。

分かれ目も計算しておきましょう。取得費加算のほうが有利になるのは、加算額が控除額を上回り、しかも譲渡益がそれ以上ある場合です。長男の負担率は7.7%(385万円÷5,000万円)なので、加算額が3,000万円を超えるには、売った財産の評価額が約3億8,961万円必要です(当ブログの計算:3,000万円÷7.7%)。売却代金1億円以下という控除の条件のもとでは、この家族ではまず逆転しません。

だからこそ順番は、まず空き家の特別控除の要件を満たすかを確かめ、満たさない財産で取得費加算を考える、が基本になります。賃貸アパート、分譲マンション、昭和56年6月以降に建てた家、相続のあとに貸したり住んだりした家、売却代金が1億円を超える家、期限を過ぎた家。こうした場合に頼れるのは、取得費加算の特例です。

取得費の証拠がないと、加算する前の土台がぐらつく

取得費加算は、引き継いだ取得費に相続税の一部を「足す」制度です。足す前の土台、つまり亡くなった人の取得費が分からなければ、計算そのものが心もとなくなります。何十年も前に買った土地の売買契約書が、実家のどこを探しても見つからない。相続では珍しくない場面です。

取得費を証明できないときは、売った金額の5%を取得費とする概算取得費で計算することになります(租税特別措置法31条の4、措置法通達31の4-1)。取得費の証拠を残しておく大切さは、帳簿・書類の保存を扱う別の連載で詳しく取り上げています。相続の前に、親の物件の契約書の置き場所だけでも聞いておけると安心です。

用語メモ:取得費=売った資産を買い入れたときの代金や購入手数料などで、建物は減価償却後の金額。相続で取得した資産は、亡くなった人の取得費を引き継ぐ。取得費加算の特例=相続税の一部を、相続財産を売ったときの取得費に加算する特例(租税特別措置法39条)。長期譲渡所得=売った年の1月1日で所有期間が5年を超える土地・建物などの譲渡所得。概算取得費=取得費が分からないときなどに、売った金額の5%を取得費とする計算。譲渡費用=仲介手数料など、売るために直接かかった費用。

投資の目線:納税資金のために売るなら、どの財産から売るか

投資家の目でこの特例を読み直すと、加算額は「売った財産の評価額×その人の相続税の負担率」でした。負担率は同じ人なら一つなので、評価額1円あたりの加算額は、アパートでも株でも変わりません。差が出るのは、上限(譲渡益)、評価の下げ方、そして代わりの特例の有無です。

譲渡益が小さい財産、含み損の財産は、加算額が上限で削られるか、ゼロになります。小規模宅地等の特例で評価を下げた土地は、分子が小さくなります。実家なら空き家の特別控除のほうが大きいことが多い。裏を返せば、含み益が十分にあって、ほかの特例を使わない財産ほど、取得費加算の効き目がそのまま出るということです(当ブログの見方)。

もう一つの差は「誰が相続するか」です。配偶者の税額軽減で相続税が0円になった配偶者が相続した財産を売っても、加算額はありません。同じアパートでも、子が相続して売れば加算でき、配偶者が相続して売れば加算できない。売る予定の財産を誰が相続するかを遺産分割の段階で考えておくと、この特例の使い道が変わってきます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
売る期限 申告期限の翌日以後3年を経過する日まで(租税特別措置法39条1項) 亡くなった日から約3年10か月。遺産分割が長引いても延びない
加算額の計算 相続税額×売った資産の課税価格算入額÷債務控除前の課税価格(同施行令25条の16第1項) 借入金の多い大家さんほど、分母が大きく加算額は小さめ
上限 譲渡益が上限、譲渡損なら加算なし 含み益のある財産ほど効き目がそのまま出る
小規模宅地等の特例を使った土地 分子は課税価格に算入された価額 減額後の価額になるので、加算額は小さくなる(条文の読み方)
実家 空き家の3,000万円特別控除とどちらか一方(同法35条3項) 要件を満たすなら控除のほうが大きいことが多い

※2026年2月28日時点の法令をもとに当ブログ作成。

換金のしやすさも、財産によって違います。上場株式は市場で売れば短い期間で現金にできますが、アパートは買い手を探し、契約し、引き渡すまでに月単位の時間がかかります。申告・納付の10か月に間に合わせるのか、3年10か月の期限の中でじっくり売るのか。延納や物納も含めた納税のしかたは、相続税の納税を取り上げる回で整理しますが、売る財産の順番は、特例の期限と換金の速さを並べて決めるのが、当ブログの考え方です。

取得費加算は「いつ売るか」で決まる特例。期限と、空き家の控除との比較を先に

取得費加算の特例は、相続税を払った人が、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売ると、相続税の一部を取得費に加算できる制度でした。期限は亡くなった日から約3年10か月。加算額は相続税額に売った財産の割合を掛けた額で、分母は債務控除前の課税価格、譲渡益が上限です。

アパートの数値例では所得税・住民税が約82万円、株の数値例では約13万7,000円減りました。実家なら、空き家の3,000万円特別控除とどちらか一方で、要件を満たすなら控除のほうが大きいことが多い。これから相続財産を売るなら、相続税の申告書で自分の相続税額と課税価格(債務控除前)を確かめ、期限の日付をカレンダーに書き込み、空き家の控除の要件を満たすかどうかを先に確かめてください。

車検には案内のハガキがありますが、この特例の期限は自分で管理するしかありません。冒頭の会話のとおり、3年は「あっという間に過ぎる」ほうの3年です。相続のあとの3年10か月を、売るかどうかを落ち着いて考える猶予として使えるかどうかは、期限を知っているかどうかで決まります。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・31条の4・35条・37条の11・39条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の16(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)33条・60条・125条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)27条・33条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 民法(明治29年法律第89号)915条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)附則35条の2の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて 31の4-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/08.htm
  • 令和7年分 譲渡所得の申告のしかた(国税庁、2025年12月12日)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/O/O10.pdf / https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/O/O11.pdf