東雲結子:先生、3月は株主優待の季節ですね! 権利付き最終日に滑り込みで買った株の優待が、お米10キロなんです。ふと思ったんですが、株を持ったまま相続になったら、優待のお米も相続税の対象ですか?

税理士石井:ははは、お米の心配から相続にたどり着くとは、さすがです。相続税で中心になるのは株そのもので、上場株式には評価のしかたに独特のルールがあるんです。

東雲結子:株の評価なんて、亡くなった日の株価の一発勝負ですよね? 運動会の徒競走みたいに。

税理士石井:うーん、上場株式はもう少し親切で、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の毎日の終値の月平均の、4つのうち最も低い額で評価できるんです。

東雲結子:えっ、4つの中からいちばん安いのを選んでいいんですか? 同じ服に値札が4枚付いていて、レジでいちばん安い札を出せるみたいです。

税理士石井:その感覚に近いですね。ただ、相続人があとで売るときの取得価額は、原則として亡くなった人の買値を引き継ぎます。相続税の値札と、売るときの値札は別物なんです。

東雲結子:あっ……じゃあNISAで買った株も、非課税のまま引き継げますよね?

税理士石井:残念ながら、NISAの非課税は相続で終わります。そのかわりNISAで持っていた株は、相続人が亡くなった日の終値で買ったものとみなされるんです。

東雲結子:なるほど……。優待のお米は炊けば終わりですが、株の相続はそこからが長いんですね。

税理士石井:ふふ、うまいことを言いますね。この回は、上場株式・投資信託・NISA・暗号資産の評価と、相続したあとの取得価額と手続を、数値例で整理します。

株式の相続は、もう一部の資産家だけの話ではありません。国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表)では、2024年中に亡くなり相続税がかかった人の相続財産のうち、有価証券は4兆3,676億円。相続財産の合計に占める割合は17.8%で(当ブログの計算)、平成27年分の14.9%から、増減を挟みながら上がってきました。

この回は、相続した株・投資信託の相続税の評価から始めます。上場株式の「4つの価格のうち最も低い額」、上場しているかどうかで分かれる投資信託の評価、外国株式の円への換算、暗号資産の評価、そしてNISA(少額投資非課税制度)で持っていた株の扱いです。法令・通達は2026年2月28日時点のものです。

後半では、相続税の評価額と、相続人があとで売るときの取得費がなぜ別の数字になるのかを、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、相続税は路線価で評価しても、売ったときの譲渡所得は亡くなった人の購入価格から計算する。株でも、これとまったく同じずれが起きるのです。

この記事の要点 根拠となる数字
上場株式は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均の4つのうち最も低い額で評価する。数値例では1株1,880円、1,000株で188万円 財産評価基本通達169(1)。当ブログの試算(2,000円・1,950円・1,880円・2,100円)
上場の投資信託(ETFなど)とJ-REIT(上場不動産投資信託)は上場株式と同じ方法、上場していない投資信託は解約した場合の手取り額、外国株式はTTB(対顧客直物電信買相場)で円に換算、暗号資産は交換業者の取引価格 財産評価基本通達199・213・4-3、国税庁の質疑応答事例・暗号資産FAQ(問27)
売るときの取得費は、特定口座・一般口座なら亡くなった人の取得費を引き継ぐ。NISAの株は非課税が終わり、亡くなった日の終値で取得したものとみなされる 所得税法60条1項1号、租税特別措置法37条の14第4項2号、同施行令25条の13第4項1号
投資の目線:買値1,200円・評価額1,880円・亡くなった日の終値2,000円という「3つの値札」を取り違えない 当ブログの試算:2,000円で1,000株を売ると、特定口座から相続した株は税額16万2,520円、NISAから相続した株は0円

相続財産の17.8%は有価証券。株の相続はもう特別な話ではない

まずは統計で、相続財産の中の有価証券の重みを確かめておきます。国税庁は毎年、相続税の申告事績の中で相続財産の種類別の金額を公表しています。

年分(亡くなった年) 有価証券の金額 相続財産の合計に占める割合
平成27年分(2015年) 2兆3,368億円 14.9%
平成30年分(2018年) 2兆7,733億円 16.0%
令和3年分(2021年) 3兆2,204億円 16.4%
令和4年分(2022年) 3兆5,702億円 16.3%
令和5年分(2023年) 3兆8,779億円 17.1%
令和6年分(2024年) 4兆3,676億円 17.8%

※国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表)の相続財産の金額(相続税額のある申告書の分)から当ブログが作成。割合は有価証券÷相続財産の合計で、当ブログの計算。相続財産の金額は、債務などを差し引いた「課税価格」とは別の数字。

令和6年分の有価証券は、令和5年分から12.6%増えました(当ブログの計算:4兆3,676億円÷3兆8,779億円−1)。同じ期間の現金・預貯金等は7.5%増、土地は3.7%増なので、有価証券の伸びはそれを大きく上回ります。平成27年分と比べると、金額は約1.87倍です。

株価の上昇と、株を持つ人の広がりのどちらがどれだけ効いているのかは、この統計だけでは分かりません。それでも、大家さんの財産が土地と建物だけでできているとは限らなくなったのは確かです。アパートの評価に気を配る大家さんほど、証券口座の評価を後回しにしがちなのが、私には少し心配です。

上場株式は「亡くなった日の終値」と「3か月の月平均」の4つのうち最も低い額

上場株式の評価は、財産評価基本通達169(1)に定められています。原則は課税時期の終値(通達の言葉では「最終価格」)で評価し、その終値が、課税時期の属する月以前3か月間の毎日の終値の各月ごとの平均額(最終価格の月平均額)のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額で評価します。

言い換えると、亡くなった日の終値、亡くなった月・前月・前々月の月平均の4つを並べ、いちばん低い額を使うということです。課税時期は、相続では亡くなった日を指します。

たとえば2025年11月20日に亡くなったなら、比べるのは11月20日の終値と、11月・10月・9月のそれぞれの月平均です。亡くなった月の月平均には、亡くなった日より後の日の終値も入ります。通達の文言が「課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格」の各月の平均だからです。

図は、1株あたりの数値例です。上の段に、亡くなった日の終値2,000円、亡くなった月の毎日の終値の平均1,950円、前月の平均1,880円、前々月の平均2,100円の4つを並べています。このうち最も低い前月の平均1,880円で評価し、1,000株なら188万円(1,880円×1,000株)になります。

いちばん下の注記は、相続人が売るときの取得費がこの評価額ではなく、亡くなった人の取得費を引き継ぐこと(所得税法60条1項)を示しています。NISA口座の株だけはこの例外で、このあと説明します。

この例では、亡くなった日の終値で評価するより12万円低くなります(当ブログの計算:(2,000円−1,880円)×1,000株)。株価が下がり続けている局面では亡くなった日の終値がそのまま最も低いこともあるので、いつも安くなるとは限りません。

国内の二つ以上の取引所に上場している株式は、納税義務者が選んだ取引所の価格を使います。亡くなった日に終値がない場合などの扱いは、通達170〜172に別の定めがあります。

ただし、負担付贈与や、個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、課税時期の終値だけで評価します(169(2))。4つのうち最も低い額で評価するのは、相続や通常の贈与のように、そうした取引ではない場合です。株価は日々動くので、亡くなった日がたまたま高値の日だったという偶然の重さを和らげる仕組みだと、私は受け止めています。

投資信託・ETF・J-REITは、上場しているかどうかで評価が分かれる

投資信託は、上場しているかどうかで評価のしかたが変わります。ETF(上場投資信託)のように取引所に上場している証券投資信託は、上場株式の評価(169〜172)に準じて評価します(通達199の注)。J-REIT(上場不動産投資信託)も、1口ごとに同じ方法です(通達213)。

証券会社や銀行の窓口で買う、上場していない一般の投資信託は違います。課税時期に解約請求などをしたときに支払いを受けられる価額、つまり解約した場合の手取り額で評価します(通達199(2))。式にすると、1口あたりの基準価額×口数から、解約したら源泉徴収されるはずの所得税の額に相当する金額と、信託財産留保額・解約手数料(消費税相当額を含む)を差し引いた額です。

数字を当てはめると、こうなります。基準価額が1万口あたり1万5,000円の投資信託を200万口持っていれば、基準価額で計算した額は300万円。解約したら源泉徴収される所得税相当額が仮に10万円、信託財産留保額が0.3%の9,000円なら、評価額は289万1,000円です(当ブログの計算:1万5,000円×200万口÷1万口−10万円−9,000円。源泉徴収税額は仮の数字)。

ここで気づいてほしいのは、上場していない投資信託には「4つのうち最も低い額」を選ぶ定めがないことです。基準価額は課税時期のものを使い、その日の基準価額がなければ、それより前で課税時期に最も近い日の基準価額を使います。同じ株価指数に連動する商品でも、ETFか一般の投資信託かで評価のルールが変わるわけです。

財産 評価のしかた(2026年2月28日時点) 根拠
上場株式 亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均の4つのうち最も低い額 財産評価基本通達169(1)
上場の投資信託(ETFなど) 上場株式に準じる 同199(注)
J-REIT 1口ごとに上場株式に準じる 同213
上場していない投資信託 基準価額×口数−解約したら源泉徴収される所得税相当額−信託財産留保額・解約手数料 同199(2)
外国の取引所に上場している株式 上場株式に準じて評価し、取引金融機関のTTBで円に換算 国税庁の質疑応答事例、同4-3
暗号資産 相続人が取引している交換業者が公表する課税時期の取引価格(売却価格でもよい) 国税庁の暗号資産FAQ(問27)、同5

※財産評価基本通達、国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等)、国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(2021年12月22日)をもとに当ブログが要約。毎日決算を行うタイプの投資信託は199(1)の別の算式による。

外国株式は4つの価格に準じて評価し、TTBで円に換算する

米国株などの外国株式も、相続財産です。国税庁の質疑応答事例「外国の証券取引所に上場されている株式の評価」は、上場株式の評価方法に準じて評価し、原則は課税時期の終値、それが3か月の月平均額のうち最も低い価額を超えるなら、その最も低い価額によることができる、としています。

円への換算は、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の為替相場で行います。使うのはTTB(対顧客直物電信買相場。金融機関が外貨を円に替えるときの相場)です(通達4-3)。外貨建ての借入金などの債務を換算するときは、反対にTTS(対顧客直物電信売相場)を使います。

数字で確かめてみます。米国株を100株持っていて、4つの価格のうち最も低い額が1株150ドル、亡くなった日のTTBが1ドル148円だったとします(為替相場は仮の数字)。評価額は150ドル×100株×148円で222万円です(当ブログの計算)。

外国株式は、株価と為替の二つで評価額が動きます。円安の局面では、株価が横ばいでも円で見た評価額が膨らむ。為替の分は月平均を選べる仕組みになっていないので(質疑応答事例は換算に課税時期の相場を使うとしています)、外国株の比率が高い人ほど、評価額の振れ幅は大きくなります。

暗号資産は、相続人が取引している交換業者の「課税時期の取引価格」

暗号資産の評価は、財産評価基本通達に直接の定めがありません。そこで国税庁は、評価方法の定めのない財産の評価(通達5)にもとづき、通達の評価方法に準じて評価する、と説明しています(暗号資産FAQ 問27、2021年12月22日版)。

活発な市場がある暗号資産は、相続人などの納税義務者が取引している暗号資産交換業者が公表する、課税時期の取引価格で評価します。購入価格と売却価格が別々に公表されていれば、売却価格で評価して差し支えありません。複数の交換業者で取引しているなら、選んだ交換業者の価格でよいとされています。活発な市場がないものは、個別に評価することになります。

たとえば0.5BTC(BTCはビットコインの単位)を相続し、交換業者が公表する課税時期の購入価格が1BTCあたり1,520万円、売却価格が1,480万円だったとします(仮の数字)。売却価格で評価すれば740万円、購入価格なら760万円です(当ブログの計算)。上場株式のような「3か月の月平均」の定めはFAQの答えにはなく、亡くなった日の取引価格が基準になります。FAQは注で、交換業者が発行する残高証明書に記載された取引価格も、ここでいう取引価格に含まれるとしています。

正直に言うと、暗号資産でいちばん難しいのは評価の計算ではありません。どの交換業者に口座があるのか、家族が知らないまま相続を迎えることです。評価の前に、まず「見つけられるか」が問われる財産だと感じています。

売るときの取得費は「口座の種類」で変わる。NISAだけは亡くなった日の終値

ここからは、相続人が相続した株を売るときの話です。特定口座や一般口座で持っていた株を相続した場合、相続人は亡くなった人が引き続き持っていたものとみなされ、取得費も取得時期も引き継ぎます(所得税法60条1項1号。限定承認による相続は除かれています)。相続税の評価額188万円は、売るときの取得費にはなりません。

NISA口座の株は別のルールです。租税特別措置法37条の14第4項2号により、相続でNISA口座から払い出された株は、相続人が相続の時に「払出し時の金額」で同じ銘柄を取得したものとみなされます。その金額は、払い出す事由が生じた日、つまり亡くなった日の終値です(同施行令25条の13第4項1号。終値がなければ最終の気配相場など)。

つまり、NISAの株の取得費は「亡くなった人の買値」でも「相続税の評価額1,880円」でもなく、亡くなった日の終値2,000円です。そして相続人の手元では、もうNISAの非課税は使えません。払い出された株は相続人の特定口座や一般口座に入るので、相続人がそのあと得た値上がり益は課税されます。

逆の場面も考えておきましょう。NISAで1株2,500円で買った株が、亡くなった日に終値2,000円まで下がっていたら、相続人の取得費は2,000円です。特定口座なら亡くなった人の2,500円を引き継ぐので、2,000円で売れば50万円(1,000株の場合)の譲渡損になりますが、NISAから来た株では、買ったときからの値下がり分は相続人に引き継がれません。

条文は、亡くなった時点でNISAの中の譲渡があったものとみなす組み立てになっているので、亡くなるまでの値上がり益は非課税のまま清算される形です(条文からの整理)。一方で、NISAの非課税は配当や値上がり益にかかる所得税・住民税の話で、相続税の非課税財産(相続税法12条)には入っていません。NISA口座の株も、上の4つの価格で評価して相続財産に入ります(同じく条文からの整理)。

口座の種類 相続税の評価 相続人が売るときの取得費・取得時期 根拠(2026年2月28日時点)
特定口座 4つの価格のうち最も低い額 亡くなった人の取得費・取得時期を引き継ぐ 所得税法60条1項1号
一般口座 同上 同上 同上
NISA口座 同上(NISAでも相続税は非課税にならない) 亡くなった日の終値で、相続の時に取得したものとみなす。相続人の手元では非課税は続かない 租税特別措置法37条の14第4項2号、同施行令25条の13第4項1号

※条文をもとに当ブログ作成。限定承認による相続の場合は所得税法60条1項1号の対象外。

数値例:同じ1,000株でも、どの口座から相続したかで税金が16万円変わる

数字で比べてみましょう。亡くなった人が1株1,200円で買った株を1,000株持っていて、相続税の評価は図と同じ4つの価格から1株1,880円(188万円)。亡くなった日の終値は2,000円です。相続人がこの株を、のちに1株2,000円で売ったとします。

当ブログの試算(1,000株を1株2,000円で売る) 特定口座・一般口座から相続 NISA口座から相続
相続税の評価額 188万円(1株1,880円) 188万円(1株1,880円)
売るときの取得費 120万円(亡くなった人の買値1,200円) 200万円(亡くなった日の終値2,000円)
譲渡益 80万円 0円
税額(所得税・復興特別所得税・住民税) 16万2,520円 0円

※当ブログの試算。上場株式等の譲渡所得の税率は所得税15%(租税特別措置法37条の11第1項)、復興特別所得税は所得税額の2.1%(復興財源確保法13条1項)、住民税5%(地方税法附則35条の2の2第1項・5項)の合計20.315%(式:80万円×20.315%)。売買手数料はなく、ほかの上場株式等の売買の損益もなく、相続税の取得費加算の特例(租税特別措置法39条)も使わないと置いた。

同じ銘柄、同じ株数、同じ売値でも、特定口座から相続した株は16万2,520円の税金がかかり、NISAから相続した株は0円です。差を生むのは、亡くなるまでの値上がり益80万円が、相続人に引き継がれるか、NISAの中で清算されるかの違いです。

売値が変わっても、この差は動きません。亡くなったあとに株価が上がって1株2,300円で売れば、特定口座から相続した株の税額は22万3,465円、NISAから相続した株は6万945円で、差はやはり16万2,520円です(当ブログの計算:110万円×20.315%、30万円×20.315%)。差の正体は、亡くなるまでの値上がり益80万円にかかる税金そのものなのです。

気をつけたいのは、特定口座の株で、相続税の申告書に載った評価額188万円を取得費だと思い込む取り違えです。そう計算すると譲渡益は12万円、税額は2万4,378円になり、本来より13万8,142円少ない申告になってしまいます(当ブログの計算:(188万円−120万円)×20.315%)。3つの数字は、それぞれ使う場面が違うのです。

相続人の口座に移す手続:NISAは死亡届出書、特定口座は同じ銘柄を全部移す

NISA口座を持っていた人が亡くなったときは、相続人は、亡くなったことを知った日以後遅滞なく、金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を出さなければなりません(租税特別措置法施行令25条の13の5)。NISAの株の払出しは、ここから始まります。

特定口座の株は、同じ金融機関に開いた相続人の特定口座へ、移管によって受け入れることができます(同施行令25条の10の2第14項3号)。亡くなった人のNISA口座や一般口座の株も対象で、相続した同じ銘柄は全部移すのが条件です(同号ロ)。ほかの金融機関の相続人の特定口座へ受け入れる場合の定め(同項4号)もあります。

実際には、誰がどの銘柄を相続するかが決まらないと、移す先の口座も決まりません。そのあいだも株価は動きます。遺産分割が長引いたときの扱いは、遺産分割がまとまらないときを取り上げる回で整理しますが、株は「分け方を決めるまでの時間」も値動きにさらされる財産だということは、頭の片すみに置いておいてください。

用語メモ:課税時期=相続税の財産評価の基準になる時点。相続では亡くなった日(相続の開始の日)。終値の月平均額=通達の「最終価格の月平均額」。その月の毎日の終値を平均した額。特定口座=上場株式等を保管し、金融機関が年間の売買の損益をまとめた年間取引報告書を交付する口座(租税特別措置法37条の11の3)。非課税口座(NISA)=一定の範囲で、上場株式等の配当や値上がり益が非課税になる口座(同法37条の14など)。暗号資産=インターネット上でやりとりされる電子的な財産的価値で、交換業者を通じて売買されるもの。

投資の目線:相続税の値札と、売るときの値札を分けて管理する

投資家の目で整理すると、相続した株には値札が3枚あります。亡くなった人の買値(1,200円)、相続税の評価額(1,880円)、亡くなった日の終値(2,000円)。特定口座・一般口座の株は1枚目で売り、NISAの株は3枚目で売る。2枚目は相続税の計算だけに使う値札です。

長年持ち続けて含み益が大きくなった株ほど、特定口座・一般口座では、含み益の税金も相続人に引き継がれることになります。NISAの含み益は、亡くなった時点で非課税のまま清算されます。同じ「長期保有」でも、どの口座で持つかで、相続人の手取りに差が出るということです。

評価のルールの違いを、商品選びの理由にする必要はないと私は考えています。ETFなら4つのうち最も低い額で評価されるといっても、月平均のほうが高い局面では亡くなった日の終値がそのまま使われ、差が出るかどうかは亡くなる時期しだいだからです。それよりも、どの商品がどの口座に入っているかを家族が把握できることのほうが、相続ではずっと効いてきます。

もう一つ、時間のずれにも気をつけたいところです。相続税は亡くなった日を基準にした評価額で計算するので、そのあと株価が下がっても、相続税の計算は変わりません。納税資金を株の売却で用意するなら、相続税の一部を取得費に足せる特例を使う道もあります。期限と計算は、相続した財産を売るときの取得費加算の特例を取り上げる回で詳しく見ます。

確かめる点 2026年2月時点のルール 当ブログの見方
上場株式の評価 4つの価格のうち最も低い額(財産評価基本通達169(1)) 亡くなった月と前2か月の株価の記録を残しておく
特定口座・一般口座の取得費 亡くなった人の取得費・取得時期を引き継ぐ(所得税法60条1項1号) 評価額と取り違えない。買値の記録を家族が分かる形に
NISA口座 相続で払い出され、亡くなった日の終値で取得したものとみなす(租税特別措置法37条の14第4項2号) 非課税は相続人に引き継がれない前提で、口座の存在を家族に伝えておく
外国株式 上場株式に準じて評価し、TTBで円に換算(質疑応答事例) 株価と為替の二重の振れ幅を意識する
暗号資産 相続人が取引する交換業者の課税時期の取引価格(暗号資産FAQ 問27) 交換業者の名前と口座の存在を、家族が分かるようにしておく

※2026年2月28日時点の法令・通達・国税庁の公表資料をもとに当ブログ作成。

暗号資産については、当ブログは特にここを強調したいと考えています。評価のルールが「相続人が取引している交換業者の価格」を前提にしている以上、相続人が交換業者と口座の存在にたどり着けなければ、評価も申告も始まりません。パスワードそのものを書き残すかどうかは安全面との兼ね合いですが、どの交換業者に口座があるかだけは、家族に伝わる形にしておく価値があります。

株の相続は「評価額」と「売るときの取得費」を分けて考える。NISAと暗号資産は別ルール

上場株式の相続税の評価は、亡くなった日の終値と3か月の月平均の4つのうち最も低い額でした。上場の投資信託やJ-REITも同じ方法ですが、上場していない投資信託は解約した場合の手取り額、外国株式はTTBでの換算、暗号資産は交換業者の課税時期の取引価格と、財産ごとにルールが違います。

そして売るときの取得費は、評価額とは別の数字です。特定口座・一般口座なら亡くなった人の取得費を引き継ぎ、NISAなら亡くなった日の終値。NISAの非課税は相続で終わります。これから準備を始めるなら、家族の証券口座と交換業者の一覧、口座の種類(特定口座・一般口座・NISA)、そして古い株の買値の記録の3点を、まず一枚にまとめてみてください。

物件の価値には、「いくらで評価されるか」と「いくらで売れて、いくら残るか」の二つの顔があります。株も同じです。冒頭の会話の東雲さんのたとえを借りれば、レジで出す値札と、あとで売るときの値札は、別々に保管しておく。それが、相続した株で迷わないいちばんの近道です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 財産評価基本通達 169〜172(上場株式)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 財産評価基本通達 199(証券投資信託受益証券)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm
  • 財産評価基本通達 213(不動産投資信託証券等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/08.htm
  • 財産評価基本通達 4-3・5・5-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
  • 質疑応答事例「外国の証券取引所に上場されている株式の評価」(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/14/01.htm
  • 暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)問27(国税庁、2021年12月22日)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022012-033.pdf
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)37条の11・37条の11の3・37条の14(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)25条の10の2・25条の13・25条の13の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)12条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)附則35条の2の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117