東雲結子:先生、事務所のお花見の場所取りをしてきました! ブルーシートを何枚もつないで、桜の真下に330平方メートル確保です。
税理士石井:330平方メートル……学校の教室5つ分くらいですね。周りのお花見の方々の顔が浮かびます。でもその数字、相続税の小規模宅地等の特例で、自宅の土地に使える面積とぴったり同じなんですよ。
東雲結子:えっ、運命です! じゃあ父のアパートの土地にも、同じシートを広げられますか?
税理士石井:アパートのように貸している土地は200平方メートルまでで、評価が減る割合も自宅の80%に対して50%です。しかも両方に使うときは、面積をそのまま足せず、調整の計算式があるんです。
東雲結子:つまり、自宅のシートを広げたら、アパートのシートは縮めなきゃいけないんですね。
税理士石井:そのとおりです。自宅に330平方メートルを全部使ったら、アパートにはもう1平方メートルも残りません。
東雲結子:あっ……でも、路線価の高いアパートの土地に使うほうが得ですよね? 都心のアパートは1平方メートルが高いですし。
税理士石井:うーん、そこが思い込みの出やすいところです。当ブログの試算では、アパートの路線価が1平方メートル50万円で自宅の30万円より高くても、自宅に使うほうが評価額の減り方が約2,400万円大きくなりました。80%と50%の差と、面積の換算まで入れて比べないと、答えを取り違えます。
東雲結子:なるほど……シートの場所は、桜の真下かどうかだけで決めちゃいけないんですね。
税理士石井:ふふ、トイレまでの近さも大事です。この回は、3つの区分の要件と調整の計算式、自宅とアパートのどちらに使うかの数値例、家なき子や老人ホームの要件までを整理します。
小規模宅地等の特例は、亡くなった人の自宅やアパートの土地の評価額を、一定の面積まで80%や50%減らせる制度です。土地の多い大家さんの相続では、税額を大きく左右する特例の一つ。ところが自宅にもアパートにも使えるからこそ、どの土地に使うかの選び方で結果が大きく変わります。
この回は、租税特別措置法69条の4の条文をもとに、3つの区分の限度面積と減る割合、併用するときの調整の計算式を確かめ、自宅とアパートのどちらに使うかを数値例で比べます。そのうえで、自宅に使える人の要件(配偶者・同居親族・持ち家のない別居の親族)、老人ホームに入っていた場合、申告と分割の条件まで整理します。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、路線価の高い賃貸用地に使うほうが本当に得なのかを、不動産投資家の目でも読み直します。限られた修繕予算を、工事の単価ではなく「1万円あたりの効き目」で配分するのと、よく似た考え方です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 小規模宅地等の特例は、自宅(特定居住用)330㎡まで80%減、事業用400㎡まで80%減、アパート(貸付事業用)200㎡まで50%減 | 租税特別措置法69条の4第1項・2項(2026年2月28日時点) |
| アパートと併用すると「自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」で枠を分け合う。自宅に330㎡を使うとアパートには1㎡も残らない | 同条2項3号 |
| 数値例では、路線価1㎡50万円のアパートより1㎡30万円の自宅に使うほうが、減る評価額が約2,406万円大きい | 当ブログの試算:自宅中心で約6,356万円、アパートだけで3,950万円 |
| 投資の目線:アパートの1㎡あたりの評価額が自宅の2.64倍を超えない限り、自宅に使うほうが減額は大きい。ただし配偶者が自宅を取得するなら、実際に納める額でも比べる | 当ブログの計算:0.8×330/200÷0.5=2.64 |
小規模宅地等の特例は、3つの区分で「使える面積」と「減る割合」が違う
小規模宅地等の特例は、亡くなった人(またはその人と生計を一にしていた親族)の事業や居住に使われていた土地を相続したとき、限度面積までの部分の評価額を減らす制度です(租税特別措置法69条の4第1項)。条文は「課税価格に算入する割合」で書かれていて、80%減は「百分の二十」、50%減は「百分の五十」と表現されています。
| 区分 | 大家さんの土地でいうと | 限度面積 | 減る割合 |
| 特定居住用宅地等 | 亡くなった人の自宅の土地 | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等 | 店舗など貸付け以外の事業や、一定の同族会社の事業に使う土地 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | アパート・貸家などの貸付けに使う土地 | 200㎡ | 50% |
※租税特別措置法69条の4第1項・2項(2026年2月28日時点)を当ブログが要約。区分ごとに、取得する人や申告期限までの保有などの要件がある。
330㎡は約100坪(330÷3.30579≒99.8坪)、200㎡は約60坪です(当ブログの計算)。会話で「教室5つ分くらい」と言ったのは、この広さの感覚をつかむための目安です。大家さんにとっては、自宅の80%減とアパートの50%減の差が、選び方を考える出発点になります。
貸付事業用宅地等には、相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた土地を原則として対象から外す要件もあります(相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業(事業と称するに至らない規模の貸付けを除いた貸付事業)を続けていた場合などの例外あり、同条3項4号)。この点は別の記事で扱っているので、ここでは「相続の直前に貸し始めた土地は要注意」とだけ覚えておいてください。
併用するときは「自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」で調整する
自宅と事業用の土地だけなら、330㎡と400㎡をそれぞれ使えるので、合計730㎡まで特例が使えます(69条の4第2項1号・2号)。ところがアパートなどの貸付事業用宅地等が入ると、話が変わります。
貸付事業用宅地等を選ぶときは、事業用の面積×200/400+自宅の面積×200/330+アパートの面積が200㎡以下でなければなりません(同項3号)。自宅とアパートだけなら、自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡。自宅の面積を「アパートの200㎡のものさし」に換算して、残りをアパートに回す仕組みです。
条文は、特例を使う土地を相続した土地の中から選ぶ形で書かれていて(選んだ土地を「選択特例対象宅地等」と呼びます)、どの土地に、何㎡使うかは家族が選ぶことになります。選ぶときは、特例の対象になる土地を取得した人全員の同意を証する書類を申告書に添付します(租税特別措置法施行令40条の2第5項3号)。
| 自宅に使う面積 | 200㎡のものさしに換算 | アパートに使える面積 |
| 0㎡ | 0㎡ | 200㎡ |
| 100㎡ | 約60.61㎡ | 約139.39㎡ |
| 165㎡ | 100㎡ | 100㎡ |
| 200㎡ | 約121.21㎡ | 約78.78㎡ |
| 330㎡ | 200㎡ | 0㎡ |
※当ブログの計算。租税特別措置法69条の4第2項3号(2026年2月28日時点)の式で、事業用の土地がない場合。換算=自宅の面積×200÷330。アパートに使える面積は、上限を超えないよう小数点以下第3位を切り捨て。
会話で「自宅に330㎡を全部使ったら、アパートにはもう1㎡も残らない」と言ったのは、330㎡×200/330=200㎡で枠を使い切るからです。逆にアパートに200㎡を使えば、自宅には1㎡も使えません。どちらか一方を広げれば、もう一方が縮む。ブルーシートのたとえは、条文の構造そのものです。
数値例:路線価の高いアパートより、自宅に使うほうが約2,406万円多く減る
前提は、自宅の土地200㎡(1㎡30万円、評価6,000万円)を配偶者が取得し、特定居住用宅地等の要件を満たすこと。アパートの土地は300㎡、路線価1㎡50万円で、借地権割合70%・借家権割合30%・賃貸割合100%(満室)の貸家建付地です。子が取得し、申告期限まで貸付事業と保有を続け、3年以内の新規貸付けには当たらないとします。奥行価格補正などは省略します。
アパートの敷地は、貸家建付地として「自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で評価します(財産評価基本通達26)。この例では1㎡あたり50万円×(1−0.7×0.3×1)=39万5,000円、300㎡で1億1,850万円。路線価の段階で自宅の約1.67倍だった差は、評価の段階で約1.32倍(39万5,000円÷30万円)に縮みます。
| 当ブログの試算 | 使い方 | 減る評価額の内訳 | 減る評価額の合計 |
| 案A | 自宅200㎡すべて+アパート約78.78㎡ | 自宅6,000万円×80%=4,800万円、アパート78.78㎡×39万5,000円×50%=約1,556万円 | 約6,356万円 |
| 案C | アパート100㎡+自宅165㎡ | アパート100㎡×39万5,000円×50%=1,975万円、自宅165㎡×30万円×80%=3,960万円 | 5,935万円 |
| 案B | アパートだけ200㎡ | 200㎡×39万5,000円×50%=3,950万円(自宅には枠が残らない) | 3,950万円 |
※当ブログの試算。租税特別措置法69条の4(2026年2月28日時点)。限度面積は「自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」。案Aのアパートの面積は200−200×200/330の小数点以下第3位を切り捨て。

図は、3つの案で減る評価額を横棒で並べたものです。いちばん上の案A(自宅に200㎡すべて使い、残りの枠をアパートに)が約6,356万円で最も長く、真ん中の案C(アパート100㎡+自宅165㎡)が約5,935万円、いちばん下の案B(アパートだけに200㎡)が約3,950万円。案Aと案Bの差は約2,406万円で、会話の「約2,400万円」はこの差です。
真ん中の案Cが案Aより約421万円少ないのは、自宅35㎡分の減額840万円(35㎡×24万円)を手放して、アパート約21.22㎡分の約419万円(21.22㎡×19万7,500円)を得る交換になっているからです(当ブログの計算)。自宅の面積を1㎡減らしてアパートに回すたびに、減額は約12万円ずつ目減りする計算です(24万円−19万7,500円×200/330≒12万300円)。
路線価の高いほうに使えば得、という直感はとても自然です。それだけに、ここで取り違えが起きやすいのが私の心配しているところです。
評価額の差は、相続税の総額では約727万円の差になる
減る評価額の差は、相続税ではどれくらいになるのか。仮に、特例を使う前の課税価格の合計が3億円(自宅の土地6,000万円、アパートの土地1億1,850万円、アパートの建物・預金・株など1億2,150万円)、相続人が配偶者と子2人の家族だとすると、相続税の総額は案Aで約3,611万円、案Bで4,337万5,000円、差は約727万円です(当ブログの試算)。特例を使わなければ5,720万円なので、案Aは約2,109万円、案Bは1,382万5,000円の軽減になります。
計算の中身は次のとおりです。案Aは課税価格の合計が約2億3,644万円、基礎控除4,800万円を引いて約1億8,844万円。配偶者9,422万円×30%−700万円=2,126万6,000円、子4,711万円×20%−200万円=742万2,000円ずつで、総額は約3,611万円です。
案Bは2億6,050万円から基礎控除を引いて2億1,250万円。配偶者1億625万円×40%−1,700万円=2,550万円、子5,312万5,000円×30%−700万円=893万7,500円ずつで、4,337万5,000円になります(いずれも2026年2月28日時点の相続税法16条の速算表、端数処理は簡略化)。
誰がいくら納めるかは分け方と配偶者の税額軽減で変わりますが、特例で課税価格の合計が下がれば、家族全体の相続税の総額そのものが下がります。子が取得する財産が同じでも、総額を課税価格の合計で割った平均の負担率が下がるので、配偶者が取得する自宅に使っても、特例を使わない場合よりは子の税金も下がります(当ブログの見方)。
ただし、約727万円は「相続税の総額」の差で、家族が実際に納める額の差ではありません。仮に配偶者が自宅だけを、子2人が残りの財産を取得すると、配偶者の税額はどちらの案でも配偶者の税額軽減で0円になり、子2人が納める合計は案Aで約3,428万円、案Bで約3,338万円。実際に納める額では案Bのほうが約89万円少なくなります(当ブログの試算)。
計算は、相続税の総額×子2人の課税価格÷課税価格の合計です。案Aは約3,611万円×約2億2,444万円÷約2億3,644万円、案Bは4,337万5,000円×2億50万円÷2億6,050万円。配偶者の税額軽減の枠に収まる配偶者の取り分には、もともと税金がかからないので、そこを特例で減らしても、子の負担は平均の負担率が下がる分しか減らないのです。
配偶者の取得が軽減の上限を超える分け方などでは逆になることもあるので、減る評価額だけで決めず、実際に納める額で比べることが欠かせません。
比べるのは1㎡の値段ではなく「枠1㎡あたり」の減額
なぜ路線価の高いアパートが負けたのか。1㎡あたりの減額は、自宅が24万円(30万円×80%)、アパートが19万7,500円(39万5,000円×50%)で、ここまでは近い数字です。違いは限度面積の換算にあります。自宅1㎡は200㎡の枠を200/330㎡しか使わないので、枠1㎡あたりに直すと自宅は39万6,000円(24万円×330/200)になります。
| 比べる数字 | 自宅(特定居住用) | アパート(貸付事業用) |
| 1㎡あたりの評価額 | 30万円 | 39万5,000円(路線価50万円の貸家建付地) |
| 1㎡あたりの減額 | 24万円(80%) | 19万7,500円(50%) |
| 200㎡の枠1㎡あたりの減額 | 39万6,000円(24万円×330/200) | 19万7,500円 |
| アパートが上回る条件 | ― | 評価後の1㎡あたりが自宅の2.64倍超(この例では79万2,000円超) |
※当ブログの計算。租税特別措置法69条の4(2026年2月28日時点)。借地権割合70%・借家権割合30%・賃貸割合100%の前提。
分かれ目を式にすると、アパートの1㎡あたりの評価額(貸家建付地の評価後)が自宅の1㎡あたりの評価額の2.64倍(=0.8×330/200÷0.5)を超えたときに初めて、アパートに使うほうが減額は大きくなります(当ブログの計算。どちらも面積に余裕がある場合の単純比較)。自宅が1㎡30万円なら、アパートは評価後で79万2,000円、この例の借地権割合などで割り戻すと、路線価で約100万円(79万2,000円÷0.79)を超える必要があります。
逆の例も見ておきましょう。自宅が郊外で1㎡10万円(200㎡で2,000万円)、アパートは同じ1㎡39万5,000円なら、評価額の比は3.95倍で2.64倍を超えます。このときは案A(自宅200㎡+アパート約78.78㎡)の約3,156万円より、案B(アパートだけ200㎡)の3,950万円のほうが約794万円大きくなり、答えが逆転します(当ブログの試算)。
空室にも目を配っておきたいところです。賃貸割合が80%なら、アパートの1㎡あたりの評価は50万円×(1−0.7×0.3×0.8)=41万6,000円に上がりますが、自宅との比は約1.39倍で、この例の答えは変わりません(当ブログの計算)。空室の部分をそもそも特例の対象に含められるかは、別に確かめる必要があります。
つまり減る評価額の大きさは、どちらの路線価が高いかではなく、自宅とアパートの評価額の比が2.64倍を超えるかで決まります。配偶者が取得する土地に使うなら、配偶者の税額軽減のあとの納付額でも比べてください。都心の収益物件と郊外の自宅を持つ大家さんほど、一度この比を計算してみる価値があります。
自宅の土地に使えるのは、配偶者・同居親族・持ち家のない別居の親族
自宅の土地に80%減を使うには、取得する人の要件があります(69条の4第3項2号)。配偶者には要件がありません。同居していた親族は、相続開始の直前からその家に住み、申告期限まで土地を持ち続けて住み続けることが必要です。
| 自宅の土地を取得する人 | 主な要件(2026年2月28日時点) | 根拠 |
| 配偶者 | なし | 69条の4第3項2号 |
| 同居していた親族 | 相続開始の直前から亡くなった人の家に住み、申告期限まで土地を持ち続け、住み続ける | 同号イ |
| 持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子) | 配偶者も同居していた相続人もいない場合に限る。相続開始前3年以内に、自分・自分の配偶者・3親等内の親族・特別の関係がある一定の法人が持つ国内の家に住んだことがない。相続開始時に住んでいる家を過去に一度も持ったことがない。申告期限まで土地を持ち続ける | 同号ロ |
| 生計を一にしていた親族(その親族が住む土地) | 亡くなった人と生計を一にし、相続開始前から申告期限まで自分の住まいに使い、土地を持ち続ける | 同号ハ |
※租税特別措置法69条の4第3項2号(2026年2月28日時点)を当ブログが要約。「家なき子」は国税庁の資料にない通称。「同居していた相続人」は、相続開始の直前に亡くなった人の家に住んでいた親族で政令で定める者(国税庁の資料では、相続の放棄がなかったものとした場合の相続人を含む)。
持ち家のない別居の親族の要件は、平成30年度の改正で厳しくなりました。3親等内の親族や特別の関係がある法人が持つ家に住んでいた人、今住んでいる家をかつて持っていた人が外れたのです。2018年4月1日以後の相続から適用され、2020年3月31日までの相続には経過措置がありました(措置法通達69の4-22の2)。
たとえば、子が配偶者の親の持ち家に住んでいる場合や、自分の家を売ってそのまま借りて住み続けている場合は、要件から外れえます。一つでも欠けると80%減が丸ごと使えないので、子どもが賃貸に住んでいるから大丈夫、と思い込まず、過去3年の住まいの名義まで確かめておきたいところです。
老人ホームに入っていても、自宅の土地に使えることがある
亡くなる前に親が老人ホームに移り、自宅が空き家になっていた場合はどうか。要介護認定や要支援認定を受けていた人などが、老人ホームなどに入居・入所していたために自宅に住んでいなかった場合は、住まなくなる直前の自宅を居住の用として扱います(69条の4第1項かっこ書き、措置法施行令40条の2第2項)。
対象の施設は、認知症対応型老人共同生活援助事業の住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅です。障害支援区分の認定を受けていた人が障害者支援施設などに入っていた場合も同じ扱いになります。
大家さんが気をつけたいのは、空いた実家の使い方です。入居のあとに自宅を事業に使ったり、亡くなった人や生計を一にしていた親族以外の人を住まわせたりすると、この扱いは受けられません(同条1項かっこ書きの「政令で定める用途に供されている場合を除く」)。空き家を人に貸すと、自宅の80%減の対象から外れることは、賃貸に慣れた大家さんほど見落としやすい点です。
もう一つ、居住の用と認められても、取得する人の要件は別に満たす必要があります。親が施設に入って自宅に誰も住んでいなかったなら、同居していた親族はいないので、配偶者が取得するか、持ち家のない別居の親族の要件を満たす子が取得するかを、上の表で確かめることになります。
申告期限までに分けて、申告して、持ち続ける
小規模宅地等の特例も、配偶者の税額軽減と同じく申告が要件です。申告書に適用を受ける旨を書き、計算明細書などを添付した場合に限って適用され(69条の4第7項)、特例で税額が0円になる人も申告が必要です。
申告期限までに遺産分割がまとまらない土地には使えません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておき、申告期限から3年以内に分割すれば適用できます(同条4項、国税庁の手続B1-5)。分割後は、分割が行われたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします(同条5項で準用する相続税法32条1項)。分割がまとまらないときの全体像は、遺産分割がまとまらないときを取り上げる回で整理します。
取得した人が申告期限まで持ち続けることも条件です。アパートを相続した子は、申告期限まで貸付事業を引き継いで続け、土地を持ち続ける必要があります(同条3項4号イ)。納税資金のためにアパートの土地を申告期限前に売ると、特例は使えません。売るかどうかを考えるのは申告期限の後、という順番を意識してください。相続した不動産を売るときの税金は、取得費加算の特例を取り上げる回で扱います。
自宅を配偶者が取得した場合は、配偶者の死亡による二次相続で、その土地がもう一度相続の対象になります。そのとき子が同居親族や持ち家のない別居の親族の要件を満たせなければ、80%減は使えません。二次相続との関係は、配偶者の税額軽減と二次相続を取り上げる回の考え方とあわせて確かめてください。
用語メモ:小規模宅地等の特例=亡くなった人などの自宅・事業・貸付けに使われていた土地の評価額を、限度面積まで80%または50%減らす特例(租税特別措置法69条の4)。特定居住用宅地等=亡くなった人などの自宅の土地で、配偶者や要件を満たす親族が取得したもの。貸付事業用宅地等=アパート・貸家などの貸付けに使われていた土地で、申告期限まで貸付けと保有を続ける親族が取得したもの。貸家建付地=貸家が建っている土地で、借地権割合×借家権割合×賃貸割合の分だけ評価が下がる。いわゆる家なき子=持ち家のない別居の親族で、一定の要件を満たせば自宅の土地に特例を使える人。
投資の目線:路線価が高い賃貸用地ほど有利とは限らない
投資家の目で見ると、小規模宅地等の特例は、限られた枠をどこに配分すれば効果が最大になるかという問題です。路線価が高い土地ほど減額の金額は大きくなりますが、自宅には80%と限度面積330㎡の換算があるので、減る評価額でアパートが自宅を上回るのは、評価後の1㎡あたりの価額が自宅の2.64倍を超えるときだけでした(当ブログの計算)。
路線価の水準は、場所によって桁が違います。国税庁が2025年7月1日に公表した令和7年分の路線価(2025年1月1日時点)では、全国最高の東京・銀座5丁目が1㎡4,808万円で前年比8.7%上昇、県庁所在都市の最高路線価で唯一下がった鳥取市は9.1万円でした。
銀座と鳥取市の差はおよそ528倍です(当ブログの計算:4,808万円÷9.1万円)。路線価は1月1日時点の評価で、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定められています(国税庁)。最高路線価は商業地の数字ですが、自宅とアパートの場所が違えば、2.64倍の線を超えることは十分にありえます。
| 確かめる点 | 2026年2月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 自宅とアパートの評価額の比 | 自宅80%・330㎡、アパート50%・200㎡(措置法69条の4) | 減額の大小は、アパートの評価後の1㎡単価が自宅の2.64倍を超えるかで決まる。配偶者が取得する土地なら、配偶者の税額軽減のあとの納付額でも比べる |
| アパートの評価 | 貸家建付地は自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)(財産評価基本通達26) | 空室が多いと賃貸割合が下がって評価が上がる。比べる前に評価をそろえる |
| 自宅を取得する人 | 配偶者・同居していた親族・持ち家のない別居の親族など | 要件を満たす人がいなければ、そもそも80%減は使えない |
| 路線価の水準 | 最高路線価は銀座5丁目の1㎡4,808万円(2025年1月1日時点、前年比8.7%上昇) | 都心の収益物件と郊外の自宅なら、比が逆転することも |
| 貸付用不動産の評価の見直し | 5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価(令和8年度税制改正大綱の改正案、2027年1月1日以後の相続から) | 評価の計算方法が示されるまで、比べる前提が変わりうる |
※当ブログ作成。租税特別措置法・財産評価基本通達(2026年2月28日時点)、国税庁「令和7年分の路線価」(2025年7月1日公表)、財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)をもとにした整理。
制度の先行きも一言。令和8年度税制改正大綱には、亡くなる前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を、通常の取引価額に相当する金額で評価する改正案が盛り込まれました(2027年1月1日以後の相続から)。この見直しは通達で定める前提で、具体的な計算方法を定める通達は2026年2月末時点でまだ示されていません。
今後の改正で決まる話ですが、評価額が変われば、どの土地に特例を使うかの比較も変わりうることは覚えておきたいところです。相続前5年以内に買った賃貸物件の評価は、別の記事で扱っています。
小規模宅地等の特例は「1㎡の値段」ではなく「枠1㎡あたりの減額」で選ぶ
小規模宅地等の特例は、自宅330㎡・80%減、事業用400㎡・80%減、アパート200㎡・50%減。アパートと併用すると「自宅の面積×200/330+アパートの面積≦200㎡」で枠を分け合います。数値例では、路線価1㎡50万円のアパートより1㎡30万円の自宅に使うほうが、減る評価額は約2,406万円大きくなりました。
これから相続に備えるなら、自宅とアパートそれぞれの土地の評価額(貸家建付地は賃貸割合まで)、自宅を誰が相続して要件を満たせるか、アパートを相続する人が申告期限まで貸付けと保有を続けられるかを、まず確かめてください。そのうえで評価額の比が2.64倍を超えるかを計算し、最後は配偶者の税額軽減まで含めて、家族が実際に納める相続税で比べる。この順番で考えると、思い込みで枠を無駄にすることが減ります。
利回りの高い物件が、手残りの多い物件とは限りません。特例の枠も同じで、1㎡の値段の高さより、枠1㎡あたりの効き目で比べ、最後は家族が実際に納める額で選ぶのが確かな道です。配偶者の税額軽減と二次相続や、遺産分割がまとまらないときを取り上げる回もあわせてどうぞ。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)40条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・19条の2・32条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-22の2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 財産評価基本通達 26(貸家建付地の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)各特例のあらまし(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D5.pdf
- B1-5 相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2327.htm
- 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
- 令和7年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/01.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm































