東雲結子:先生、ホワイトデーのお返しは「3倍返し」が相場だそうですね。私、バレンタインに義理チョコを30個配ったので、計算上は90個分のお返しが届く予定です!

税理士石井:ははは、その計算だと、事務所の机がチョコの倉庫になりますね。倍返しで思い出すのが、相続税の「二次相続」なんです。

東雲結子:二次相続? 一度目の相続では、配偶者は1億6,000万円まで税金がかからないんですよね。だったら全部お母さんに渡せば、税金ゼロで一件落着では?

税理士石井:うーん、そこがいちばん多い落とし穴です。一次相続は0円でも、お母さんが亡くなったときの二次相続で、子どもたちにまとめて税金がかかります。二次相続では配偶者の税額軽減がなく、基礎控除の人数も一人減るんです。

東雲結子:えっ……一度目にもらいすぎると、二度目に倍返しされるんですか?

税理士石井:まさに倍返しです。当ブログの試算では、遺産2億円を全部お母さんが相続すると、一次・二次の合計は3,718万円。半分ずつなら2,120万円です。

東雲結子:半分にするだけで、そんなに違うんですか! 私のチョコも、半分は家族に回しておけばよかったです。

税理士石井:ふふ、チョコはどうぞご自由に。ただ相続では、二次相続までの年数や、お母さん自身の財産、値上がりしそうな財産を誰が持つかでも答えが変わります。

東雲結子:たしかに……「今が0円」だけで決めると、あとで90個分のお返しが届くんですね。

税理士石井:うまくまとまりましたね。この回は、配偶者の税額軽減のしくみと申告の条件、一次と二次の合計で考える数値例、そして配偶者居住権まで整理します。

配偶者の税額軽減は、相続税の特例の中でもとびきり大きな制度です。夫や妻が取得した遺産が、1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。ところが、この枠を目いっぱい使って「一次相続は0円」にした家族ほど、配偶者が亡くなったときの二次相続で、子どもたちに大きな税金が回ってくることがあります。

この回は、相続税法19条の2の条文と申告の条件を確かめたうえで、遺産2億円・配偶者と子2人の家族を例に、配偶者が取得する割合ごとに一次・二次の相続税の合計を計算します。二次相続を考えるときに欠かせない相次相続控除と配偶者居住権にも触れます。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、値上がりしそうな株や都市部の土地を誰が持つかを、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、買った年の税金だけでなく、手放すまでの手残りの合計で物件を評価するのと同じ発想です。

この記事の要点 根拠となる数字
配偶者は、取得した遺産が1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方までなら相続税がかからない。ただし申告が要件で、申告期限までに分割されていない財産は対象外 相続税法19条の2第1項〜第3項(2026年2月28日時点)
遺産2億円・子2人の試算では、全部を配偶者が相続すると一次・二次の合計3,718万円、半分ずつなら2,120万円で、差は1,598万円 当ブログの試算(配偶者の固有財産ゼロ、財産の増減なし、二次相続は一次相続から10年超)
二次相続で税金が増えるのは、配偶者の税額軽減がなく、基礎控除が4,800万円から4,200万円に減り、1人あたりの取得金額が大きくなって高い税率がかかるから 相続税法15条・16条・19条の2
投資の目線:値上がりが見込まれる株・投資信託・都市部の土地を配偶者が持つと、二次相続の評価が膨らむ 当ブログの試算:全部を配偶者が相続し、二次相続までに2割値上がりすると、二次の相続税は3,178万円から4,345万6,000円に

配偶者は「1億6,000万円か法定相続分の多い方」まで相続税がかからない

相続税法19条の2第1項は、配偶者が取得した財産について、一定の金額まで納める相続税をなくすと定めています。国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」の言い方では、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けた金額か1億6,000万円のいずれか多い方の金額まで、配偶者に相続税はかかりません。

計算は二段構えです。まず家族全体の相続税の総額から配偶者の算出税額を求め、そこから「相続税の総額×(イとロの少ない方)÷課税価格の合計額」を差し引きます。イは課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(1億6,000万円に満たなければ1億6,000万円)、ロは配偶者が実際に取得した課税価格です。

課税価格の合計 配偶者の法定相続分(子がいる場合2分の1) 配偶者に相続税がかからない上限
1億円 5,000万円 1億6,000万円(遺産の全部を取得しても0円)
2億円 1億円 1億6,000万円
3億2,000万円 1億6,000万円 1億6,000万円(ここで二つが並ぶ)
5億円 2億5,000万円 2億5,000万円

※当ブログ作成。相続税法19条の2第1項、民法900条1号(2026年2月28日時点)。相続人が配偶者と子の場合。配偶者と親が相続人なら配偶者の法定相続分は3分の2、配偶者と兄弟姉妹なら4分の3(同条2号・3号)。

相続人が配偶者と子なら、課税価格の合計が3億2,000万円までの家族の上限は一律1億6,000万円です。それを超える資産家では、法定相続分のほうが上限になります。財産が大きいほど「法定相続分まで」が効いてくる仕組みです。

遺産2億円・相続人が配偶者と子2人の家族なら、基礎控除4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いた1億5,200万円を法定相続分で分けたと仮定し、配偶者7,600万円×30%−700万円=1,580万円、子3,800万円×20%−200万円=560万円ずつで、相続税の総額は2,700万円です。この数字は、実際の分け方にかかわらず変わりません。

配偶者が全部を相続すると、算出税額は2,700万円、軽減額は2,700万円×1億6,000万円÷2億円=2,160万円で、納める税額は540万円(当ブログの計算)。1億6,000万円を超えた4,000万円分にだけ税金がかかるイメージです。配偶者というだけでこれほど大きな枠が使える。条文を読み返すたびに、制度の手厚さには驚かされます。

申告しないと使えない、分けないと使えない

大きな枠には、二つの条件が付いています。一つ目は申告です。申告書(期限後申告書・修正申告書を含む)や更正請求書に、適用を受ける旨と計算の明細を書き、決められた書類を添付した場合に限って適用されます(19条の2第3項)。国税庁の「申告のしかた」も、軽減で納める税額が0円になる人も申告書の提出が必要だと注意を促しています。

二つ目は遺産分割です。申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)までに分割されていない財産は、軽減の計算の基礎(ロの課税価格)に入りません(同条2項)。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておけば、申告期限から3年以内に分割した財産には適用できます(同項ただし書、相続税法施行規則1条の6第3項2号、国税庁の手続B1-5)。

確かめる点 2026年2月28日時点のルール 根拠
申告 税額が0円になっても、申告書に適用を受ける旨と明細を書き、書類を添付する 相続税法19条の2第3項
未分割の財産 申告期限までに分割されていない財産は、軽減の計算の基礎に入らない 同条2項
3年以内の分割 分割見込書を添付しておけば、申告期限から3年以内の分割で適用。訴えの提起などやむを得ない事情で税務署長の承認を受ければ、分割できることとなった日の翌日から4か月以内の分割でもよい 同条2項ただし書、相続税法施行規則1条の6第3項2号
分割後の手続 分割が行われたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求 相続税法32条1項1号・8号
隠蔽・仮装 調査を受けて期限後申告や修正申告をするとき、配偶者が隠蔽・仮装した事実にもとづく金額は軽減の計算から除く 相続税法19条の2第5項・6項

※相続税法・同施行規則(2026年2月28日時点)、国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」を当ブログが要約。

隠蔽・仮装の規定は、配偶者だから何でも0円、ではないことを示しています。配偶者が財産を隠して申告し、調査で見つかって修正申告をするときには、配偶者が隠した部分に軽減は効きません。

分割がまとまらないときの手続の全体は、遺産分割がまとまらないときを取り上げる回で詳しく整理します。ここで押さえておきたいのは、分けて、申告して、初めて1億6,000万円の枠が使えるということです。

遺産2億円で試算:全部を配偶者に渡すと一次・二次の合計は3,718万円

では、二次相続まで含めると、どう分けると合計が小さくなるのか。数字で確かめます。前提は、遺産(課税価格)2億円、相続人は配偶者(母)と子2人。母自身の財産(固有財産)はゼロで、二次相続まで財産は増えも減りもせず、母が一次相続で納めた税額の分だけ遺産が減ると置きます。二次相続は一次相続から10年を超えて起き(相次相続控除なし)、子2人は一次相続で同じ額ずつ取得します。

配偶者の取得割合 一次の納付合計 うち配偶者 二次の遺産 二次の相続税 合計
0% 2,700万円 0円 0円 0円 2,700万円
25% 2,025万円 0円 5,000万円 80万円 2,105万円
50% 1,350万円 0円 1億円 770万円 2,120万円
75% 675万円 0円 1億5,000万円 1,840万円 2,515万円
100% 540万円 540万円 1億9,460万円 3,178万円 3,718万円

※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法15条・16条・17条・19条の2で計算。一次相続の相続税の総額は2,700万円で、配偶者の取得が1億6,000万円以下なら配偶者の分は全額軽減され、子が2,700万円×(1−配偶者の取得割合)を納める。二次相続は相続人が子2人で基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)。式:二次の相続税={(二次の遺産−4,200万円)÷2に速算表を当てはめた額}×2人。

母が半分(1億円)を取得すると、一次相続で母の算出税額1,350万円は全額が軽減され、子2人が1,350万円を納めます。二次相続は1億円−4,200万円=5,800万円を子2人で分け、1人2,900万円×15%−50万円=385万円、2人で770万円。合計は2,120万円です。

全部を母が取得すると、一次相続で納めるのは母の540万円だけ。ところが二次相続の遺産は1億9,460万円(2億円−540万円)になり、1億9,460万円−4,200万円=1億5,260万円を子2人で分けて、1人7,630万円×30%−700万円=1,589万円、2人で3,178万円。合計3,718万円で、半分ずつの場合より1,598万円多くなりました。

25%なら、二次は5,000万円−4,200万円=800万円を2人で分けて1人400万円×10%=40万円、2人で80万円、合計2,105万円です。75%なら1億5,000万円−4,200万円=1億800万円、1人5,400万円×30%−700万円=920万円で2人1,840万円、合計2,515万円になります。

図は、表の5つの場合を積み上げ棒にしたものです。青が一次相続(父から母・子2人へ)、橙が二次相続(母から子2人へ)の相続税で、棒の上に合計を書いています。左端の0%は青だけの2,700万円、25%の2,105万円と50%の2,120万円がほぼ同じ高さで低く並び、75%で2,515万円、右端の100%では橙が大きく伸びて3,718万円です。青が小さい右側ほど、橙が大きくなることが一目で分かります。

全部を配偶者に、という分け方は、残された配偶者の暮らしを守りたいという自然な気持ちから選ばれることが多く、その気持ちは私もよく分かります。それでも数字で並べると、税金の面では最も重い選択肢になりえます。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。

二次相続で税金が膨らむのは、軽減がなく、基礎控除が減り、税率が上がるから

一次と二次では、同じ財産でも税金の決まり方が違います。二次相続では母が亡くなっているので、配偶者の税額軽減を使える人がいません。法定相続人も3人から2人に減り、基礎控除は4,800万円から4,200万円に下がります(相続税法15条1項)。

税率の面でも差が出ます。一次相続の総額は、遺産を法定相続分で3人に分けたと仮定して計算するので、1人あたりの金額が小さく、低い税率で済みます。二次相続では2人で分けるので、同じ財産でも1人あたりの金額が大きくなり、100%の例では子1人7,630万円に30%の税率がかかりました。

自宅の土地の扱いも、二次相続では変わります。一次相続で母が自宅の土地を取得すれば、配偶者には要件がないので小規模宅地等の特例で80%減を使えます。ところが二次相続でその土地を相続する子は、同居していたか、持ち家のない別居の親族(いわゆる家なき子)に当たるかなどの要件を満たさなければなりません(租税特別措置法69条の4第3項2号)。

二次相続では自宅の80%減が使えないこともある点は、表の試算には入っていないもう一つの落とし穴です。詳しくは小規模宅地等の特例の選び方を取り上げる回で整理します。

合計を最も小さくする割合は「二次でかかる税率」で探す

どこで合計が最も小さくなるかは、最後に上乗せした1単位にかかる税率で考えると見えてきます。母の取得を遺産の1%(200万円)増やすと、一次相続で子が納める税金は27万円(2,700万円×1%)減り、二次相続の課税対象は200万円増えます。二次でその200万円にかかる税率が13.5%(27万円÷200万円)を下回る間は、母に渡したほうが合計は減るわけです(当ブログの計算)。

この例では、子1人あたりの取得金額が1,000万円以下で税率10%の段階に収まる、二次の遺産6,200万円(取得割合31%)のところで合計が最も小さくなり、約2,063万円でした(当ブログの試算:一次1,863万円+二次200万円)。母の取得が1億6,000万円(80%)を超えると一次でも母に税金がかかり始めるので、この考え方はその範囲までの話です。

上限ちょうどの80%なら、一次は子の540万円だけで済みますが、二次は1億6,000万円−4,200万円=1億1,800万円を2人で分けて1人5,900万円×30%−700万円=1,070万円、2人で2,140万円となり、合計は2,680万円です。上限いっぱいまで使うことと、合計を小さくすることは別の話だと分かります。

裏を返せば、全部を子に渡す0%も、合計を最小にする分け方ではありません。一次の2,700万円がまるごとかかり、二次の基礎控除4,200万円を使わないまま終わるからです。もちろん、ここまでの数字は母の生活費も財産の値動きも考えない机上の計算です。

配偶者自身の財産と、二次相続までの年数で答えは変わる

ここまでの試算は、母自身の財産をゼロと置きました。実際には、母にも預金や年金の蓄え、実家から受け継いだ財産があることが多いはずです。母の固有財産があると、二次相続の遺産はその分だけ最初から大きくなります。

配偶者の固有財産 0% 25% 50% 75% 100%
ゼロ 2,700万円 2,105万円 2,120万円 2,515万円 3,718万円
5,000万円 2,780万円 2,795万円 3,190万円 4,015万円 5,244万円
1億円 3,470万円 3,865万円 4,690万円 5,595万円 7,244万円

※当ブログの試算。一次・二次の相続税の合計。列は一次相続で配偶者が取得する割合。固有財産のほかの前提は上の試算と同じ(2026年2月28日時点の相続税法)。

固有財産が5,000万円あると、合計が最も小さいのは0%〜25%の付近に移り(1%刻みで計算すると取得割合6%で約2,738万円。当ブログの試算)、1億円あれば0%の3,470万円が最小です。配偶者に財産がある家ほど、配偶者の取り分を小さくしたほうが合計は下がる傾向がはっきり出ます。

年数も効いてきます。相続税法20条の相次相続控除は、二次相続が一次相続から10年以内に起きたとき、母が一次相続で納めた相続税の一部を、二次相続で相続した人の税額から差し引く制度です。差し引く額は、母が納めた税額に、(10年−経過した年数)÷10年の割合(10年から引いた年数に1年未満の端数があれば1年とする)などを掛けて計算するので、年数がたつほど小さくなります。

100%の例で、二次相続が一次相続のちょうど5年後に起きたとすると、540万円×(10年−5年)÷10年=270万円が、子2人の税額から135万円ずつ差し引かれます(当ブログの試算。この例では20条1号の割合は100%)。合計は3,718万円から3,448万円に下がりますが、半分ずつの2,120万円には遠く及びません。相次相続控除は続けて起きた相続の負担をならす制度で、一次の分け方の差を埋めるほどの力はないのです。

税金と同じくらい大事なのが、母の年齢や健康、これからの生活に必要なお金です。一次相続で子に多く渡した結果、母の暮らしが苦しくなっては本末転倒。だからこそ、「住む」と「持つ」を分ける配偶者居住権が意味を持ちます。

配偶者居住権は、住む権利を配偶者に、所有権を子に分ける

配偶者居住権は、2020年4月1日に施行された民法の制度です。亡くなった人の持ち家に住んでいた配偶者が、遺産分割や遺贈で取得すると、その建物の全部を無償で使い続けられます(民法1028条1項)。存続期間は原則として配偶者の終身の間です(1030条)。亡くなった人が建物を配偶者以外の人と共有していた場合は取得できません。

相続税の評価は相続税法23条の2に式があり、配偶者居住権=建物の時価−建物の時価×(耐用年数−経過年数−存続年数)÷(耐用年数−経過年数)×複利現価率、敷地を使う権利(敷地利用権)=土地の時価−土地の時価×複利現価率です。耐用年数は住宅用の法定耐用年数の1.5倍、存続年数は終身なら完全生命表の平均余命、複利現価率は法定利率で計算し、小数点以下3位未満を四捨五入します(相続税法施行令5条の7、同施行規則12条の2〜12条の4)。

当ブログの試算 配偶者(母)が取得 子が取得
建物(評価1,000万円) 配偶者居住権 約776万7,000円 建物の所有権 約223万3,000円
土地(評価6,000万円) 敷地利用権 2,148万円 土地の所有権 3,852万円
合計(自宅7,000万円) 約2,925万円 約4,075万円

※当ブログの試算。木造の住宅(法定耐用年数22年×1.5=33年)、築10年、存続年数15年と置いた(終身の場合、存続年数は配偶者の年齢・性別に応じた完全生命表の平均余命で決まるので、15年は仮の数字)。複利現価率は2026年2月28日時点の法定利率年3%(民法404条2項)で1÷1.03の15乗=0.642。式:配偶者居住権=1,000万円−1,000万円×(33−10−15)÷(33−10)×0.642、敷地利用権=6,000万円−6,000万円×0.642(相続税法23条の2)。

自宅の評価7,000万円のうち、母が取得するのは約2,925万円で、残りの約4,075万円は一次相続の時点で子の所有権になります。母の住まいを守りながら、母の取得額を小さくできるのが配偶者居住権の特徴です。

二次相続との関係で大事なのは、母が亡くなったときの扱いです。配偶者居住権は配偶者の死亡で消滅し(民法1036条で準用する597条3項)、その場合は、建物や土地の所有者である子が利益を受けたとして贈与税をかける扱いはないと、国税庁の通達に書かれています(相続税法基本通達9-13の2の注)。

一方で、生きているうちに合意や放棄で配偶者居住権を消滅させ、所有者が対価を払わなかったときは、原則として配偶者から所有者への贈与として扱われます(同通達の本文)。老人ホームへの入居で自宅を売りたくなったとき、対価を受け取らずに権利を手放すと、贈与税の問題が出てくるわけです。正直に言うと、この自由度の低さは見落とされがちで、私が少し心配している点です。配偶者の年齢や住まいの見通しまで含めて選びたい制度です。

用語メモ:一次相続・二次相続=夫婦の一方が亡くなったときの相続が一次相続、残された配偶者が亡くなったときの相続が二次相続。配偶者の税額軽減=配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方までは相続税がかからない特例(相続税法19条の2)。相次相続控除=10年以内に続けて相続があったとき、前の相続で納めた相続税の一部を後の相続税から差し引く制度(同法20条)。配偶者居住権=配偶者が亡くなった人の持ち家に、原則として終身、無償で住み続けられる権利(民法1028条)。複利現価率=将来の価値を、利率を使って今の価値に割り戻すための割合。

投資の目線:値上がりしそうな資産を配偶者が持つと、二次相続で評価が膨らむ

投資家の目で見ると、二次相続の試算には大きな前提が一つ隠れています。「二次相続まで財産の増減なし」という置き方です。実際には、母が受け取った株や投資信託、都市部の土地は、二次相続までの間に値上がりすることも、値下がりすることもあります。

仮に、全部を母が取得した例で、二次相続までに母の財産が2割値上がりして1億9,460万円が2億3,352万円になると、二次の相続税は3,178万円から4,345万6,000円に増えます(当ブログの試算:(2億3,352万円−4,200万円)÷2=9,576万円、9,576万円×30%−700万円=2,172万8,000円、2人で4,345万6,000円)。同じ値上がりが子の手元で起きていれば、母の二次相続の課税対象には入りません。

だからこそ、値上がりが見込まれる資産は子に、生活費として使っていく預金や、古くなるにつれて評価が下がりやすい建物は母に、という分け方が、税金の面では理にかなう場面があります(当ブログの見方)。ただし値上がりは約束されたものではなく、値下がりすれば逆の結果になります。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
配偶者の税額軽減の上限 1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方(相続税法19条の2) 上限いっぱいまで使うかは、二次相続との合計で決める
二次相続の基礎控除 子2人なら4,200万円(一次の4,800万円から600万円減る) 配偶者に残す財産は、二次の基礎控除と低い税率の範囲を一つの目安に
値上がりが見込まれる資産 株・投資信託・都市部の土地は、二次相続のときの価額で評価し直される 子が持てば、値上がり分は配偶者の遺産に入らない
配偶者の生活資金 生活費で使った分は、二次の遺産から減る 配偶者には使っていく預金を厚めに
自宅 配偶者居住権は配偶者の死亡で消滅し、贈与税の扱いもない(相続税法基本通達9-13の2の注) 住まいを守りつつ二次の遺産を小さくする選択肢

※当ブログ作成。相続税法・民法・相続税法基本通達(2026年2月28日時点)をもとにした一般的な整理で、個別の判断は税理士に確認を。

上場株式の評価のしかたや、NISA(少額投資非課税制度)の非課税が相続で終わる点は、株・投資信託・NISAの相続を取り上げる回で扱います。ここでは、誰の名義で値上がりさせるかも相続の設計の一部だ、と覚えておいてください。

一次相続の「0円」ではなく、一次と二次の合計で分け方を決める

配偶者の税額軽減は、1億6,000万円か法定相続分の多い方まで配偶者の相続税をなくす、強力な制度です。ただし申告が要件で、申告期限までに分割されていない財産には使えません。そして数値例では、全部を配偶者に渡すと一次・二次の合計が3,718万円、半分ずつなら2,120万円と、分け方だけで1,598万円の差が出ました。

これから分け方を考えるなら、配偶者自身の財産の額、配偶者の年齢とこれからの生活に必要なお金、値上がりしそうな財産の顔ぶれ、自宅を配偶者居住権で分けるかどうかを一枚に並べてみてください。そのうえで、一次と二次の合計を税理士と一緒に何通りか計算してから、遺産分割協議に進む。この順番を逆にしないことが大切です。

物件の良し悪しは、買った年の利回りではなく、手放すまでの通算で決まります。相続も同じで、一次の0円に安心せず、二次まで見通して初めて家族全体の手残りが見えてきます。相続税の計算の流れや、遺産分割がまとまらないときの手続を取り上げる回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・19条の2・20条・23条の2・32条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)5条の7(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
  • 相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)1条の6・12条の2・12条の3・12条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040017
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 民法(明治29年法律第89号)404条・597条・900条・1028条・1030条・1036条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 相続税法基本通達 9-13の2(配偶者居住権が合意等により消滅した場合)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/pdf/D4.pdf
  • B1-5 相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2327.htm
  • 残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html