東雲結子:先生、お彼岸のお墓参りで、すごい節税を思いつきました! 仏壇やお墓には相続税がかからないんですよね? だったら父に純金の仏壇を買ってもらいます。金は値上がりしていますし、一石二鳥です!
税理士石井:ははは、ご先祖さまも、まぶしくて手を合わせにくそうですね。たしかに墓地や仏壇は非課税ですが、骨とう品や投資の対象として持っているものは非課税にならない、と国税庁の通達に書かれています。純金の仏壇は、まさにそこを問われるんです。
東雲結子:えっ、ご先祖さまより先に、税務署に見抜かれるんですね……。じゃあ生命保険ならどうですか? 保険金にも非課税があるって聞きました。
税理士石井:ええ、こちらは正真正銘の非課税枠です。相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税で、相続人が3人なら1,500万円です。
東雲結子:それなら法定相続人を増やせばいいんですね。親戚中を養子にして、相続人を20人に!
税理士石井:おっと(汗)、そう考える人がいたので、数え方には上限があります。法定相続人の数に入れられる養子は、実の子がいれば1人、いなければ2人までなんです。
東雲結子:あっ……20人分の養子縁組届を書き始める前でよかったです。
税理士石井:しかも孫を養子にすると、その孫の相続税は2割増しになります。非課税枠を増やしたつもりが、税金のほうも増えることがあるんですよ。
東雲結子:なるほど……。お墓参りの帰りに思いつく節税は、だいたいどこかに落とし穴があるんですね。
税理士石井:ふふ、ご先祖さまが止めてくれたのかもしれません。この回は、相続税がかからない財産と非課税枠の正しい数え方、そして2割加算で税金が増える人を、数値例で整理します。
生命保険の非課税枠は、相続税の中でも数少ない「正真正銘の非課税」です。相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで相続税がかかりません。相続人が配偶者と子2人なら1,500万円です。墓地や仏壇・仏具も、日常の礼拝に使うものなら非課税財産になります。
ただ、どちらにも線引きがあります。投資の対象として持つ仏具は非課税にならず、保険の非課税枠は相続を放棄した人には使えません。枠の大きさを決める法定相続人の数には養子の制限があり、孫を養子にすれば、その孫の相続税は2割増しになります。この回は相続税法の条文と国税庁の資料で、その線引きを一つずつ確かめます。法令は2026年2月28日時点のものです。
後半では、納税資金を保険で残すか、投資信託で残すかを投資家の目でも読み直します。非課税の枠を増やしたつもりで、家族の税金は思ったほど減らない。そんな場面も、数字で確かめておきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 墓地・墓石・仏壇・仏具など日常礼拝に使うものは非課税。ただし商品・骨とう品・投資の対象として持つものは除かれる | 相続税法12条1項2号、相続税法基本通達12-1・12-2。お墓の未払代金や購入のための借入金は債務控除できない(相続税法13条3項) |
| 相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ500万円×法定相続人の数まで非課税。相続人が3人なら1,500万円 | 相続税法12条1項(2026年2月28日時点は保険金が5号、退職手当金等が6号)。相続を放棄した人は使えない(3条1項) |
| 法定相続人の数に入る養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで。孫養子を加えると総額は265万200円減るが、孫の税額には73万494円の2割加算 | 相続税法15条2項・3項、18条(当ブログの計算:課税価格2億円、孫養子の取得3,000万円) |
| 投資の目線:保険には非課税枠があり、受取人が指定されていれば原則として受取人固有の財産とされる。投資信託に非課税枠はない | 最高裁平成16年10月29日決定。数値例の家族では、課税価格が1,500万円増えると相続税の総額は375万円増える(当ブログの計算) |
墓地・仏壇・仏具は非課税。ただし「投資の対象として所有するもの」は除かれる
相続税法12条1項は、相続税の課税価格に算入しない財産(非課税財産)を並べています。その2号が「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」です。相続税法基本通達12-1は、墓所・霊びょうには、墓地・墓石・おたまやのほか、その尊厳の維持に要する土地その他の物件も含むとしています。
「これらに準ずるもの」の範囲は通達12-2が示していて、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳などで日常礼拝の用に供しているものとされています。そのうえで、「商品、骨とう品又は投資の対象として所有するもの」はこれに含まれない、とはっきり書かれています。
会話の純金の仏壇は、この「投資の対象」に当たるかどうかが問われます。国税庁の資料に「純金の仏具」を名指しした説明があるわけではありません。ただ通達の文言に当てはめれば、金の値上がりを期待して買い、ふだんの礼拝に使っていないものは非課税財産に当たらないと考えるのが自然です(当ブログの当てはめ)。日常礼拝に使っているかどうかは、最終的には事実で判断されます。
正直に言うと、通達がわざわざ「投資の対象」と書き分けていることに、私は少し感心します。非課税財産の線引きは、物の名前ではなく使い方で引かれている。金の値動きがどうであれ、仏具の形をしていれば非課税、とはならないのです。
大家さんに知っておいてほしいのは、お墓の買い方です。生前に現金で墓地や墓石を買えば、その現金は非課税の墓地に変わります。ところが代金を払い終える前に亡くなると、その未払金は債務控除できません(相続税法13条3項、相続税法基本通達13-6)。13条3項は非課税財産の取得・維持・管理のために生じた債務を控除から外しているので、お墓を買うための借入金も差し引けません。
| 非課税になる主な財産 | 根拠(2026年2月28日時点) | 条件・落とし穴 |
| 墓地・墓石・おたまやなど | 相続税法12条1項2号、相続税法基本通達12-1 | 購入代金の未払金や、購入のための借入金は債務控除できない(13条3項) |
| 仏壇・位はい・仏像・仏具・神たな・神具など | 相続税法12条1項2号、相続税法基本通達12-2 | 日常礼拝の用に供しているものに限る。商品・骨とう品・投資の対象として所有するものは除く |
| 相続人が受け取る死亡保険金 | 相続税法12条1項(5号) | 500万円×法定相続人の数まで。相続を放棄した人や、相続人でない人が受け取った分には適用なし |
| 相続人が受け取る死亡退職金など | 相続税法12条1項(6号) | 保険金とは別枠で500万円×法定相続人の数まで。死亡後3年以内に支給が確定したもの |
| 申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄附した財産 | 租税特別措置法70条1項 | 申告書への記載と明細書などの添付が要件(同条5項)。相続税・贈与税の負担が不当に減少する場合は除く |
※相続税法・租税特別措置法・相続税法基本通達(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。相続税法12条1項の号は2026年2月28日時点のもの。
死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」。相続人が受け取った分だけ
亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、保険会社から受取人に支払われるお金ですが、相続税法3条1項1号によって、相続や遺贈で取得したものとみなされます(みなし相続財産)。そのうえで12条1項(2026年2月28日時点では5号)が、相続人が取得した保険金のうち一定の部分を非課税にしています。
非課税限度額は、500万円に法定相続人の数を掛けた金額です。相続人全員が受け取った保険金の合計が限度額以下なら、それぞれが受け取った全額が非課税。合計が限度額を超えるときは、限度額を各人の受取額の割合で按分した金額が非課税になります(12条1項5号イ・ロ。号は2026年2月28日時点)。
| 当ブログの計算 | 子A | 子B | 合計 |
| 受け取った死亡保険金 | 1,000万円 | 1,000万円 | 2,000万円 |
| 非課税の金額(1,500万円×各人の受取額÷2,000万円) | 750万円 | 750万円 | 1,500万円 |
| 課税価格に入る金額 | 250万円 | 250万円 | 500万円 |
※当ブログの計算。相続人は配偶者と子2人(法定相続人3人、非課税限度額は500万円×3人=1,500万円)。配偶者は保険金を受け取らないと置いた。相続税法12条1項5号イ・ロ(2026年2月28日時点)。
配偶者が保険金を受け取っていなくても、限度額は法定相続人3人分の1,500万円です。枠の大きさは受取人の人数ではなく法定相続人の数で決まり、実際に受け取った相続人のあいだで分け合う。2,000万円のうち、課税価格に入るのは500万円だけです。
ここで注意したいのが相続放棄です。相続税法3条1項は、この法律でいう相続人から、相続を放棄した人と相続権を失った人を除いています。放棄した人が受け取った死亡保険金は遺贈で取得したものとみなされ、非課税枠は使えません。それでいて、限度額を計算するときの法定相続人の数には、放棄した人も入ります(15条2項かっこ書き)。
たとえば、借入金の多いアパートを引き継がないために子Bが相続を放棄し、子Bを受取人とする保険金1,000万円を受け取ったとします。子Bの1,000万円は全額が課税の対象です。子Aの1,000万円は、相続人が受け取った保険金の合計が限度額1,500万円の範囲に収まるので、全額が非課税になります(当ブログの当てはめ)。子は一親等の血族なので、放棄しても2割加算はかかりません(18条1項)。
保険金は相続を放棄しても受取人として受け取ることができ、相続税法もその場合を遺贈とみなすと定めています。放棄を考える家族には心強いお金ですが、税金の上では枠が使えない。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。放棄と承認の選び方は、借入金の多い大家さんの相続を取り上げる回で整理します。
保険料を誰が負担したかで、相続税・所得税・贈与税に分かれる
死亡保険金にかかる税金の種類は、受取人ではなく、保険料を負担した人で決まります。亡くなった人が負担していれば相続税(3条1項1号)、受取人自身が負担していれば所得税・住民税、それ以外の人が負担していれば、負担した人から受取人への贈与とみなされて贈与税です(5条1項)。

図は、亡くなった人が被保険者の死亡保険金について、税金の種類を判定する順番を示したものです。いちばん上の「保険料を負担したのは亡くなった人?」が「はい」なら右の相続税(みなし相続財産)に進み、受取人が相続人なら「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。
「いいえ」なら左の「保険料を負担したのは保険金の受取人?」に進みます。「はい」なら左下の所得税・住民税で、一時金で受け取れば一時所得。「いいえ」なら右下の贈与税で、保険料を負担した人から受取人への贈与とみなされます。
| 被保険者 | 保険料を負担した人 | 受取人 | かかる税金 | 根拠 |
| 父 | 父 | 子(相続人) | 相続税。非課税枠あり | 相続税法3条1項1号・12条1項 |
| 父 | 父 | 孫(相続人でない) | 相続税(遺贈)。非課税枠なし、2割加算あり | 相続税法3条1項1号・18条1項 |
| 父 | 子 | 子 | 所得税・住民税。一時金なら一時所得 | 所得税法34条、所得税基本通達34-1 |
| 父 | 母 | 子 | 贈与税(母から子への贈与とみなす) | 相続税法5条1項 |
※相続税法・所得税法・所得税基本通達(2026年2月28日時点)をもとに当ブログ作成。所得税基本通達34-1は、生命保険契約等に基づく一時金(業務に関して受けるものを除く)を一時所得の例に挙げている。
表の2行目は見落とされがちです。孫を受取人にした保険は、孫が相続人でない限り非課税枠が使えず、代襲相続人でなければ2割加算の対象にもなります。受取人を誰にするかで、同じ保険金の税額が変わるのです。
保険料の一部だけを亡くなった人が負担していた場合は、払い込まれた保険料の全額のうち亡くなった人が負担した割合に応じた部分が、相続税の対象です(3条1項1号)。子が自分で保険料を負担して受け取る3行目の形は所得税の一時所得になり、相続税とは計算のしかたがまったく違います。どちらの形で持つかは、保険金の額や家族のほかの所得で税額が変わるので、契約の前に試算しておきたいところです。
死亡退職金とiDeCoの死亡一時金にも、保険金とは別枠の非課税枠
亡くなったことで遺族が受け取る退職手当金や功労金なども、亡くなった後3年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産です(3条1項2号)。相続人が受け取れば、保険金とは別枠で500万円×法定相続人の数まで非課税になります(12条1項。2026年2月28日時点では6号)。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の死亡一時金も、条文の上ではここに入ります。3条1項2号の「政令で定める給付」として、相続税法施行令1条の3第7号が、確定拠出年金法の個人型年金規約に基づいて支給を受ける一時金を掲げているからです。国税庁がiDeCoを名指しで説明した資料は見当たりませんが、条文から読む限り、相続人が受け取れば退職手当金等の非課税枠を使えます(当ブログの見方)。
亡くなった後3年を過ぎてから支給が確定したものは3条1項2号に当たらず、相続税の対象から外れます。この場合は受け取った遺族の所得税の問題になり、所得税基本通達34-2は、死亡後に支給期の来る退職手当等のうち一定のものを遺族の一時所得としています。支給の確定が亡くなった後3年を過ぎると、かかる税金の種類そのものが変わりうる、ということです。
資産管理法人の役員を務めている大家さんなら、法人から遺族に支払われる死亡退職金も、亡くなった人に支給されるべきであった退職手当金等として、この枠の対象になりえます。法人がいくら払えるかは別の問題なので、役員退職金の規程も含めて、元気なうちに確かめておいてください。
法定相続人の数え方:養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで
保険金・退職手当金等の非課税枠も、基礎控除も、相続税法15条2項の「相続人の数」で数えます。15条2項は、この数に算入する養子の数を、実子がいる場合または実子がなく養子が1人の場合は1人、実子がなく養子が2人以上の場合は2人に限っています。
| 家族の形 | 相続税の計算で数える法定相続人の数 | 基礎控除額 | 保険金の非課税限度額 |
| 配偶者と子2人 | 3人 | 4,800万円 | 1,500万円 |
| 配偶者と子2人、孫1人を養子に | 4人 | 5,400万円 | 2,000万円 |
| 配偶者と子2人、孫2人を養子に | 4人(実子がいるので養子は1人まで) | 5,400万円 | 2,000万円 |
| 配偶者と養子3人(実子なし) | 3人(実子がいないので養子は2人まで) | 4,800万円 | 1,500万円 |
| 配偶者と子2人(子1人が相続を放棄) | 3人(放棄がなかったものとして数える) | 4,800万円 | 1,500万円 |
※当ブログの計算。相続税法12条1項・15条1項〜3項(2026年2月28日時点)。基礎控除額は3,000万円+600万円×人数、保険金の非課税限度額は500万円×人数。死亡退職金などの非課税限度額も同じ額で別枠。
そのうえで、15条3項は一定の人を実子とみなします。特別養子、配偶者の実子で亡くなった人の養子になった人、そして子が先に亡くなるなどして代襲相続人になった孫などの直系卑属です。この人たちは養子の人数の制限を受けません。
孫が数に入る場面は二通りあるわけです。子が先に亡くなっていて孫が代襲相続人になる場合は実子とみなされ、制限も2割加算もありません。子が健在のまま孫を養子にした場合は養子の一人として数えられ、人数の制限を受けます。会話の「相続人を20人に」は、まさにこの制限が想定している発想です。
上限の範囲内でも、養子を数に入れることが相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は、税務署長が更正や決定の際に、その養子を数に入れずに計算できる、という規定もあります(相続税法63条)。上限まで養子を入れれば必ず数に入る、とは限らないのです。
孫を養子にすると総額は265万200円減る。それでも孫の税額は2割増し
相続税法18条1項は、財産を取得した人が亡くなった人の一親等の血族(代襲相続人となった直系卑属を含む)と配偶者以外の場合、その人の相続税額に20%を加算すると定めています。18条2項は、孫などの直系卑属が養子になっている場合を一親等の血族に含めないとしているので、孫養子は、代襲相続人でない限り2割加算の対象です。
| 財産を取得した人 | 2割加算 | 根拠 |
| 配偶者 | なし | 相続税法18条1項 |
| 子(孫養子を除く) | なし | 一親等の血族 |
| 代襲相続人になった孫 | なし | 18条1項かっこ書き |
| 孫養子(代襲相続人でない) | あり | 18条2項 |
| 兄弟姉妹、おい・めい | あり | 一親等の血族でも配偶者でもない |
| 遺贈や保険金を受け取った孫(相続人でない) | あり | 同上 |
※相続税法18条(2026年2月28日時点)と国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」をもとに当ブログ作成。
大家さんの相続で2割加算が効いてくるのは、孫養子だけではありません。子がなく、親など直系尊属もすでに亡くなっていれば、相続人は配偶者と兄弟姉妹です(民法889条1項・890条)。兄弟姉妹が財産を取得すれば2割加算がかかり、兄弟姉妹が先に亡くなっていて、おい・めいが代襲相続人になった場合も(889条2項)、おい・めいは亡くなった人の直系卑属ではないので、やはり加算の対象です。
では、相続税の計算を取り上げる回と同じ家族(課税価格の合計2億円、相続人は配偶者と子2人)に、孫を1人養子に加えるとどうなるか。当ブログで計算しました。
| 当ブログの計算 | 孫養子なし | 孫を1人養子に |
| 法定相続人の数 | 3人 | 4人 |
| 基礎控除額 | 4,800万円 | 5,400万円 |
| 課税遺産総額 | 1億5,200万円 | 1億4,600万円 |
| 配偶者の分(法定相続分1/2) | 7,600万円×30%−700万円=1,580万円 | 7,300万円×30%−700万円=1,490万円 |
| 子一人分(孫養子を含む) | 1/4:3,800万円×20%−200万円=560万円 | 1/6:2,433万3,000円×15%−50万円=314万9,950円 |
| 相続税の総額 | 2,700万円 | 2,434万9,800円 |
※当ブログの計算。相続税法15条〜17条(2026年2月28日時点)。法定相続分に応ずる取得金額は1,000円未満、相続税の総額は100円未満を切り捨て(相続税法基本通達16-3。1,490万円+314万9,950円×3人=2,434万9,850円→2,434万9,800円)。
総額は265万200円減りました。基礎控除が600万円増え、法定相続分が細かく分かれて、子の側の取得金額にかかる税率が20%から15%の段階に下がったからです。
ところが、孫が財産を取得すると、孫の税額には2割加算がかかります。孫養子が3,000万円を取得したとすると、算出税額は2,434万9,800円×3,000万円÷2億円=365万2,470円。2割加算が73万494円で、合計は438万2,964円です(当ブログの計算。各人の納付税額の端数処理の前)。
家族全体ではどうでしょう。配偶者が法定相続分の1億円、子2人が3,500万円ずつ、孫が3,000万円を取得すると置くと、配偶者の算出税額1,217万4,900円は配偶者の税額軽減で0円、子は426万1,215円ずつ、孫は438万2,964円。家族の納付合計は1,290万5,394円。孫養子なしで法定相続分どおりに分けた場合の1,350万円より、約59万円少ないだけです(当ブログの計算。端数処理の前)。
総額が265万円減っても、配偶者の分はもともと税額軽減で0円だったので、家族の負担が減るのはその半分の132万5,100円。そこから孫の2割加算の73万494円が差し引かれる、という構図です(当ブログの計算)。保険金がある家なら非課税枠も500万円増えますが、相続人が増えれば遺産分割の話し合いの当事者も、遺留分を持つ人も増えます(民法1042条)。養子縁組は税金のためだけに決めるものではない、と私は考えています。
申告期限までに公益法人などへ寄附した財産も非課税。ただし申告が要件
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに、国・地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人のうち政令で定めるものに贈与すると、その財産は課税価格に算入しません(租税特別措置法70条1項)。ただし、贈与した人やその親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合は除かれます。
寄附を受けた法人が寄附の日から2年を経過した日までに政令の法人に当たらなくなったり、その日になお寄附された財産を公益を目的とする事業に使っていなかったりすると、適用がなくなります(同条2項)。しかも、申告書に適用を受ける旨を記載し、明細書などを添付しないと適用されません(同条5項)。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」は、認定特定非営利活動法人への寄附も対象として挙げています。
亡くなった人が生前に支えていた団体に、相続した財産の一部を寄附したいと考える家族もいます。その場合は、10か月の申告期限までに寄附を終え、申告書に記載すること。期限を過ぎてからの寄附は、この特例の対象になりません。
用語メモ:みなし相続財産=亡くなった人が持っていた財産ではないが、亡くなったことによって受け取るため、相続税法が相続や遺贈で取得したものとみなす財産。死亡保険金・死亡退職金など(相続税法3条)。非課税財産=相続税の課税価格に算入しない財産(相続税法12条など)。2割加算=配偶者と一親等の血族(代襲相続人の孫を含み、孫養子を除く)以外の人が財産を取得したとき、その人の相続税額に20%を加えること(18条)。代襲相続=子が相続開始以前に亡くなっていたり相続権を失ったりしたとき、その子(亡くなった人の孫など)が代わりに相続人になること(民法887条2項)。一時所得=営利を目的とする継続的な行為から生じたものでない一時の所得で、労務や資産の譲渡の対価でないもの(所得税法34条)。
投資の目線:納税資金は保険で残すか、投資信託で残すか
投資家の目で見ると、死亡保険金の非課税枠は、運用では作れない「税金のかからない枠」です。数値例の家族で、同じ1,500万円が課税価格に上乗せされると、相続税の総額は2,700万円から3,075万円へ375万円増えます(当ブログの計算:課税遺産総額1億6,700万円、配偶者8,350万円×30%−700万円=1,805万円、子4,175万円×20%−200万円=635万円の2人分)。非課税枠に収まる保険金なら、この増加は生じません。
投資信託の強みは値上がりの期待と換金の自由度ですが、相続税の非課税枠はありません。上場していない投資信託は、中期国債ファンドなど日々決算を行うタイプを除き、亡くなった日に解約請求したとした場合の手取り額の考え方で評価されます(財産評価基本通達199(2))。基準価額×口数から、解約時に源泉徴収される税金に相当する額と、信託財産留保額・解約手数料を差し引いた額です。
もう一つの違いが、遺産分割との関係です。最高裁判所第二小法廷 平成16年10月29日決定は、亡くなった人が契約者・被保険者で、相続人の一部を受取人とした養老保険の死亡保険金請求権について、受取人が自らの固有の権利として取得するもので、相続財産に属するものではないとしました。投資信託は亡くなった人の財産なので、遺産分割で誰が引き継ぐかを決めることになります。
ただし同じ決定は、受取人とほかの相続人との不公平が民法903条(特別受益)の趣旨に照らして到底是認できないほど著しい「特段の事情」があれば、保険金も特別受益に準じて相続分の計算に持ち戻す、としています。遺産に比べて保険金が極端に大きい設計は、分割の話し合いで争いの種になりえます(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 死亡保険金(亡くなった人が保険料を負担) | 投資信託(亡くなった人の口座) | 当ブログの見方 |
| 相続税の非課税 | 相続人が受け取れば500万円×法定相続人の数まで(相続税法12条1項) | なし | 非課税枠の範囲は保険に分がある |
| 評価 | 受け取った保険金の額 | 上場しているものは上場株式に準じた4つの価格、上場していないものは解約した場合の手取り額(財産評価基本通達199) | 投資信託は相続の時点の市場で評価が動く |
| 遺産分割との関係 | 受取人が指定されていれば、原則として受取人固有の財産(最高裁平成16年10月29日決定。不公平が著しい特段の事情があれば特別受益に準じる) | 遺産として、遺産分割で引き継ぐ人を決める | 納税する人に直接お金を渡せるのは保険 |
| 受取人が相続人でないとき | 遺贈とみなされ非課税枠なし。一親等の血族と配偶者以外なら2割加算 | 遺贈で渡す場合も2割加算の規定は同じ | 孫に渡す設計は税額を試算してから |
※2026年2月28日時点の相続税法・財産評価基本通達と最高裁平成16年10月29日決定をもとに当ブログ作成。
当ブログの見方では、アパートを相続して納税資金が足りなくなりそうな相続人を受取人にして、非課税枠の範囲で保険を用意し、枠を超える部分は投資信託など運用の自由がきく形で持つ、という組み合わせが考えやすい形です。ただし保険には保険料の負担があり、受取人が相続人でなければ非課税枠は使えません。枠の範囲、受取人、保険料を負担する人を、手元の保険証券で一度確かめてください。
非課税枠は「誰が受け取るか」と「何人で数えるか」で決まる。数え方を知ってから使う
相続税がかからない財産には、はっきりした条件があります。墓地や仏具は日常礼拝に使うものに限られ、投資の対象は除かれる。死亡保険金と死亡退職金の非課税枠は、相続人が受け取った分にだけ使え、放棄した人には使えない。枠の大きさを決める法定相続人の数は、養子が実子がいれば1人、いなければ2人まで。孫を養子にすれば総額は減っても、孫の税額は2割増しになります。
これから確かめるなら、まず手元の保険について、被保険者・保険料を負担した人・受取人の三つを書き出してください。次に、家族の法定相続人の数を相続税法のルールで数え、非課税限度額を出します。孫や相続人でない人が受取人になっている保険がないか、お墓の代金を借入れで払う予定がないかも、あわせて見ておきたいところです。
税金の「枠」は、使い方を知っている人にだけ開く扉のようなものです。基礎控除から税額が決まるまでの流れや、配偶者の税額軽減と二次相続を取り上げる回もあわせて読み、ご家族の形で一度数えてみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)3条・5条・12条・13条・15条・16条・17条・18条・19条の2・63条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)1条の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000071
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税法(昭和40年法律第33号)34条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 民法(明治29年法律第89号)887条・889条・890条・903条・1042条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法基本通達 第12条関係 12-1・12-2(墓所、霊びょう、祭具等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/02.htm
- 相続税法基本通達 第13条関係 13-6(墓碑の買入代金)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/03.htm
- 相続税法基本通達 第16条関係 16-3(相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm
- 所得税基本通達 34-1・34-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm
- 財産評価基本通達199(証券投資信託受益証券の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/07.htm
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
- 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm
- 最高裁判所第二小法廷 平成16年10月29日決定(平成16年(許)第11号)(裁判所)https://www.courts.go.jp/hanrei/52421/detail2/index.html































