東雲結子:先生、野球の国際大会の中継を見ていたら、打率1割台の選手が打席に立つだけで球場が沸いていました! それで思ったんです。相続税がかかるのも、打率3割の強打者みたいなお金持ちだけですよね?

税理士石井:ははは、たとえが球場まで飛んでいきましたね。実は2024年に亡くなった人のうち、相続税がかかったのは10.4%。打率でいえば1割台なので、東雲さんの言う「1割台の選手」のほうに近いんです。

東雲結子:えっ、そんなにいるんですか? じゃあうちの家も、知らないうちにネクストバッターズサークルに……。

税理士石井:うーん、打順は財産の額と家族の人数で決まります。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」。相続人が配偶者と子2人なら4,800万円で、ここを超えると打席が回ってきます。

東雲結子:4,800万円……。父のアパート、土地も入れたら、ホームランどころか場外まで飛んでいきそうです。

税理士石井:ふふ、大家さんの家は、たいてい土地が主役です。相続財産の約3割(30.2%)は土地で、現金・預貯金と並ぶ二枚看板なんですよ。

東雲結子:でも税率は55%まであるって聞きました。半分以上持っていかれたら、大家さんは全員三振じゃないですか。

税理士石井:そこがよくある誤解です。55%がかかるのは、法定相続分で分けた一人分が6億円を超える部分だけ。財産全体に55%がかかるわけではなく、実際の負担はもっと低いことが多いんです。

東雲結子:たしかに……打率と同じで、計算のしかたを知らないと、数字だけが大きく見えるんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、相続税がかかる人の割合と財産の中身、基礎控除から税額が決まるまでの流れを、大家さんの数値例で一つずつ追いかけます。

相続税はいくらからかかるのか。親の自宅やアパートを思い浮かべながら、この問いを胸にしまっている方は多いと思います。答えの入口は基礎控除です。課税価格の合計が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるかどうかで、相続人が配偶者と子2人なら4,800万円が分かれ目になります。

この回は全10回の相続の連載の入口として、相続税がかかる人の割合と相続財産の中身を国税庁の統計で確かめ、速算表と法定相続分を使った計算の流れを、課税価格2億円の大家さんの家族で一つずつ計算します。法令は2026年2月28日時点のものです。

後半では、相続財産に占める有価証券の割合と株の評価の特徴を、投資家の目でも読み直します。相続税の計算は「家族全体の総額」と「一人ひとりへの配分」の二段構え。ここを押さえると、55%という数字に振り回されなくなります。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税がかかったのは2024年に亡くなった人の10.4%。相続財産の構成比は現金・預貯金等34.9%、土地30.2% 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(被相続人1,605,378人のうち課税対象166,730人。構成比は当ブログの計算)
基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数。配偶者と子2人なら4,800万円 相続税法15条1項・2項(養子の数の制限、相続を放棄した人も数える)
課税価格2億円・配偶者と子2人なら相続税の総額は2,700万円。法定相続分どおりに分けると家族の納付合計は1,350万円 当ブログの計算:相続税法16条・17条・19条の2。最高税率55%は法定相続分に応ずる取得金額の6億円超の部分だけ
投資の目線:相続財産に占める有価証券は平成27年分14.9%から令和6年分17.8%へ。上場株式は4つの価格のうち最も低い額で評価 財産評価基本通達169(1)。数値例の家族では課税価格が1,000万円増えると総額は250万円増える(当ブログの計算)

相続税がかかったのは、2024年に亡くなった人の10.4%

国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表)によると、2024年中に亡くなった人(被相続人)は1,605,378人。そのうち相続税の申告書が提出されて課税対象となった人は166,730人で、課税割合は10.4%でした。令和5年分の9.9%から0.5ポイント上がり、およそ10人に1人です。

年分(亡くなった年) 被相続人数 課税対象の被相続人数 課税割合 1人当たり課税価格 1人当たり税額
平成29年分(2017年) 1,340,397人 111,728人 8.3% 1億3,952万円 1,807万円
平成30年分(2018年) 1,362,470人 116,341人 8.5% 1億3,956万円 1,813万円
令和元年分(2019年) 1,381,093人 115,267人 8.3% 1億3,694万円 1,714万円
令和2年分(2020年) 1,372,755人 120,372人 8.8% 1億3,619万円 1,737万円
令和3年分(2021年) 1,439,856人 134,275人 9.3% 1億3,835万円 1,819万円
令和4年分(2022年) 1,569,050人 150,858人 9.6% 1億3,711万円 1,855万円
令和5年分(2023年) 1,576,016人 155,740人 9.9% 1億3,891万円 1,930万円
令和6年分(2024年) 1,605,378人 166,730人 10.4% 1億4,025万円 1,946万円

※国税庁「相続税の申告事績の概要」(平成30年分・令和2年分・令和4年分・令和6年分)から当ブログ作成。課税対象の被相続人数は相続税額のある申告書(修正申告書を除く)が提出された被相続人の数で、令和6年分は2025年10月31日までに提出されたもの。被相続人数は厚生労働省の人口動態統計による。

課税割合は令和元年分の8.3%から5年続けて上がり、表の期間で10%を超えたのは令和6年分が初めてです。基礎控除は決まった金額なので、土地や株の値段が上がれば、そのぶん基礎控除を超える家は増えていくはずです。私はこの表を見るたびに、相続税はもう一部の資産家だけの税金ではないと感じます。

1人当たりの数字も見ておきます。令和6年分の課税価格は、課税対象となった被相続人1人当たり1億4,025万円、税額は1,946万円でした。課税価格の合計23兆3,846億円に対して税額の合計は3兆2,446億円なので、課税価格に対する税額は平均で約13.9%です(当ブログの計算:3兆2,446億円÷23兆3,846億円)。

相続財産の中身は、現金・預貯金等が34.9%、土地が30.2%

同じ資料には、申告された相続財産の金額が種類別に載っています。令和6年分の合計は24兆5,415億円。構成比を計算すると、現金・預貯金等が34.9%でいちばん多く、土地が30.2%で続きます(当ブログの計算)。会話で「二枚看板」と言ったのは、この二つのことです。相続財産の合計そのものも、平成27年分の15兆6,362億円から約1.57倍に膨らみました(当ブログの計算:24兆5,415億円÷15兆6,362億円)。

年分 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 相続財産の合計
平成27年分 38.0% 5.3% 14.9% 30.7% 11.0% 15兆6,362億円
平成30年分 35.1% 5.3% 16.0% 32.3% 11.3% 17兆3,179億円
令和2年分 34.7% 5.3% 14.8% 33.9% 11.3% 17兆4,168億円
令和3年分 33.2% 5.1% 16.4% 34.0% 11.3% 19兆6,794億円
令和5年分 31.4% 5.0% 17.1% 35.1% 11.4% 22兆7,107億円
令和6年分 30.2% 4.8% 17.8% 34.9% 12.3% 24兆5,415億円

※国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月)の相続財産の金額(億円)から、構成比を当ブログが計算(小数第2位を四捨五入)。相続財産の金額は、債務・葬式費用を引く前の財産の合計で、課税価格とは別の数字。

土地の構成比は平成27年分の38.0%から令和6年分の30.2%へ、7.8ポイント下がりました。令和2年分までは土地がいちばん多く、令和3年分から現金・預貯金等が上回っています。それでも、土地は今も相続財産の約3割を占める主役の一人です。

大家さんの家に引き直すと、この比率は土地にもっと傾くことが多いでしょう。アパートの敷地、自宅の敷地、駐車場。土地は売ってお金に換えるまで時間がかかるので、相続税を払う現金が手元に足りるかが、大家さんの相続のいちばんの悩みどころになります。納め方の選択肢は、延納・物納を取り上げる回で整理します。

一つ注意があります。この「相続財産の金額」と、先ほどの「課税価格」は別の数字です。課税価格は、財産から債務や葬式費用を差し引き、相続開始前の一定の生前贈与などを加えた後の金額で、令和6年分の合計は23兆3,846億円でした。統計を引用するときは、どちらの数字かを確かめてください。

基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

相続税がかかるかどうかの最初の分かれ目が、遺産に係る基礎控除額です。相続税法15条1項は、全員の課税価格の合計額から、3,000万円と600万円に相続人の数を掛けた金額との合計額を控除すると定めています。課税価格の合計がこの金額以下なら、相続税はかかりません。

法定相続人の数 基礎控除額 家族の例
1人 3,600万円 子1人だけ
2人 4,200万円 配偶者と子1人、子2人だけ
3人 4,800万円 配偶者と子2人
4人 5,400万円 配偶者と子3人
5人 6,000万円 配偶者と子4人

※相続税法15条1項(2026年2月28日時点)。金額は当ブログの計算(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。

ここでいう相続人は、民法が定める相続人です。配偶者は常に相続人になり(民法890条)、第1順位が子(887条1項)、子がいなければ直系尊属、その次が兄弟姉妹です(889条1項)。子が先に亡くなっていれば、その子、つまり孫が代わりに相続人になります(887条2項。代襲相続)。

法定相続分は民法900条が定めていて、配偶者と子なら各2分の1、配偶者と直系尊属なら配偶者が3分の2、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者が4分の3です。同じ順位の人が複数いれば均等に分けます(父母の一方だけが同じ兄弟姉妹は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1。900条4号)。子がなく、親など直系尊属もすでに亡くなっている大家さんの相続では、配偶者と兄弟姉妹が相続人になり、基礎控除の人数も法定相続分も大きく変わるので、家族の形から確かめることが出発点になります。

数え方には、相続税法ならではのルールが二つあります。一つは、相続を放棄した人も数に入れること(15条2項かっこ書き)。もう一つは養子の数の制限で、実子がいれば1人、実子がいなければ2人までしか数えません。養子の数え方と、孫を養子にしたときの税額は、相続税がかからない財産と2割加算を取り上げる回で数値例を使って確かめます。

大家さんにとって、基礎控除は「家族の人数で決まる、税金のかからない枠」です。ただ、相続人が一人増えても枠は600万円しか広がりません。課税価格が2億円の家なら、枠の広さより、財産の評価額と分け方のほうが税額に効いてくる、というのが当ブログの見方です。

税率は10%から55%の8段階。55%は「一人分6億円超」の部分だけ

基礎控除を引いた残り(課税遺産総額)には、相続税法16条の税率を当てはめます。税率は10%から55%までの8段階の超過累進で、金額を段階に区切り、それぞれの部分に税率を掛けます。その計算を一度で済ませるのが、次の速算表です。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% ―
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※相続税法16条(2026年2月28日時点)の税率をもとに、控除額は当ブログが計算(国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」の速算表と一致)。税額=取得金額×税率−控除額。

速算表の控除額の意味も、段階ごとに計算すると見えてきます。たとえば取得金額7,600万円なら、1,000万円×10%+2,000万円×15%+2,000万円×20%+2,600万円×30%=1,580万円。速算表の7,600万円×30%−700万円と同じ答えです(当ブログの計算)。30%がかかるのは5,000万円を超えた2,600万円の部分だけで、控除額700万円は、下の段階を低い税率で計算した分の調整額だと分かります。

会話で東雲さんが心配していた55%は、表のいちばん下、取得金額が6億円を超える部分だけにかかる税率です。しかもこの取得金額は財産全体ではなく、法定相続分で分けたと仮定した一人分。相続人が子1人だけなら、課税価格の合計が6億3,600万円(6億円+基礎控除3,600万円)を超えて初めて、超えた部分に55%がかかります(当ブログの計算)。

統計で見た課税価格に対する税額の平均約13.9%は、この累進のしくみに、配偶者の税額軽減などの効果が重なった結果だと考えられます(当ブログの見方)。数字の大きさに身構える前に、どの部分にどの税率がかかるのかを確かめる。相続税の計算は、そこから始まります。

総額は「法定相続分で分けたと仮定」して出し、実際に取得した割合で分ける

相続税の計算でいちばん独特なのが、この二段構えです。まず家族全体の相続税の総額を、実際の分け方とは関係なく、法定相続人が民法900条・901条の法定相続分で取得したと仮定して計算します(相続税法16条)。次に、その総額を、一人ひとりが実際に取得した課税価格の割合で按分します(17条)。

図は、計算の流れを3つのステップに分けたものです。上段のステップ1は一人ひとりの課税価格で、財産を評価し(土地は路線価など)、非課税財産・債務・葬式費用を引き、生前贈与の加算などを足します。中段のステップ2は家族全体の相続税の総額で、濃い色の箱で課税価格の合計から基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引き、法定相続分で分けたと仮定して速算表で税額を出し、その合計が相続税の総額です。

下段のステップ3で、総額を実際に取得した割合で按分し、2割加算・配偶者の税額軽減などを加減すると、右端の各人の納付税額が決まります。申告と納付の期限は、どちらも10か月以内です。

この方式なので、課税価格の合計が同じなら、遺産をどう分けても家族全体の相続税の総額は変わりません。変わるのは誰がどれだけ負担するかと、配偶者の税額軽減のように、取得した人によって効き方が違う制度の効果です。生前贈与の加算のルールは別の記事で、土地の評価を大きく下げる特例は小規模宅地等の特例の選び方を取り上げる回で扱います。

ステップ1の土地の評価に使う路線価は国税庁が公表していて、令和7年分は2025年7月1日に、2025年1月1日時点の価格として公表されました。国税庁は、路線価等を、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定めていると説明しています。最高路線価は東京・銀座5丁目の1㎡あたり4,808万円でした。

数値例:課税価格2億円、配偶者と子2人なら相続税の総額は2,700万円

ここからは、大家さんの家族で計算します。前提は、アパート2棟と自宅、上場株式、預貯金を持つ大家さんが亡くなり、相続人は配偶者と子2人。財産の評価と、借入金などの債務の差し引きを終えたあとの課税価格の合計が2億円とします。小規模宅地等の特例などは、すでに織り込んだものと考えてください。

当ブログの計算 計算式 金額
基礎控除額 3,000万円+600万円×3人 4,800万円
課税遺産総額 2億円−4,800万円 1億5,200万円
配偶者(法定相続分1/2) 1億5,200万円×1/2=7,600万円、7,600万円×30%−700万円 1,580万円
子A(法定相続分1/4) 1億5,200万円×1/4=3,800万円、3,800万円×20%−200万円 560万円
子B(法定相続分1/4) 子Aと同じ 560万円
相続税の総額 1,580万円+560万円+560万円 2,700万円

※当ブログの計算。相続税法15条〜17条(2026年2月28日時点)。法定相続分に応ずる取得金額の1,000円未満、相続税の総額の100円未満は切り捨ててよいとされているが(相続税法基本通達16-3)、この例では端数は出ない。

次に、この2,700万円を実際の取得割合で分けます。法定相続分どおり、配偶者が1億円、子が5,000万円ずつ取得したとすると、配偶者の算出税額は1,350万円(2,700万円×1億円÷2億円)、子は675万円ずつ(2,700万円×5,000万円÷2億円)です。

配偶者には配偶者の税額軽減(相続税法19条の2)があり、取得した課税価格が1億6,000万円か法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、税額がかかりません。この例では1億円なので、配偶者の1,350万円は全額が差し引かれて0円です。家族が実際に納める合計は子2人の675万円ずつで1,350万円、課税価格2億円の6.75%になります(当ブログの計算)。

この例の最高税率は配偶者の分にかかる30%で、55%はどこにも出てきません。ただし、配偶者が多く取得すると、配偶者が亡くなったときの相続(二次相続)で税金が増えることがあります。一次と二次の合計は、配偶者の税額軽減と二次相続を取り上げる回で比べます。

相続人(課税価格の合計2億円) 法定相続人の数 基礎控除額 相続税の総額
配偶者と子2人 3人 4,800万円 2,700万円
子1人だけ 1人 3,600万円 4,860万円
子2人だけ 2人 4,200万円 3,340万円
子3人だけ 3人 4,800万円 2,459万9,400円

※当ブログの計算。子1人は1億6,400万円×40%−1,700万円。子2人は7,900万円×30%−700万円=1,670万円の2人分。子3人は5,066万6,000円(1,000円未満切捨て)×30%−700万円=819万9,800円の3人分。配偶者の税額軽減を差し引く前の総額。

同じ2億円でも、相続人が子1人だけなら総額は4,860万円、配偶者と子2人なら2,700万円です。人数と法定相続分の組み合わせで、総額はここまで変わる。配偶者がいる一次相続と、子だけが相続人になる二次相続とで税額が大きく違うのは、このためです。

申告が必要な人と期限:10か月以内、特例で0円になっても申告が要る

申告が必要なのは、課税価格の合計額が基礎控除額を超え、相続税額がある人です(相続税法27条1項)。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。納付の期限も同じで(33条)、亡くなった人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に申告書を出します。

見落とされやすいのが、特例を使って税額が0円になる人です。配偶者の税額軽減(19条の2第3項)も、小規模宅地等の特例(租税特別措置法69条の4第7項)も、申告書に記載して書類を添付することが適用の要件です。国税庁の「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」も、税額が0円になる人でも申告書の提出が必要だと注意しています。

令和6年分の統計では、相続税額のない申告書が、被相続人の数で39,755人分出されています(課税価格の合計は2兆155億円)。特例を使って税額が0円になった申告などが含まれていると考えられます(当ブログの見方)。数値例の配偶者も、申告しなければ1,350万円の税額軽減は受けられません。

申告の後には税務調査もあります。令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の相続税の実地調査は9,512件で、その82.3%に申告漏れなどの非違がありました(国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」)。この割合を見ると、私は身が引き締まる思いがします。財産の洗い出しと評価は、10か月の前半に手を付けておきたいところです。

申告書は、e-Tax(国税の電子申告・納税システム)でも出せます。「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年度の相続税の申告のe-Tax利用率は50.3%で、前年度から13.2ポイント上がりました。税理士に頼む場合も、通帳や評価の資料をそろえる作業は家族の仕事です。

用語メモ:課税価格=相続や遺贈で取得した財産の価額から非課税財産・債務・葬式費用を引き、生前贈与の加算などをした、一人ひとりの課税の基準になる金額。法定相続人=民法の規定で相続人になる人。相続税の計算では相続を放棄した人も数え、養子の数には制限がある。法定相続分=民法900条・901条が定める相続の割合で、配偶者と子なら各2分の1、子が複数なら子の分を均等に分ける。基礎控除=遺産に係る基礎控除額。3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法15条)。速算表=超過累進の税額を「取得金額×税率−控除額」で一度に計算できるようにした表。

投資の目線:有価証券は相続財産の17.8%。株は評価の時点と値動きを意識する

投資家の目で統計を見直すと、目を引くのは有価証券の伸びです。相続財産に占める割合は平成27年分の14.9%から令和6年分の17.8%へ。金額は令和5年分から令和6年分の1年で12.6%増え、現金・預貯金等の7.5%、土地の3.7%を上回りました(当ブログの計算)。

上場株式は、亡くなった日の終値だけでなく、亡くなった月・前月・前々月それぞれの終値の月平均額を並べた4つの価格のうち最も低い額で評価します(財産評価基本通達169(1))。それでも値動きのある財産なので、評価の時点しだいで税額が動きます。NISA(少額投資非課税制度)の口座の株や投資信託を含め、評価と売るときの取得費の関係は、株・投資信託・NISAの相続を取り上げる回で詳しく扱います。

値動きが税額にどう響くかを、数値例の家族で確かめておきます。課税価格の合計が2億円から2億1,000万円へ1,000万円増えると、相続税の総額は2,700万円から2,950万円へ250万円増えます。増えた1,000万円に対して25%です(当ブログの計算:課税遺産総額1億6,200万円、配偶者8,100万円×30%−700万円=1,730万円、子4,050万円×20%−200万円=610万円の2人分)。

法定相続分どおりに分けて配偶者の税額軽減を使うなら、増えた250万円のうち配偶者の分は軽減され、子2人の納付が合わせて125万円増えます(当ブログの計算)。株価が下がれば、逆向きに税額も下がります。投資家の家ほど、相続税は市場の値動きと連動する税金だと考えておくと、納税資金の見積もりに幅を持たせやすくなります。

有価証券は、土地より換金しやすい財産でもあります。相続した株を売って納税資金にあてる場合、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、その人の相続税額の一部を取得費に加える特例(租税特別措置法39条)が使えることがあります。売る時期と特例の計算は、相続した不動産・株を売る時期を取り上げる回で数値例を使って確かめます。

確かめる点 2026年2月時点の数字・ルール 当ブログの見方
相続財産に占める有価証券 令和6年分17.8%(平成27年分14.9%)。金額は前年分から12.6%増 投資家の家では統計より比率が高いこともある。値動きで課税価格が動く
上場株式の評価 亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち最も低い額(財産評価基本通達169(1)) 4つの価格を並べて、最も低い額を確かめる
課税価格が1,000万円増えたとき 数値例の家族では相続税の総額が250万円増える 株価の上昇は、相続税の総額も押し上げる
申告・納付の期限 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条・33条) 土地の多い大家さんは、換金しやすい預貯金や有価証券で納税資金をまかなえるかを先に確かめる

※2026年2月28日時点の相続税法・財産評価基本通達と国税庁の統計(令和6年分)をもとに当ブログ作成。

相続税は「基礎控除を超えるか」と「法定相続分で仮に分けた総額」の二段で決まる

相続税がかかったのは2024年に亡くなった人の10.4%で、もはや一部の資産家だけの税金ではありません。それでも税額は財産の額だけで決まるのではなく、基礎控除、法定相続分で分けたと仮定した速算表の計算、実際の取得割合での按分、配偶者の税額軽減と、段階を踏んで決まります。55%という数字だけを見て、必要以上に恐れることはありません。

これから確かめるなら、まず家族の法定相続人の数を数えて、基礎控除額を出してください。次に、自宅とアパートの土地を路線価で、株を4つの価格で、ざっくり評価して、課税価格の合計が基礎控除を超えるかを見ます。超えるなら、この回の数値例と同じ順番で相続税の総額を計算し、10か月以内に納める現金が足りるかを確かめる。特例を使うなら、税額が0円でも申告が必要なことを忘れないでください。

相続は、大家さんにとって「いつか必ず来る決算」です。ふつうの決算と違うのは、締め切りが10か月で、やり直しがききにくいこと。相続税がかからない財産と2割加算、配偶者の税額軽減と二次相続、小規模宅地等の特例の選び方を取り上げる回もあわせて読み、ご家族の数字で一度計算してみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務や法律の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年2月28日までに公表された法令、国税庁・法務省・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)15条・16条・17条・19条の2・27条・33条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)39条・69条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 民法(明治29年法律第89号)887条・889条・890条・900条・901条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 財産評価基本通達169(上場株式の評価)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/01.htm
  • 相続税法基本通達 第16条関係 16-3(相続税の総額を計算する場合の取得金額等の端数処理)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/05.htm
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
  • 令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 令和4年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2023年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
  • 令和2年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2021年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
  • 平成30年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2019年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
  • 令和6事務年度における相続税の調査等の状況(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_chosa/index.htm
  • 令和7年分の路線価等について(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/index.htm
  • 令和7年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁、2025年7月1日)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/rosenka/01.pdf