東雲結子:先生、祖母の米寿のお祝いに行ってきました! 88歳なのに「私は100歳まで現役の大家だから、相続の話は12年後でいい」って言って、ケーキのろうそくを一息で吹き消していました。

税理士石井:ははは、肺活量まで現役ですね。でも12年後の計画まで立てているなら、なおさら今のうちに準備をしておく価値があります。

東雲結子:えっ、元気なのにですか? 元気なうちは、何もしなくていいのかと思っていました。

税理士石井:うーん、実は逆なんです。信託も任意後見も遺言も、本人の判断能力がしっかりしているうちにしか作れません。判断能力が衰えてからでは、選べる道が法定後見だけになってしまうこともあります。

東雲結子:なるほど……。でも家族信託と遺言と後見、結局どれがいいんですか? 全部入りのセットはないんですか?

税理士石井:幕の内弁当のように全部入りにすることも、実際にありますよ。信託でアパートの管理を任せ、遺言でほかの財産の行き先を決め、任意後見で身の回りの契約に備える、という組み合わせです。

東雲結子:幕の内……祖母は、から揚げ弁当派なんですけど。

税理士石井:ふふ、好みは大事です。目的によって向き不向きがあり、費用も違います。たとえば東京家庭裁判所の目安では、専門職の後見人の基本報酬は月2万円からで、預貯金などの管理財産が5,000万円を超えると月5万〜6万円です。

東雲結子:たしかに……祖母が100歳まで現役でいるためにも、元気な今のうちに決めておくほうがいいんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、民事信託・商事信託・遺言・成年後見を目的別に並べ、費用の目安と選び方、2026年4月に始まる新しい公益信託までを整理します。

家族信託と成年後見、遺言、信託銀行の商事信託。どれを選ぶかは、何を守りたいかと、本人の判断能力がいまどうかで決まります。この回は連載の締めくくりとして、家族信託・商事信託・遺言・成年後見を目的別に比較し、費用の目安と選び方、2026年4月1日に始まる新しい公益信託までを整理します。

比較の土台は、民法・信託法・任意後見契約に関する法律などの条文と、厚生労働省・最高裁判所の統計、東京家庭裁判所の報酬のめやす、公証人手数料令、登録免許税法です。親の認知症に備えた家族信託と後見の違いは、大家さんの税金・制度を扱う別の連載でも結論を取り上げていますが、この回は費用と組み合わせ方まで踏み込みます。法令は2026年1月31日時点のものです。

後半では、株・投資信託・不動産で使える道具の違いを、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、空室が出てから募集を考えるより、退去の予告が届いた段階で動くほうが、打てる手はずっと多い。判断能力への備えも、それと同じです。

この記事の要点 根拠となる数字
信託・任意後見・遺言は、本人の判断能力があるうちにしか作れない。判断能力が衰えた後は法定後見が中心になる 民法3条の2・963条。2025年の推計で認知症の高齢者約471.6万人、MCI約564.3万人(厚生労働省の研究班)
専門職の後見人の基本報酬のめやすは月2万円。預貯金などの管理財産が5,000万円を超えると月5万〜6万円 東京家裁のめやす(平成25年1月1日付、2025年4月1日付で暫定掲載の継続を注記)。不動産は管理財産に含まない
家族信託の入口では、公正証書の手数料と信託の登記の登録免許税がかかる。土地3,000万円・建物2,000万円なら登録免許税は17万円 当ブログの試算:土地0.3%(2026年3月31日までの登記)+建物0.4%。信託の公正証書は1万3,000円の加算
投資の目線:後見人の報酬のめやすは預貯金・有価証券の額で決まる。公益信託は2026年4月から認可制になり、不動産や有価証券も信託財産にできる 公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)。従来の公益信託は372件・信託財産残高520億円(2025年3月末)

信託・任意後見・遺言は、判断能力があるうちにしか作れない

民法3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とする、と定めています。信託契約も任意後見契約も契約なので、本人に判断する力があるうちでなければ結べません。遺言も、遺言をする時にその能力を有しなければならないとされています(民法963条)。

裏を返せば、判断能力が衰えた後に残る道は、家庭裁判所に申し立てる法定後見が中心になります。会話で「選べる道が法定後見だけになってしまうこともある」と言ったのは、この意味です。元気なうちに何もしないことは、選択肢を自分で狭めていくことでもあるのです。

厚生労働省の研究班の推計では、2025年の認知症の高齢者は約471.6万人、MCI(軽度認知障害)の高齢者は約564.3万人で、合わせて約1,036万人です(当ブログの計算:471.6万人+564.3万人)。有病率は認知症12.9%、MCI15.4%で、高齢者の約8人に1人が認知症、MCIを含めると約3.5人に1人という計算になります。

年 認知症の高齢者(有病率) MCIの高齢者(有病率)
2022年 443.2万人(12.3%) 558.5万人(15.5%)
2025年 471.6万人(12.9%) 564.3万人(15.4%)
2030年 523.1万人(14.2%) 593.1万人(16.0%)
2040年 584.2万人(14.9%) 612.8万人(15.6%)

※厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」(研究班の報告は2024年5月8日の認知症施策推進関係者会議)。2022年の性・年齢階級別の有病率が今後も変わらないと仮定した推計。8人に1人・3.5人に1人は当ブログの計算(1÷12.9%、1÷28.3%)。

推計どおりなら、2040年の認知症の高齢者は584.2万人で、2025年の約1.24倍です(当ブログの計算:584.2÷471.6)。自分は大丈夫と思っている88歳のおばあさまの気持ちは、私にもよく分かります。それでも、備えは元気なうちにしか作れない、という一点だけは、ご家族で共有しておいてほしいところです。

成年後見の利用者は約25万人。申立ての動機の最多は「預貯金等の管理・解約」

最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によると、2024年の申立ては41,841件で、前年より約2.2%増えました。2024年12月末の成年後見制度の利用者は253,941人です。申立ての動機で最も多いのは「預貯金等の管理・解約」で92.7%、次いで身上保護の73.5%、介護保険契約の44.7%でした。市区町村長による申立ても9,980件(23.9%)あります。

項目 数字 時点
申立て件数 41,841件(後見開始28,785件、保佐開始9,156件、補助開始3,026件、任意後見監督人選任874件) 2024年1〜12月
利用者数 253,941人(成年後見179,373人、保佐54,916人、補助16,857人、任意後見2,795人) 2024年12月末
申立ての動機 預貯金等の管理・解約92.7%、身上保護73.5%、介護保険契約44.7% 2024年1〜12月
後見制度支援信託 新規792人(1人平均約4,855万円)、累計30,618人 2024年、累計は2024年12月末
後見制度支援預貯金 新規2,038人(1人平均約3,292万円)、累計11,501人 同上

※最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況-令和6年1月~12月-」(2025年3月)、「後見制度支援信託等の利用状況等について-令和6年1月~12月-」(2025年5月)。動機は複数回答。

目を引くのは、任意後見の利用者が2,795人で、利用者全体の約1.1%にとどまることです(当ブログの計算:2,795÷253,941)。元気なうちに自分で後見人を選んでおく制度があるのに、利用者の大半は、家庭裁判所が後見人等を選ぶ法定後見です。準備型の制度が、まだ十分に使われていないことが数字から読み取れます。

認知症の高齢者の推計(約471.6万人)と、成年後見の利用者(約25.4万人)を並べると、前者は後者の約18.6倍です(当ブログの計算:471.6万人÷25.4万人)。後見の利用者には認知症以外の人も含まれ、対象がそろっていないので単純には比べられませんが、多くの家庭が制度を使わずに暮らしている姿は想像できます。

法定後見を申し立てても、家族が後見人に選ばれるとは限らない点にも注意が要ります。2024年は、親族以外が後見人等に選ばれた割合が約82.9%でした。

法定後見で選ばれた後見人のもとでは、まとまったお金を信託や預貯金の形で管理する仕組みも使われています。2024年の新規利用者は、後見制度支援信託が792人、後見制度支援預貯金が2,038人で、預貯金の方式が約2.6倍です(当ブログの計算:2,038÷792)。累計では合わせて4万人を超えます(30,618人+11,501人=42,119人)。

目的から選ぶ:家族信託・商事信託・遺言・任意後見・法定後見の比較

制度 できること できないこと・注意 始まる時期
家族信託(民事信託) 賃貸不動産などの管理・処分を受託者に任せ、亡くなった後の受益者・帰属先まで決める 信託した財産の管理が中心で、介護や施設の契約を本人に代わって結ぶ仕組みではない 信託契約の締結時(信託法4条1項)
商事信託(遺言代用信託など) 生前は本人、死亡後は配偶者・子などが受益者となり、一時金や定時定額で金銭を受け取る(信託法90条) 信託銀行などの商品の範囲で使う。手数料は商品ごと 信託契約による
遺言 亡くなった後の財産の行き先を決める 生前の財産管理はできない。遺言をする時に遺言能力が必要(民法963条) 遺言者の死亡時
任意後見 判断能力が不十分になった後の生活・療養看護・財産管理を、自分で選んだ人に任せる 公正証書でしなければならない(任意後見契約に関する法律3条) 任意後見監督人が選任された時(同法2条1号)
法定後見 判断能力が衰えた後でも、家庭裁判所の審判で後見人等が財産管理と身上保護を担う 後見人等は家庭裁判所が選ぶ。専門職なら報酬がかかる 家庭裁判所の審判

※民法・信託法・任意後見契約に関する法律(2026年1月31日時点)、信託協会「日本の信託2025」をもとに当ブログ作成。

家族信託がいちばん力を発揮するのは、賃貸不動産の管理と承継です。受託者が家賃の管理から修繕、売却まで信託の目的に従って行えるので、親の判断能力が衰えても、アパート経営が止まりません。ただし、信託できるのは財産で、介護や施設入所の契約は信託ではカバーできません。

任意後見は、元気なうちに、自分が選んだ人と公正証書で契約しておく制度です。効力が生じるのは、判断能力が不十分になって任意後見監督人が選任された時からです(任意後見契約に関する法律2条1号)。信託契約は法律上は公正証書でなくても成立しますが(信託法4条1項)、家族信託の裁判例を取り上げる回で扱うとおり、公正証書の作り方が金融機関の判断に影響した例もあります。

商事信託の遺言代用信託は、信託銀行などが金銭を預かり、本人が亡くなった後に、配偶者や子に一時金や定時定額で渡す仕組みです。手続の確実さを重視したいお金の受け渡しには向いていますが、アパートの日々の判断を任せる道具ではありません。遺言は、財産の行き先を決める最も基本の手段で、生前の管理には効きません。

なお、信託銀行の「遺言信託」は、遺言書の保管と遺言の執行を引き受けるサービスで、信託法の信託ではありません。表の中では「遺言」を確実に実行するための手段の一つ、と位置づけると整理しやすくなります。

図は、目的から制度を選ぶためのフローチャートです。最初の問いは「本人の判断能力は十分か」。いいえなら法定後見で、まとまったお金は後見制度支援信託などで管理する道もあります。はいなら、守りたいのが財産の管理・承継か、身の回りの契約かで分かれます。

財産のうち賃貸不動産の管理と承継なら民事信託(+遺言)、お金の受け渡しを確実にしたいなら遺言代用信託などの商事信託、身の回りの契約への備えなら任意後見(+見守りの契約)、財産の行き先を決めるだけなら遺言、という流れです。一つの制度ですべてを守ろうとしないのが、図の読み方のこつです。

組み合わせて使う:信託でアパート、遺言で残りの財産、任意後見で身の回り

会話の「幕の内弁当」は、実務でもよく考える組み合わせです。信託でアパートの管理と承継を受託者に任せ、信託に入れなかった財産の行き先は遺言で決め、介護や施設の契約には任意後見で備える。それぞれの制度の穴を、別の制度で埋める発想です。

たとえば、アパート2棟と修繕用の預金を信託して長男を受託者にし、自宅と株式は遺言で行き先を決め、介護や施設の契約に備えて長女と任意後見契約を結んでおく、という形です。誰に何を任せるかを分けておくと、家族の一人に負担が集中しにくくなります。

なぜ組み合わせが要るのか。信託財産は、信託に入れた財産だけです(信託法2条3項)。自宅や株、信託に入れなかった預金は信託の外にあり、亡くなった後は遺言がなければ遺産分割の対象になります。逆に遺言は生前には効かず、任意後見は身の回りの契約には強い一方で、アパートの承継先までは決められません。

組み合わせるときの注意は、どれも判断能力があるうちに作る必要があることです。信託契約だけ先に作り、遺言と任意後見は後回しにしているうちに判断能力が衰えると、穴が開いたままになります。三つを同じ時期に、同じ専門家のチームで設計するのが理想です。

費用の目安:公正証書の手数料、信託の登記の登録免許税、後見人の報酬

費用 2026年1月31日時点の額・税率 根拠・注意
公正証書の手数料(目的の価額3,000万円超5,000万円以下) 3万3,000円 公証人手数料令9条・別表(2025年10月1日以後)
公正証書の手数料(目的の価額5,000万円超1億円以下) 4万9,000円 同上
遺言の公正証書の加算 1万3,000円(遺言の目的の価額1億円以下) 同令19条1項
信託の公正証書の加算 1万3,000円(信託財産の価額1億円以下) 同令22条の2(2025年10月1日に新設)
任意後見契約 公正証書でしなければならない 任意後見契約に関する法律3条。手数料は公証役場で確認
信託の登記(入口) 所有権の移転は非課税。信託の登記は建物0.4%、土地0.3% 登録免許税法7条1項1号・別表第一1(10)イ、措置法72条1項2号(土地は2026年3月31日までの登記)
信託の終了(出口) 条件を満たせば非課税(委託者に戻す)や相続並みの0.4%(委託者の相続人に移す)。それ以外は2% 登録免許税法7条1項2号・2項、別表第一1(2)。委託者の地位の承継の定め方が影響する
専門職の後見人の基本報酬 月2万円。管理財産1,000万円超5,000万円以下は月3万〜4万円、5,000万円超は月5万〜6万円 東京家裁のめやす。管理財産は預貯金・有価証券などの流動資産で、不動産は含まない
専門家への報酬 事務所ごとに異なる 見積もりで範囲と額を確かめる

※公証人手数料令(2025年10月1日施行の改正後)、任意後見契約に関する法律、登録免許税法・租税特別措置法(2026年1月31日時点)、東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」をもとに当ブログ作成。登録免許税の課税標準は、当分の間、固定資産課税台帳の価格を基礎とする(登録免許税法附則7条)。

家族信託の入口の費用を、数字で確かめてみます。固定資産税評価額が土地3,000万円・建物2,000万円のアパートを信託すると、所有権の移転の登記は非課税で、信託の登記の登録免許税は、土地9万円(3,000万円×0.3%)と建物8万円(2,000万円×0.4%)で合計17万円です(当ブログの試算)。

土地の0.3%は、2026年3月31日までに受ける登記が対象の軽減です。令和8年度税制改正大綱には、土地の売買などの登録免許税の軽減措置の期限を3年延長する方向が示されていますが、改正案の段階で、今後の法改正で決まります。

土地の信託の登記の0.3%も同じ措置法72条の中にある軽減なので、延長の対象に含まれる方向です。延長がなければ土地も本則の0.4%になり、この例では20万円です(当ブログの計算:土地3,000万円×0.4%+建物2,000万円×0.4%)。

公正証書の手数料は、仮に目的の価額を5,000万円とすると、3万3,000円に信託の加算1万3,000円で4万6,000円です(当ブログの計算。目的の価額の算定は公証役場に確認)。入口の税と手数料だけなら約21.6万円ですが、ここに専門家への報酬と正本・謄本の費用が加わります。

出口も見ておきたいところです。信託が終わって不動産を受益者などに移すときの税率は、信託契約で委託者の地位の承継をどう定めたかなどによって、相続並みの0.4%にも、2%にもなります。5,000万円の不動産なら、20万円と100万円の差です(当ブログの計算:5,000万円×0.4%、5,000万円×2%)。条件が細かいので、アパートを信託したときの登記と税金を取り上げる回で整理しています。

法定後見の費用は、毎年かかる点が違います。専門職の後見人が選ばれた場合、基本報酬のめやすは月2万円で年24万円、預貯金などの管理財産が1,000万円超5,000万円以下なら年36万〜48万円、5,000万円超なら年60万〜72万円です。10年続けば、240万円から720万円の幅になります(当ブログの試算:月額×12か月×10年)。

このめやすは平成25年(2013年)1月1日付のもので、東京家裁は2025年4月1日付で、最高裁から公表があるまでの間、暫定的に掲載を続けると注記しています。実際の報酬は裁判官が審判で決め、身上監護などに特別の困難があれば基本報酬の50%の範囲で付加されることもあります。費用の比べ方で制度を選ぶのではなく、目的に合う制度の費用を、前もって知っておくための数字として使ってください。

成年後見制度は見直しの途中:2026年1月27日に法制審議会の部会が要綱案

成年後見制度そのものも、見直しが進んでいます。法制審議会の民法(成年後見等関係)部会は、2025年6月10日に中間試案を取りまとめ、2025年6月25日から8月25日まで意見募集が行われました。そして2026年1月27日、部会は「民法(成年後見等関係)等の改正に関する要綱案」を決定しました。

ただし、2026年1月31日の時点では、部会の要綱案が決まった段階です。法制審議会の総会の答申や法案の国会提出はこれからで、中身は法律が成立するまで決まりません。法務大臣は2025年6月27日の会見で、現行制度の課題として、判断能力が回復しない限り利用をやめられないこと、本人の自己決定が過度に制限されうることを挙げています(要旨)。

要綱案の見出しには、法定後見制度だけでなく任意後見制度も並んでいます。これから任意後見を準備する人にとっても無関係ではない見直しなので、契約の内容を決めるときは、その時点の制度を専門家と確かめてください。

制度が動いている最中に決めるのは、落ち着かないものです。それでも、いま使える制度で備えておくことの価値は変わりません。見直しの行方を待つあいだに判断能力が衰えれば、選べる道はやはり狭まるからです。

新しい公益信託は2026年4月1日から:認可制になり、不動産や有価証券も信託できる

財産の一部を社会に残したい人にとって、2026年4月1日は大きな節目です。公益信託に関する法律(令和6年法律第30号。以下「公益信託法」)は、2024年5月14日に成立、5月22日に公布され、2026年4月1日に施行されます。大正11年の「公益信託ニ関スル法律」を全部改正したものです。

項目 新しい公益信託(2026年4月1日施行) 根拠
公益信託とは 受益者の定めのない信託で、公益事務を行うことのみを目的とするもの 公益信託法2条1項1号
成立の手続 主務官庁の許可・監督制を廃止し、行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)の認可制に。認可を受けなければ効力を生じない 3条・6条
受託者 経理的基礎と技術的能力などの基準を満たせば、信託会社以外(法人・個人)もなれる 8条2号、内閣府の説明
信託財産 不動産や有価証券なども可。他の団体の意思決定に関与できる株式など内閣府令で定める財産は除く 8条12号、内閣府の説明
税制 令和6年度・7年度の税制改正で、認可を受けた公益信託は公益法人並みの税制優遇(寄附金控除など)を受けられるよう整備 内閣府の講演資料など
従来の規模 372件・信託財産残高520億円(2025年3月末)。2024年度の新規受託は1件 信託協会

※公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)、内閣府「公益信託に関する法律案の概要」、内閣府公益認定等委員会事務局長の講演資料(2024年12月掲載)、信託協会「公益信託の受託状況(令和7年3月末現在)」(2025年7月22日)をもとに当ブログ作成。

これまでの公益信託は、内閣府の説明で約400件・信託財産500億円という小さな市場でした。信託協会の集計でも、2025年3月末で372件・信託財産残高520億円、2024年度の新規受託は1件だけです。目的別で最も多いのは奨学金の支給で、120件・残高約205億円でした。

新制度では、主務官庁の許可に代わって行政庁が認可し、受託者も信託会社に限られず、不動産や有価証券も信託財産にできるようになります。たとえば、アパートの家賃を地域の奨学金に充てる、といった使い方が、制度の上では描きやすくなります。正直、大家さんの資産の残し方に、新しい選択肢が一つ加わることには期待しています。

ただし、施行はこれからで、運用の実際は始まってみないと分からない部分もあります。税制の細部は個別の確認が欠かせないので、検討するなら、施行後の情報を踏まえて専門家と相談してください。

用語メモ:任意後見=本人が元気なうちに、判断能力が不十分になったときの生活・療養看護・財産管理の事務を、自分で選んだ人に委ねておく契約(公正証書が必要)。法定後見=判断能力が衰えた後に、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選ぶ制度。公正証書=公証人が作る公文書。公益信託=受益者を定めず、公益事務を行うことだけを目的とする信託で、2026年4月1日からは行政庁の認可制。MCI(軽度認知障害)=認知機能の低下はあるが、日常生活への影響が小さく、認知症とまでは言えない状態。管理財産額=東京家裁のめやすでいう預貯金・有価証券などの流動資産の合計。

投資の目線:株・投資信託・不動産で、使える道具が違う

株式投資家にとって見落とせないのは、東京家裁のめやすの「管理財産額」が、預貯金と有価証券などの流動資産の合計だという点です。不動産は含まれません。株や投資信託を6,000万円持つ人に専門職の後見人が付けば、基本報酬のめやすは月5万〜6万円です。

逆に、アパートを何棟も持ち、預貯金は800万円という大家さんなら、めやすは月2万円の区分になります(当ブログの見方。管理財産が1,000万円以下の場合)。資産の大きさと後見の報酬のめやすが比例しない。ここは、投資家と大家さんとで見え方がまったく違うところです。

もう一つの違いは、運用の自由度です。家族信託なら、どの財産をどんな目的で管理・処分するかを信託契約に書き、受託者はその目的に従って事務を処理します(信託法2条1項・29条1項)。売却や組み替えの方針を前もって書いておけるかどうかが、投資家にとっての分かれ目です。

法定後見では、後見人が本人のために財産を管理し、まとまったお金は後見制度支援信託や支援預貯金で管理する仕組みも使われています。値上がりを狙って資産を組み替えることを前提にした仕組みではない、と考えておくのが無難です(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年1月時点の数字・ルール 当ブログの見方
後見人の報酬のめやすの基準 管理財産額=預貯金・有価証券などの流動資産。不動産は含まない(東京家裁のめやす) 株や投資信託が多い人ほど、法定後見の報酬のめやすが上がる
まとまったお金の管理 後見制度支援信託の新規792人、支援預貯金の新規2,038人(2024年) 法定後見では、まとまったお金を信託・預貯金で分けて管理する仕組みが使われている(累計4万人超)
運用・売却の方針 家族信託は信託の目的に従って受託者が管理・処分(信託法2条1項・29条1項) 方針を信託契約に書けるかが分かれ目
財産を社会に残す 公益信託は2026年4月1日から認可制。不動産・有価証券も可(他の団体の意思決定に関与できる株式などを除く) 相続の選択肢の一つとして、早めに専門家と検討する

※東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」、最高裁判所「後見制度支援信託等の利用状況等について」、信託法・公益信託に関する法律をもとに当ブログ作成。

公益信託でも、他の団体の意思決定に関与できる株式などは信託財産にできません(公益信託法8条12号)。会社の支配につながる株式を公益のために使いたい、という設計は、この制限との関係を確かめる必要があります。

どれを選ぶかは「何を守りたいか」で決まる。判断能力があるうちに、組み合わせで備える

家族信託・商事信託・遺言・任意後見・法定後見は、どれが優れているかではなく、守れるものが違う道具です。アパートの管理と承継なら家族信託、お金の受け渡しの確実さなら商事信託、財産の行き先なら遺言、身の回りの契約なら任意後見。そして、法定後見のほかは、どれも判断能力があるうちにしか作れません。

まず、守りたい財産を「アパートなどの不動産」「預貯金・株・投資信託」「自宅」に分けて書き出し、それぞれに使う制度を一つずつ当てはめてみてください。そのうえで、公正証書の手数料、信託の登記の登録免許税、専門家への報酬の見積もりを並べる。費用の比べ方は、目的が決まってからで十分です。

この連載では、民事信託と商事信託の違い、信託のしくみ、信託の税金の基本、アパートを信託したときの登記と税金、信託の赤字の扱い、家族信託の裁判例、信託銀行の商事信託、不動産の信託受益権を、それぞれを取り上げる回で掘り下げています。大家業を長く続けていると、相続の備えは早すぎることはない、と感じます。ご家族が元気に集まる日にこそ、一度話題にしてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)3条の2・963条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 信託法(平成18年法律第108号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
  • 任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150
  • 公証人手数料令(平成5年政令第224号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
  • 公正証書の手数料が変わります(日本公証人連合会、2025年8月20日)https://www.koshonin.gr.jp/images/a7dec3e940673a536a7edd1f4e56b250.pdf
  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)7条・別表第一・附則7条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)72条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 成年後見人等の報酬額のめやす(東京家庭裁判所・同立川支部、2013年1月1日、2025年4月1日付注記)https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/0102.pdf
  • 成年後見関係事件の概況-令和6年1月~12月-(最高裁判所事務総局家庭局、2025年3月)https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250313koukengaikyou-r6.pdf
  • 後見制度支援信託等の利用状況等について-令和6年1月~12月-(最高裁判所事務総局家庭局、2025年5月)https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250530sintakugaikyou_R06.pdf
  • 認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計(厚生労働省、研究班の報告は2024年5月8日)https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf
  • 認知症施策推進関係者会議(第2回)議事次第・資料(内閣官房、2024年5月8日)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/gijisidai.html
  • 法制審議会民法(成年後見等関係)部会 第21回会議(法務省、2025年6月10日)https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00293.html
  • 民法(成年後見等関係)等の改正に関する要綱案(法務省、2026年1月27日)https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00329.html
  • 法務大臣閣議後記者会見の概要(法務省、2025年6月27日)https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00629.html
  • 公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000030
  • 公益信託に関する法律案の概要(内閣府、2024年)https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213gaiyou_3.pdf
  • 基調講演「新しい公益信託法」(高角健志・内閣府公益認定等委員会事務局長、信託協会サイト掲載、2024年12月)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/021/202412/ee58adb1614d788bbeb26d0701205ab8030334d60052e19b52a338995aa8589c.pdf
  • 『公益信託に関する法律』の成立について(信託協会、2024年5月14日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202405/NR20240514.pdf
  • 公益信託の受託状況(令和7年3月末現在)(信託協会、2025年7月22日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202507/NR20250722.pdf
  • 日本の信託2025(信託協会、2025年7月)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/045/202507/nihon2025.pdf