東雲結子:先生、友だちの引っ越しを手伝ってきました! 段ボール30箱を、中身を出さずに箱ごと新居へ運んだら、あっという間に終わりました。
税理士石井:30箱とはお疲れさまでした。実はその「箱ごと運ぶ」発想、大きな不動産の売買でも使われているんです。
東雲結子:えっ、ビルを段ボールに詰めるんですか? ガムテープが何キロメートル要るんでしょう……。
税理士石井:ははは、テープは要りません。ビルを信託銀行に信託して、「受益権」という箱ごと売り買いするんです。中の不動産の名義は受託者のまま、箱の持ち主だけが替わります。
東雲結子:なるほど……。でも、箱ごとだと何がいいんですか? 箱がかわいいとか?
税理士石井:箱の柄は関係ありません(笑)。不動産そのものを売り買いすると、不動産取得税や登録免許税がかかりますが、受益権の売買なら不動産取得税はかからず、登記の費用もごくわずかです。当ブログの試算では、価格10億円のビルで約2,400万円もの差になります。
東雲結子:そんなに! 私も今度から、アパートを箱ごと……。
税理士石井:うーん、そこで待ったです。信託銀行に箱を引き受けてもらうには、信託の登記などの費用に加えて、毎年の信託報酬もかかります。小さな物件では、割に合わないことが多いんです。
東雲結子:あっ……段ボール代のほうが、中身より高くなるパターンですね。
税理士石井:まさにそれです。この回は、受益権の売買で税金がどれだけ違うかを数値例で確かめ、信託のコスト、金融商品取引法、J-REITと小口化商品の相続税評価の見直し(改正案)までつなげて見ていきます。
大きなオフィスビルや商業施設の売買では、不動産そのものではなく、不動産の信託受益権が売り買いされることがよくあります。国土交通省の調査では、2024年度にリート(上場のJ-REITと非上場の私募リートを合わせた不動産投資法人)が取得した資産2.05兆円のうち、1.88兆円が信託受益権等の形でした。
なぜ中身を出さずに、箱ごと運ぶのか。いちばん分かりやすい理由は、不動産取得税と登録免許税という流通税の差です。この回は、価格10億円のビルで現物の売買と受益権の売買の税金を試算し、受益権にするコスト、金融商品取引法での位置づけ、市場の数字、小口化商品の相続税評価の見直し(改正案)までをつなげます。法令は2026年1月31日時点です。
家族信託でアパートを信託するときの入口と出口の流通税は、アパートを信託したときの登記と流通税を取り上げる回で整理しています。後半では、J-REIT(上場している不動産投資法人)、私募ファンド、小口化商品を、投資家の目でも読み直します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 信託された不動産の受益権を売買しても、名義は受託者のまま。不動産取得税はかからず、登記は受益者の変更の登記だけ | 地方税法73条の2第1項(不動産の取得に課税)の当てはめ、登録免許税法別表第一1(14)(不動産1個につき1,000円) |
| 価格10億円のビルでは、現物の売買の流通税2,400万円に対し、信託済みの受益権の売買は2,000円、初めて信託して売るなら200万2,000円 | 当ブログの試算(固定資産税評価額 土地4億円・建物2億円、2026年1月31日時点の税率) |
| 2024年度にリートが取得した資産2.05兆円のうち1.88兆円が信託受益権等。受益権は金融商品取引法の有価証券とみなされる | 国土交通省(2025年6月30日公表)、金融商品取引法2条2項1号・28条2項2号・29条 |
| 投資の目線:小口化商品は、取得の時期にかかわらず通常の取引価額で評価する方向(2027年1月1日以後の相続等から) | 令和8年度税制改正大綱(二 資産課税 3 その他 (4)、改正案) |
信託受益権は、名義を受託者に移したまま「利益を受ける権利」を売り買いするもの
仕組みから確かめます。不動産の所有者が信託銀行などと信託契約を結んで不動産を信託すると、登記簿上の所有者は受託者になり、もとの所有者は、家賃などの利益を受け取る権利である信託受益権を持ちます。この受益権を売れば、不動産の名義は受託者のまま、受益者だけが替わります。
信託協会は、信託受益権を売買することで、不動産を売買するのと同じ経済効果が得られると説明しています。協会の分類では、不動産の信託は不動産管理信託・不動産処分信託・不動産管理処分信託・土地信託に分かれ、証券化・流動化で使われるのは不動産管理処分信託です。受託者になるのは、信託業法の免許・登録を受けた信託会社や、兼営法(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律)の認可を受けた信託銀行などです。
協会が示す流動化の流れでは、所有者が受益権を合同会社に売り、合同会社が新しい受益者になります。運用の指図はアセットマネージャー(運用会社)、建物の管理はプロパティマネージャー(管理会社)が担い、テナントの家賃は受託者が受け取って合同会社に配当し、合同会社が投資家に分配します。受託者の義務や、受託者が倒産しても信託財産が守られる仕組みは、受託者の義務と倒産隔離を取り上げる回で整理しています。
| 信託協会の集計(各時点の残高) | 2005年9月末 | 2015年9月末 | 2025年9月末 |
| 信託財産総額 | 560.2兆円 | 961.5兆円 | 1,848.4兆円 |
| うち資産流動化型の不動産の信託 | 16.4兆円 | 30.8兆円 | 75.6兆円 |
| 不動産の信託の割合(当ブログの計算) | 2.9% | 3.2% | 4.1% |
※信託協会「信託の受託概況(令和7年9月末現在)」「信託の受託概況推移表」(いずれも2026年1月13日公表)をもとに当ブログ作成。信託銀行などが引き受けた信託の集計で、家族が受託者になる家族信託は入っていない。総額には信託銀行などが再び信託した分(再信託)も含まれる。
信託銀行などが引き受けている不動産の信託は、2025年9月末で75.6兆円でした。10年前の30.8兆円から約2.5倍、20年前の16.4兆円からは約4.6倍です(当ブログの計算:75.6÷30.8、75.6÷16.4)。この統計に家族信託は入っていないので、大家さんの家族信託がこれだけ増えたという意味ではありません。それでも20年で4.6倍という伸びに、大きな不動産の取引の形そのものが変わってきたことを感じます。
価格10億円のビルで試算:現物の売買は2,400万円、信託済みの受益権なら2,000円
では、流通税はどれくらい違うのか。前提は、価格10億円の事務所ビルで、固定資産税評価額は土地4億円・建物2億円、土地1筆・建物1棟とします。登録免許税の課税標準は、当分の間、固定資産課税台帳の価格を基礎とします(登録免許税法附則7条)。税率は2026年1月31日時点です。
| 当ブログの試算(価格10億円のビル) | 現物の売買 | 初めて信託して受益権で売買 | 信託済みの受益権の売買 |
| 所有権の移転の登記 | 土地600万円(4億円×1.5%)+建物400万円(2億円×2%)=1,000万円 | 委託者から受託者への移転は非課税 | なし(名義は受託者のまま) |
| 信託の登記 | なし | 土地120万円(4億円×0.3%)+建物80万円(2億円×0.4%)=200万円 | なし |
| 受益者の変更の登記 | なし | 2,000円(1個1,000円×2個) | 2,000円(1個1,000円×2個) |
| 不動産取得税 | 土地600万円(4億円×1/2×3%)+建物800万円(2億円×4%)=1,400万円 | 受託者の取得は非課税。受益権の売買には課されない | 課されない |
| 流通税の合計 | 2,400万円 | 200万2,000円 | 2,000円 |
| 現物の売買との差 | — | 2,199万8,000円少ない | 2,399万8,000円少ない |
※当ブログの試算。固定資産税評価額 土地4億円(宅地)・建物2億円(事務所=住宅以外)、土地1筆・建物1棟と置き、不動産取得税の課税標準も固定資産税評価額とした簡便計算。税率は2026年1月31日時点で、土地の売買の1.5%と土地の信託の登記の0.3%は2026年3月31日までの登記が対象(租税特別措置法72条1項。令和8年度税制改正大綱で3年延長の方向=改正案で、今後の法改正で決まる)。不動産取得税の土地の3%(地方税法附則11条の2)と宅地の課税標準2分の1(同附則11条の5)は2027年3月31日までの取得が対象。建物の2%と信託の登記の0.4%(登録免許税法別表第一)、住宅以外の建物の4%(地方税法73条の15)は本則。消費税、印紙税、仲介手数料、信託報酬などは含まない。
現物で売買すると、登録免許税は土地が4億円×1.5%で600万円、建物が2億円×2%で400万円、合わせて1,000万円です。不動産取得税は、土地が4億円×2分の1×3%で600万円、事務所ビルは住宅ではないので建物が2億円×4%で800万円、合わせて1,400万円。流通税だけで2,400万円、価格の2.4%に当たります。

図は、同じビルを現物で売買した場合、初めて信託して受益権で売買した場合、すでに信託されたビルの受益権を売買した場合の流通税を、棒の長さで比べたものです。現物の2,400万円に対し、初めて信託する場合は200万2,000円、信託済みの受益権は2,000円で、いちばん短い棒はほとんど見えません。
受益権の売買で不動産取得税がかからないのは、この税が不動産の取得に課される税だからです(地方税法73条の2第1項)。受益権を売り買いしても、不動産の名義は受託者のまま動きません。数字にすると差は2,399万8,000円、約2,400万円です。私も改めて計算して、その大きさに驚きました。
登記はどうなるか。受益者の氏名・住所は信託の登記の登記事項なので(不動産登記法97条1項1号)、受益者が替われば受託者が信託の変更の登記をします(同法103条1項)。登録免許税は、登記事項の変更の登記として不動産1個につき1,000円で(登録免許税法別表第一1(14))、土地1筆と建物1棟なら2,000円です。
ここまでは条文の当てはめです。受益権の売買に不動産取得税がかからないことや、受益者の変更の登記が1個1,000円であることを明示した公的な資料は確認できていません。実際の取引では、所轄の都道府県税事務所や法務局、司法書士にあらかじめ確かめてください。
初めて信託してから受益権で売る場合も、差は大きく残ります。委託者から受託者への所有権の移転の登記は非課税(登録免許税法7条1項1号)、不動産取得税も非課税で(地方税法73条の7第3号)、かかるのは信託の登記です。土地120万円と建物80万円の計200万円に、受益者の変更の登記2,000円を足して200万2,000円。現物の売買より約2,200万円少なくなります。
受益権で買っても、信託を終えて現物を受け取れば流通税はかかる
ここに一つ、落とし穴があります。受益権で買った人が、のちに信託を終えて不動産そのものを受け取ると、そのときに流通税がかかりうるのです。買主は委託者でも委託者の相続人でもないので、信託の終了時の非課税や、相続並みの税率の特例(登録免許税法7条1項2号・2項)は使えません。
条文を当てはめると、所有権の移転の登記は「その他の原因」の2%で、土地の1.5%の軽減は売買だけが対象なので、土地も2%です。不動産取得税も、委託者本人などに戻す場合の非課税(地方税法73条の7第4号)に当たらないので課税されます。試算のビルなら、税率が2026年1月31日時点のままと置くと、登録免許税1,200万円(6億円×2%)と不動産取得税1,400万円で2,600万円。最初から現物で買うより200万円多い計算です(当ブログの試算)。
つまり、受益権の流通税の軽さは、受益権のまま持ち、受益権のまま売ることが前提です。出口で現物に戻すなら、入口で浮いた税金は、出口でまとめて払うことになりかねません。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。家族信託の出口で、委託者本人や相続人に戻す場合の非課税の条件は、アパートを信託したときの登記と流通税を取り上げる回で整理しています。
所得税や消費税の扱いは、現物と変わらないと考えてください。受益者等課税信託の受益権を譲渡すると、中の資産・負債を譲渡したことになり(所得税基本通達13-6)、譲渡所得は現物を売ったときと同じ考え方で計算します。消費税でも、受益者は信託財産の資産を持っているとみなされます(消費税法14条1項)。
固定資産税は、登記簿上の所有者である受託者に課されます(地方税法343条2項の当てはめ)。協会の説明では、信託報酬や固定資産税などの経費は家賃から差し引かれ、残りが信託配当として受益者に渡ります。個人が受益者として不動産所得を申告する形なら、信託の赤字は損益通算できない点にも注意が要り、その仕組みは信託の赤字の損益通算の制限を取り上げる回で詳しく扱っています。
箱にはコストがかかる:信託報酬、登記、建物の調査
流通税が軽くなる代わりに、受益権という箱を維持する費用がかかります。信託協会は、信託の設定時と信託期間中の事務・管理の費用(信託不動産の登記費用、公租公課、維持・保全の費用など)と、信託契約で定める信託報酬などがかかると説明しています。
証券化の対象になる不動産では、エンジニアリング・レポート(ER、建物の状況調査報告書)も使われます。不動産鑑定評価基準は、建築物・設備・環境の専門家が作る証券化対象不動産の状況の調査報告書と定義し、法令の遵守状況、修繕計画、再調達価格、アスベストなどの有害物質、土壌汚染、地震リスク、耐震性、地下埋設物などを調査の対象に挙げています。
受託の前にどこまでの調査を求めるかは個別の話で、費用の金額にも、公的な資料で示された目安は見当たりません。ただ、建物の状態と法令への適合を専門家が確かめる作業は、物件が小さくても省けない手間です。信託報酬も、信託が続くかぎりかかり続けます。
物件が小さいと、流通税の差も小さくなります。固定資産税評価額が土地3,000万円・建物2,000万円の賃貸アパートなら、現物の売買の流通税は、登録免許税85万円(土地45万円+建物40万円)と不動産取得税105万円(土地45万円+建物60万円)で190万円です(当ブログの試算。建物は住宅の3%で、控除などの特例は考えない簡便計算)。差は評価額に比例して縮みますが、箱の費用はゼロになりません。
会話の「段ボール代のほうが中身より高くなる」は、まさにこの関係です。大家さんが自分のアパートを受益権にしたくなる気持ちはよく分かります。それでも、毎年の信託報酬と、買う側が受益権のまま持ち続けてくれるかまで数えると、割に合わない場面が多いと私は考えます。
用語メモ:信託受益権=信託された財産から生じる利益などを受け取る権利。不動産の信託では、登記簿上の所有者は受託者になる。流通税=不動産の売買などの取引にかかる税金で、登録免許税と不動産取得税が代表。エンジニアリング・レポート=建物の状況を専門家が調べた報告書。第二種金融商品取引業=信託受益権などのみなし有価証券の売買の媒介などを業として行うことで、登録が必要。J-REIT=上場している不動産投資法人。「不動産投資信託」と呼ばれるが、法律上は信託ではなく投資法人。
受益権は金融商品取引法の有価証券。売買の仲介には登録が要る
受益権には、有価証券というもう一つの顔があります。金融商品取引法2条2項1号は、信託の受益権を、証券が発行されていなくても有価証券とみなすと定めています。投資信託の受益証券や受益証券発行信託の受益証券などに表示されるべきものはこの号から除かれ、2条1項の有価証券として扱われます。
みなし有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理や私募の取扱いなどを業として行うことは、第二種金融商品取引業に当たり(28条2項2号)、内閣総理大臣の登録を受けなければ行えません(29条)。ビルの受益権の売買を仲介する会社には、この登録が必要だということです。
デジタル証券と呼ばれるセキュリティトークン(ST)は扱いが違います。不動産のSTでは、受益証券を発行する旨を信託行為で定めた受益証券発行信託(信託法185条)を使うのが一般的で(大和総研の解説)、その受益証券は2条1項14号の有価証券です。みなし有価証券を電子的に移転できるようにした電子記録移転権利も、28条1項1号のかっこ書きで第二種の対象から外されます。どちらも、売買の仲介などは第一種金融商品取引業の側に入ります。
大家さんや個人投資家が受益権に関わるなら、取り扱う業者の登録を先に確かめるのが基本です。不動産の話のつもりでも、法律の上では有価証券の取引になっているからです。
不動産証券化の市場では、受益権が主役になっている
国土交通省の「不動産証券化の実態調査」(2025年6月30日公表)では、証券化の対象となった不動産・信託受益権の資産総額は、2024年度末で約66.6兆円と推計されています。2015年度の29.9兆円から約2.2倍です(当ブログの計算:66.6÷29.9)。うちリート等(J-REIT・私募リート・不動産特定共同事業)は約32.6兆円でした。
| 2024年度にリート(私募リートを含む)が取得・譲渡した資産 | 実物の不動産 | 信託受益権等 | 合計 |
| 取得 | 0.17兆円 | 1.88兆円(91.7%) | 2.05兆円 |
| 譲渡 | 0.06兆円 | 0.71兆円(91.0%) | 0.78兆円 |
※国土交通省「令和6年度の証券化対象不動産の資産総額は約66.6兆円~令和6年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~」(2025年6月30日公表)の図表2-2をもとに当ブログ作成。年度中の取得額・譲渡額(フロー)で、資産総額(推計の残高)とは別の数字。割合は当ブログの計算(1.88÷2.05、0.71÷0.78)。四捨五入のため合計が合わない場合がある。
取引の形を見ると、受益権の存在感がはっきりします。2024年度にリートが取得した2.05兆円のうち、実物の不動産は0.17兆円、信託受益権等は1.88兆円で、約9割が受益権でした。譲渡でも0.78兆円のうち0.71兆円が信託受益権等です。流通税の差を考えれば、自然な選択だと私は受け止めています。
上場しているJ-REITは、不動産証券化協会(ARES)の集計で、2025年12月末に58銘柄、保有4,915物件、資産規模(保有物件の取得価格の合計)24兆0,766億円、時価総額17兆4,203億円でした。1物件あたりの取得価格は約49億円です(当ブログの計算:24兆0,766億円÷4,915物件)。
J-REITは「不動産投資信託」と呼ばれますが、法律上は投資法人です。名前に「信託」が付くもの全体の整理は、民事信託と商事信託の違いを取り上げる回で行っています。
新しい流れが、不動産のSTです。大和総研の集計(大和証券の資料による二次資料)では、国内のSTの累計発行額は2025年12月末で、不動産STが約2,600億円、それ以外が約300億円で、約9割が不動産STです(償還済みを含む)。2025年度は12月末までで1,000億円を超えました。
個別の案件では、2025年9月29日に、汐留シティセンターに関する受益証券発行信託のSTが、公募約314億円で国内の公募STとして過去最大規模と発表されています(1口10万円から、運用期間は原則約5年)。
ここに出した数字は、信託協会の残高、国交省の推計の資産総額と年度中の取引額、ARESの取得価格の合計、大和総研の累計発行額と、数え方がそれぞれ違います。並べて足したり、伸び率を比べたりはせず、それぞれの時点と集計元で読んでください。
小口化商品の相続税評価は通常の取引価額へ。令和8年度大綱の改正案
相続税では、受益者の死亡で受益権を取得した人は遺贈で取得したものとみなされ(相続税法9条の2第2項)、信託財産に属する資産・負債を取得・承継したものとみなされます(同条6項)。受益権の評価は、中の不動産を持っている場合と同じ考え方で行うのが基本です。令和8年度税制改正大綱は、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額との乖離の実態を踏まえて評価を見直す、としています。
一つ目は、亡くなった人などが課税時期前5年以内に、対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産です。課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価し、課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動などを考慮して計算した価額の80%でもよい、とされています。10億円で取得したビルなら、地価などが変わらないと置いた単純計算で8億円が目安です(当ブログの計算:10億円×80%)。
二つ目が小口化商品です。不動産特定共同事業契約や、信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利の目的となっている貸付用不動産は、取得の時期にかかわらず、通常の取引価額に相当する金額で評価します。事業者が示した適正な処分価格・買取価格、適正な売買実例価額、定期報告書などの価格を参酌でき、これらがなければ一つ目に準じて評価する、とされています。
適用は2027年1月1日以後に相続などで取得する財産の評価からです。一つ目には、改正を通達に定める日までに、5年前から持っている土地に新築した家屋などには適用しない経過措置があります。大綱は「当該改正を通達に定める日」と書いており、通達で手当てする方向の改正案です。
小口化商品を「相続税の評価が下がるから」と勧められて持っている方は、この改正案の行方を注視してください。取得から5年待てば済む、という話でもありません。期間を問わず、通常の取引価額での評価になる方向だからです。正直なところ、評価の差を前提に組み立てた相続対策ほど、影響は大きいと心配しています。
投資の目線:J-REIT・私募ファンド・小口化商品は「器のルール」から確かめる
投資家の目で見ると、受益権の仕組みは、J-REITや私募ファンドが物件を取得するときのコストを下げる裏方です。リートの取得の約9割が受益権だったという国交省の数字は、器の側が流通税を意識して動いていることの表れだと私は読んでいます。同じビルに投資するのでも、どの器で持つかで、税金も規制も流動性も変わります。
J-REITの平均予想分配金利回りは2025年12月末で4.56%、平均NAV倍率(投資口の価格が、保有不動産を時価で評価した1口あたり純資産の何倍か)は0.95倍でした(ARES)。こうした数字を見るときも、器の費用と税の扱いを差し引いた手取りで考えるのが筋です。
| 確かめる点 | 2026年1月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 器の種類 | J-REITは投資法人(58銘柄、2025年12月末)。私募ファンドは合同会社と匿名組合の組合せが中心。小口化商品は不動産特定共同事業契約や信託受益権を使う | 同じ不動産でも、器によって規制・税・流動性が違う |
| 受益権の規制 | 信託の受益権はみなし有価証券(金融商品取引法2条2項1号)。売買の媒介などは第二種金融商品取引業の登録が必要(28条2項2号・29条) | 個人で受益権を買うなら、取り扱う業者の登録を先に確かめる |
| 流通税 | 受益権の売買に不動産取得税はかからないが、信託を終えて現物を受け取ると課税されうる | 出口まで受益権のままかを確かめる |
| 損益通算 | 個人の受益者は、信託から生じた不動産所得の損失を損益通算できない(租税特別措置法41条の4の2) | 赤字を見込む商品なら、税引き後の手取りで比べる |
| 相続税の評価 | 大綱で、小口化商品は取得時期にかかわらず通常の取引価額で評価する方向(2027年1月1日以後の相続等から、改正案) | 評価の低さを前提にした相続対策は、見直しの対象になりうる |
※当ブログ作成。私募ファンドの仕組みは信託協会「資産流動化の信託」の説明による。損益通算の制限は、受益者等課税信託の受益者として不動産所得を申告する場合。
個人が小口化商品を検討するなら、契約書で器の種類を確かめ、受益者として不動産所得を申告する形なら赤字の扱い、相続税評価の改正案の影響、途中で売るときの買い手の有無まで、税引き後で比べてください。利回りの表示が同じでも、器が違えば中身は別ものです。
信託受益権は箱ごと運ぶから流通税が軽い。箱の費用と、箱から出すときの税金まで数えて判断する
信託受益権の売買では、不動産の名義が受託者のまま動かないので、不動産取得税がかからず、登記は受益者の変更の登記だけで済みます。価格10億円のビルの試算では、現物の売買の流通税2,400万円に対し、信託済みの受益権の売買は2,000円でした。リートの取得の約9割が受益権という市場の姿も、この差が大きな理由の一つだと私は考えています。
ただし、箱には信託報酬や調査の費用がかかり、受益権で買っても信託を終えて現物を受け取れば、流通税は出口でかかります。小口化商品の相続税評価も、大綱で通常の取引価額に寄せる方向です。これから受益権や小口化商品に関わるなら、出口まで受益権のままか、毎年の費用はいくらか、相続税評価の改正案でどう変わるかを、契約前に確かめてください。
大家業を長く続けていると、引っ越しと同じで、運び方の工夫より、運んだ先でどう暮らすかのほうが大事だと感じます。受益権も、入口の税金の軽さだけでなく、持ち続ける費用と出口まで一続きで考えるのが、手残りを守る近道です。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 登録免許税法(昭和42年法律第35号)7条・別表第一・附則7条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)41条の4の2・72条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の2・73条の7・73条の15・343条・附則11条の2・附則11条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)97条・103条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)2条・28条・29条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
- 信託法(平成18年法律第108号)185条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 相続税法(昭和25年法律第73号)9条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 消費税法(昭和63年法律第108号)14条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 所得税基本通達 13-6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/02.htm
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱「二 資産課税」(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm
- 信託の受託概況(令和7年9月末現在)(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/trusts_20260113.pdf
- 信託の受託概況推移表(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/20260113.pdf
- 不動産の信託(信託協会、更新日の記載なし)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/individual/assetmanagement/real_state.html
- 資産流動化の信託(信託協会、更新日の記載なし)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/corporation/asset_liquidation.html
- 令和6年度の証券化対象不動産の資産総額は約66.6兆円~令和6年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~(国土交通省、2025年6月30日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898183.pdf
- 不動産鑑定評価基準の一部改正(別添1)(国土交通省、2007年)https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/030402/02.pdf
- ARESマンスリーレポート(2026年1月)(不動産証券化協会、2026年1月号)https://www.ares.or.jp/action/monthly/ares_monthly_report_202601.pdf
- 大和のセキュリティトークンナビ 第1回 セキュリティトークンとは?(大和総研、2026年1月13日)https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260113_025513.pdf
- 大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)(大和総研、2026年1月26日)https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260126_025555.pdf
- セキュリティ・トークン・ビジネスにおける協業と国内過去最大規模の不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行完了について(KJRマネジメント・三菱UFJ信託銀行・Progmat、2025年9月29日)https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250929_1.pdf































