東雲結子:先生、姪っ子のランドセルを選んできました! 祖父が「教育資金の一括贈与なら1,500万円まで非課税だから、それで買ってやる」って張り切っていて。
税理士石井:ははは、ランドセル一つに1,500万円の枠とは、ランドセルに警備員を付けるような話ですね。
東雲結子:えっ、枠は使い切らないといけないんですか? 残りの枠で、金のランドセルにするとか……。
税理士石井:うーん、6年間背負うには重すぎます(笑)。そもそも、おじいさまが孫の教育費を、必要なときに必要な分だけ払うなら、最初から贈与税はかからないんです。一括贈与の非課税は、まとめて先に渡したいときのための特例なんですよ。
東雲結子:なるほど……ランドセル代は、お店のレジで祖父が払えば済む話でした。
税理士石井:そのとおりです。しかもこの一括贈与の特例は、令和8年度の税制改正大綱で、2026年3月31日の期限を延長せずに終える方向が示されています。
東雲結子:あっ……じゃあ、駆け込みで信託銀行に行く人が増えそうですね。祖父も、もう靴ひもを結び始めています。
税理士石井:駆け込む前に、使い残したお金に贈与税や相続税がかかる場面があることも、知っておいてほしいんです。信託銀行の商品は、目的ごとに向き不向きがはっきりしています。
東雲結子:たしかに……ランドセルも、6年間背負えるものを選ぶのが大事でした。
税理士石井:ふふ、信託の商品も同じです。この回は、遺言代用信託、後見制度支援信託、特定贈与信託、教育資金・結婚子育ての信託を、件数と使い分けの順に整理します。
信託銀行や信託会社が、信託業として引き受ける信託を、一般に商事信託と呼びます。受託者は家族ではなく、信託業法の免許・登録を受けた信託会社や、兼営法(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律)の認可を受けた信託銀行などです。窓口に並ぶ遺言代用信託、後見制度支援信託、特定贈与信託、教育資金贈与信託は、名前こそ似ていますが、目的も税の扱いも別ものです。
とくに動きが大きいのは、教育資金の一括贈与です。令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)で、2026年3月31日の期限を延長せずに終える方向が示されました。この回は、法令は2026年1月31日時点、件数は信託協会と最高裁判所の公表資料で、商品ごとの使い分けを整理します。名前に「信託」が付くもの全体の地図は、民事信託と商事信託の違いを取り上げる回で描いています。
後半では、信託銀行などに払う手数料や信託報酬を利回りと同じ物差しに直し、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、管理会社に払う管理料を家賃の何%かで見るのと同じ発想です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 教育資金の一括贈与は1,500万円(学校等以外は500万円)まで非課税。2026年3月31日の期限は延長せずに終える方向で、必要な都度払う教育費はもともと非課税 | 租税特別措置法70条の2の2、令和8年度税制改正大綱(改正案)、相続税法21条の3第1項2号・相続税法基本通達21の3-5 |
| 信託協会の集計では、教育資金贈与信託は累計27万7,366件・2兆1,291億円、遺言代用信託は新規受託の累計26万7,129件 | 信託協会「信託の受託概況(令和7年9月末現在)」(2026年1月13日公表、いずれも2025年9月末) |
| 後見制度支援信託の新規利用者は2024年に792人、預貯金型は2,038人。特定贈与信託は6,000万円(特別障害者以外の特定障害者は3,000万円)まで非課税 | 最高裁判所事務総局家庭局(2024年1〜12月)、相続税法21条の4 |
| 投資の目線:契約時の手数料も毎年の費用も「年あたり何%か」に直すと、運用の利回りや税の得と同じ物差しで比べられる | 当ブログの計算:信託財産1,000万円、契約時5万円・毎年1万円・10年なら年0.15%(金額は説明のための仮定) |
商事信託の商品は「何のために託すか」で選ぶ
信託銀行などの商品は、大きく二つに分かれます。一つは贈与税の特例とセットになった商品で、教育資金贈与信託、結婚・子育て支援信託、特定贈与信託がこれに当たります。もう一つは税の特例がなく、仕組みそのものに価値がある商品で、遺言代用信託と後見制度支援信託です。
| 商品(呼び名) | 目的 | 根拠 | 税の扱い・期限(2026年1月31日時点) |
| 教育資金贈与信託 | 孫などの教育費をまとめて先に渡す | 租税特別措置法70条の2の2 | 1,500万円(学校等以外は500万円)まで贈与税が非課税。2026年3月31日まで(大綱で延長せずに終了の方向) |
| 結婚・子育て支援信託 | 結婚・出産・子育ての費用をまとめて渡す | 租税特別措置法70条の2の3 | 1,000万円(結婚関係は300万円)まで非課税。2027年3月31日まで |
| 特定贈与信託 | 障害のある家族の暮らしを、生涯支える | 相続税法21条の4 | 6,000万円(特別障害者以外の特定障害者は3,000万円)まで非課税。期限なし |
| 遺言代用信託 | 亡くなったとき、指定した家族にお金を渡す | 信託法90条 | 非課税の枠はない。相続税の額は通常の相続と同じ |
| 後見制度支援信託 | 後見を受けている本人の金銭を守る | 家庭裁判所が関わる仕組み(2012年2月導入) | 税の特例ではない |
| 暦年贈与信託 | 毎年の贈与を続けやすくする | この商品だけの税の特例はない | ふつうの暦年課税。相続開始前の一定期間の贈与は相続財産に加算(2031年1月1日以後の相続で7年) |
| 遺言信託(参考) | 遺言書の保管・遺言の執行を任せる | 兼営法1条1項4号(財産に関する遺言の執行) | 信託法でいう信託ではなく、税の特例もない |
※各法令(2026年1月31日時点)と信託協会の説明をもとに当ブログ作成。商品名は信託銀行などでの一般的な呼び名で、条文の言葉とは異なる(たとえば特定贈与信託は、条文では特定障害者扶養信託契約)。

図は、「何のためにお金を託したいか」から出発して、商品にたどり着けるようにしたフローチャートです。孫の教育費なら、まず必要な都度払えば済むかを確かめ、まとめて先に渡したいときだけ教育資金贈与信託へ進みます。亡くなった直後のお金の受け渡しなら遺言代用信託、後見を受けている本人の財産を守るなら後見制度支援信託、障害のある家族の暮らしを支えるなら特定贈与信託、と分かれていきます。
表で気づいてほしいのは、期限の有無です。教育資金と結婚・子育ての特例は租税特別措置法の時限措置で、期限が来れば終わります。特定贈与信託の非課税は相続税法そのものの規定なので、期限がありません。特例の期限に背中を押されて契約する前に、その特例がなくても困らないかを考えておきたいところです。
教育資金の一括贈与は1,500万円まで非課税。2026年3月31日の期限は延長しない方向
教育資金の一括贈与の非課税は、租税特別措置法70条の2の2の特例です。教育資金管理契約を結ぶ日に30歳未満の子や孫が、祖父母や父母などの直系尊属から、2013年4月1日から2026年3月31日までの間に、教育資金管理契約に基づいて信託受益権や金銭などを取得した場合、1,500万円までは贈与税がかかりません(前年の合計所得金額が1,000万円を超える人は対象外)。このうち、学習塾のように学校等以外に支払う教育資金は500万円が限度です。
条文は「信託受益権、金銭又は金銭等」と書いており、信託銀行の教育資金贈与信託のほか、銀行などに預け入れる形や、証券会社で有価証券を買う形もあります。信託協会の数字は、この特例の利用の一部だと考えてください。
令和8年度税制改正大綱(PDF35ページ)は、2026年3月31日までとされている教育資金管理契約に基づく信託等ができる期間を「延長せずに終了」し、同日までに拠出された金銭等には引き続き特例を適用できる、としています。大綱の言葉は「廃止」ではなく、期限が来ても延長しないという書き方です。改正案なので、今後の法改正で決まります。
つまり、2026年3月31日までに拠出された分には引き続き特例が適用され、4月以後の新たな拠出は対象外になる方向です。信託協会の集計では、教育資金贈与信託の契約数は2025年9月末で累計27万7,366件、信託財産の設定額は累計2兆1,291億円でした。2025年3月末からの半年で、2,402件、250億円増えています。
設定額を契約数で割ると、1件あたり約768万円です(当ブログの計算:2兆1,291億円÷27万7,366件。累計の単純平均)。1,500万円の枠を使い切る契約ばかりではないことが分かります。期限が迫ると「枠があるうちに」と考えたくなりますが、正直に言うと、私はその焦りがいちばん心配です。
必要なときに払う教育費は、もともと贈与税がかからない
そもそも教育費の援助には、特例が要らない場面が多いのです。相続税法21条の3第1項2号は、扶養義務者どうしで生活費や教育費に充てるためにした贈与で取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税価格に算入しないと定めています。祖父母と孫も、直系血族として互いに扶養義務者に当たります(相続税法1条の2第1号、民法877条1項)。
ただし条件があります。相続税法基本通達21の3-5は、非課税になるのは必要な都度直接これらの用に充てるために取得した財産だとし、生活費や教育費の名目でも、預貯金した分や、株式・家屋の購入に充てた分は課税すると明記しています。教育費は学資・教材費・文具費などで、義務教育に限りません(同21の3-4)。
会話のランドセルなら、祖父がお店のレジで払えば、まさに必要な都度直接の支払いです。大学の入学金や授業料も、通常必要と認められる範囲で(同21の3-6)、請求のたびに祖父が直接払えば同じ考え方になります。ところが、将来の学費だからと1,000万円を孫の口座に振り込み、孫がそれを預金しておくと、その1,000万円は贈与税の対象です。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。
では、一括贈与の特例は何のためにあったのか。必要な都度払う方法は、払う人が元気で、自分でお金を動かせることが前提です。認知症などで祖父が振込みをできなくなれば、その方法は使えません。元気なうちにまとめて渡しておきたい、という場面で役に立つのが一括贈与の特例です。
そのぶん注意点もあります。一括贈与では、契約が終わったときに使い切れずに残った額や、贈与した人が亡くなったときに残っていた額に、贈与税や相続税がかかる場面があります。細かな要件は拠出の時期などによって違うため、契約先の説明と条文で必ず確かめてください。
結婚・子育て資金の一括贈与は2027年3月31日まで続く
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は、租税特別措置法70条の2の3の特例です。18歳以上50歳未満の子や孫が、直系尊属から、2015年4月1日から2027年3月31日までの間に、結婚・子育て資金管理契約に基づいて信託受益権などを取得した場合、1,000万円まで非課税になります(前年の合計所得金額が1,000万円を超える人は対象外)。結婚関係の費用は、このうち300万円が限度です。
期限は令和7年度税制改正で、2025年3月31日から2027年3月31日へ2年延長されました。令和8年度税制改正大綱には、この特例についての記載はありません。同じ一括贈与の仲間でも、教育資金とは期限が1年ずれる点は押さえておきたいところです。
利用は限られています。信託協会の集計では、結婚・子育て支援信託の契約数は2025年9月末で累計8,160件、設定額は累計262億円で、半年前からの増加は59件、3億円でした。件数は教育資金贈与信託の約3%です(当ブログの計算:8,160件÷27万7,366件)。1件あたりの平均は約321万円になります(262億円÷8,160件)。
こちらも、使い残した額や贈与した人が亡くなったときの扱いで、贈与税・相続税がかかる場面があります。結婚や出産の予定は、教育費以上に先が読めません。枠の大きさより、本当に使い切る予定があるかを先に考えてください。
遺言代用信託は、亡くなったときに指定した家族へお金を渡す信託
遺言代用信託の根拠は信託法90条です。委託者が亡くなった時に、指定された人が受益権を取得する、または給付を受ける、という定めのある信託がこれに当たります。信託協会の説明では、本人が生きているあいだは本人を受益者とし、亡くなった後は配偶者や子などを受益者として、一時金や、年金のように定時定額で金銭を支払う形です。
条文で見落とせないのは、委託者は受益者を変更する権利を持つのが原則だという点です(90条1項。信託行為に別段の定めがあればそれによる)。遺言を書き直せるのと同じように、受け取る人を後から替えられます。亡くなった後に給付を受ける受益者は、委託者が亡くなるまでは受益者としての権利を持たないのが原則です(同条2項)。
税金の面では、非課税の枠はありません。委託者の死亡で受益者が替わると、新しい受益者は、それまでの受益者である委託者から遺贈で受益権を取得したものとみなされ(相続税法9条の2第2項)、相続税の対象になります。協会も、遺言代用信託で相続した場合と普通に相続した場合とで、相続税の金額に違いはないと説明しています。
では何が利点か。受益権は信託契約に従って指定された人に渡るので、遺産分割の話し合いを待たずに、葬儀費用や当面の生活費を家族に渡せます。大家業を長く続けていると、相続のあとの数か月、固定資産税や修繕費の支払いで家族が困る場面が目に浮かびます。そこに備える使い方です。遺留分との関係は、家族信託の失敗を裁判例から取り上げる回で扱っています。
信託協会の集計では、遺言代用信託の新規受託件数は、集計を始めた2009年度からの累計で、2025年9月末に26万7,129件になりました。年度ごとの新規受託は、2020年度1万4,194件、2021年度1万7,510件、2022年度1万5,384件、2023年度1万2,314件、2024年度1万2,703件です。累計は終わった契約も含む延べ件数で、金額は公表されていません。
名前の似た信託銀行の「遺言信託」は、遺言書の作成の相談から保管、遺言の執行までを引き受けるサービスで、根拠は兼営法1条1項4号の「財産に関する遺言の執行」です。財産を受託者に移す信託法の信託ではありません。協会の集計では、遺言書の保管件数は2025年9月末で21万5,699件、保管から執行までを引き受ける契約が95%近くを占めます。
後見制度支援信託は、後見人の使い込みを防ぐための金庫
後見制度支援信託は、2012年2月1日に導入された仕組みです。成年後見か未成年後見を受けている本人の財産のうち、ふだん使わない金銭を信託銀行などに信託します。信託銀行などは契約で決めた額を定期的に後見人の口座へ振り込み、後見人はその口座から生活費などを払います(信託協会の説明)。
肝心なのは、急な医療費などで一時金の払戻しを受けるときや、信託の変更・解約をするときに、家庭裁判所の指示書が要ることです。後見人が一人の判断で大きなお金を動かせないので、使い込みの防止になります。こうした仕組みが用意されていること自体に、後見の現場の難しさを感じます。保佐・補助・任意後見を受けている人は使えず、信託できるのは金銭に限られます(同)。
| 最高裁判所の集計:新規利用者(人、各年1〜12月) | 2014年 | 2016年 | 2018年 | 2020年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
| 後見制度支援信託 | 2,767 | 6,963 | 2,897 | 1,058 | 830 | 720 | 792 |
| 後見制度支援預貯金 | — | — | 535 | 1,660 | 1,991 | 2,020 | 2,038 |
| 合計(当ブログの計算) | 2,767 | 6,963 | 3,432 | 2,718 | 2,821 | 2,740 | 2,830 |
| うち預貯金型の割合(当ブログの計算) | — | — | 15.6% | 61.1% | 70.6% | 73.7% | 72.0% |
※最高裁判所事務総局家庭局「後見制度支援信託等の利用状況等について-令和6年1月~12月-」をもとに当ブログ作成。各年の新規利用者(年間)の人数で、累計や残高とは別の数字。後見制度支援預貯金は2018年1月から。
支援信託の新規利用者は2016年の6,963人をピークに減り、2024年は792人でした。代わりに増えたのが、預貯金を使う後見制度支援預貯金で、2024年の新規は2,038人です。両方を合わせた2,830人のうち、預貯金型が約72%を占めます(当ブログの計算:2,038人÷2,830人)。
2024年に新たに信託された財産は約384億5,000万円で、1人あたり平均約4,855万円、支援預貯金は約670億8,600万円、平均約3,292万円でした。累計の利用者は、2024年12月末で支援信託3万618人、支援預貯金1万1,501人です。契約時に信託・預け入れた額の累計は両方で約1兆4,002億円ですが、これは残高ではなく、契約時の金額の積み上げです。
信託協会の集計にも、後見制度支援信託の受託件数1万4,967件・受託残高4,885億円(2025年3月末)があります。こちらはその時点で続いている契約、最高裁は制度開始以来の延べ人数と読め、数え方が違うので並べて比べられません(当ブログの見方)。
大家さんにとって大事なのは、アパートはこの金庫に入らないことです。入れられるのは金銭だけで、不動産は後見人が家庭裁判所の監督のもとで管理を続けます。判断能力があるうちに賃貸経営を家族に任せたいなら、家族信託や任意後見を考える余地があり、その比べ方は家族信託・後見・商事信託の選び方と費用を取り上げる回で整理しています。
特定贈与信託は、障害のある家族に6,000万円(3,000万円)まで非課税
特定贈与信託は、相続税法21条の4の非課税を使う信託です。特定障害者が、受託者の営業所などで、自分を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を持つことになり、障害者非課税信託申告書を出すと、信託受益権の価額のうち6,000万円までは贈与税の課税価格に算入されません。
3,000万円の枠の対象は、障害者一般ではありません。特別障害者以外の特定障害者、つまり精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人など、精神に障害がある人などに限られます。特別障害者に当たらない身体の障害だけの人は、条文の上では対象外です。
信託協会の説明では、委託者は親族などの個人、受託者は信託銀行など、受益者は障害のある本人です。信託銀行などは生活費や医療費として定期的に金銭を払い、委託者が亡くなっても、受益者が亡くなるまで続きます。信託期間は受益者の死亡の日に終わるものとされ、それ以外の期間は決められません。
信託できる財産は、法令により、金銭、有価証券、不動産など、収益を生じる財産や換金性の高い財産に限られる、と協会は説明しています。法令上は賃貸不動産も候補になりうるわけですが、実際に引き受けるかは信託銀行など次第です。受益者が亡くなって財産が残れば、基本は受益者の相続人や受遺者に渡り、あらかじめ指定すれば指定先に渡すこともできます。
協会の集計では、特定贈与信託は2025年3月末で受託件数2,972件、受託残高643億円で、1件あたり約2,164万円です(当ブログの計算:643億円÷2,972件。残高の単純平均)。6,000万円を40年かけて受け取るとすれば、月12万5,000円になります(6,000万円÷40年÷12か月。運用益・費用・税は考えない単純計算)。
親亡き後の暮らしを案じる気持ちに、期限のない本則の制度で応えている点に、私は制度の温かさを感じます。それだけに、どちらの枠に当たるかと、受益者の死亡までやめられない契約であることを、最初に確かめてください。
暦年贈与信託でも、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に足し戻される
信託銀行などには、毎年の贈与を続けやすくする「暦年贈与信託」と呼ばれる商品もあります。ただ、税法に暦年贈与信託だけの特例はなく、毎年の贈与はふつうの暦年課税の贈与です。信託協会の統計にも、この商品の件数は載っていません。
見落とせないのが相続税への足し戻しです。相続税法19条1項により、相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に亡くなった人から贈与を受けていれば、その財産は相続税の課税価格に加算されます。延びた4年分(相続開始前3年以内より前の分)は、合計額から100万円を引いた残りを加算します。
| 相続開始の日 | 加算の対象になる贈与の期間 |
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
※相続税法19条1項(2026年1月31日時点)と令和5年度税制改正の経過措置をもとに当ブログ作成。7年に延びるのは2024年1月1日以後の贈与から。100万円を引く扱いは、相続開始の日が2027年1月2日以後の場合に関係する。
たとえば毎年200万円ずつ7年間、子に贈与し、2031年以後に相続が始まった場合、贈与の合計1,400万円のうち、3年以内の600万円と、それより前の4年分800万円から100万円を引いた700万円、合わせて1,300万円が足し戻されます(当ブログの計算:600万円+(800万円−100万円))。
裏を返せば、加算の対象は相続や遺贈で財産を取得した人です。相続人ではない孫で、相続や遺贈で何も取得しない人への贈与なら、19条1項の文言の上では加算の外にあります。ただし、遺言で財産を遺したときだけでなく、亡くなった人が保険料を負担した生命保険金を孫が受け取ったとき(相続税法3条1項1号)や、遺言代用信託で孫が受益権を取得したとき(同法9条の2第2項)も、遺贈で取得したものとみなされて対象に入ります。贈与と遺言・保険・信託はセットで設計してください。
用語メモ:遺言代用信託=委託者が生きているあいだは自分を受益者とし、亡くなった後は指定した家族などが受益権を取得したり給付を受けたりする信託(信託法90条)。後見制度支援信託=成年後見・未成年後見を受けている本人のふだん使わない金銭を信託し、払戻しや解約に家庭裁判所の指示書を必要とする仕組み。特定贈与信託=障害のある人を受益者とする特定障害者扶養信託契約の通称で、6,000万円(特別障害者以外の特定障害者は3,000万円)まで贈与税が非課税。扶養義務者=配偶者や、親子・祖父母と孫などの直系血族、兄弟姉妹など、互いに扶養する義務のある親族。
投資の目線:信託の費用は「年あたり何%か」に直して比べる
株式投資をしていると、投資信託の信託報酬を年何%で比べるのは当たり前の習慣です。ところが信託銀行の商品になると、契約時の手数料、毎年の費用、払出しのたびの手数料と払い方がばらばらで、比べにくくなります。費用の定め方は信託銀行などによって違い、協会も各社への問い合わせを案内しています。
そこで、費用はすべて年率に直します。たとえば信託財産1,000万円、契約時の手数料5万円、毎年の費用1万円、期間10年なら、(5万円÷10年+1万円)÷1,000万円で年0.15%です(当ブログの計算。金額は説明のための仮定で、実際の商品の水準ではありません)。期間が5年なら年0.2%に上がり、契約時の手数料は短い契約ほど重くなります。
この年率を、得られるものと並べます。教育資金や特定贈与信託なら非課税になる贈与税、遺言代用信託なら相続直後の資金の受け渡しの速さ、後見制度支援信託なら使い込みを防ぐ安心です。税の得がない商品の費用は、時間と安心の対価として考えるのが筋だと私は思います。
| 確かめる点 | 2026年1月時点の数字・ルール | 当ブログの見方 |
| 費用の種類 | 契約時・毎年・払出し時など、商品・信託銀行などごとに定め方が違う | すべて年率に直し、期間の長さもそろえて比べる |
| 元本の扱い | 後見制度支援信託は元本補てん契約の付いた指定金銭信託で、預金保険制度の対象(信託協会の説明) | 増やす器ではなく守る器。運用益は期待しない |
| 期限 | 教育資金は2026年3月31日まで(延長せずに終了の方向)、結婚・子育ては2027年3月31日まで | 期限前の駆け込みより、使い切れるかを先に考える |
| 解約・払出し | 後見制度支援信託は家庭裁判所の指示書が必要。特定贈与信託は受益者の死亡まで続く | 動かせないお金として、手元資金と分けて考える |
| 相続税との関係 | 遺言代用信託は相続税の額が通常の相続と同じ。暦年贈与は7年以内の分を加算(2031年1月1日以後の相続) | 相続税を減らす商品と、手続を楽にする商品を混同しない |
※当ブログ作成。費用の具体的な水準は、商品ごとに契約前の説明で確認を。
守りの器では、運用益より費用のほうが大きくなることもありえます。それでも使う価値があるかは、守りたいものの大きさ次第です。投資の世界でいう「コストは確実なマイナスのリターン」という考え方は、信託の商品を選ぶときにもそのまま使えます。
信託銀行の商品は、特例の期限より「何のために託すか」を先に決めて選ぶ
信託銀行の商事信託は、教育資金・結婚子育て・特定贈与のように税の特例とセットのものと、遺言代用信託・後見制度支援信託のように仕組みに価値があるものに分かれます。教育資金の一括贈与は1,500万円まで非課税ですが、2026年3月31日の期限を延長せずに終える方向で、そもそも必要な都度払う教育費には贈与税がかかりません。
これから検討するなら、まず家族の誰のために、いつ、いくら必要かを書き出してください。必要な都度払えば済むのか、まとめて渡す理由があるのか、亡くなった直後に要るお金なのかを分けると、選ぶ商品は自然に絞られます。費用は年率に直し、使い残したときや贈与した人が亡くなったときの課税の扱いを、契約前に信託銀行などと税理士に確かめましょう。
大家業を長く続けていると、建物と同じで、お金にも用途に合った器があると感じます。ランドセルを6年間背負えるもので選ぶように、信託の商品も、目的に最後まで合うかで選んでください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)70条の2の2・70条の2の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 相続税法(昭和25年法律第73号)1条の2・3条・9条の2・19条・21条の3・21条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 民法(明治29年法律第89号)877条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 信託法(平成18年法律第108号)90条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)1条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/318AC0000000043
- 相続税法基本通達 21の3-4〜21の3-6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
- 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁、2023年6月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 信託の受託概況(令和7年9月末現在)(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/trusts_20260113.pdf
- 信託の受託概況(令和7年3月末現在)(信託協会、2025年7月8日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202507/trusts_20250708.pdf
- 日本の信託2025(信託協会、2025年7月)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/045/202507/nihon2025.pdf
- 後見制度支援信託等の利用状況等について-令和6年1月~12月-(最高裁判所事務総局家庭局、2025年5月掲載)https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250530sintakugaikyou_R06.pdf
- 後見制度支援信託(信託協会、更新日の記載なし)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/public_interest/public_interest/guardianship.html
- 特定贈与信託(信託協会、更新日の記載なし)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/public_interest/public_interest/specific_gift.html
- 遺言代用信託(信託協会、更新日の記載なし)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/individual/assetsuccession/testament_substitution.html































