東雲結子:先生、冬ドラマの法廷ものにはまっています! 最後に弁護士さんが「異議あり!」って叫ぶのが最高で、私も鏡の前で毎晩練習しています。いつか家族信託でもめたら、法廷で披露したいんです。
税理士石井:ははは、披露する前提で信託を作る方は初めてです。でも実際、家族信託をめぐる裁判は、すでにいくつも出ているんですよ。
東雲結子:えっ、信託って、もめないための仕組みじゃないんですか?
税理士石井:そうなんですが、作り方を誤ると、かえってもめるんです。よく知られているのが東京地裁の平成30年9月12日の判決で、遺留分を逃れる目的があったとされた信託の一部が、公序良俗に反して無効とされました。
東雲結子:公序良俗……ドラマの中でしか聞かない言葉が、現実の信託に出てくるんですね。
税理士石井:ええ。令和3年9月17日の東京地裁の判決では、家族信託の組成を手伝った司法書士に、信託口口座が作れなかったり、信託の中でお金を借りられなかったりするリスクの説明が足りなかったとして、損害賠償が命じられています。
東雲結子:じゃあ、私が受託者になったら、ドラマみたいに証人台に立たされることも? 衣装を決めておかないと。
税理士石井:衣装より先に帳簿です(笑)。受託者には帳簿を作って報告する義務がありますから、日ごろの記録がそのまま証拠になります。逆に言えば、記録をきちんと残している受託者は、法廷でも強いんです。
東雲結子:なるほど……。鏡の前で叫ぶ練習より、帳簿をつける練習のほうが先ですね。
税理士石井:ふふ、叫ぶ練習は、帳簿をつけ終わってからにしましょう。この回は、裁判例から学べることと、遺留分・受託者の義務・専門家選びの観点で、組成の前に確かめておきたい点を整理します。
家族信託は、認知症への備えや円満な承継のための仕組みとして紹介されることが多いのですが、作り方を誤ると、かえって家族の争いの火種になります。この回は、家族信託の失敗を裁判例から学びます。取り上げるのは、遺留分との関係で信託の一部が無効とされた東京地裁平成30年9月12日判決と、組成を手伝った司法書士の説明義務が問われた東京地裁令和3年9月17日判決です。
どちらの判決も、判決文そのものは確認できていません。判例誌に載った判決を検討した論文・評釈・解説(二次資料)をもとに整理しています。判決は個別の事案についての判断で、別の事件で同じ結論になるとは限りません。法令は2026年1月31日時点のものです。
後半では、「もめない設計」にかける費用を、投資家の目で保険料として読み直します。大家業でいえば、入居審査や契約書の特約に手間をかけるのと同じで、争いの多くは入口で防げるからです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 経済的利益の分配が想定されない不動産まで信託した部分は、遺留分制度を潜脱する意図があるとして、公序良俗に反し無効とされた | 東京地裁平成30年9月12日判決(平成27年(ワ)第24934号)。控訴あり。2019年6月30日までの旧法のもとの判断 |
| 遺留分は2019年7月1日から金銭で請求する権利になったが、信託財産と受益権のどちらを基礎に計算するかは学説が分かれている | 民法1046条(遺留分侵害額の請求)。子3人だけが相続人なら子1人の遺留分は6分の1(民法1042条) |
| 信託口口座と信託内融資のリスクを説明しなかった司法書士に、不法行為による賠償が命じられた(委任契約上の責任は否定) | 東京地裁令和3年9月17日判決(平成31年(ワ)第11035号)。契約締結前の信義則上の説明義務 |
| 投資の目線:「もめない設計」の費用は保険料。信託の公正証書の手数料は、信託財産5,000万円超1億円以下で6万2,000円 | 公証人手数料令(2025年10月1日以後):4万9,000円+信託の加算1万3,000円 |
東京地裁平成30年9月12日判決:自宅や山林まで信託した部分が無効とされた
事案は、父Aが二男Yを受託者として、自分の不動産のすべてと金銭300万円を信託したものです。信託契約は2015年2月5日に結ばれ、Aは同じ月に亡くなりました。受益者は当初はA自身で、Aの死亡後は、長男X 6分の1、二女6分の1、Y 6分の4の割合で受益権を持つと定められていました。この信託の効力などを、長男Xが争ったのが本件です。
| 項目 | 東京地裁平成30年9月12日判決の内容 |
| 事件 | 平成27年(ワ)第24934号。金融法務事情2104号78頁。控訴あり |
| 委託者・受託者 | 委託者は父A(2015年2月に死亡)、受託者は二男Y。信託契約は2015年2月5日 |
| 受益者 | 当初はA。A死亡後は長男X 6分の1、二女6分の1、Y 6分の4 |
| 信託財産 | Aの不動産のすべてと金銭300万円 |
| 退けられた主張 | Aに意思能力がなかったという主張 |
| 無効とされた部分 | 経済的利益の分配が想定されない不動産(自宅の敷地・建物、私道・倉庫の敷地、山林)を信託財産に含めた部分。遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したもので、公序良俗に反する |
| 有効とされた部分 | アパート2棟など。遺留分減殺の対象は信託財産ではなく受益権とした |
※判例誌を検討した論文・解説(稲田龍樹・小笠原正道(2021年)、西希代子(2022年11月)、石垣雄一郎(2019年9月30日)など、二次資料)による。判決文そのものは確認できていない。2019年6月30日までの旧法(遺留分減殺請求)のもとの判断。
判決は、まず、Aに意思能力がなかったというXの主張を退けました。そのうえで、経済的利益の分配が想定されない不動産、つまり自宅の敷地・建物、私道や倉庫の敷地、山林を信託財産に含めた部分は、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したもので、公序良俗に反して無効だと判断しました。
有効とされた部分(アパート2棟など)については、遺留分減殺の対象は信託財産そのものではなく、受益者に実質的に権利として移される受益権だとしました。解説記事によると、Xの遺留分の割合に応じた持分の移転登記や、価額弁償金などの支払いも認められています。なお、この判決は控訴されており、確定した判断として読むことはできません。
意思能力の主張が出たこと自体にも、学ぶ点があります。法律行為をした時に意思能力がなければ、その法律行為は無効です(民法3条の2)。信託契約から亡くなるまでの期間が短いと、判断能力をめぐる争いの種になりやすいと私は感じます。判断能力がしっかりしているうちに組成しておく意味は、ここにもあります。
受益権6分の1は、遺留分と同じ割合。それでも無効とされた理由を考える
数字を並べると、この事件の構図がよく見えてきます。相続人が子3人だけなら、遺留分は全体で2分の1、子1人の遺留分はその3分の1で6分の1です(当ブログの計算:1/2×1/3=1/6。民法1042条1項2号・2項、900条4号)。全体を2分の1とする割合は、改正前の民法1028条でも同じでした。
Xに定められた受益権の割合も、6分の1。信託の中の割合で見る限り、遺留分と同じ割合の受益権が渡されていたわけです。
ところが、信託財産の中には、家賃などの利益を生まない自宅や私道、山林が含まれていました。受益権の割合が6分の1でも、利益を生まない財産の受益権からは、受け取れるものがほとんどありません。形は整っていても、中身が伴わない。判決が「潜脱」という強い言葉を使った背景は、この点にあると私は読んでいます。
大家さんにとっての教訓は明快です。遺留分は割合だけでなく、受益権の中身で考える。アパートのように家賃を生む財産と、自宅や山林のように利益を生まない財産とでは、同じ割合の受益権でも重みがまったく違います。この事件の経過をたどるたびに、組成の段階で誰かが「この財産も入れて大丈夫ですか」と立ち止まっていれば、と思わずにいられません。
遺留分は2019年7月から「お金で請求する権利」に。信託との関係は決着していない
平成30年判決は、2019年6月30日までの旧法、つまり遺留分減殺請求の時代の事件です。2019年7月1日に施行された民法の改正で、遺留分を侵害された人は、遺贈や贈与を受けた人に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できるようになりました(民法1046条1項)。
改正前は、減殺請求をすると財産そのものに権利が及ぶ「物権的効果」が生じるとされていました。平成30年判決で持分の移転登記が認められたのも、この旧法の仕組みのもとでの話です。改正後は金銭の請求になり、受け取った側が金銭をすぐ用意できない場合は、裁判所が支払期限を許与できます(法務省の説明)。
どちらの法律が使われるかは、相続が始まった時で決まります。2019年7月1日より前に始まった相続には旧法が適用されるので、古い相続をめぐる争いでは、いまも減殺請求の考え方が出てきます。
| 項目 | 2019年6月30日までに始まった相続(旧法) | 2019年7月1日以後に始まった相続(現行法) |
| 権利の名前 | 遺留分減殺請求 | 遺留分侵害額請求(民法1046条) |
| 請求の効果 | 財産そのものに権利が及ぶ(物権的効果) | 侵害額に相当する金銭の支払を請求できる(金銭債権) |
| 遺留分の割合(子だけが相続人のとき) | 全体で2分の1(旧民法1028条) | 全体で2分の1、子3人なら1人6分の1(民法1042条) |
| 信託との関係 | 平成30年判決は、減殺の対象を受益権とした | 信託財産と受益権のどちらを基礎に計算するか、学説が分かれる |
| 支払の猶予 | ― | 金銭をすぐ用意できないとき、裁判所が支払期限を許与できる |
※民法(2026年1月31日時点と2019年6月30日時点)、法務省民事局「相続法の改正」(2018年7月13日)・パンフレット(2018年11月)・「経過措置について」、西希代子「信託法と相続法」(2022年11月)をもとに当ブログ作成。
では、信託と遺留分の関係は、改正で整理されたのでしょうか。答えは、まだ決着していない、です。遺留分侵害額を計算するとき、信託財産そのものを基礎にするのか、受益者が取得した受益権を基礎にするのかは、学説が分かれています。平成30年判決は受益権を対象にしましたが、旧法のもとの、しかも控訴された地裁判決です。
だからこそ、設計の段階で、どちらの考え方でも遺留分を侵害しにくい形にしておくのが安全です。遺留分を持つ相続人が誰で、それぞれの遺留分がいくらかを先に計算し、金銭で請求されたときに払える資金を、信託の外も含めて手当てしておく。遺留分の計算は、信託契約書を作る前に済ませておくべき作業です。
金額にすると、重みが実感できます。たとえば遺留分を算定するための財産が1億2,000万円で、相続人が子3人なら、子1人の遺留分は2,000万円です(当ブログの計算:1億2,000万円×1/6)。債務や生前の贈与がない単純な場合、何も受け取らない子がいれば、侵害額はおおむねこの額になります。アパートを長男に集中させる設計なら、2,000万円を払える現金が長男の側にあるかどうかが、設計の成否を分けます。
東京地裁令和3年9月17日判決:口座が作れず、融資も受けられなかった信託
原告は、自分の不動産で賃貸業を営む高齢の大家さんです。認知症などに備えて子を受託者とする信託を検討し、2018年4月に司法書士に相談しました。司法書士が提案書と信託契約書案を作り、原告を委託者兼受益者、子を受託者として、不動産と預金を信託財産にする信託が組まれました。
信託の目的には、建物の大規模修繕の費用を、受託者がその建物を担保に借り入れて賄うこと(信託内融資)も含まれていました。ところが、金融機関は信託口口座の開設を断り、開設された「信託口」名義の口座は、実態は受託者個人名義の普通口座でした。公正証書が委託者本人ではなく代理人の嘱託で作られたことが、口座開設を断られた一因とされています。
大家さんが信託内融資を目的に入れたくなる理由は、よく分かります。親が認知症になった後は、親の名前で新しくお金を借りる契約は結べません。意思能力がなければ、法律行為は無効だからです(民法3条の2)。だからこそ、受託者が信託の中で借りられる設計にしておきたい。その肝心の部分が、金融機関の対応しだいで崩れてしまったのが、この事件です。
| 項目 | 東京地裁令和3年9月17日判決の内容 |
| 事件 | 平成31年(ワ)第11035号。金融・商事判例1640号40頁。一部認容 |
| 相談の時期 | 2018年4月に、賃貸業を営む高齢の原告が司法書士に相談 |
| 信託の目的 | 建物の大規模修繕の費用を、受託者がその建物を担保に借り入れて賄うこと(信託内融資)も含む |
| 起きたこと | 金融機関が信託口口座の開設を断り、「信託口」名義の口座は実態は受託者個人名義の普通口座だった |
| 一因とされた点 | 公正証書が委託者本人ではなく代理人の嘱託で作られたこと |
| 委任契約上の責任 | 否定(委任の範囲に、信託内融資への手当てや信託口口座の開設そのものは含まれない) |
| 不法行為の責任 | 肯定(契約締結前の信義則上の情報提供義務・リスク説明義務の違反) |
| 認められた損害 | 支払った費用・報酬、信託の登記の抹消登記の費用、弁護士費用(総額は確認できていない) |
※判例誌を検討した評釈・解説(田岡絵理子(2022年11月4日)、杉山苑子(2025年2月20日)など、二次資料)による。判決文そのものは確認できていない。
判決は、司法書士の委任契約上の責任は否定しました(債務不履行責任)。委任の内容は、契約書の案文の作成、公正証書の作成の補助、信託の登記や口座開設の支援で、信託内融資に支障がないよう手を打つことや、信託口口座の開設そのものまでは委任されていない、という判断です。
そのうえで、契約を結ぶ前の信義則上の情報提供義務とリスク説明義務に違反したとして、不法行為による責任を認めました。信託内融資を受けられないリスク、信託口口座を開設できないリスクを説明すべきだった、ということです。損害として、原告が支払った費用・報酬、信託の登記の抹消登記の費用、訴訟の弁護士費用が認められています。
正直に言うと、この判決には背筋が伸びる思いがしました。相談を受ける専門家の側に、そのまま当てはまる話だからです。大家さんの側から見れば、失敗した信託は、作る費用と元に戻す費用の二重払いになる、という現実を突きつけています。
信託口口座と信託内融資は、契約書を作る前に金融機関に確かめる
信託口口座がなぜ大事かというと、受託者は、金銭について「計算を明らかにする方法」で、信託財産を自分の財産と分けて管理しなければならないからです(信託法34条1項)。受託者個人名義の普通口座に家賃が入ると、外から見て、受託者自身のお金と区別しにくくなるおそれがあります。
ところが、信託口口座の取扱いは金融機関によって違い、どれだけの金融機関が対応しているかを示す公的な統計は見当たりません。内閣府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(2025年3月13日)に弁護士が出した資料も、信託口口座がどの都道府県でも開設できる状況にはなっていないこと、信託内融資などを提供する金融機関が少ないことを指摘しています。政府の見解ではなく、提出者個人の資料です。
日本弁護士連合会のガイドラインも、信託契約書を作る前に、口座開設の可否と要件を金融機関に確かめることが望ましいとしています(信託協会のサイトに掲載された講演資料での引用による)。順番を逆にすると、令和3年判決のような事態になりかねません。
建替えや大規模修繕を信託の中で予定しているなら、信託内融資の可否も同じです。融資を受けられる見込みが立たないまま、信託の目的にだけ「借入れ」と書いても、信託は目的を果たせません。口座と融資は、契約書より先に確かめる。この順番だけは、譲らないでください。
専門家に頼むときは、委任の範囲と説明の記録を確かめる
令和3年判決で司法書士の委任契約上の責任が否定されたのは、委任の範囲が契約書の案文の作成や公正証書の作成の補助、登記と口座開設の支援にとどまり、融資への手当てや口座の開設そのものは含まれていなかったからでした。裏を返せば、何を頼み、何を頼んでいないかが、後で責任の有無を分けるということです。
依頼する側としては、見積もりと委任契約書で、範囲を一つずつ確かめておきたいところです。契約書の案を作るだけなのか、金融機関との口座開設や融資の相談まで付き合ってくれるのか。遺留分の計算や税金の試算は、誰が受け持つのか。範囲の外にあることは、別の専門家に頼む必要があります。
もう一つの教訓は、公正証書の作り方です。この事案では、公正証書が委託者本人ではなく代理人の嘱託で作られたことが、口座開設を断られた一因とされました。代理で済ませた一つの手続が、後で金融機関の判断に響いたわけです。本人が関わった形で公正証書を作ることの重みは、想像以上に大きいと感じます。
受託者の義務と見張り役:帳簿と報告が受託者自身を守る
会話で「衣装より先に帳簿」と言ったのは、冗談だけではありません。受託者は帳簿を作り、毎年1回、一定の時期に貸借対照表や損益計算書などを作って、その内容を受益者に報告しなければなりません(信託法37条。受益者への報告は、信託行為に別段の定めがあればそれによる)。受益者は、理由を明らかにして帳簿の閲覧や謄写を求めることもできます(38条1項)。
受託者には、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務(29条2項)と、受益者のために忠実に行動する義務(30条)があり、信託財産と自分の財産とのあいだの取引などの利益相反行為は原則として制限されます(31条)。任務を怠って信託財産に損失が出れば、受益者は損失のてん補を請求できます(40条1項)。
家族の受託者をめぐる争いの多くは、悪意より記録の不足から生まれる、と私は感じています。家賃の入金、修繕の支払い、受託者が立て替えた費用。日付と金額が残っていれば、受託者は自分の正しさを示せます。帳簿は受益者のためであると同時に、受託者自身を守る盾なのです。家賃の入金も修繕費の支払いも信託口口座を通す、と流れを一本にしておけば、帳簿の大半は通帳と領収書から組み立てられます。
監督の仕組みも、組成のときに決めておきます。信託監督人は信託行為で指定でき(131条1項)、受益者が受託者を適切に監督できない特別の事情があれば、利害関係人の申立てで裁判所が選任することもできます(131条4項)。受益者代理人は信託行為で指定するもので、裁判所が選任する規定はありません(138条)。
受託者が倒れたときの備えも欠かせません。受託者である個人が亡くなったり、後見開始または保佐開始の審判を受けたりすると、受託者の任務は終わります(56条1項1号・2号)。新しい受託者が就任しない状態が1年続くと、信託そのものが終わります(163条3号)。後継の受託者を決めていない信託は、受託者一人の健康に全体を預けていることになります。
組成の前に確かめたいことを、順番どおりに並べる

図は、組成の前に確かめたいことを、上から順に並べたフローチャートです。最初に、信託の目的は何か。次に、家族全員がその目的を理解しているか。そのうえで遺留分を計算し、受託者と後継の受託者を決め、信託口口座と融資の可否を金融機関に確かめます。信託監督人などの監督の仕組みを決めてから、最後に公正証書の作成と信託の登記に進みます。
二つの裁判例をこの図に重ねると、平成30年判決は「遺留分の計算」の関門で、令和3年判決は「信託口口座・融資の可否」の関門でつまずいた事例と読めます。令和3年判決の事案では、公正証書も信託の登記も済んでいました。手続が整っていても、手前の関門を飛ばすと信託は崩れるのです。
| 困る場面 | 起きること | 条文 | 組成前の手当て |
| 信託口口座が作れない | 家賃が受託者個人の口座に入り、区別しにくくなる | 信託法34条1項(分別管理) | 契約書を作る前に金融機関に確かめる |
| 信託の中で借りられない | 修繕・建替えの資金を用意できず、目的を果たせない | ― | 融資の可否を先に確かめ、目的の書き方を合わせる |
| 遺留分を考えない設計 | 一部無効や、金銭での請求につながる | 民法1042条・1046条 | 遺留分を計算し、払える資金を手当てする |
| 受託者が亡くなる・後見開始などの審判を受ける | 受託者の任務が終わる | 信託法56条1項 | 後継の受託者を定めておく |
| 新しい受託者が1年就任しない | 信託が終わる | 163条3号 | 後継の受託者を複数の段で定める |
| 記録の不足・使い込みの疑い | 損失のてん補の請求など、争いになる | 37条・38条・40条 | 帳簿の形と報告の時期を決め、信託監督人なども検討 |
※信託法・民法(2026年1月31日時点)と本文の裁判例をもとに当ブログ作成。
用語メモ:遺留分=兄弟姉妹以外の相続人に法律が保障する、遺産の最低限の取り分(民法1042条)。遺留分侵害額請求=遺留分を侵害された人が、遺贈や贈与を受けた人に侵害額に相当する金銭を請求すること(民法1046条、2019年7月1日施行)。公序良俗=社会の一般的な秩序や道徳のことで、これに反する法律行為は無効になる。説明義務(リスク説明義務)=専門家が、依頼者の判断に必要な情報やリスクを説明する義務。信託内融資=受託者が、信託財産を担保に信託の中で借入れをすること。
投資の目線:「もめない設計」の費用は保険料と考える
投資の世界では、起きる確率は低くても、起きたときの損失が大きいリスクに、保険料を払って備えます。家族信託の設計にかける手間と費用も、同じ発想で考えると判断しやすくなります。
公正証書の手数料は、2025年10月1日に改定されました。信託財産の価額が5,000万円超1億円以下なら、手数料4万9,000円に、新設された信託の加算1万3,000円が加わり、合計6万2,000円です(当ブログの計算:49,000円+13,000円。公証人手数料令9条・別表、22条の2)。
目的の価額をどう算定するかは、公証役場に確かめてください。正本・謄本の費用は別で、日本公証人連合会の資料では、紙なら用紙1枚300円、電子データなら1件2,500円です。
これに対して、もめたときの負担は桁が変わりえます。平成30年判決は、委託者の死亡(2015年2月)から地裁判決(2018年9月)まで約3年7か月かかり、しかも控訴されています。令和3年判決も、相談(2018年4月)から判決(2021年9月)まで約3年5か月です(当ブログの計算)。弁護士費用もさることながら、何年も続く家族の緊張は、お金に換えられません。
| 確かめる点 | 2026年1月時点のルール・費用 | 当ブログの見方 |
| 公正証書の手数料 | 信託財産の価額5,000万円超1億円以下なら4万9,000円+信託の加算1万3,000円=6万2,000円(2025年10月1日以後) | 目的の価額の算定は公証役場に確認。正本・謄本の費用は別 |
| 遺留分 | 子3人だけが相続人なら子1人の遺留分は6分の1(民法1042条) | 割合だけでなく、受益権が利益を生むかまで確かめる |
| 口座と融資 | 信託口口座・信託内融資の取扱いは金融機関によって違う。公的な統計はない | 契約書を作る前に金融機関に確かめる |
| 受託者の後継 | 受託者の死亡などで任務が終わる(信託法56条1項)。新受託者が1年就任しないと信託が終わる(163条3号) | 後継の受託者を定めておく |
| 争いにかかる時間 | 平成30年判決は委託者の死亡から地裁判決まで約3年7か月(控訴あり) | 時間もコスト。設計の手間は保険料と考える |
※公証人手数料令(2025年10月1日施行の改正後)、信託法・民法(2026年1月31日時点)、本文の裁判例をもとに当ブログ作成。
株式投資家の目で言えば、組成の費用は「一度きりの固定費」、争いのコストは「いつ来るか分からない大きな損失」です。報酬を値切って確認の手順を削るのは、保険料を惜しんで無保険で運転するのに近い。専門家の報酬は事務所ごとに違うので、見積もりを比べるときは、口座・融資・遺留分の確認が含まれているかまで見てください。
家族信託の失敗は、組成の前の確認で防げる。裁判例が教えるのは「順番」
二つの裁判例が教えてくれるのは、家族信託の失敗の多くが、組成の前の確認不足から生まれるということです。平成30年判決では、利益を生まない不動産まで信託に入れた部分が、遺留分制度を潜脱する意図があるとして無効とされました。令和3年判決では、信託口口座と信託内融資のリスクを説明しなかった司法書士に、不法行為による賠償が命じられました。
これから家族信託を考えるなら、遺留分を持つ相続人と遺留分の額、信託に入れる財産が利益を生むかどうか、口座と融資の可否、後継の受託者、帳簿と報告の形を、契約書の案を見る前に一枚の紙に並べてみてください。専門家に相談するときは、それぞれのリスクについて説明を受けたかどうかを、記録に残しておくと安心です。
大家業を長く続けていると、もめごとの芽は、たいてい契約の前に見えていたと感じます。家族信託も同じです。信託の税金の基本を取り上げる回や、アパートを信託したときの登記と税金を取り上げる回とあわせて、設計の全体を確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 信託法(平成18年法律第108号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 民法(明治29年法律第89号)3条の2・900条・1042条・1046条、改正前の1028条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 公証人手数料令(平成5年政令第224号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
- 公正証書の手数料が変わります(日本公証人連合会、2025年8月20日)https://www.koshonin.gr.jp/images/a7dec3e940673a536a7edd1f4e56b250.pdf
- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)(法務省民事局、2018年7月13日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
- 相続に関するルールが大きく変わります(法務省、2018年11月)https://www.moj.go.jp/content/001285382.pdf
- 経過措置について(相続法の改正)(法務省)https://www.moj.go.jp/content/001297949.pdf
- 稲田龍樹・小笠原正道「判例評釈 民事信託と遺留分―東京地裁平成30年9月12日判決の検討―」(学習院法務研究15号、2021年)https://glim-re.repo.nii.ac.jp/record/4868/files/houmukenkyu_15_1_22.pdf
- 西希代子「信託法と相続法―信託と遺留分制度との関係を中心として」(信託研究奨励金論集43号、信託協会、2022年11月)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/007/202301/43-01.pdf
- 石垣雄一郎「税理士業務の中の民事信託(第2回)」(新日本法規出版、2019年9月30日)https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article125380/
- 田岡絵理子「民事信託組成の依頼を受けた司法書士の説明義務」新・判例解説Watch 民法(財産法)235(TKCローライブラリー、2022年11月4日)http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-032352252_tkc.pdf
- 杉山苑子「民事信託に関する裁判例と実務上の留意点」(信託協会サイト掲載の講演資料、2025年2月20日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/021/202503/20250220.pdf
- 規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ(第2回)資料1-1(内閣府、2025年3月13日)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250313/ai02_document01.pdf































