東雲結子:先生、事務所のボウリング大会、私が優勝しました! 1ゲーム目は35点でしたけど、2ゲーム目で198点を出して、合計で大逆転です!
税理士石井:35点から198点とは、振れ幅が大規模修繕の年の収支みたいですね(笑)。おめでとうございます。
東雲結子:ありがとうございます! 大家さんも同じですよね? 信託したアパートで赤字が出ても、ほかのアパートの黒字と合計すれば大逆転……。
税理士石井:うーん、ボウリングなら合計スコアでいいのですが、信託から生じた不動産所得の赤字は、税金の上では「なかったもの」とみなされるんです。ほかのアパートの黒字とも、お給料とも相殺できません。
東雲結子:えっ、35点のゲームがスコア表から消えるんですか? それ、私には願ったりかなったりなんですけど。
税理士石井:ははは、ボウリングならそうですね。ところが税金では、赤字が消えると、そのぶん課税される所得が増えてしまうんです。しかも翌年に繰り越すこともできません。
東雲結子:あっ……消えてうれしいのはスコアだけで、赤字が消えると、税金のほうが増えるんですね(汗)。
税理士石井:そうなんです。たとえば信託したアパートで外壁を塗り替えて300万円の赤字が出ると、当ブログの数値例では、税額が約91万円も増えます。
東雲結子:91万円……。ボウリング場の回数券が何冊買えるんでしょう。でも、それならどのアパートを信託に入れるかで、ずいぶん違いそうですね。
税理士石井:まさにレーン選びです。この回は、損失がなかったものとされる仕組みを数値例で確かめ、物件の分け方と修繕の時期、確定申告で出す明細書まで整理します。
家族信託でアパートを信託すると、家賃も経費も、これまでどおり受益者の不動産所得として申告します。ところが、信託から生じた不動産所得が赤字になったときだけは扱いが違います。信託の赤字は損益通算できず、税金の上では「なかったもの」とされるのです。
この扱いは、親の認知症に備えた家族信託と後見の違いを扱う別の連載でも結論だけ取り上げていますが、この回は条文と数値例で一歩深く踏み込みます。どれくらい税金が変わるのか、信託の中で物件どうしを相殺できるのか、大規模修繕や借入れのある物件をどう扱うか。法令は2026年1月31日時点のものです。
後半では、どの物件を信託に入れるかを、不動産投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、物件ごとの収支表を、税金の上では「信託の中」と「信託の外」に分けて管理する感覚です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 信託から生じた不動産所得の損失は「生じなかったもの」とみなされ、ほかの所得との損益通算も、翌年以降への繰越しもできない | 租税特別措置法41条の4の2(個人の受益者) |
| 数値例では、信託したアパートの赤字300万円が消え、総所得金額が500万円から800万円に。税額は約91万円増える | 当ブログの試算:所得税と復興特別所得税で61万2,600円、住民税所得割で30万円の増加 |
| 損失は信託ごとに計算する。同じ信託に入れた物件どうしなら黒字と赤字を相殺できるが、信託を分けると相殺できない | 租税特別措置法施行令26条の6の2第4項(損失の計算)・第6項(明細書の添付)、同施行規則18条の24第2項(明細書は信託ごと) |
| 投資の目線:新築や借入れの多い物件、大規模修繕を控えた物件ほど赤字が出やすく、信託に入れたときの影響が大きい | 赤字の原因は減価償却費・借入金の利子・修繕費。修繕と信託の時期は設計の段階で考える |
信託の赤字は「生じなかったもの」とみなされる:租税特別措置法41条の4の2
根拠は、租税特別措置法41条の4の2です。信託の受益者(みなし受益者を含む)である個人の不動産所得の計算で、その信託から生じた不動産所得の損失があるときは、その損失は、損益通算などの規定の適用については生じなかったものとみなす、と定めています(要旨)。
ふつうなら、不動産所得の赤字は給与所得などと差し引きでき(損益通算、所得税法69条)、青色申告なら差し引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せます。信託の赤字は、そのどちらにも使えません。そもそも「生じなかった」ことになるので、繰り越す赤字が残らないからです。
対象は、家族信託で一般的な「受益者等課税信託」の受益者である個人です。父が委託者兼受益者、長男が受託者という典型的な家族信託なら、父の不動産所得のうち、信託したアパートから生じた部分にこの規定がかかります。
なぜこんな規定があるのか。信託を使えば、赤字の出る財産だけを受益権として持たせ、損失だけを取り込む節税ができてしまうからだと私は理解しています。家族信託はそうした節税と無縁でも、条文は区別してくれません。目的が認知症対策でも、赤字の扱いは同じです。
数値例:信託したアパートの赤字300万円で、税額は約91万円変わる
数字で確かめてみましょう。前提は、会社員大家さんで、給与所得(給与所得控除の後)が600万円。アパートを2棟持ち、アパートAは外壁塗装の年で300万円の赤字、アパートBは200万円の黒字とします。所得控除の合計は150万円と置きます。
| 当ブログの試算 | 信託なし | アパートAだけを信託 | A・Bを同じ信託に |
| 給与所得 | 600万円 | 600万円 | 600万円 |
| 不動産所得 | −100万円(A −300万円+B 200万円) | 200万円(Bだけ。Aの−300万円はなかったもの) | 0円(信託の中でA・Bを相殺した−100万円はなかったもの) |
| 総所得金額 | 500万円 | 800万円 | 600万円 |
| 課税される所得金額(所得控除150万円) | 350万円 | 650万円 | 450万円 |
| 所得税+復興特別所得税 | 27万8,222円 | 89万822円 | 48万2,422円 |
| 住民税所得割(10%) | 35万円 | 65万円 | 45万円 |
※当ブログの試算。2026年1月31日時点の所得税の税率(課税される所得金額330万円超695万円以下は20%、控除額42万7,500円)で計算し、復興特別所得税は所得税額の2.1%。住民税は所得控除を所得税と同じ150万円と置いた簡便計算で、実際の住民税の所得控除の額とは異なる。
信託なしなら、Aの赤字300万円をBの黒字と給与から差し引けるので、総所得金額は500万円です。Aだけを信託すると、Aの赤字は消えて800万円になります。差は300万円で、所得税と復興特別所得税で61万2,600円、住民税所得割で30万円、合わせて約91万円の負担増です(当ブログの計算:89万822円−27万8,222円、65万円−35万円)。

図は、この3つの場合の総所得金額を並べたものです。いちばん上の「信託なし」が500万円、真ん中の「Aだけを信託」が800万円、いちばん下の「A・Bを同じ信託に」が600万円。同じアパート2棟、同じ家賃と経費でも、信託の入れ方だけで課税の対象が最大300万円動くことが分かります。
この300万円の赤字は、翌年に繰り越すこともできません。外壁塗装は十数年に一度の支出です。その一度の赤字が、税金の上では跡形もなく消える。正直に言うと、私も最初にこの条文の重さに気づいたときは驚きました。家族信託は認知症への備えの面から語られることが多いのですが、毎年の税金にもはっきり効いてくるのです。
損失は信託ごとに計算する:同じ信託の中なら物件どうしで相殺できる
試算の3列目は、A・Bを一つの信託に入れた場合です。損失の金額は、信託ごとに、その信託から生じる不動産所得の総収入金額と必要経費を比べて計算します(租税特別措置法施行令26条の6の2第4項)。同じ信託の中なら、Aの赤字とBの黒字はまず差し引きされるわけです。
この例では、信託の中で差し引いても100万円の赤字が残るので、その100万円がなかったものとされ、総所得金額は600万円になりました。もしBの黒字が300万円以上あれば、信託の中で赤字は消え、損失の制限は実質的に効かなくなります。黒字の物件と赤字の出やすい物件を同じ信託に入れるのは、設計上の一つの選択肢です。
裏を返せば、物件ごとに別々の信託を作ると、それぞれの信託で判定されます。信託Aの赤字は、信託Bの黒字とも相殺できません。承継先を物件ごとに変えたいから信託を分ける、という設計には合理性がありますが、その分だけ赤字が消えるおそれは大きくなります。
| 赤字・黒字の組み合わせ | 損益通算・相殺できるか | 根拠・考え方 |
| 同じ信託の中の物件Aの赤字と物件Bの黒字 | できる(信託の中で差し引き) | 損失は信託ごとに、総収入金額と必要経費を比べて計算する |
| 信託の赤字と、信託の外の物件の黒字 | できない | 信託の損失は生じなかったものとみなす(措置法41条の4の2) |
| 信託の赤字と、給与所得など他の所得 | できない | 同上 |
| 信託の赤字を翌年以降の黒字と | できない(繰り越せない) | 損失そのものが生じなかったことになる |
| 信託Aの赤字と、別の信託Bの黒字 | できない | 信託ごとに判定する |
| 信託の外の物件の赤字と、信託の黒字 | できる | 信託の外の赤字は通常の不動産所得の損失 |
※租税特別措置法41条の4の2・同施行令26条の6の2(2026年1月31日時点)をもとに当ブログ作成。個人の受益者の場合。
最後の行は見落とされがちです。制限されるのは「信託から生じた損失」だけなので、信託の外にある物件の赤字は、これまでどおり信託の黒字とも給与とも差し引きできます。赤字の出る物件を信託の外に残す、という発想も成り立つわけです。
赤字が出やすいのは、大規模修繕・新しい物件・借入れの多い物件
信託の赤字を避けるには、そもそも不動産所得が赤字になる原因を知っておく必要があります。大家さんの不動産所得が赤字になる主な原因は、修繕費、減価償却費、借入金の利子の三つです。
修繕費は、外壁塗装や屋上防水のように、一度に数百万円が出ていく年があります。修繕費として一度に経費にできる工事ほど、その年の赤字は大きくなる。新しい物件や取得して間もない物件は、減価償却費が大きく、借入金の残高も多いので利子もかさみます。
だからこそ、信託を始める前に、長期修繕計画と借入金の返済予定表を並べて見るところから始めたいのですが、これは税金だけで決める話ではありません。修繕を信託の前に前倒しすれば赤字は委託者の通常の損失として使えますが、建物の状態や入居者への影響、資金繰りも絡みます。設計の段階で、税理士と一緒に年ごとの収支を試算しておくのが確実です。
信託の中で借入れをする場合は、なおさら注意が要ります。信託の中で借りたお金の利子は信託の経費になるので、信託の不動産所得を赤字にしやすい。建替えや買い増しを信託の中で予定しているなら、建替え直後の数年間に赤字が続き、それが丸ごと消えるおそれがあります。
減価償却の大きい中古木造アパートを信託に入れると、4年間で800万円の赤字が消える
赤字の消え方がいちばん大きくなるのは、減価償却費が大きい物件です。たとえば築25年の木造アパートを買うと、簡便法による耐用年数は4年になり(法定耐用年数22年×20%=4.4年、1年未満の端数は切り捨て)、建物の取得価額を4年で償却します。
| 当ブログの試算(中古木造アパート、借入れなし) | 1〜4年目(毎年) | 5年目以降(毎年) |
| 家賃収入 | 400万円 | 400万円 |
| 管理費・修繕費・固定資産税などの経費 | 100万円 | 100万円 |
| 減価償却費(建物2,000万円、耐用年数4年、定額法の償却率0.250) | 500万円 | 0円 |
| 不動産所得 | −200万円 | 300万円 |
| 信託の外なら | 給与などと損益通算できる | 課税される |
| 信託の中なら | 生じなかったものとされる(4年で計800万円) | 課税される |
※当ブログの試算。1月に取得して12か月分を償却すると置いた。借入金の利子があると、土地を取得するための借入金の利子に対応する部分に別の損益通算の制限(租税特別措置法41条の4)がかかるため、この例では借入れなしとした。
信託の外で持っていれば、1〜4年目の200万円ずつの赤字は給与などと差し引けます。所得税と住民税の税率が合わせて約43.7%(所得税33%と復興特別所得税、住民税10%)の人なら、毎年約87万円、4年で約350万円の税額の差です(当ブログの計算:200万円×43.693%=87万3,860円、その4年分で349万5,440円。税率の区分が変わらないと置いた場合)。
ところが信託の中に入れると、その赤字は消え、5年目以降の黒字にはそのまま課税されます。減価償却で赤字を作る前提の物件ほど、信託との相性は悪いということです。中古木造の耐用年数の数え方は、大家さんの税金を扱う別の連載で詳しく取り上げています。
同じ300万円の赤字でも、所得の高い大家さんほど消えたときの負担は重い
赤字が消えたときの重さは、その人の所得税の税率で大きく変わります。会社員大家さんの給与が高いほど、あるいはほかの物件の黒字が大きいほど、赤字で本来差し引けたはずの所得に、高い税率がかかっているからです。
| 所得税の税率(課税される所得金額の区分) | 所得税+復興特別所得税 | 住民税所得割(10%) | 300万円の赤字が消えたときの税額の差 |
| 20%(330万円超695万円以下) | 61万2,600円 | 30万円 | 91万2,600円 |
| 33%(900万円超1,800万円以下) | 101万790円 | 30万円 | 131万790円 |
| 40%(1,800万円超4,000万円以下) | 122万5,200円 | 30万円 | 152万5,200円 |
| 45%(4,000万円超) | 137万8,350円 | 30万円 | 167万8,350円 |
※当ブログの試算。300万円が同じ税率の区分の中に収まり、所得控除の額も変わらないと置いた簡便計算(式:300万円×(所得税率×1.021+10%))。5%(195万円以下)・10%(195万円超330万円以下)・23%(695万円超900万円以下)の区分は幅が300万円より狭く、300万円が一つの区分に収まらないので表から除いた。所得税の税率は2026年1月31日時点(所得税法89条1項)、復興特別所得税は所得税額の2.1%。住民税は所得割を一律10%とした。
20%の区分の91万2,600円は、冒頭の数値例と同じ結果です。同じ300万円でも、45%の区分の人なら約168万円で、20%の区分の人の約1.84倍です(当ブログの計算:167万8,350円÷91万2,600円)。
だからこそ、所得の高い大家さんほど、信託に入れる物件を慎重に選ぶ意味があります。逆に、所得が低い年金暮らしの親が委託者兼受益者で、信託した物件がもともと黒字なら、この規定の影響は小さいことが多いはずです。誰の所得で、どの物件を信託に入れるのか。数字で比べてから決めるのが、この規定と付き合ういちばん確かな方法です。
確定申告では、信託ごとの明細書を添付する
信託から生じる不動産所得がある個人は、確定申告書に、その不動産所得の金額の計算に関する明細書を添付しなければなりません(租税特別措置法施行令26条の6の2第6項)。明細書は信託ごとに作り(同法施行規則18条の24第2項)、総収入金額は賃貸料などの別に、必要経費は減価償却費・借入金の利子などの別に記載します(同条1項)。
受託者が作る帳簿や「信託の計算書」と、受益者の確定申告書の数字がつながっている必要があるということです。家賃の入金は信託口口座、修繕費の支払いも信託口口座から、と流れを分けておくと、明細書づくりがぐっと楽になります。信託の計算書の提出期限などは、信託の税金の基本を取り上げる回で整理しています。
減価償却は、父が委託者兼受益者の自益信託なら、信託の前と同じ取得価額・耐用年数で続けます。税金の上では、父が引き続き財産を持っているとみなされるからです。受益者が亡くなって受益権を相続した場合も、所得税の上では、相続人が亡くなった人の取得価額などを引き継ぐのが原則です(所得税法60条1項、同法施行令126条2項)。
受益者が亡くなった年は、亡くなるまでと亡くなった後で分けて考える
家族信託では、受益者だった父が亡くなり、受益権が母や子に移る設計がよくあります。この場合、亡くなった年の信託の家賃と経費は、亡くなった日までの分が父の所得、その後の分が新しい受益者の所得です。父の分は相続人が4か月以内に準確定申告をします。
損失の制限は、それぞれの申告で別々にかかります。父の準確定申告で信託の不動産所得が赤字になれば、その赤字は生じなかったものとされ、父のほかの所得と差し引くことはできません。新しい受益者の側も同じです。年の途中で受益者が替わっても、信託の赤字が消えるルールは引き継がれると考えてください。
亡くなった年は、固定資産税の精算や修繕の後払いなど、経費の計上時期で迷う支出が出やすい年でもあります。誰の申告に、どの支出を入れるのか。受託者の帳簿が日付ごとにきちんとしていれば、ここで迷わずに済みます。
よくある三つの思い込み:受託者の所得、翌年の取り戻し、信託をやめれば戻る
一つ目は「信託すると家賃は受託者の所得になる」という思い込みです。受益者等課税信託では、受益者が信託財産を持っているとみなして課税するので(所得税法13条1項)、家賃は受益者の不動産所得です。受託者は名義人ですが、家賃の所得税を払う人ではありません。
二つ目は「今年の信託の赤字は、来年の信託の黒字で取り戻せる」という思い込みです。赤字そのものが生じなかったことになるので、翌年に持ち越す赤字はありません。青色申告の純損失の繰越控除(3年)も使えません。
三つ目は「信託を終わらせれば、消えた赤字が戻ってくる」という思い込みです。信託を終わらせても、過去の年分の赤字がさかのぼって復活することはありません。赤字が出たあとに慌てて信託を解消しても、消えた赤字は戻らない。設計の段階で手を打つしかないのです。
消費税と相続税は、信託の赤字の扱いとは切り離して考える
信託の赤字のルールは所得税の話です。消費税では、受益者が信託財産の資産を持っているものとみなして計算するので(消費税法14条)、信託したアパートの駐車場や店舗の家賃は、受益者の課税売上高に入ります。免税事業者かどうかの判定にも影響します。
相続税では、受益者が亡くなって受益権を取得した人は、信託財産そのものを取得したとみなされます(相続税法9条の2第6項)。アパートの評価は、信託していないときと同じ考え方で行い、要件を満たせば小規模宅地等の特例も使えます(租税特別措置法関係通達69の4-2)。所得税の上で赤字が消えていても、相続税の評価が下がるわけでも上がるわけでもありません。
用語メモ:損益通算=不動産所得などの赤字を、給与所得など他の所得の黒字と差し引くこと。純損失の繰越控除=青色申告者が、差し引ききれなかった赤字を翌年以降3年間繰り越せる制度。受益者等課税信託=受益者が信託財産を持っているとみなして課税する信託で、家族信託の多くがこれに当たる。みなし受益者=受益者でなくても、信託を変更する権限を持ち、信託財産の給付を受けることになっている人など、受益者とみなされる人。
法人が受益者のときは別の規定で、損失の損金算入が制限される
資産管理法人が受益者になる信託もあります。法人の場合は租税特別措置法41条の4の2ではなく、組合事業などの損失を制限する租税特別措置法67条の12の規定が信託にも及び、債務を弁済する責任が実質的に信託財産の範囲に限られる場合など一定の場合に、損失の損金算入が制限されます。
個人の規定と違い、法人では損金にできなかった金額を、翌期以後、その信託から生じる利益の額を限度に損金に算入できる仕組みですが(同条2項)、要件が細かく、個別の確認が欠かせません。資産管理法人を受益者にする設計を考えるなら、その前に専門家と条文を確認してください。
投資の目線:信託に入れる物件は「赤字の出にくさ」で選ぶ
不動産投資家の目で見ると、信託に入れる物件の選び方は、物件の「赤字の出にくさ」で考えるのが筋です。築年数が進んで減価償却が終わり、借入金も返し終わった物件は、毎年安定して黒字になりやすい。逆に、新築や買って間もない物件、借入れの多い物件は、赤字の年が出やすい物件です。
投資の世界には、新築の減価償却や借入金の利子で不動産所得を赤字にし、給与と損益通算して税金を減らす、という考え方があります。その前提は、家族信託に入れた瞬間に崩れます。節税を前提に買った物件を信託に入れるなら、その前提を一度捨てて収支を見直す必要があります。
| 確かめる点 | 2026年1月時点のルール・目安 | 当ブログの見方 |
| 物件ごとの過去の不動産所得 | 信託の赤字は生じなかったもの(措置法41条の4の2) | 過去に赤字の年がある物件は、信託に入れる前に理由を確かめる |
| 減価償却の残り年数 | 中古は簡便法などで耐用年数が短いことも多い | 償却が大きく残る物件ほど赤字が出やすい |
| 借入金の残高と利子 | 信託の中の借入れの利子は信託の経費 | 借入れの多い物件は信託の外に残す選択肢も |
| 大規模修繕の予定 | 修繕費は工事の年の経費になりうる | 長期修繕計画と信託の開始時期を並べて考える |
| 信託を一つにするか分けるか | 損失は信託ごとに計算する(措置法施行令26条の6の2第4項) | 黒字の物件と同じ信託にすれば赤字を相殺できる。承継先の都合とてんびんに |
※当ブログ作成。修繕費と資本的支出の区分など、個別の判断は税理士に確認を。
もう一つ、出口も考えておきたい点です。信託したアパートを売るとき、譲渡所得は受益者のものとして計算します。売るまでのあいだの赤字が消えていても、取得費の計算が変わるわけではありません。赤字が消えるのは毎年の不動産所得の話で、売却の損得とは切り分けて考えましょう。
家族信託の赤字は取り戻せない。だから「どの物件を、いつ、どの信託に」を先に決める
信託から生じた不動産所得の赤字は、損益通算も繰越しもできず、税金の上では生じなかったものとされます。数値例では、300万円の赤字が消えるだけで、税額が約91万円増えました。損失は信託ごとに計算するので、同じ信託の中なら物件どうしで相殺でき、信託の外の物件の赤字はこれまでどおり使えます。
これから家族信託を考えるなら、物件ごとの過去3年ほどの不動産所得、借入金の返済予定、長期修繕計画、減価償却の残り年数を一枚に並べてみてください。そのうえで、信託に入れる物件、入れる時期、信託を一つにするか分けるかを決める。順番を逆にしないことが、手残りを守るいちばんの近道です。
大家業を長く続けていると、ボウリングのスコアと同じで、大事なのは一投の派手さより、どのレーンで投げるかの選び方だと感じます。信託の課税の型や、受託者が出す書類の期限は、信託の税金の基本を取り上げる回であわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)41条の4・41条の4の2・67条の12(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)26条の6の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)18条の24(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 所得税法(昭和40年法律第33号)13条・60条・69条・89条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)126条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)35条・314条の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)3条・別表第一・別表第八(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 消費税法(昭和63年法律第108号)14条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 相続税法(昭和25年法律第73号)9条の2(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-2(信託に関する権利)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm































