東雲結子:先生、週末は実家で寄せ鍋でした。兄が鍋奉行で、具を入れる順番から火加減まで全部仕切るんです。父のアパートの信託でも兄が受託者になる話が出ていて……鍋奉行と受託者って、似ていませんか?

税理士石井:ははは、かなり似ていますね。鍋を仕切るけれど、具を一人で食べてはいけない。受託者も、管理はするけれど、利益は受益者のものです。

東雲結子:で、信託すると登記簿の名義が兄になるんですよね。名義が変わるなら、兄が不動産取得税を払うんですか? 兄、鍋の具材代も払ったことがないのに。

税理士石井:そこはご安心を。父親から受託者に移すときの不動産取得税は、非課税と決まっています。鍋奉行は、鍋を買ったわけではないんです。

東雲結子:なるほど……。じゃあ、登記の費用もゼロですか?

税理士石井:うーん、残念ながら登録免許税はかかります。信託の登記は建物が0.4%、土地は軽減された0.3%です。それに固定資産税の通知も、登記簿の所有者になる受託者あてに届きます。

東雲結子:えっ……兄の家に、父のアパートの固定資産税の通知が届くんですか。兄、絶対に自分の財布から払って、あとで鍋の具材代と相殺しようとします。

税理士石井:おっと(汗)、その相殺がいちばん危ないんです。信託のお金と兄のお金が混ざると、あとで誰のお金だったのか、誰にも説明できなくなります。

東雲結子:あっ……鍋の締めの雑炊を誰が食べるかで、毎年もめるのと同じパターンですね。

税理士石井:まさにそれです。信託が終わって最後に財産を受け取る人が誰かで、登録免許税と不動産取得税の扱いが大きく変わります。この回は、信託の入口から出口まで、登記と税金を数値例で追いかけます。

家族信託でアパートを子に託すと、登記簿の所有者の欄は子の名前に変わります。名義が変われば、贈与や売買と同じように登録免許税や不動産取得税がかかるのでは、と心配になるのは自然なことです。ところが信託の入口では、所有権の移転そのものは非課税で、家族信託の登録免許税としてかかるのは、信託の登記の分だけです。

この回は、信託したときに登記簿がどう変わるかから始めて、信託登記の費用である登録免許税、家族信託で気になる不動産取得税、固定資産税の通知の行き先、信託が終わって不動産を受け取る人ごとの出口の税金、受益者が替わったときの登記までを、数値例で追いかけます。法令と税率は2026年1月31日時点のもので、期限のある軽減税率は期限も書きます。

後半では、信託したアパートを受益権のまま売るか、信託を終えて現物で売るかを、不動産投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、物件を買うときに必ず見積もる「諸費用」の欄を、信託の入口と出口の両方で書き出してみる作業です。

この記事の要点 根拠となる数字
委託者から受託者への所有権の移転は、登録免許税も不動産取得税も非課税。かかるのは信託の登記の登録免許税で、建物0.4%、土地0.3% 登録免許税法7条1項1号、別表第一1(10)イ、租税特別措置法72条1項2号(土地0.3%は2026年3月31日までの登記)、地方税法73条の7第3号
固定資産税評価額 土地3,000万円・建物2,000万円のアパートなら、信託の登記は17万円。贈与で名義を移すと流通税は205万円 当ブログの試算:土地9万円+建物8万円。贈与は登録免許税100万円+不動産取得税105万円(贈与税は別)
信託が終わって不動産を受け取る人で税金が分かれる。委託者本人なら非課税、委託者の相続人なら登録免許税0.4%、それ以外なら土地・建物とも2%と不動産取得税 登録免許税法7条1項2号・2項、地方税法73条の7第4号イ・ロ。前提は、効力発生時から引き続き委託者だけが元本の受益者
投資の目線:受益権のまま売れば、受益者の変更の登記は不動産1個につき1,000円で、不動産取得税は条文の上ではかからない。ただし買主が信託を終えて現物を受け取るときに課税されうる 登録免許税法別表第一1(14)、地方税法73条の2第1項(不動産の取得に課税)

信託すると登記簿はどう変わる? 所有者の欄は受託者に、信託の中身は信託目録に

アパートを信託すると、登記簿には二つの登記が入ります。一つは、委託者の父から受託者の長男への所有権の移転の登記。もう一つが信託の登記で、信託の登記の申請は、所有権の移転の登記の申請と同時にしなければなりません(不動産登記法98条1項)。信託の登記は、受託者が単独で申請できます(同条2項)。

信託の登記では、委託者・受託者・受益者の氏名や住所のほか、信託の目的、信託財産の管理方法、信託の終了の事由、その他の信託の条項も登記事項になります(同法97条1項)。登記官はこれらを明らかにするため信託目録を作ることができ(同条3項)、所有者として載るのは受託者でも、受益者が誰で、どんなときに信託が終わるのかは信託目録で確かめられます。

家を買ったわけでもないのに、長男が所有者として登記簿に載る。初めてその登記事項証明書を見ると、少し落ち着かない気持ちになるかもしれません。それでも信託目録には父が受益者であることも記録されるので、名義と利益の持ち主が違うことは、登記の上でもはっきり示されます。

名義が受託者に移ると、修繕の発注や入居者との契約の窓口、固定資産税の納税通知の宛先が、受託者の側に寄っていきます。税金の話も、この「名義は受託者、利益は受益者」という二重の構造を前提に読むと、ぐっと分かりやすくなります。

入口の税金:所有権の移転は非課税、かかるのは信託の登記の土地0.3%・建物0.4%だけ

登録免許税法7条1項1号は、委託者から受託者に信託のために財産を移す場合の財産権の移転の登記を非課税としています。課税されるのは所有権の信託の登記で、税率は不動産の価額の1000分の4(0.4%)です(別表第一1(10)イ)。

土地はさらに軽く、2013年4月1日から2026年3月31日までに受ける土地の所有権の信託の登記は1000分の3(0.3%)です(租税特別措置法72条1項2号)。建物に軽減はなく、0.4%のままです。課税標準の「不動産の価額」は、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)をもとにします(登録免許税法附則7条)。

土地の0.3%の期限について、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)は「土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を3年延長する」としています(大綱36ページ)。措置法72条は見出しが「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」で、土地の売買の1.5%と土地の信託の登記の0.3%が同じ条文に入っているので、延長の対象は両方と読めます。

ただし、これは改正案の段階で、延長後の期限は大綱に書かれていません。3年延長なら2029年3月31日までになる計算ですが、今後の法改正で決まります。2026年3月31日の前後に信託の登記を予定しているなら、その時点の税率を確かめてから日程を組むのが安全です。

不動産取得税も、入口は非課税です。地方税法73条の7は「形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税」という見出しのもとで、委託者から受託者に信託財産を移す場合の不動産の取得には課税できないとしています(3号)。会話の「鍋奉行は鍋を買ったわけではない」は、この条文の考え方そのものです。新築で未使用の建物(住宅に限りません)を信託する場合は、かっこ書きの例外(73条の2第2項本文)に当たらないかを確かめてください。

税目 信託したとき(委託者→受託者) 根拠
登録免許税(所有権の移転の登記) 非課税 登録免許税法7条1項1号
登録免許税(所有権の信託の登記) 建物は不動産の価額の0.4%。土地は0.3%(2026年3月31日までの登記) 登録免許税法別表第一1(10)イ、租税特別措置法72条1項2号
不動産取得税 非課税(新築で未使用の建物の例外に注意) 地方税法73条の7第3号
課税標準 固定資産課税台帳の価格(固定資産税評価額)をもとにする 登録免許税法附則7条
贈与税 自益信託なら設定時はかからない 相続税法9条の2第1項

※2026年1月31日時点の法令をもとに当ブログ作成。土地の信託の登記の0.3%は2026年3月31日までに受ける登記が対象で、令和8年度税制改正大綱は適用期限を3年延長する方向(改正案。今後の法改正で決まる)。

数値例:評価額5,000万円のアパートなら、信託の登記は17万円、贈与で移せば205万円

具体的な金額で比べてみましょう。固定資産税評価額が土地3,000万円・建物2,000万円の賃貸アパート(建物は住宅、土地は宅地)を、信託する場合、贈与する場合、相続する場合の三つで、登録免許税と不動産取得税を当ブログで試算しました。

当ブログの試算 信託(委託者→受託者) 贈与 相続
登録免許税(土地 3,000万円) 9万円(0.3%) 60万円(2%) 12万円(0.4%)
登録免許税(建物 2,000万円) 8万円(0.4%) 40万円(2%) 8万円(0.4%)
不動産取得税(土地) 0円(非課税) 45万円(3,000万円×1/2×3%) 0円(非課税)
不動産取得税(建物・住宅) 0円(非課税) 60万円(2,000万円×3%) 0円(非課税)
合計 17万円 205万円 20万円

※当ブログの試算。2026年1月31日時点の税率で、固定資産税評価額を課税標準とした簡便計算。土地の信託の登記0.3%は2026年3月31日までの登記(大綱で3年延長の方向=改正案)。不動産取得税の土地・住宅の3%と宅地の課税標準2分の1は2027年3月31日までの取得(地方税法附則11条の2・11条の5)。賃貸用の中古アパートの贈与では既存住宅の控除は使えない(自己居住用に限る。地方税法73条の14第3項)。新築住宅の控除などその他の特例は考慮していない。贈与税・相続税、司法書士の報酬などは含まない。

信託なら17万円(当ブログの計算:土地3,000万円×0.3%=9万円、建物2,000万円×0.4%=8万円)、贈与なら205万円です(5,000万円×2%=100万円、3,000万円×1/2×3%+2,000万円×3%=105万円)。

贈与では、土地の登録免許税に売買のような1.5%の軽減がなく2%です(別表第一1(2)ハ)。不動産取得税は、土地・住宅の3%(地方税法附則11条の2)と、宅地の課税標準を2分の1にする特例(附則11条の5)を使ったうえでの金額です。

贈与の205万円には、贈与税は入っていません。賃貸用の中古アパートは、自分が住むための既存住宅に限られる控除(地方税法73条の14第3項)も使えません。信託の17万円との差は188万円。信託は利益まで子に渡すものではないので、贈与と同じ目的の手段ではありませんが、名義を動かすための税金がこれほど違うことは知っておく価値があります。

相続なら、登録免許税は0.4%で20万円、不動産取得税は相続による取得なので非課税です(地方税法73条の7第1号)。この20万円は、後で見る出口の税金と比べるときの物差しになります。司法書士の報酬などは事務所によって違うので、試算には入れていません。

固定資産税の通知は受託者あてに届く。払うのは信託のお金から

固定資産税は固定資産の所有者に課され(地方税法343条1項)、土地や家屋の所有者とは、登記簿に所有者として登記されている者をいいます(同条2項)。信託すると登記簿上の所有者は受託者になるので、条文の上では、固定資産税は受託者に課され、納税通知書も受託者あてに届くことになります。

ここで起きやすいのが、会話で東雲さんが心配したように、受託者が自分の財布から払ってしまうことです。固定資産税は信託したアパートの経費で、受益者等課税信託では、信託財産に帰せられる費用は受益者の費用とみなされます(所得税法13条1項)。払うのは信託口口座のお金から、経費として申告するのは受益者の父、という流れを崩さないことが大切です。

自分のお金で立て替え、ほかの貸し借りと相殺するような精算を重ねると、どこまでが信託のお金なのか、あとで説明できなくなります。受託者が信託財産を自分の財産と分けて管理する義務は、信託のしくみを条文で読む回で取り上げています。通知が届いたら、まず信託の通帳を開く。それだけで防げる混乱は少なくありません。

信託口口座は、受託者が信託のお金を自分のお金と分けて管理するための口座ですが、取扱いは金融機関によって違います。信託契約書を作る前に、口座を開けるか、どんな書類が要るかを金融機関に確かめておきたいところです。口座をめぐる失敗例は、家族信託の失敗を裁判例で取り上げる回で整理しています。

出口の税金:信託が終わって誰が受け取るかで、非課税・0.4%・2%に分かれる

入口が軽いのは、地方税法の見出しが「形式的な所有権の移転」と呼ぶとおり、財産の実質が動かない移転だからです。ところが出口、つまり信託が終わって受託者から誰かに不動産を移すときは、受け取る人によって扱いが大きく変わります。鍵になる条件は、効力発生時から引き続き委託者だけが元本の受益者だったかです。

この条件を満たす信託で、不動産を委託者本人(効力発生時から引き続き委託者である人)に移すなら、登録免許税は非課税(登録免許税法7条1項2号)、不動産取得税も非課税です(地方税法73条の7第4号イ)。父が元気なうちに信託をやめ、アパートが父に戻る場合がこれに当たります。

同じ条件で、受け取る人が効力発生時の委託者の相続人なら、その移転の登記は相続による移転とみなされ、登録免許税は0.4%です(登録免許税法7条2項、別表第一1(2)イ)。不動産取得税は、効力発生時の委託者から相続(相続人への遺贈・包括遺贈を含む)をした人が受け取るなら非課税です(地方税法73条の7第4号ロ)。二つの税で要件の書き方が少し違う点に注意してください。

どちらにも当たらない場合、たとえば途中で委託者以外の人が元本の受益者になっていた、受け取る人が相続人でない、といった場合は特例がありません。登録免許税は「その他の原因による移転」として土地・建物とも2%です(別表第一1(2)ハ)。土地の1.5%の軽減は売買による移転の登記だけが対象なので(措置法72条1項1号)、条文の上では信託の終了による移転には及びません。

不動産取得税も課税され、土地と住宅は3%、宅地は課税標準が2分の1、住宅以外の建物は4%です(地方税法73条の15、附則11条の2・11条の5)。贈与税や相続税は、これとは別に、適正な対価を負担せずに残余財産を受け取る人にかかります(相続税法9条の2第4項。終了の直前に受益者等だった人が自分の権利に相当する分を受け取る部分は除かれます。信託の税金の基本を取り上げる回で整理しています)。

図は、この分かれ道をたどるフローチャートです。最初に「信託が始まった時から引き続き、委託者だけが元本の受益者だったか」を問い、いいえなら③に進みます。はいなら「不動産を受け取るのは誰か」で分かれ、①委託者本人なら登録免許税・不動産取得税とも非課税、②委託者から相続をした人(相続人)なら登録免許税0.4%で不動産取得税は非課税、③それ以外の人なら土地・建物とも2%で、不動産取得税も課税されます。

信託が終わって受け取る人(当ブログの試算) 登録免許税 不動産取得税 合計 根拠
①委託者本人 0円(非課税) 0円(非課税) 0円 登録免許税法7条1項2号、地方税法73条の7第4号イ
②委託者の相続人(委託者から相続をした人) 20万円(0.4%) 0円(非課税) 20万円 登録免許税法7条2項・別表第一1(2)イ、地方税法73条の7第4号ロ
③それ以外 100万円(土地・建物とも2%) 105万円(土地3,000万円×1/2×3%+建物2,000万円×3%) 205万円 登録免許税法別表第一1(2)ハ、地方税法73条の15・附則11条の2・11条の5

※当ブログの試算。固定資産税評価額 土地3,000万円・建物(住宅)2,000万円、2026年1月31日時点の税率。①②は、信託の効力が生じた時から引き続き委託者だけが元本の受益者である信託が前提。不動産取得税の3%と宅地の2分の1は2027年3月31日までの取得。贈与税・相続税(相続税法9条の2第4項)は別。

同じアパートでも、出口の税金は0円、20万円、205万円と開きます。②の20万円は、信託せずに相続した場合の登録免許税と同じ額です。相続人が受け取る出口は相続並みの扱いになるよう、条文が組まれているわけです。反対に③に落ちると、贈与と同じ205万円が出口でかかります。

②に入れるかどうかは、契約書の書き方で変わることがあります。東京国税局の文書回答(2017年6月22日)は、信託契約で委託者の地位が受益権を取得する人に移ると定めていた事例で、委託者の死亡後に委託者となった相続人だけが元本の受益者だったとして7条2項の適用を認め、相続人でない人には適用しないと回答しました。

委託者の地位の一行が、出口の税率を左右する。私はこの文書回答を読むたびに、契約書の細部の重さを感じます。文書回答は個別の事例への回答で、不動産取得税は都道府県の税なので別に確かめる必要がありますが、委託者の地位と帰属権利者の定めは、出口の税金を見据えて書きたい条項です。委託者の地位の行方は、信託のしくみを条文で読む回でも取り上げています。

受益者が替わったときの登記は、不動産1個につき1,000円

信託を続けたまま受益者が替わる場合もあります。父が亡くなったら受益者は母、という定めがその典型です。受益者の氏名と住所は信託の登記の登記事項なので(不動産登記法97条1項1号)、変更があれば、受託者は遅滞なく信託の変更の登記を申請しなければなりません(同法103条1項)。

このときの登録免許税は、「登記事項の変更の登記」として不動産1個につき1,000円です(登録免許税法別表第一1(14)の当てはめ)。土地1筆と建物1棟のアパートなら2,000円。登記簿の所有者は受託者のままで不動産の取得もないので、条文の上では不動産取得税もかかりません。

信託していなければ、父の相続で母がアパートを取得するときに、相続の登記で0.4%、この例では20万円がかかります。信託を続けて受益者を替えるだけなら2,000円です。ただし、母は受益権を遺贈で取得したとみなされて相続税の対象になり(相続税法9条の2第2項)、受託者は受益者別調書を出します(同法59条3項)。課税が消えるのではなく、名義を動かす税金が出口まで先送りされると考えるのが正確です。

用語メモ:信託目録=信託の登記で、委託者・受託者・受益者、信託の目的、管理方法、終了の事由などを明らかにするため登記官が作る目録(不動産登記法97条3項)。固定資産税評価額=固定資産課税台帳に登録された土地・家屋の価格で、登録免許税の課税標準のもとになる(登録免許税法附則7条)。帰属権利者=信託が終わったときに残余財産が帰属する人として信託行為で定められた人。定めがなければ、委託者やその相続人などを帰属権利者に指定する定めがあったものとみなされる(信託法182条2項)。信託の清算中は、帰属権利者も受益者とみなされる(同法183条6項)。信託口口座=受託者が信託のお金を自分のお金と分けて管理するために開く口座。取扱いは金融機関によって違う。

入口と出口を足すと、信託した場合の流通税は相続より高くなる

ここまでの数字を、父から長男へアパートが渡るまでの道筋ごとに足してみます。前提は同じく固定資産税評価額 土地3,000万円・建物2,000万円で、評価額は途中で変わらないと置きます。

当ブログの試算(父から長男へ渡るまで) 入口 出口 合計
信託せず、父の相続で長男が取得 ― 相続の登記 20万円 20万円
信託し、父の死亡で信託が終わり、相続人の長男が受け取る(②) 17万円 20万円(0.4%)、不動産取得税0円 37万円
信託し、出口が③の扱いになる 17万円 205万円(2%+不動産取得税) 222万円

※当ブログの試算。2026年1月31日時点の税率で、評価額が途中で変わらないと置いた簡便計算。土地の信託の登記0.3%は2026年3月31日までの登記、不動産取得税の3%・宅地の2分の1は2027年3月31日までの取得。司法書士の報酬、贈与税・相続税は含まない。

②の道筋でも37万円で、信託せずに相続した場合の20万円を上回ります。③に落ちれば222万円です。家族信託は流通税を節約する仕組みではなく、入口の17万円は、判断能力が衰えたときに備える費用と考えるのが筋だと私は思います。

そのうえで大切なのは、出口を③にしない設計です。帰属権利者を委託者の相続人にしておくこと、委託者の地位の承継を契約書で定めておくこと。途中で受益者を替える設計にするなら、その分だけ出口の扱いが変わりうることを、契約書を作る段階で確かめておきたいところです。

投資の目線:受益権のまま売るか、信託を終えて現物で売るか

信託したアパートを売るとき、道は二つあります。一つは、受託者が売主になって現物の不動産を売る方法。もう一つは、受益者が受益権を売る方法です。どちらでも、受益者等課税信託では信託財産は受益者が持っているとみなされ(所得税法13条1項)、受益権の譲渡は中の資産の譲渡とされるので(所得税基本通達13-6)、譲渡所得を申告するのは受益者です。

違いが出るのは買主の流通税です。現物を買う買主は、登録免許税(土地1.5%・建物2%)と不動産取得税を負担します。この記事のアパートなら、登録免許税85万円と不動産取得税105万円で190万円です(当ブログの計算:3,000万円×1.5%+2,000万円×2%、3,000万円×1/2×3%+2,000万円×3%)。土地の1.5%も2026年3月31日までの登記が対象で、大綱で3年延長の方向です。

受益権で買えば、登記は受益者の変更の登記だけで、この例では2,000円です。不動産取得税は「不動産の取得」に課される税なので(地方税法73条の2第1項)、名義が受託者のままの受益権の売買には、条文の上ではかかりません。ところが、買主が後で信託を終えて現物を受け取ると、買主は委託者でもその相続人でもないので③に当たり、205万円がかかります。

受益権で買って後から現物にすると、合計は205万2,000円になり、最初から現物で買う190万円より15万2,000円多くなります。土地の税率が、売買の1.5%ではなく2%になるためです。流通税の面で受益権が有利なのは、買主が信託を続けて受益権のまま持つ場合に限られる、というのが当ブログの見方です。

確かめる点 2026年1月時点のルール 当ブログの見方
現物で売る(受託者が売主) 買主に登録免許税(土地1.5%・建物2%)と不動産取得税。譲渡所得は受益者 買主にとってはふつうの売買と同じ。この例で買主の流通税は190万円
受益権で売る 受益者の変更の登記は不動産1個につき1,000円。不動産取得税は条文の上ではかからない 買主が信託を続ける前提なら、流通税は小さい
買主が信託を終えて現物を受け取る 委託者でも相続人でもないので、登録免許税は土地・建物とも2%、不動産取得税も課税 流通税はなくなるのではなく先送り。この例では合計205万2,000円
軽減税率の期限 土地の売買1.5%・土地の信託の登記0.3%は2026年3月31日までの登記(大綱で3年延長の方向)。不動産取得税の3%・宅地の2分の1は2027年3月31日までの取得 期限をまたぐ計画は、その時点の税率で試算し直す

※2026年1月31日時点の法令をもとに当ブログ作成。固定資産税評価額 土地3,000万円・建物(住宅)2,000万円の例。受益権の売買に不動産取得税がかからない点と、信託の終了による移転で土地も2%になる点は条文の当てはめ。

受益権のまま持つと、買主は信託契約と受託者を引き継ぐことになるので、個人の買主には分かりにくい面もあります。受益権の売買のしくみや金融商品取引法の扱いは、不動産の信託受益権を取り上げる回で整理しています。

アパートの信託は、入口は軽く出口で分かれる。出口から逆算して契約書を書く

アパートを家族信託すると、委託者から受託者への所有権の移転は登録免許税も不動産取得税も非課税で、かかるのは信託の登記の登録免許税、建物0.4%と土地0.3%(2026年3月31日までの登記)です。数値例のアパートでは17万円、贈与なら205万円でした。固定資産税の通知は、条文の上では登記簿上の所有者である受託者に届きます。

出口では、受け取る人が委託者本人なら非課税、委託者の相続人なら0.4%、それ以外なら土地・建物とも2%と不動産取得税がかかります。これから信託を考えるなら、まず固定資産税の課税明細書などで土地と建物の評価額を確かめ、入口の登録免許税を計算してください。そのうえで信託契約書の案の、帰属権利者、委託者の地位の承継、受益者を途中で替えるかどうかを、出口の税金と並べて確かめましょう。

大家業を長く続けていると、物件の値打ちは買うときより手放すときに試されると感じます。信託も同じで、入口の手続きが軽いぶん、出口の一行が税金を大きく左右します。設定・相続・終了のときの贈与税と相続税は信託の税金の基本を、受益権の売買は不動産の信託受益権を取り上げる回で、あわせて確かめてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 登録免許税法(昭和42年法律第35号)7条・別表第一・附則7条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)72条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)73条の2・73条の7・73条の14・73条の15・343条・附則11条の2・附則11条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 不動産登記法(平成16年法律第123号)97条・98条・103条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  • 信託法(平成18年法律第108号)182条・183条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)9条の2・59条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 所得税基本通達 13-6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/02.htm
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(東京国税局、2017年6月22日)https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/sonota/03/index.htm