東雲結子:先生、実家の庭に高さ2メートルの雪だるまを作りました! 父が雪を出して、私が形を整えて、近所の子どもたちが遊ぶ。これ、もう信託ですよね? 父が委託者、私が受託者、子どもたちが受益者です!
税理士石井:ははは、見事な三角形ですね。春になったら信託財産ごと溶けてしまいますが。でもそのたとえ、信託の税金の入り口としては、意外と筋がいいんです。
東雲結子:えっ、雪だるまにも税金がかかるんですか? 固定資産税とか?
税理士石井:雪だるまに固定資産税がかかったら、市役所の方が毎年メジャーを持って測りに来ますね(笑)。ただ、本物の財産なら話は別です。父親が委託者で、子どもたちが受益者という「他益信託」にすると、その時点で子どもたちが贈与を受けたとみなされて、贈与税の対象になります。
東雲結子:あれ? 名義を私に移すだけだから、贈与にはならないと思っていました。
税理士石井:うーん、そこが典型的な落とし穴です。税金の世界では、名義を持つ受託者ではなく、利益を受け取る受益者が財産を持っているとみなすのが基本。だから父親が自分を受益者にする「自益信託」なら、設定のときに贈与税はかかりません。
東雲結子:なるほど……名義は私、税金は父。雪だるまにバケツの帽子をかぶせたのは私なんですけど。
税理士石井:ふふ、帽子の功績は認めましょう。そのかわり受託者には、信託の計算書を毎年1月31日までに税務署へ出すといった、地味でも大事な宿題があります。
東雲結子:えっ……雪だるまの計算書も1月31日までですか? 溶ける前に急がないと。
税理士石井:雪だるまは対象外です(笑)。この回は、信託の課税の型、設定・受益者の死亡・終了のときの税金、受託者が出す書類の期限までを、順番に整理します。
家族信託でアパートの名義を子に移すと聞くと、「名義が変わるなら贈与税がかかるのでは」と心配になる方は多いと思います。信託の税金を考えるときの出発点は、登記簿の名義ではありません。税金の上では、受益者が信託財産を持っているとみなす。この一文をつかめば、信託の税金の大半は筋道立てて読めるようになります。
この回は、信託の課税の型から始めて、信託を始めたとき・受益者が亡くなったとき・信託が終わったときの贈与税と相続税、そして受託者が税務署に出す二つの書類の期限までを、条文に沿って整理します。法令は2026年1月31日時点のものです。登記にかかる登録免許税や不動産取得税は、アパートを信託したときの登記と流通税を取り上げる回に譲ります。
後半では、同じ「信託」でも課税のタイミングがまったく違う投資信託と家族信託を、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、家賃の集金を管理会社に任せても、確定申告をするのはオーナー本人です。信託では管理を任された人が登記簿の名義まで持ちますが、申告するのが受益者であることは変わりません。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 家族信託の多くは受益者等課税信託で、受益者が信託財産を持っているとみなす。家賃などの収益と費用も受益者のものとして課税する | 所得税法13条1項(みなし受益者は2項)、法人税法12条1項、消費税法14条1項 |
| 自益信託なら設定時の贈与税はない。他益信託で受益者が対価を払わなければ、委託者からの贈与(委託者の死亡が原因なら遺贈)とみなす。評価額3,000万円のアパートなら贈与税は1,035万5,000円 | 相続税法9条の2第1項。当ブログの試算(特例税率、基礎控除110万円) |
| 家族などの受託者は信託の計算書を毎年1月31日までに提出。受益者別調書は事由が生じた月の翌月末日まで | 所得税法227条・同法施行規則96条2項(収益の合計3万円以下は不要)、相続税法59条3項・同法施行規則30条7項(評価額の合計50万円以下・自益信託の設定時などは不要) |
| 投資の目線:投資信託など集団投資信託は分配を受けたときに課税。家族信託は家賃が生じた年に受益者に課税 | 所得税法13条1項ただし書・3項1号、23条1項・24条1項 |
名義を持つのは受託者でも、税金の上で財産を持っているのは受益者
根拠は所得税法13条1項です。信託の受益者(受益者としての権利を現に有するもの)は、信託財産に属する資産と負債を持っているものとみなし、信託財産に帰せられる収益と費用も受益者の収益と費用とみなす、と定めています(要旨)。受益者が法人なら、法人税法12条1項が同じ考え方をとります。
父が委託者兼受益者、長女が受託者という典型的な家族信託に当てはめると、アパートの名義が長女に移っても、家賃は父の不動産所得として申告します。固定資産税の通知は登記簿上の所有者である受託者に届きますが(地方税法343条2項の当てはめ)、その固定資産税を経費にするのも受益者の父です。
受益者でなくても、信託を変更する権限を現に持ち、信託財産の給付を受けることとされている人は、受益者とみなされます(所得税法13条2項、みなし受益者)。相続税法も同じ人を「特定委託者」と呼び、受益者と合わせて「受益者等」として扱います(相続税法9条の2第1項・5項)。肩書きが受益者でなくても、実質的に財産を握る人には課税が及ぶわけです。
消費税も同じで、受益者が信託財産に属する資産を持っているものとみなし、信託財産に係る取引は受益者の取引とみなします(消費税法14条1項)。所得税では、委託者と受益者が同じ一人の受益者等課税信託なら、通達が掲げる信託による資産の移転は、委託者にとって資産の譲渡にも取得にも当たらないとされています(所得税基本通達13-5)。
名義が動いても、税金の上の持ち主は動かない。初めて聞くと不思議に感じるかもしれませんが、私はここに信託の税制のいちばんの工夫があると思っています。親の判断能力が衰えたときに備えて名義を子に移しても、それだけでは贈与税も譲渡所得の税金も生じない。だからこそ、家族信託が備えの道具として使えるのです。
信託の課税は五つの型に分かれ、家族信託の多くは受益者等課税信託
もっとも、所得税法13条1項の考え方が、すべての信託に当てはまるわけではありません。同項のただし書は集団投資信託・退職年金等信託・法人課税信託を除き、法人税法はこれに特定公益信託等を加えています(法人税法12条1項ただし書)。整理すると次のとおりです。
| 課税の型 | 主な例 | 誰に・いつ課税するか | 根拠 |
| 受益者等課税信託 | 家族信託(民事信託)の多く | 受益者が信託財産を持っているとみなし、収益が生じたときに受益者に課税 | 所得税法13条1項、法人税法12条1項 |
| 集団投資信託 | 合同運用信託、投資信託(一定のもの)、特定受益証券発行信託 | 受益者が収益の分配を受けたときに、利子所得または配当所得として課税 | 所得税法13条3項1号・23条1項・24条1項、法人税法2条29号 |
| 退職年金等信託 | 確定給付年金の資産管理運用契約などに係る信託 | 受益者等課税信託の扱いから除かれる | 所得税法13条3項2号、法人税法12条4項1号 |
| 特定公益信託等 | 特定公益信託、加入者保護信託 | 法人税法12条1項の扱いから除かれる(法人税法だけの区分) | 法人税法12条1項ただし書・4項2号 |
| 法人課税信託 | 受益者が存しない信託、受益権を表示する証券を発行する定めのある信託、法人が委託者となる一定の信託など | 受託者に、信託ごとに別の者とみなして法人税を課税 | 法人税法2条29号の2・4条の2 |
※所得税法・法人税法(2026年1月31日時点)をもとに当ブログ作成。特定公益信託等は所得税法13条1項ただし書には列挙されていない。投資信託のうち集団投資信託に当たらないものは法人課税信託になる(法人税法2条29号の2ニ)。
家族信託でよく使われる「父が委託者兼受益者、子が受託者」という形は、受益者がいて、受益権の証券も発行せず、集団投資信託にも当たらないので、受益者等課税信託になるのがふつうです。国税庁の通達の趣旨説明も、受益者等課税信託を、集団投資信託・退職年金等信託・法人課税信託以外の信託と説明しています。
気をつけたいのは法人課税信託です。受益者が存しない信託は法人課税信託に当たり(法人税法2条29号の2ロ)、受託者は信託ごとに別の者とみなされて法人税を課されます(4条の2)。個人が受託者でも、法人課税信託を引き受ければ法人税を納める義務を負います(4条4項)。家族の誰かが受託者になったつもりが、法人税の申告をする立場になることがありうるのです。
たとえばペットの世話のための信託を、受益者の定めのない信託として組むと、この型に当たります(ペットの信託の形は、信託のしくみを条文で読む回で取り上げています)。受益者等が存しない信託で、将来受益者になる人が委託者の親族であるときなどは、受託者が委託者から贈与(遺贈)で取得したとみなす特例もあります(相続税法9条の4)。設計の段階で「この信託に受益者はいるか」を確かめることが、税金の型を決める第一歩です。
信託を始めたとき:自益信託なら贈与税はかからず、他益信託は贈与税の対象になる
贈与税と相続税の出発点は、相続税法9条の2第1項です。信託の効力が生じたときに、適正な対価を負担せずに受益者等となる人がいれば、その人は信託に関する権利を委託者から贈与により取得したものとみなす。委託者の死亡が原因で効力が生じた場合(遺言による信託など)は、遺贈により取得したものとみなす、と定めています(要旨)。
自益信託、つまり委託者と受益者が同じ人の信託では、条文の上では、贈与で取得した人がいないので課税されません。父が自分のアパートを信託して自分が受益者になっても、父から父への贈与は考えられないからです。自益信託が始まったときは受益者別調書の提出も要らないと定められており(相続税法施行規則30条7項5号イ(4))、条文全体がこの考え方で組み立てられています。
これに対して、委託者と受益者が違う他益信託では、受益者が適正な対価を払わない限り、信託が始まった時点で贈与税(委託者の死亡が原因なら相続税)の対象になります。財産を手にするのはまだ先でも、受益権を得た時点で課税される。会話で東雲さんが驚いたのは、まさにこの点です。

図は、信託を始めたときの判定をたどるフローチャートです。最初の問いは「委託者と受益者は同じ人か」。はい(自益信託)なら設定時の贈与税・相続税はなく、所得は委託者兼受益者に帰属します。いいえ(他益信託)なら「受益者は適正な対価を払ったか」を問い、払っていなければ贈与(遺言なら遺贈)で取得したとみなされ、払っていれば贈与税・相続税はかかりません。ただし、対価を受け取った委託者の譲渡の扱いは別に考えます。
数値例:評価額3,000万円のアパートを他益信託にすると、贈与税は1,035万5,000円
他益信託の重さを、数字で確かめてみましょう。父が、相続税評価額の合計3,000万円のアパート(土地と建物)を信託し、受託者は長女、受益者は45歳の長男とする他益信託を作ったと置いて、当ブログで試算しました。受益権は、中のアパートそのものを取得したとみなして評価します(相続税法9条の2第6項)。
| 当ブログの試算 | 自益信託(受益者=父) | 他益信託(受益者=長男) |
| 信託を始めたときに贈与とみなされる金額 | 0円 | 3,000万円 |
| 基礎控除 | ― | 110万円 |
| 基礎控除後の課税価格 | ― | 2,890万円 |
| 贈与税(特例税率) | 0円 | 1,035万5,000円 |
| その後の家賃の所得 | 父の不動産所得 | 長男の不動産所得 |
| 父が亡くなったとき | 受益権が父の相続財産になる | 長男が父の相続で財産を取得すれば、加算期間内の贈与として相続税の課税価格に加算 |
※当ブログの試算。2026年1月31日時点の法令。暦年課税で、その年1月1日に18歳以上の人が直系尊属(父母・祖父母など)から受けた贈与に適用される特例税率(租税特別措置法70条の2の5)で計算:2,890万円×45%−265万円=1,035万5,000円。基礎控除110万円は同法70条の2の4。相続税評価額3,000万円は仮の数字で、貸家建付地などの評価を終えた後の金額と置いた。
自益信託なら0円、他益信託なら贈与税は1,035万5,000円です(当ブログの計算:3,000万円−110万円=2,890万円、2,890万円×45%−265万円)。評価額の3割を超える金額を、長男は家賃をまだ1円も受け取っていない段階で負担することになります。
数字にしてみると、私も改めてその重さに驚きます。信託の契約書の案で、受益者の欄に委託者以外の名前が入っていたら、そこは必ず立ち止まって確かめたいところです。家族信託の多くが「父が委託者兼受益者」の自益信託で始まるのは、この贈与税を避けるためでもあります。
生前に受益権を渡しても、加算期間内なら相続税の計算に足し戻される
自益信託で始めても、父が元気なうちに受益者を長男に替えれば、そのときに長男が父から贈与で取得したとみなされます(相続税法9条の2第2項)。他益信託でも受益者の変更でも、受益権を生前に渡すことは、税金の上では贈与です。そのため、暦年課税の贈与と同じく、相続税の計算に足し戻すルールがかかります。
相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に被相続人から贈与で財産を取得していれば、その価額を相続税の課税価格に加算します(相続税法19条1項)。7年は2024年1月1日以後の贈与から適用され、相続開始が2026年12月31日までなら加算は3年以内、2027年1月1日から2030年12月31日までは2024年1月1日から死亡の日まで、2031年1月1日以後の相続で7年になります。
延長された4年分、つまり相続開始前3年以内より前に受けた贈与は、その合計から100万円を差し引いて加算します。加算された贈与に課された贈与税は相続税から差し引かれるので、二重に払うわけではありません(同条1項)。それでも、「生前に受益権を渡しておけば相続税の対象から外れる」とは限らないことは、覚えておいてください。
受益者が亡くなったとき:次の受益者が遺贈で取得したとみなされ、アパートそのものとして評価される
家族信託では、「父が亡くなったら受益者は長男」と定めることがよくあります。9条の2第2項は、受益者等のいる信託で、適正な対価を負担せずに新たな受益者等が生じたときは、前の受益者等から贈与で、前の受益者等の死亡が原因なら遺贈で取得したとみなすと定めています。つまり、父の死亡で長男が受益者になれば相続税の対象です。
受益権の評価は、信託していない場合と同じ考え方で行います。9条の2第6項が、1項から3項で受益権を取得した人は、信託財産に属する資産と負債を取得し、または承継したものとみなすと定めているからです。アパートの土地は土地として、建物は建物として評価し、信託の中に借入金があれば、それも引き継いだものとして扱われます。
大家さんが気にされることの多い小規模宅地等の特例も、信託で外れるわけではありません。相続や遺贈で取得した信託に関する権利でも、信託財産に属する宅地等が被相続人等の事業や居住に使われていたものなら対象になると、通達が明記しています(措置法通達69の4-2)。集団投資信託・法人課税信託などの権利と、9条の4で受託者が取得したとみなされる権利は除かれ、取得する人や保有の継続などの要件は通常どおりです。
所得税では、受益権の取得は中の資産の取得として扱われます(所得税基本通達13-6)。相続や遺贈で取得した資産は、取得した人がそれまでの持ち主から引き続き持っていたものとみなされるので(所得税法60条1項1号)、長男がのちにアパートを売るときも、父の取得費と取得時期を引き継ぎます。減価償却の続け方は、信託の赤字を取り上げる回で整理しています。
受益者連続型信託は、受益者が替わるたびに制約のない満額で評価される
「父の次は母、母の次は長男」のように、受益者の死亡によって次の人が受益権を取得すると定める信託を、受益者連続型信託と呼びます(信託法91条の信託など)。相続税法9条の3は、こうした信託の受益権を適正な対価を負担せずに取得した場合、期間の制限など受益権の価値を下げる制約は付いていないものとみなすと定めています。
たとえば母が「生きているあいだだけ」の受益権を取得しても、評価は期間の制約を外した満額です。通達は、収益受益権の全部を取得した場合は信託財産の全部の価額、元本受益権の全部を取得した場合は原則として零と整理しています(相続税法基本通達9の3-1)。受益権を収益と元本に分けても、相続税の負担を小さくできる仕組みにはなっていません。
受益権を持つのが法人の場合は、この特例は適用されません(9条の3第1項ただし書)。個人の受益者が替わっていく家族信託では、受益者が替わるたびに、その時点の満額で相続税の対象になると考えておくのが安全です。受益者を何代先まで決めるかは、家族の思いだけでなく、その都度の相続税の負担と納税資金も見ながら考えたいところです。
信託が終わったとき:残余財産を受け取る人に課税され、自益信託で委託者に戻るなら課税はない
信託が終わると、残った財産(残余財産)は信託行為で定めた人に渡ります。相続税法9条の2第4項は、適正な対価を負担せずに残余財産の給付を受けるべき人、または帰属すべき人となる者があるときは、その人が残余財産を受益者等から贈与で取得したとみなし、受益者等の死亡が原因で信託が終わった場合は遺贈で取得したとみなすと定めています(要旨)。
ただし、終了の直前にその人が受益者等だった場合、受益者等として持っていた権利に相当する部分は除かれます。父が元気なうちに自益信託を終わらせ、アパートが父に戻るなら、もともと父が持っていたものが戻るだけなので、贈与税も相続税もかかりません。反対に「父が亡くなったら信託は終了し、残余財産は長男に帰属する」と定めていれば、長男は父から遺贈で取得したとみなされ、相続税の対象になります。
この場合も、所得税では取得費と取得時期を引き継ぎます。国税庁の質疑応答事例は、信託が終わって帰属権利者が残余財産を相続または遺贈により取得したとみなされた場合について、取得の時期と取得費に所得税法60条1項1号を適用すると回答しています(令和7年8月1日現在の法令・通達等)。
ここまでの場面を、9条の2の項ごとにまとめると次のとおりです。信託の終了で名義を戻すときの登録免許税・不動産取得税は、アパートを信託したときの登記と流通税を取り上げる回で数値例とともに整理しています。
| 場面 | 誰が何を取得したとみなすか | 税目 | 根拠(相続税法) |
| 信託を始めたとき(自益信託) | 取得した人はいない | 課税なし(条文の構造から) | 9条の2第1項 |
| 信託を始めたとき(他益信託・対価なし) | 受益者が委託者から受益権を取得 | 贈与税(委託者の死亡が原因なら相続税) | 9条の2第1項 |
| 生前に受益者を替えたとき(対価なし) | 新しい受益者が前の受益者から取得 | 贈与税 | 9条の2第2項 |
| 受益者の死亡で次の受益者へ | 次の受益者が前の受益者から遺贈で取得 | 相続税 | 9条の2第2項、受益者連続型信託は9条の3 |
| 一部の受益者がいなくなり、残る受益者の利益が増えたとき | 残る受益者が、いなくなった受益者から取得 | 贈与税(死亡が原因なら相続税) | 9条の2第3項 |
| 信託が終わったとき | 残余財産を受け取る人が受益者等から取得(直前の受益者等が自分の権利分を受け取る部分を除く) | 贈与税(受益者等の死亡が原因なら相続税) | 9条の2第4項 |
※相続税法(2026年1月31日時点)をもとに当ブログ作成。1項から3項で取得したとみなされる受益権は、信託財産に属する資産・負債を取得・承継したものとみなす(9条の2第6項。集団投資信託・法人課税信託・退職年金等信託の信託財産を除く)。
受託者が出す二つの書類:信託の計算書は毎年1月31日まで、受益者別調書は翌月末日まで
税金を納めるのは受益者でも、受託者には税務署へ書類を出す義務があります。一つ目が信託の計算書です。受託者は、集団投資信託・退職年金等信託・法人課税信託を除く信託について、信託の計算書を税務署長に提出しなければなりません(所得税法227条)。期限は、信託会社(信託業務を兼営する銀行などの金融機関を含む)なら毎事業年度終了後1か月以内、家族など信託会社以外の受託者なら毎年1月31日までです。
家族の受託者は、前年12月31日現在などで作った前年分の計算書を、翌年1月31日までに出すことになります(所得税法施行規則96条1項)。会話で私が「毎年1月31日まで」と言ったのは、この家族の受託者の期限です。ただし、各人別の信託財産に帰せられる収益の額の合計が3万円以下(計算の基礎となった期間が1年未満なら1万5千円以下)なら、提出は要りません(同条2項)。
判定に使うのは利益ではなく、収益の額、つまり家賃などの総額です。家賃5万円の部屋が8室なら、年間の家賃は480万円(当ブログの計算:5万円×8室×12か月)。3万円の基準は1室のひと月分の家賃にも届かないので、アパートを信託したなら提出が必要になるのがふつうです。年の途中で信託を始めた最初の年も、基準が1万5千円に下がるだけです。
二つ目が受益者別(委託者別)調書です。受託者は、信託の効力が生じたこと、受益者等が変更されたこと、信託が終了したこと、信託に関する権利の内容に変更があったこと、のいずれかが生じたら、その事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、受益者別の調書を出します(相続税法59条3項)。受益者としての権利を現に持つ人がいない信託なら、委託者別の調書です。
提出が要らない場合もあります(相続税法施行規則30条7項)。受益者別の信託財産の相続税評価額の合計が50万円以下の場合、自益信託の効力が生じた場合、終了の直前の受益者等が自分の権利に相当する残余財産を受け取る場合(自益信託が終わって父に戻る場合など)、残余財産がない場合です。反対に、受益者の死亡で次の受益者に移ったときは、原則として提出が必要です。
| 書類 | 提出期限 | 提出が要らない場合 | 根拠 |
| 信託の計算書(同合計表) | 信託会社以外の受託者は毎年1月31日まで(前年分)。信託会社(信託業務を兼営する金融機関を含む)は毎事業年度終了後1か月以内 | 各人別の信託財産に帰せられる収益の額の合計が3万円以下(計算期間が1年未満なら1万5千円以下) | 所得税法227条、所得税法施行規則96条 |
| 受益者別(委託者別)調書(同合計表) | 信託の効力の発生・受益者等の変更・信託の終了・権利の内容の変更の事由が生じた日の属する月の翌月末日まで | 受益者別の信託財産の評価額の合計が50万円以下、自益信託の効力発生時、終了直前の受益者等が自分の権利に相当する残余財産を受ける場合、残余財産がない場合など | 相続税法59条3項、相続税法施行規則30条7項 |
※2026年1月31日時点の法令をもとに当ブログ作成。集団投資信託・退職年金等信託・法人課税信託は信託の計算書の対象外(所得税法227条)。
日付で追ってみましょう。父が委託者兼受益者、長女が受託者の信託が2025年10月1日に効力を生じた場合、自益信託の始まりなので受益者別調書は要りません。2025年分(10〜12月)の信託の計算書は、計算期間が1年未満なので1万5千円の基準で判定し、翌年1月31日までに出します。仮に父が2027年5月10日に亡くなって受益者が長男に替われば、受益者別調書の期限は2027年6月30日です。
地味な書類ですが、受託者を引き受けた家族が存在を知らないまま過ごしがちなのが、この二つだと私は感じています。計算書の数字は、受益者の確定申告の不動産所得とつながります。受託者の帳簿を毎年1月までに締める段取りを、信託を始める前に家族で決めておくと安心です。
用語メモ:自益信託=委託者と受益者が同じ人の信託。他益信託=委託者と受益者が違う人の信託。受益者等課税信託=受益者が信託財産を持っているとみなして課税する信託で、家族信託の多くがこれに当たる。みなし受益者=受益者でなくても、信託を変更する権限を現に持ち、信託財産の給付を受けることとされている人。相続税法では特定委託者と呼ぶ。信託の計算書=受託者が信託財産に帰せられる収益などを書いて税務署長に出す書類(所得税法227条)。受益者別調書=信託の効力の発生、受益者の変更、信託の終了などがあったときに、受託者が税務署長に出す調書(相続税法59条3項)。
投資の目線:投資信託は分配を受けたとき、家族信託は家賃が生じた年に受益者へ課税
投資家にとって、課税の型の違いは身近な話です。投資信託の多くは集団投資信託に当たり(所得税法13条3項1号)、信託財産の収益は受益者のものとはみなされず(13条1項ただし書)、受託者の信託銀行などの収益にもなりません(法人税法12条3項)。受益者が課税されるのは、収益の分配を受けたときです。
分配は、公社債投資信託などなら利子所得(所得税法23条1項)、それ以外の投資信託なら配当所得(24条1項)として課税されます。裏を返せば、信託の中で受け取った利息や配当は、分配されるまで受益者の所得になりません。
家族信託はちょうど反対です。受益者等課税信託では、信託財産に帰せられる収益は、その年の受益者の収益とみなされます。受託者が修繕に備えて家賃を信託口口座に残し、父に1円も渡していなくても、その家賃は父の不動産所得です。「まだ受け取っていないから申告しない」は通りません。
赤字の扱いにも違いがあります。家族信託から生じた不動産所得の赤字は、損益通算などの上で生じなかったものとみなされます(租税特別措置法41条の4の2)。数値例と物件の分け方は、信託の赤字を取り上げる回で整理しています。
| 確かめる点 | 2026年1月時点のルール | 当ブログの見方 |
| 課税されるタイミング | 集団投資信託は収益の分配を受けたとき。受益者等課税信託は信託財産に収益が生じたとき | 家族信託では、家賃を信託口口座に残しても受益者の所得になる |
| 所得の種類 | 分配は利子所得(公社債投資信託など)または配当所得(それ以外の投資信託など)。家族信託の家賃は受益者の不動産所得 | 同じ「受益権」でも、中身と所得の種類はまったく違う |
| 赤字の扱い | 信託から生じた不動産所得の損失は生じなかったものとみなす(措置法41条の4の2) | 赤字の出やすい物件を信託に入れるかは、設計の段階で決める |
| 相続のときの評価 | 受益者等課税信託の受益権は中の資産・負債そのものとみなす(相続税法9条の2第6項)。集団投資信託・法人課税信託・退職年金等信託は対象外 | 家族信託の受益権は、アパートそのものの評価で考える |
※所得税法13条・23条・24条、法人税法12条、租税特別措置法41条の4の2、相続税法9条の2(2026年1月31日時点)をもとに当ブログ作成。
投資信託の運用報告書を読むと、分配金と基準価額の動きに目が行きがちです。家族信託の受益権は、中で収益を寝かせておく箱ではなく、毎年、アパートの家賃と経費がそのまま受益者の申告に流れ込む箱です。同じ「受益権」という言葉でも、税金の上では閉じた箱と透明な箱ほどの違いがある、というのが当ブログの見方です。
信託の税金は「誰が受益者か」で決まる。始めるとき・亡くなったとき・終わるときに確かめる
信託の税金は、名義を持つ受託者ではなく、受益者が財産を持っているとみなすところから始まります。自益信託なら設定時に贈与税はかからず、他益信託なら受益権を得た時点で贈与税の対象になる。受益者が亡くなれば次の受益者に相続税がかかり、信託が終われば残余財産を受け取る人に課税されます。数値例では、評価額3,000万円のアパートを他益信託にしただけで、贈与税は1,035万5,000円でした。
これから家族信託を考えるなら、信託契約書の案で、始めるときの受益者、受益者が亡くなったときの次の受益者、信託が終わったときに残余財産を受け取る人の三か所に、誰の名前が入っているかを確かめてください。そのうえで、受託者が毎年1月31日までに信託の計算書を出す段取りと、受益者が替わったときの受益者別調書の期限を、家族で共有しておきましょう。
大家業を長く続けていると、税金は名義ではなく、お金の流れの先にいる人を追いかけてくると感じます。雪だるまは春に溶けますが、受益権は溶けずに次の人へ渡っていきます。登記と流通税、信託の赤字の扱いは、それぞれを取り上げる回であわせて確かめてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)13条・23条・24条・60条・227条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)96条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 法人税法(昭和40年法律第34号)2条・4条・4条の2・12条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 相続税法(昭和25年法律第73号)9条の2〜9条の4・19条・59条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 相続税法施行規則(昭和25年大蔵省令第17号)30条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040017
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)41条の4の2・70条の2の4・70条の2の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 消費税法(昭和63年法律第108号)14条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 地方税法(昭和25年法律第226号)343条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 信託法(平成18年法律第108号)91条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 所得税基本通達 13-5・13-6(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/02.htm
- 相続税法基本通達 9の3-1(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/08.htm
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 69の4-2(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 質疑応答事例「信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費」(国税庁、令和7年8月1日現在の法令・通達等)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/05/16.htm
- 受益者等課税信託の信託財産に属する株式等と同一銘柄の株式等を有している場合の取得価額の計算(通達の趣旨説明)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/070918/03.htm
- 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁、2023年6月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf































