東雲結子:先生、2月22日は猫の日ですよね。それにちなんで、うちのミケのために信託を作ることにしました! 私が委託者、母が受託者、受益者はミケ。毎月おやつを給付してもらうんです。

税理士石井:ははは、ミケさんは幸せ者ですね。ただ、残念ながら猫は受益者になれないんです。権利を持てるのは人か法人だけなので、肉球のハンコでは受け付けてもらえません。

東雲結子:えっ、ミケは家族なのに……。じゃあ、ミケを法人にします!「株式会社ミケ」で、代表取締役もミケ。

税理士石井:うーん、取締役会で寝てばかりの代表は、さすがに法務局も困ると思います(笑)。よくあるのは、ミケさんの世話をしてくれる人を受益者にして、その人に飼育費を渡す形です。三角形の役割を一つ取り違えると、全体がずれてしまうんですよ。

東雲結子:なるほど。じゃあ母が受託者なら、ミケのおやつ代で、ついでに自分のケーキを買っても……。

税理士石井:それは受託者の忠実義務違反の、いちばん分かりやすい例ですね。受託者は信託のお金を自分のお金と分けて管理して、受益者のためだけに使わなければなりません。

東雲結子:あっ……母のケーキ疑惑は、私が晴らしておきます。レシートは私が預かります。

税理士石井:ふふ、念のために信託監督人という見張り役を置く手もあります。それに信託の財産は、受託者が破産しても、受託者の債権者に持っていかれません。これが「倒産隔離」で、信託のいちばんの強みなんです。

東雲結子:たしかに……母にもしものことがあっても、ミケのおやつは守られるんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、信託法の条文をたどりながら、三者の役割、受託者の義務、倒産隔離、そして家族でもめないための見張り役と、信託が終わる条件までを整理します。

「信託のしくみ」は、契約書のひな形を眺めているだけでは見えてきません。家族信託(民事信託)の相談が増えるなかで、私がいちばん気にかけているのは、受託者を引き受けたご家族が、自分にどんな義務があるのかを知らないまま、親のアパートの名義人になってしまう場面です。

信託は、信託法(平成18年法律第108号)という法律の上に立つ仕組みです。この回は条文をたどりながら、委託者・受託者・受益者の三角形、受託者が負う義務、受託者が破産しても財産が守られる「倒産隔離」、受益者を守る見張り役、そして信託が終わる条件までを整理します。条文は2026年1月31日時点のものです。

後半では、同じ三角形でできている投資信託を、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、管理会社に建物の管理を任せても家賃を受け取るのはオーナー、という関係に近いもの。ただし信託では、登記簿の名義そのものが受託者に移ります。ここが管理委託との決定的な違いです。

この記事の要点 根拠となる数字
信託は委託者・受託者・受益者の三角形。名義は受託者に移るが、利益は受益者のもの 信託法2条(定義)、3条(契約・遺言・自己信託の3つの方法)
受託者は善管注意・忠実・分別管理・帳簿と報告の義務を負い、信託財産は受託者の破産から切り離される。ただし信託のための借入れは受託者個人も責任を負うのが原則 信託法29条・30条・34条・36条・37条、倒産隔離は23条・25条、受託者の責任は21条
受託者が受益権の全部を自分で持つ状態が1年続くと信託は終わる。ペットは受益者になれない 信託法163条2号。受益者の定めのない信託は258条、存続は20年まで(259条)
投資の目線:投資信託も同じ三角形で、財産は受託者の信託銀行などが分けて管理している 委託者=運用会社、受託者=信託銀行など、受益者=投資家(投資信託及び投資法人に関する法律2条1項など)

信託は「託す人・預かる人・受け取る人」の三角形でできている

信託法2条1項は、信託を、特定の者が一定の目的に従って財産の管理や処分などをすべきものとすること、と定めています(要旨)。財産を託す人が委託者(2条4項)、託されて管理する人が受託者(2条5項)、利益を受け取る人が受益者(2条6項)です。

受益者が持つ権利を受益権(2条7項)、託された財産を信託財産(2条3項)と呼びます。まずは、家族信託の典型的な形に当てはめて整理しておきましょう。

当事者・財産 信託法での位置づけ 家族信託の典型例 名義と利益
委託者 財産を託す人(2条4項) アパートを持つ父 名義も管理も受託者に移す
受託者 託されて管理・処分などをする人(2条5項) 長男・長女など 登記簿の名義人になるが、利益は受け取らない
受益者 受益権を持ち、利益を受け取る人(2条6項・7項) 父本人。父の死亡後は母など 家賃などの利益を受け取る
信託財産 受託者に属し、信託の目的に従って管理される財産(2条3項) アパートの土地・建物、預金 受託者自身の財産(固有財産)とは別扱い

※信託法(2026年1月31日時点)の条文を当ブログが要約。家族信託の典型例は一つの例。

家族信託でよくあるのは、父が委託者と受益者を兼ね、長男が受託者になる形です。委託者と受益者が同じ人なので「自益信託」と呼ばれます。父の判断能力が衰えても、長男が受託者として賃貸借契約や修繕の発注を続けられる。そのかわり、家賃は父のために使われます。

管理会社への管理委託と比べると、違いがはっきりします。管理を任せても、建物の名義はオーナーのまま。信託では登記簿の名義そのものが受託者に移ります。だからこそ、名義を持つ人に重い義務を課すのが信託法の考え方なんです。

図は、信託の三角形に、この回で取り上げる条文を書き込んだものです。上の委託者が財産を託し、中央の受託者は信託財産を自分の財産と分けて管理しながら、左下の受益者に家賃などを給付します。下の段の右にある信託監督人と受益者代理人は受益者を守る見張り役、右上の受託者自身の債権者から信託財産へ伸びる点線の「×」は、信託財産を差し押さえられないこと(倒産隔離)を表しています。

信託の作り方は「契約」「遺言」「自己信託」で、始まる時期がそれぞれ違う

信託法3条は、信託の方法を3つ定めています。委託者と受託者が結ぶ信託契約、遺言で信託を設定する方法、そして委託者が自分自身を受託者にする自己信託です。自己信託は、公正証書などに一定の事項を記して行います。

方法 条文 効力が生じる時期 家族信託での使われ方
信託契約 3条1号 契約の締結時(4条1項) 生前の認知症への備えの中心
遺言による信託 3条2号 遺言の効力が生じた時(4条2項) 亡くなったあとの財産の管理。受託者が引き受けるかは別に確かめる
自己信託 3条3号 公正証書などで行えば作成時、それ以外は受益者となる第三者への確定日付のある証書による通知時(4条3項) 委託者自身が受託者を兼ねる

※信託法3条・4条(2026年1月31日時点)を当ブログが要約。停止条件や始期を付けた場合は、その条件の成就・始期の到来で効力が生じる(4条4項)。

家族信託の大半は、生前に結ぶ信託契約です。遺言による信託は、遺言を書いた人が亡くなってから始まるので、認知症への備えにはなりません。しかも遺言で指定された人が、受託者を引き受けないこともありえます。

契約は公正証書でなくても成立します。それでも、内容の証明や、受託者名義の口座(信託口口座)を金融機関で作る手続きを考えると、公正証書で作るかどうかは最初に検討しておきたい点です。費用の目安は、制度ごとの選び方と費用を比べる回で取り上げます。

受託者の義務は想像以上に重い:善管注意・忠実・分別管理・帳簿と報告

受託者になると、法律上の義務がずらりと並びます。親子のあいだでも、なあなあでは済みません。

義務 条文 中身(要旨) 家族信託で起きやすいこと
信託事務を処理する義務 29条1項 信託の本旨に従って信託事務を処理する 目的にない使い方(受託者の生活費への流用など)
善管注意義務 29条2項 善良な管理者の注意をもって処理する(信託行為で別の定めも可) 修繕の放置、相場とかけ離れた賃料
忠実義務・利益相反の制限 30条・31条 受益者のため忠実に処理する。信託財産と自分の財産との取引などは原則禁止 受託者自身の会社に修繕を発注、受託者が信託した不動産を安く買う
公平義務 33条 受益者が複数なら公平に扱う 母と弟が受益者のときの分配
分別管理義務 34条 信託財産を自分の財産と分けて管理する(不動産は信託の登記) 家賃を受託者個人の普段使いの口座で受け取る
報告と帳簿の義務 36条・37条 求めに応じて報告する。帳簿を作り、毎年1回、貸借対照表などを作って受益者に報告する 帳簿がなく、あとでほかの兄弟が使い道を疑う

※信託法(2026年1月31日時点)を当ブログが要約。31条には受益者の承認などの例外がある。37条の報告は信託行為に別段の定めがあればそれによる。

中でも気をつけたいのが分別管理です。34条は、登記できる財産は信託の登記で、お金などはその計算を明らかにする方法で分けるよう求めています。家賃を受託者個人の口座で受け取っていると、どこまでが信託のお金なのか、あとで誰にも説明できなくなります。

受託者が義務に違反して信託財産に損失を出せば、受益者は受託者に損失の穴埋め(てん補)を求めることができます(40条)。親思いの長男が良かれと思ってやったことでも、条文の上では責任を問われうる。受託者は名誉職ではなく、責任職です。

受託者が報酬を受け取れるのは、信託行為に定めがある場合などに限られます(54条)。家族の受託者は無報酬のことが多いのですが、何年、何十年と続く仕事です。報酬を払うかどうかも含めて、引き受ける人の負担を家族で話し合っておく価値があります。

受託者には誰がなれる? 受託者が亡くなったら誰が引き継ぐ?

受託者になれないのは未成年者です(7条)。法人も受託者になれるので、家族で一般社団法人を作り、その法人を受託者にする形もあります。個人の受託者は、いずれ年を取り、病気にもなります。法人なら役員が替わっても受託者そのものは続く、という考え方です。

個人の受託者が亡くなったり、後見開始または保佐開始の審判を受けたりすると、受託者の任務は終わります(56条1項。後見・保佐の開始による終了は、信託行為で別の定めもできます)。そのとき、信託行為で新しい受託者の決め方を定めていなければ、委託者と受益者の合意で選ぶことになり、それができなければ利害関係人の申立てで裁判所が選任します(62条)。

ここで思い出してほしいのが、受託者が欠けたまま新しい受託者が1年間就任しないと、信託は終わってしまうという条文です(163条3号)。委託者である親がすでに判断能力を失っていれば、合意で選ぶこと自体が難しくなります。後継の受託者は、信託契約の段階で名前まで決めておく。これが家族信託の基本の基本だと私は考えています。

受託者を辞めたくなったときも、自由には辞められません。委託者と受益者の同意があれば辞任できますが、そうでなければ、やむを得ない事由があるときに裁判所の許可を得る必要があります(57条。信託行為に別段の定めがあればそれによる)。転勤や介護で受託者の仕事が重荷になることもあるので、辞任と交代の手順も契約書に書いておくと安心です。

委託者が亡くなったら、委託者の立場は誰に移るのか

意外と見落とされるのが、委託者の立場(委託者の地位)の行方です。信託契約で始めた信託では、委託者が亡くなると、委託者の地位は原則として相続人に引き継がれると考えられています。一方、遺言で始めた信託では、委託者の相続人は原則として委託者の地位を引き継ぎません(147条)。

委託者には、受益者と合意して信託を終わらせる権利(164条1項)など、信託の行方を左右する権利があります。父が亡くなって委託者の地位が相続人である母と兄弟全員に散らばると、母のための信託を終わらせるかどうかに、ほかの兄弟の意見が入り込む余地が生まれます。

そこで実務では、信託行為で「委託者の地位は受益者の地位とともに移る」と定めておくことがよく検討されます。委託者の地位は、信託行為の定めに従って移すことができるからです(146条)。誰が信託の行方を決めるのかを、相続の前に決めておく。条文を知っていると、契約書のどこを読めばよいかが分かってきます。

受託者が破産しても、信託財産は受託者の債権者に取られない

信託のいちばんの強みが「倒産隔離」です。信託法23条1項により、信託財産に対しては、信託のために負った債務など(信託財産責任負担債務)に基づく場合を除いて、強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行・競売、国税の滞納処分ができません。25条1項は、受託者が破産しても、信託財産は破産財団に属しないと定めています。

家族信託でいえば、受託者の長男が自分の事業で失敗して破産しても、信託したアパートは長男の債権者に持っていかれない、ということです。名義を長男に移しても、長男の借金とは切り離される。親が子に財産を託すとき、この仕組みがあるから名義を移せるのです。

ただし、逆向きの守りはありません。受託者が信託のためにお金を借りたり、修繕を発注したりして負った債務は、信託財産が引き当てになるだけでなく、原則として受託者自身の財産でも責任を負います。責任を信託財産の範囲に限るには、債権者との合意などが必要です(21条2項)。信託のための借入れで、受託者個人の財産まで責任を負いうることは、受託者を引き受ける前に知っておいてほしい点です。

委託者の側にも限界があります。委託者が自分の債権者を害すると知りながら財産を信託した場合には、一定の要件のもとで、その債権者が信託の取消し(詐害行為取消請求)を求められます(11条、詐害信託)。借金から逃げるための信託は、信託法の想定するところではありません。

受益者を守る見張り役:信託監督人と受益者代理人

家族信託では、受益者が高齢の親で、受託者を監督する力が弱いことがよくあります。そこで信託法は、受益者を守る見張り役を置けるようにしています。

見張り役 条文 選び方 主な役割
信託監督人 131条〜137条 信託行為で指定する。受益者が受託者を適切に監督できない特別の事情があれば、利害関係人の申立てで裁判所が選任することもある(131条4項) 受益者のために、受託者を監督する権限を行使する(132条)
受益者代理人 138条〜144条 信託行為で指定する 受益者に代わって受益者の権利を行使する(139条)。代理される受益者は、一部の権利を除いて自分では行使できなくなる(139条4項)
信託管理人 123条〜130条 受益者がまだいない場合などに置く 受益者のために権利を行使する

※信託法(2026年1月31日時点)を当ブログが要約。

信託監督人には、受託者と利害がぶつからない人を選ぶのが基本です。兄弟の一人が受託者なら、別の兄弟や専門家に監督人をお願いする。「見張り」ではなく家族の安心のための仕組みとして最初に説明しておくと、受託者の側も引き受けやすくなります。

受益者代理人は、受益者である親が認知症になったあと、受益者の意思表示が必要になる場面に備える役です。信託の変更は原則として委託者・受託者・受益者の合意で行うので(149条1項)、親の判断能力が衰えると、変更そのものが難しくなるおそれがあります。信託行為で変更の方法を定めておくこと(149条4項)と合わせて考えたいところです。

受益者自身にも、帳簿などの閲覧を受託者に求める権利があります(38条)。見張り役を置くかどうかにかかわらず、受託者が毎年の帳簿と報告を淡々と続けていれば、それがいちばんの「もめない仕組み」になります。

猫は受益者になれない。ペットのための信託は二つの形で考える

冒頭の会話のように、ペットを受益者にすることはできません。受益権は権利で、権利を持てるのは人と法人だけだからです。民法の上では、ペットは「物」として扱われます。

実務でまず考えたいのは、ペットの世話をしてくれる人を受益者にして、飼育費を給付する形です。もう一つは、受益者を定めずに、ペットの飼育という目的のために財産を管理させる「受益者の定めのない信託」(258条)。ただし存続期間は20年までで(259条)、別に法律で定める日までの間は、受託者になれる者が政令で定める法人に限られています(附則3項)。

税金の上でも、受益者のいない信託は扱いが大きく変わり、受託者に法人税が課される「法人課税信託」になります。課税の型は、信託の税金の基本を取り上げる回で整理します。家族の一員だからこそ、「誰が、いくらで、いつまで」世話をするのかを、人を受益者にした形で決めておくほうが現実的だと私は考えています(当ブログの見方)。

受託者が受益権を全部持つ状態が1年続くと、信託は終わってしまう

信託の終わり方も、条文で決まっています。163条は終了事由を並べていて、信託の目的を達成したとき・達成できなくなったとき(1号)のほか、受託者が受益権の全部を固有財産で持つ状態が1年間続いたとき(2号)、受託者が欠けて新しい受託者が1年間就任しないとき(3号)などがあります。

家族信託で見落とされやすいのが2号です。父が亡くなったら受益権が受託者の長男に移るように設計していると、長男が「受託者で、ただ一人の受益者」になります。この状態が1年続くと信託は終わります。受益者を順に引き継ぐ設計では、受託者と受益者が一人に重ならないかを必ず確かめてください。

委託者と受益者は、合意すればいつでも信託を終わらせることができます(164条1項。信託行為に別段の定めがあればそれによる=同条3項)。終わったあとの財産の行き先は、信託行為で定めた残余財産受益者や帰属権利者で、定めがなければ委託者やその相続人などになります(182条)。終わるときの登記と税金は、アパートを信託したときの登記と税金を取り上げる回で詳しく見ます。

用語メモ:善管注意義務=立場に応じて通常求められる注意を払って事務を処理する義務。忠実義務=受益者の利益のためだけに行動する義務。分別管理義務=信託財産を受託者自身の財産と分けて管理する義務。倒産隔離=受託者が破産しても、信託財産が受託者の債権者の取り立ての対象にならないこと。信託行為=信託契約・遺言・自己信託の書面など、信託を設定する行為。固有財産=受託者自身の財産。

契約書の「別段の定め」で変えられること、変えられないこと

信託法の条文には、「信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる」という一文がたびたび出てきます。家族信託の契約書づくりは、法律の初期設定のうち、どこを家族の事情に合わせて書き換えるかを決めていく作業だと言ってもよいかもしれません。

条文 法律の初期設定 契約書で変えられるか
29条2項(善管注意義務) 善良な管理者の注意で信託事務を処理する 変えられる(信託行為で定めた注意の程度による)
31条1項・2項1号(利益相反行為) 信託財産と受託者自身の財産との取引などは原則禁止 信託行為に許容する定めがあれば行える
34条(分別管理) 財産の種類ごとに決まった方法で分別する 方法は変えられる。ただし不動産などの信託の登記をする義務は免除できない(2項)
37条(帳簿と報告) 帳簿と毎年の貸借対照表などを作り、受益者に報告する 受益者への毎年の報告は変えられる(3項ただし書)。帳簿や書類を作ること自体は外せず、受益者が報告や帳簿の閲覧を求める権利も制限できない(92条7号・8号)
54条1項(報酬) 信託行為に定めがある場合などに限り受け取れる 定めておけば受け取れる
56条1項(任務の終了) 受託者の後見・保佐の開始で任務が終わる 後見・保佐の開始による終了は変えられる
57条1項(辞任) 委託者と受益者の同意で辞任できる 変えられる
62条1項(新しい受託者) 定めがなければ委託者と受益者の合意で選ぶ 契約書で先に決めておける
146条1項(委託者の地位) 受託者と受益者の同意などで移す 信託行為で定めた方法で移せる
149条1項・4項(信託の変更) 委託者・受託者・受益者の合意で変更する 変更の方法を定めておける
164条(合意による終了) 委託者と受益者はいつでも合意で終わらせられる 別段の定めができる(3項)

※信託法(2026年1月31日時点)の条文を当ブログが要約。

表と、信託が終わる場合を定めた163条をあわせて見ると、法律が守ろうとしている芯の部分が見えてきます。帳簿と書類を作ること、不動産の信託の登記をすること、そして受託者が受益権の全部を自分で持つ状態が1年続くと信託が終わる(163条2号)こと。ここは家族の合意があっても外せません。

その一方で、注意の程度、報告のしかた、受託者の交代や辞任、変更や終了の手順は、契約書で書き分けられる部分です。ひな形をそのまま使うと、家族の事情に合わない初期設定が残ります。たとえば報告のしかたを何も決めなければ、毎年の貸借対照表などの内容を受益者に報告する義務がそのまま残り、忙しい受託者ほどそこが守れなくなりがちです。

条文の初期設定を知ったうえで、どこを書き換え、どこはそのまま守るのか。署名の前に、その線引きを家族で確かめておくことが、信託を長持ちさせるいちばんの近道だと私は考えています。

投資の目線:投資信託も同じ三角形。財産は受託者の信託銀行などが分けて管理している

投資家にとって、信託はすでに身近です。投資信託の多くは「委託者指図型投資信託」で、運用会社(投資信託委託会社)が委託者、信託銀行などが受託者、投資家が受益者という三角形でできています(投資信託及び投資法人に関する法律2条1項など)。

運用会社は運用を指図する立場で、株や債券などの財産そのものは、受託者の信託銀行などが信託財産として管理します。受託者は信託財産を自分の財産と分けて管理し(信託法34条)、受託者が破産しても信託財産は破産財団に属しません(25条)。家族信託の倒産隔離と、根っこは同じ条文です。

違うのは監督の厚みです。信託会社は信託業法の免許・登録を、信託業務を営む銀行は兼営法(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律)の認可を受け、金融庁の監督を受けます。家族の受託者には、そうした外からの監督がありません。家族信託の安心は、見張り役を自分たちで設計できるかにかかっている、というのが当ブログの見方です。

確かめる点 2026年1月時点のルール 当ブログの見方
受託者は誰か 投資信託は目論見書に受託会社が載る。家族信託は信託契約書で定める 家族信託では後継の受託者まで決めておく
財産は分けて管理されているか 信託法34条の分別管理義務 家族信託は信託口口座と帳簿で、分けていることを見える形に
受託者が破産したら 信託法25条:信託財産は破産財団に属しない 投資信託も家族信託も、受託者の破産から切り離される
見張り役はいるか 商事信託は金融庁などの監督。民事信託は信託監督人・受益者代理人を置ける(131条・138条) 家族信託では、置くかどうかを最初に決める
受託者の報酬 投資信託は受託会社の取り分を含む信託報酬がかかる。家族信託は信託行為に定めがあれば受け取れる(54条) 無報酬でも、受託者の負担を家族で共有しておく

※信託法、投資信託及び投資法人に関する法律(2026年1月31日時点)をもとに当ブログ作成。

投資信託を選ぶとき、運用成績や信託報酬に目が行きがちですが、「受託会社はどこか」を一度だけ確かめておくと、自分のお金がどこで、どう分けて管理されているのかが見えてきます。家族信託を考えるときも、まったく同じ順番で確かめればよいのです。

信託は「名義は渡しても、利益は渡さない」仕組み。義務と見張り役と終わり方まで決めて完成する

信託法の条文をたどると、信託は「名義」と「利益」を切り分ける仕組みだと分かります。名義を預かる受託者には、善管注意・忠実・分別管理・帳簿と報告という重い義務が課され、そのかわり信託財産は受託者の破産からも守られる。三角形のどこか一つが欠けると、全体がずれてしまいます。

これから家族信託を考えるなら、信託契約書の案で、後継の受託者が名前まで決まっているか、信託監督人や受益者代理人を置くか、信託の変更の方法、受託者と受益者が一人に重なる場面がないか、そして終わったときに財産を受け取る人を確かめてから、署名に進んでください。信託のための借入れを予定しているなら、受託者個人の責任の範囲も、金融機関と話す前に整理しておきたいところです。

大家業を長く続けていると、物件を守るのは建物の丈夫さより、管理の仕組みのほうだと感じます。信託も同じで、条文が用意した見張り役を使いこなせるかどうかが、家族の安心を左右します。信託の税金の基本や、アパートを信託したときの登記と税金を取り上げる回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 信託法(平成18年法律第108号)(e-Gov法令検索、2006年12月15日公布)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
  • 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000198