東雲結子:先生、河津桜を見に行く電車で、中吊り広告を数えてきました!「家族信託」「遺言信託」「投資信託」……車両の半分が信託でした。信託って、いま桜より満開なんですか?

税理士石井:ははは、桜より広告に夢中だったんですね。たしかに話題ですが、名前に「信託」と付いていても、中身がまったく違うものが混ざっているんです。

東雲結子:えっ、全部同じ信託銀行の商品じゃないんですか? 家族信託も、窓口で「家族信託をひとつください」って言えば作ってもらえるのかと。

税理士石井:お惣菜のように持ち帰れたら楽なんですけどね(笑)。家族が受託者になる家族信託は「民事信託」、信託銀行や信託会社が仕事として引き受けるのが「商事信託」。分かれ目は、信託を「業」として引き受けるかどうかなんです。

東雲結子:なるほど……。じゃあ「遺言信託」は、遺言を信託銀行に預けると、利息がついて増えるんですか?

税理士石井:うーん、遺言は何年預けても1文字も増えません(笑)。信託銀行の「遺言信託」は、遺言書の保管や遺言の執行を引き受けるサービスで、信託法でいう信託とは別ものなんです。

東雲結子:えーっと……名前は信託なのに信託じゃないって、たい焼きに鯛が入っていないのと同じですか?

税理士石井:たい焼きよりは少し複雑ですが、発想は近いですね。ちなみに信託協会の統計では、信託銀行などが引き受けている信託財産は2025年9月末で1,848.4兆円。ただし、家族が受託者になる家族信託は、この数字に1円も入っていません。

東雲結子:えっ、1,848兆円もあるのに、家族信託はゼロ扱いですか? 中吊り広告では、あんなに主役だったのに……。

税理士石井:ふふ、広告と統計では、主役が入れ替わるんです。この回は、信託法と信託業法の線引きから、民事信託と商事信託の違い、名前だけ「信託」の商品までを、一枚の地図にしていきます。

民事信託と商事信託の違いは、ひと言でいえば、受託者が信託の引受けを「営業」として行うかどうかにあります。信託銀行や信託会社が仕事として引き受けるのが商事信託、家族や親族が営業としてではなく引き受けるのが民事信託。認知症への備えでよく耳にする「家族信託」は、民事信託の代表的な呼び名です。

ところが実際には、名前に「信託」と付くものが一緒くたに語られがちです。信託銀行の「遺言信託」、銀行や証券会社で買う「投資信託」、上場している「不動産投資信託」。名前は似ていても、根拠の法律も財産の守られ方も違います。全9回のこの連載は、その入口として、条文と信託協会・法務省の統計で信託の全体像を一枚の地図にするところから始めます。法令は2026年1月31日時点のものです。

後半では、投資信託とJ-REIT(上場不動産投資法人)を、株式投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、同じ「任せる」でも、管理会社への管理委託と、名義ごと預ける信託とでは、契約の性格がまるで違います。その違いを条文から確かめていきます。

この記事の要点 根拠となる数字
民事信託と商事信託の分かれ目は、受託者が信託の引受けを「営業」として行うかどうか。営業として行うなら信託業法の免許・登録か、兼営法の認可が要る 信託業法2条1項・3条・7条1項、兼営法1条1項。信託会社は2025年6月30日現在で運用型13社・管理型25社
信託協会の信託財産総額は1,848.4兆円。ただし信託銀行などが引き受けた信託の集計で、家族信託は入っていない 2025年9月末(2026年1月13日公表)。10年前の961.5兆円の約1.92倍
名前に「信託」が付いても、信託銀行の「遺言信託」やJ-REITは信託法の信託ではない 遺言信託=兼営法1条1項4号の遺言の執行。J-REIT=投資法人
投資の目線:投資信託の財産は受託者の信託銀行などが分けて管理し、受託者が破産しても破産財団に属しない 信託法34条・25条1項。公募投資信託(契約型)の純資産総額は約301.6兆円(2025年12月末)

信託とは「財産を託し、管理してもらい、利益を受け取る」しくみ

信託法2条1項は、信託を、契約・遺言・自己信託のいずれかの方法で、特定の者が一定の目的に従って財産の管理や処分などをすべきものとすること、と定めています(要旨)。財産を託す人が委託者、託されて管理する人が受託者、利益を受け取る人が受益者です(2条4項〜6項)。

ここで押さえたいのは、信託財産は受託者に属する財産になるという点です(2条3項)。アパートを信託すると、登記簿の所有者は受託者に変わります。管理会社に管理を任せても名義は大家さんのままですが、信託は名義ごと預けて、利益は受益者に残す仕組みです。

長年自分の名前で登記してきたアパートの名義が、子どもに移る。理屈では分かっていても、ここで気持ちが揺れる大家さんは少なくないはずです。名義は移っても利益は受益者のもの、という信託の基本の形を、最初にしっかり押さえておきたいところです。

信託を始める方法は、信託契約(3条1号)、遺言(3条2号)、自分の財産を自分が受託者として管理する自己信託(3条3号)です。受託者になれないのは未成年者だけ(7条)なので、法律の上では、成人した子どもや甥・姪も受託者になれます。家族信託の多くは、親と子のあいだの信託契約で始まります。

典型は、父が委託者と受益者を兼ね、長男や長女が受託者になる形です。家賃は引き続き父のために使われ、父が亡くなった後に誰が受益者になるかも、信託契約で決めておけます。管理を任せる相手と、利益を受ける人を、別々に設計できる。ここに信託ならではの柔らかさがあります。

民事信託と商事信託の分かれ目は、信託業法の「営業」

信託業法2条1項は、「信託業」を、信託の引受けを行う営業と定めています(政令で定める付随的なものを除く)。信託業は内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営めず(3条)、委託者などの指図だけで管理・処分する信託などに限る管理型信託業は、登録で営めます(7条1項。登録の有効期間は3年)。

信託会社になれるのは一定の機関を置く株式会社で(5条2項1号ほか)、最低資本金は運用型信託会社が1億円、管理型信託会社が5,000万円です(信託業法施行令3条・8条)。金融庁の集計では、2025年6月30日現在で運用型13社・管理型25社の信託会社がありました。

信託銀行などの金融機関は、信託業法の免許ではなく、兼営法(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律)1条1項にもとづく内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営みます。信託協会によると、2025年3月末時点で58社が認可を受けています。同じ「信託のプロ」でも、入口の手続が違うのです。

これに対して、家族が営業としてではなく受託者を引き受ける民事信託は、条文の上では信託業法の免許・登録の対象になりません。「営業」の意味を正面から示した行政の文書は見当たりませんでしたが、2006年10月31日の衆議院法務委員会では、参考人の弁護士が、信託業に当たるかは営利目的で反復継続するかで判断される、と述べています。

だからこそ、家族以外の人や会社が、報酬を得て次々に受託者を引き受けるような形には注意が要ります。「業」として引き受ける者に受託者を任せると、民事信託の前提から外れかねないからです。受託者を誰にするかは、信託の性格そのものを決める選択だと、私は考えています。

図は、手元の「信託」が民事信託か商事信託かを見分けるためのフローチャートです。最初の問いは「信託法の信託か」で、いいえの例が信託銀行の「遺言信託」(遺言書の保管・遺言の執行の業務)です。はいなら、次に「受託者は信託の引受けを営業(業)として行う会社か」を問います。はいなら商事信託で、受託者は信託業法の免許・登録を受けた信託会社か、兼営法の認可を受けた信託銀行などです。いいえなら、家族・親族などが引き受ける民事信託(家族信託)になります。

項目 民事信託(家族信託など) 商事信託
主な受託者 子・兄弟姉妹・甥や姪など家族・親族(未成年者は不可、信託法7条) 信託銀行などの信託兼営金融機関、信託会社
引受けの性格 営業としてではなく引き受ける 信託の引受けを営業として行う(信託業法2条1項)
業法の手続 条文上、信託業法の免許・登録の対象外 信託会社は免許(3条)か登録(7条1項)、金融機関は兼営法の認可(1条1項)
数(時点) 民事信託だけを数えた公表統計は見当たらない 信託会社38社(2025年6月30日)、信託兼営金融機関58社(2025年3月末)
受託者の報酬 信託行為に定めがあれば受けられる(信託法54条1項) 商品ごとの信託報酬
見張り役 信託監督人・受益者代理人を信託行為で置ける(131条・138条) 業法・兼営法にもとづく金融庁の監督
主な使い道 認知症への備え、賃貸不動産の管理と承継 投資信託、年金信託、不動産の流動化、遺言代用信託など

※信託法・信託業法・同施行令・兼営法(2026年1月31日時点)、金融庁「金融庁の1年(2024事務年度版)」、信託協会「日本の信託2025」をもとに当ブログ作成。信託会社38社は運用型13社と管理型25社の合計。

業法の免許・登録の外にある民事信託でも、受託者の義務は信託銀行と同じ条文にしばられる

民事信託は、条文の上では信託業法の免許・登録の対象外です。だからといって、家族の受託者が自由に振る舞えるわけではありません。受託者の義務を定めた信託法の規定は、信託銀行にも家族の受託者にも同じようにかかります。信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務(29条)、受益者のために忠実に行動する義務(30条)、信託財産を自分の財産と分けて管理する義務(34条)などです。

帳簿の義務も同じです。受託者は帳簿を作り、毎年1回、貸借対照表や損益計算書などを作って、その内容を受益者に報告しなければなりません(37条。受益者への報告は、信託行為に別段の定めがあればそれによる)。家族だから帳簿は簡単でいい、という条文はないのです。

違うのは、外からの目です。商事信託は業法にもとづく金融庁の監督を受けますが、民事信託にはそれがありません。その代わりに、信託行為で信託監督人(131条1項)や受益者代理人(138条1項)を置くことができます。見張り役を自分たちで用意するのが、民事信託の作法です。

もう一つの違いは、受託者が生身の人であることです。受託者である個人が亡くなったり、後見開始または保佐開始の審判を受けたりすると、受託者の任務は終わります(56条1項1号・2号。2号は信託行為で別の定めも可能)。新しい受託者が就任しない状態が1年続くと、信託そのものが終わってしまいます(163条3号)。

法人の信託銀行には起こらない事態なので、後継の受託者を決めておくことは、民事信託では欠かせません。正直に言うと、ここを決めないまま始まってしまう信託が、私はいちばん心配です。

「家族信託」は法律用語ではなく、民事信託の一つの呼び名

言葉の整理もしておきましょう。一般社団法人家族信託普及協会は、「家族信託」という呼び名は正式な法律用語ではないと説明したうえで、この名称を商標登録しているとしています。

協会の説明では、商標登録のねらいは、家族や親族でない者が「業として」信託を引き受ける商品の名前に「家族信託」を使うといった誤解を避けることにあります。家族が家族のために引き受けるから家族信託であって、業として受託する商品とは区別したい、という問題意識です。民事信託と商事信託の線引きと、ちょうど重なります。

この連載では、家族・親族が受託者になる信託を「家族信託(民事信託)」と呼びます。「民事信託」「商事信託」も、受託者の立場に着目した呼び分けです。言葉が先に広まると中身があいまいになりやすいので、契約書に書かれた受託者が誰かを、まず確かめる習慣をつけておきたいところです。

名前に「信託」が付いても、信託法の信託とは限らない

会話に出た信託銀行の「遺言信託」は、遺言書の作成の相談から保管、遺言の執行までを引き受けるサービスです。法務省のサイトに掲載された法制審議会の部会資料(2025年9月3日)も、信託銀行等が遺言書の作成サポート・保管・死後の遺言執行までをパッケージにした「遺言信託」をサービスとして提供している、と説明しています。

その根拠は、兼営法1条1項4号の「財産に関する遺言の執行」です。信託銀行は遺言執行者として手続を進めますが、財産を受託者に移して信託を設定するわけではありません。信託銀行の業務ではあっても、信託法でいう信託ではない。条文と信託協会の説明を突き合わせると、こう整理できます。

ややこしいのは、条文の世界にも「遺言信託」という言葉があることです。信託法147条の見出しは「遺言信託における委託者の相続人」で、ここでいう遺言信託は、遺言で信託そのものを設定する3条2号の方法を指します。こちらは遺言の効力が生じた時に始まる、正真正銘の信託です(4条2項)。

同じ四文字が、窓口と条文とで別の意味を持つ。正直に言うと、専門家にとっても紛らわしい言葉です。窓口で「遺言信託」を申し込んだ大家さんが、アパートを信託したつもりになっていないか、少し心配になります。

名前 信託法の信託か 根拠 中身
家族信託(民事信託) 信託 信託法(多くは信託契約、3条1号) 家族・親族が受託者になり、アパートなどを管理・承継する
遺言信託(信託銀行のサービス) 信託ではない 兼営法1条1項4号「財産に関する遺言の執行」 遺言書の作成の相談、保管、遺言の執行
遺言による信託(条文上の遺言信託) 信託 信託法3条2号・4条2項・147条 遺言で信託を設定し、遺言の効力が生じた時に始まる
遺言代用信託 信託 信託法90条 生前は本人が受益者、亡くなった後は配偶者や子などが受益者
投資信託(委託者指図型) 信託 投資信託及び投資法人に関する法律 運用会社が委託者として指図し、信託銀行などが受託者として財産を持つ
J-REIT(不動産投資信託) 信託ではない 同法の投資法人 「不動産投資信託」と呼ばれるが、器は投資法人
教育資金贈与信託・後見制度支援信託 信託 信託銀行などの商品 教育資金の贈与や、家庭裁判所の後見の実務と結びついた商品

※信託法・兼営法・投資信託及び投資法人に関する法律(2026年1月31日時点)、信託協会の資料をもとに当ブログ作成。

遺言代用信託は、信託法90条にもとづく信託契約で、生前は本人が受益者、亡くなった後は配偶者や子などが受益者になります。投資信託は、委託者指図型なら運用会社が委託者として運用を指図し、信託銀行などが受託者として財産を持つ信託です。逆に、J-REITは「不動産投資信託」と呼ばれますが、法律上は投資法人という器で、信託ではありません。

名前ではなく、根拠の法律と財産の名義で見分ける。これが、信託という言葉に振り回されないためのいちばん確実な方法です。

信託財産総額は1,848.4兆円。ただし家族信託は1円も入っていない

信託協会が2026年1月13日に公表した「信託の受託概況」によると、2025年9月末の信託財産総額は1,848.4兆円でした。前年同月末の1,746.2兆円から102.2兆円(5.9%)増え、10年前(2015年9月末)の961.5兆円の約1.92倍、20年前(2005年9月末)の560.2兆円の約3.3倍です(当ブログの計算:1,848.4÷961.5、1,848.4÷560.2)。

1,848兆円という桁には、正直、私も驚きます。ただ、この統計は国内で信託業務を営む金融機関(信託会社を含む)の計数を集めたものです。家族が受託者になる家族信託は、この数字に1円も入っていません。会話で触れたとおり、広告で目立つ家族信託ほど、統計には表れないのです。

区分(信託協会の機能別分類) 2005年9月末 2015年9月末 2025年9月末 2025年9月末の構成比
信託財産総額 560.2兆円 961.5兆円 1,848.4兆円 100.0%
資産管理型信託 332.3兆円 749.4兆円 1,522.7兆円 82.4%
うち投資信託 66.7兆円 160.2兆円 341.3兆円 18.5%
うち再信託 197.2兆円 342.7兆円 706.3兆円 38.2%
資産運用型信託 149.9兆円 126.2兆円 139.4兆円 7.5%
資産流動化型信託 46.8兆円 63.3兆円 135.3兆円 7.3%
うち不動産の信託 16.4兆円 30.8兆円 75.6兆円 4.1%
その他(包括信託) ― 22.4兆円 50.8兆円 2.7%

※信託協会「信託の受託概況(令和7年9月末現在)」「信託の受託概況推移表」(2026年1月13日公表)。概数のため区分の合計は総額と一致しない。2005年9月末の包括信託は推移表に数値がない。国内で信託業務を営む金融機関(信託会社を含む)の計数で、家族信託は入っていない。

内訳を見ると、受託者が委託者などの指図にもとづいて資産を管理する資産管理型信託が1,522.7兆円で、全体の82.4%を占めます。その中には、投資信託の341.3兆円と、信託銀行等が委託者になった再信託の706.3兆円が含まれています。

再信託は、それだけで全体の38.2%を占めます。信託銀行等がほかの信託銀行等に再び信託した分も、総額に入っているということです。協会の資料に重複の扱いの説明はありません。1,848.4兆円を「信託されている財産の純額」と読むのは早計で、受託の規模を示す数字として受け止めるのが慎重です。

年金信託も、資産運用型と資産管理型を合わせると99.9兆円あります(当ブログの計算:35.6兆円+64.3兆円)。年金や投資信託の財産も、家族信託と同じ信託法の仕組みの上で預けられている。そう考えると、信託は特別な道具ではなく、すでに私たちの資産を支えている土台だと分かります。

大家さんに身近なのは、資産流動化型信託の中の「不動産の信託」です。2025年9月末は75.6兆円で、10年前の30.8兆円の約2.45倍になりました(当ブログの計算:75.6÷30.8)。資産流動化型信託は、資産を流動化して元の持ち主が資金を調達するための信託と説明されています。不動産の信託受益権を取り上げる回で、この先の話を詳しく扱います。

信託の登記は2015年から約4.8倍。民事信託の広がりの「目安」として読む

では、家族信託の広がりは何で測ればよいのでしょうか。手がかりの一つが、法務省の登記統計にある「信託に関する登記」の件数です。土地と建物を合わせて、2015年の5,116件から2024年には24,445件へ、約4.8倍に増えました(当ブログの計算:24,445÷5,116)。

年 信託に関する登記の件数(土地と建物の合計) 2015年を1とした倍率
2010年 4,318件 0.84
2015年 5,116件 1.00
2018年 10,157件 1.99
2020年 14,264件 2.79
2022年 21,358件 4.17
2023年 24,045件 4.70
2024年 24,445件 4.78

※法務省「登記統計」(e-Stat(政府統計の総合窓口)の年報2024年、表24-00-4・24-00-5・24-00-8)。件数は申請ごと・登記の目的ごとに数える(法務省「登記統計」の説明)。信託銀行などが受託する信託の登記も含む。倍率は当ブログの計算(各年の件数÷5,116件)。

ただし、この件数は民事信託だけを数えたものではありません。信託銀行などが受託する不動産の信託の登記も入りますし、件数は申請ごと・登記の目的ごとに数えます。2004年には14,704件と、2015年の約2.9倍の山がありました(当ブログの計算:14,704÷5,116)。不動産の証券化が活発だった時期と重なりますが、統計そのものは理由を示していません。

それでも、2015年以降の伸びには、家族信託の広がりが一因としてあると考えられます。私が気になるのは、これほど話題の家族信託について、件数を正面から示す公的な統計が見当たらないことです。数が見えにくい分、一つひとつの信託の設計の質が問われます。設計を誤った例は、家族信託の裁判例を取り上げる回で詳しく整理します。

投資の目線:投資信託も信託。受託者の信託銀行などが財産を分けて守っている

株式投資家にとって最も身近な信託は、投資信託です。委託者指図型の投資信託では、運用会社が委託者、信託銀行などが受託者、投資家が受益者という三角形になります。投資信託協会の統計では、2025年12月末の公募投資信託(契約型)の純資産総額は約301.6兆円、そのうち株式投資信託が約284.7兆円(ETF(上場投資信託)を含む)でした。

この数字は、信託協会の統計の「投資信託」341.3兆円(2025年9月末)とは、集計の範囲も時点も違います。二つを並べて増減を論じるのは避け、それぞれの出どころの中で比べるのが安全です。

投資家にとっての信託の強みは、財産の守られ方にあります。受託者は信託財産を自分の財産と分けて管理しなければならず(信託法34条)、受託者が破産しても、信託財産は破産財団に属しません(25条1項)。受託者自身の債権者は、原則として、信託財産に強制執行や仮差押え、国税の滞納処分をすることもできません(23条1項)。

ただし、守られるのは「財産が受託者の借金の穴埋めに使われないこと」であって、値下がりではありません。投資信託の基準価額が下がるのは、中身の株や債券の値動きそのものです。倒産からの隔離と、元本の保証はまったく別の話で、ここを取り違えると、信託という言葉に過大な安心を抱いてしまいます。

J-REITは、2025年12月末で58銘柄、時価総額は17兆4,203億円です(不動産証券化協会)。名前に「信託」が付きますが、器は投資法人です。不動産に投資する点は同じでも、財産を守る仕組みの土台が違うので、目論見書などで、まず器を確かめておきたいところです。

家族信託にも同じ理屈が働きます。受託者の子が事業に失敗して破産しても、信託したアパートは子の破産財団に入りません。その前提になるのが、不動産なら信託の登記、金銭なら計算を明らかにする方法による分別管理です(34条1項)。信託の登記をする義務は、信託行為でも免除できません(34条2項)。

確かめる点 2026年1月時点の数字・ルール 当ブログの見方
商品の器 投資信託は信託(投資信託及び投資法人に関する法律)。J-REITは同法の投資法人 名前ではなく、根拠の法律と財産の名義で見分ける
財産の守られ方 受託者の分別管理(信託法34条)。受託者が破産しても破産財団に属しない(25条1項) 守られるのは受託者の倒産から。値下がりからは守られない
市場の大きさ 公募投資信託(契約型)約301.6兆円、J-REIT 58銘柄・時価総額17兆4,203億円(いずれも2025年12月末) 出どころと時点をそろえて比べる
信託の統計の範囲 信託財産総額1,848.4兆円(2025年9月末)は信託銀行・信託会社などの集計 家族信託の広がりは、登記の件数など別の目安で読む

※信託法(2026年1月31日時点)、投資信託協会「投資信託の主要統計」、不動産証券化協会「ARESマンスリーレポート(2026年1月)」、信託協会の資料をもとに当ブログ作成。

用語メモ:委託者=財産を託す人。受託者=託された財産の名義を持ち、信託の目的に従って管理・処分する人。受益者=信託から利益を受ける権利(受益権)を持つ人。信託業=信託の引受けを行う営業(信託業法2条1項)。兼営法=金融機関の信託業務の兼営等に関する法律で、銀行などが内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営む根拠。投資信託(委託者指図型)=運用会社の指図にもとづき、信託銀行などが投資家のための財産を管理する信託。

民事信託と商事信託は「誰が、仕事として引き受けるか」で分かれる。名前ではなく根拠の法律で見る

民事信託と商事信託の違いは、受託者が信託の引受けを営業として行うかどうかです。営業として行うなら、信託会社は信託業法の免許・登録、信託銀行などは兼営法の認可が必要で、家族が受託者になる家族信託はその外にあります。信託協会の信託財産総額1,848.4兆円に家族信託が入っていないのも、この線引きの裏返しです。

これから信託を考えるなら、まず「受託者は誰か」「その受託者は免許・登録・認可を受けた者か、家族か」「根拠の法律は何か」を一枚の紙に書き出してみてください。商品なら契約書や目論見書で受託者と器を、家族信託なら信託契約書で受託者と後継の受託者を確かめる。それだけで、名前に惑わされる場面はぐっと減ります。

この地図の上に、信託のしくみを条文で読む回、信託の税金の基本を取り上げる回、アパートを信託したときの登記と税金を取り上げる回と、一本ずつ道を描いていきます。大家業を長く続けていると、言葉の響きより、契約書の一行が物件の行く末を決めると感じます。信託も、まったく同じです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、法務省・国税庁・財務省・信託協会などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 信託法(平成18年法律第108号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
  • 信託業法(平成16年法律第154号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154
  • 信託業法施行令(平成16年政令第427号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000427
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/318AC0000000043
  • 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000198
  • 信託財産総額は1,848.4兆円に(信託の受託概況(令和7年9月末現在))(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202601/NR20260113_1.pdf
  • 信託の受託概況(令和7年9月末現在)(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/trusts_20260113.pdf
  • 信託の受託概況推移表(信託の機能別分類に基づく計数)(信託協会、2026年1月13日)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/038/202601/20260113.pdf
  • 日本の信託2025(信託協会、2025年7月)https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/045/202507/nihon2025.pdf
  • 金融庁の1年(2024事務年度版)第3部第9章第1節 信託会社等の新規参入(金融庁、2025年12月1日)https://www.fsa.go.jp/common/paper/2024/zentai/3-09-01.pdf
  • 登記統計 年報2024年 種類別 土地に関する登記の件数及び個数・建物に関する登記の件数及び個数・不動産登記の件数及び個数(法務省、2025年5月30日公開、2025年9月30日更新)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=000001460052
  • 【登記統計】(法務省)https://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_toukitoukei.html
  • 成年後見制度改正に係る課題と検討の方向性について(法制審議会 民法(成年後見等関係)部会資料、法務省サイト掲載、2025年9月3日)https://www.moj.go.jp/content/001447050.pdf
  • 商標登録につきまして(一般社団法人家族信託普及協会、2023年3月30日)https://kazokushintaku.org/registered_trademark/
  • 第165回国会 衆議院法務委員会 第6号 参考人発言(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2006年10月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116505206X00620061031/4
  • 投資信託の主要統計(FACTBOOK)2025年12月(投資信託協会、2025年12月末の統計)https://www.toushin.or.jp/
  • ARESマンスリーレポート(2026年1月)(不動産証券化協会、2025年12月末の統計)https://www.ares.or.jp/action/monthly/ares_monthly_report_202601.pdf