東雲結子:先生、針供養にちなんで、折れた縫い針をお豆腐に刺してきました! ついでに、これから出番が減りそうな印鑑も、お豆腐に刺して供養してあげようかと思って。

税理士石井:ははは、印鑑はお豆腐には刺さりませんし、まだ引退もしていませんよ。でも、電子契約が増えて、出番が減っているのはたしかですね。

東雲結子:ですよね! しかも電子契約なら、印紙もいらないって聞きました。1億円の物件を電子契約で買えば、印紙代がまるごと浮くんですよね?

税理士石井:ええ、紙の売買契約書なら、1億円の契約で印紙税は軽減後でも1通3万円ですが、電子契約ならかかりません。

東雲結子:3万円! 印鑑の供養代どころか、お豆腐が300丁買えます。

税理士石井:ふふ、お豆腐屋さんが喜びますね。ただ、浮いたお金と引き換えに、電子契約のデータは電子取引として、データのまま残す宿題がついてきます。

東雲結子:えっ……印紙はいらないのに、宿題は増えるんですか。

税理士石井:そうなんです。それに、電子契約にしたのに、念のため紙にも印刷して署名し合うと、その紙のほうに印紙が必要になることがあります。

東雲結子:あっ……「念のため」の紙がいちばん高くつくんですね。印鑑の供養は、やっぱりやめておきます。

税理士石井:それがいいと思います。お豆腐も助かります。この回は、物件の売買契約と工事請負契約の印紙税、電子契約のデータの残し方、そして電子インボイスまで、大家さんの電子化の損得を数字で見ていきます。

物件の売買や大規模修繕の工事で交わす契約書の収入印紙は、契約金額が大きいほど高くなります。ところが、同じ契約を電子契約で結ぶと、印紙税はかかりません。この回は、電子契約と印紙税の関係を、印紙税法の考え方と政府答弁書、国税庁の資料で確かめるところから始めます。

ただし、印紙が要らない代わりに、電子契約のデータは電子帳簿保存法の電子取引として保存する宿題がつきます。賃貸の契約書の電子化、電子インボイス(データで受け取る適格請求書)の保存、Peppol(ペポル)までを、2026年1月31日時点の法令で整理します。

後半では、電子化で浮くお金と増える手間を、物件の売買や修繕の場面ごとに投資家の目でも読み直します。連載の最終回なので、最後に7回分を振り返り、2026年に確かめたいことにつなげます。

この記事の要点 根拠となる数字
印紙税は「文書」にかかる税で、電子契約やPDFのメール送信のような電磁的記録にはかからない 国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在)、政府答弁書(2005年3月15日、内閣参質162第9号)
1億円の不動産売買契約書は本則6万円、軽減後3万円。売主・買主が1通ずつ原本を持てば2通で6万円 租税特別措置法91条:2014年4月1日〜2027年3月31日に作成される契約書が対象
電子契約のデータは電子取引。改ざん防止の4つの措置のどれに当たるかは、電子契約サービスの仕様しだい 電子帳簿保存法2条5号・7条、同法施行規則4条1項1〜4号
投資の目線:電子化で浮くのは印紙税、増えるのはデータ保存の手間。念のため印刷して双方が署名・押印した紙は課税文書になりうる 当ブログの計算:3万円×2通=6万円。印紙税法基本通達19条2項からの当ブログの見方

印紙税は「文書」にかかる税。電子契約にかからないことは、政府も国税庁も認めている

印紙税は、印紙税法の課税物件表に掲げる文書にかかる税です。国税庁は質疑応答事例で、電子署名を付けた電磁的記録を取引先にメールで送る場合について、「電磁的記録は文書に含まれません」として、印紙税は課税されないと回答しています(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)。

政府も、2005年3月15日の答弁書(内閣参質162第9号)で、電磁的記録で作成されたものに課税されないことを「御指摘のとおり」と認めています。同じ答弁書は、電磁的記録は改ざんやその痕跡の消去が文書より容易なことが多く、現時点では一律に文書と同等に法律関係の安定に役立つとは考えていない、とも述べています。

私はこの答弁書を読んで、印紙税の性格がよく分かると感じました。文書を作ることで取引がはっきりし、法律関係が安定する。そこに着目して、広い範囲の文書に軽い負担を求めるのが印紙税だ、という説明です。だからこそ、紙を作らなければ課税の対象もないわけです。

では、紙の契約書はいつ課税されるのか。印紙税法基本通達44条は、課税文書の「作成」を、用紙に課税事項を書き、文書の目的に従って行使することとしています。相手に交付する文書は交付の時、契約の成立を証明する文書は証明の時が、作成の時です。PDFを送るだけなら、紙を交付も証明もしていません。

福岡国税局は2008年10月24日の文書回答で、注文請書の現物を交付せず、PDFなどをメールで送るだけなら、ファクシミリと同じく課税文書の作成に当たらない、という照会者の見解を「貴見のとおりで差し支えありません」と認めています。その見解には、送った後で現物を持参して交付すれば、現物に印紙税がかかるという点も含まれています。

売買契約書の印紙税は、1億円の契約で軽減後でも3万円。軽減は2027年3月31日までに作る契約書が対象

紙で作る不動産の売買契約書と建設工事の請負契約書には、2014年4月1日から2027年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置があります(租税特別措置法91条1項・2項)。対象は、不動産の譲渡の契約書なら記載金額10万円超、建設工事の請負契約書なら100万円超のものです。

記載された契約金額 本則 軽減後(2014年4月1日〜2027年3月31日作成分)
500万円を超え1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円を超え1億円以下 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下 20万円 16万円
10億円を超え50億円以下 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

※租税特別措置法91条と、国税庁の質疑応答事例「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」(令和7年8月1日現在)をもとに当ブログ作成。500万円超の区分は売買と建設工事で同じ。500万円以下は区分が違い、売買は10万円以下、建設工事は100万円以下が軽減の対象外(本則200円)。1万円未満は非課税、契約金額の記載のないものは200円。

1億円の物件なら「5,000万円を超え1億円以下」の区分で、本則6万円が軽減後3万円です。ちょうど1億円はこの区分に入りますが、1円でも超えると「1億円を超え5億円以下」になり、軽減後でも6万円に上がります。価格の交渉で1億円をわずかに上回ると、印紙税は倍になるわけです。

売主と買主がそれぞれ原本を1通ずつ持つと、2通とも課税文書です(印紙税法基本通達19条1項)。1億円の売買なら3万円×2通=6万円、本則なら12万円になります(当ブログの計算)。紙で作る場合でも、署名・押印のない単なるコピーを控えにするだけなら、原則として課税文書にはなりません(国税庁の質疑応答事例)。

工事の契約も、500万円を超えれば同じ区分です。外壁塗装などの修繕を1,500万円で頼む契約書なら、建設工事の請負に当たる限り「1,000万円を超え5,000万円以下」で軽減後1万円、新築アパートの建築を8,000万円で頼めば軽減後3万円です。建設工事以外の請負や、土地の賃貸借の契約書には、この軽減はありません。

「念のための紙」に注意。印刷して双方が署名・押印すると、課税文書になりうる

電子契約で注意したいのは、紙が混ざる場面です。写しや副本と表示した文書でも、契約当事者の双方の署名や押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作られたことが文書上明らかなものは課税文書になります(印紙税法基本通達19条2項、国税庁の質疑応答事例「写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い」)。

この考え方からすると、電子契約の内容を念のため印刷し、双方が署名・押印し合った紙は、課税文書になりうると考えられます(当ブログの見方)。国税庁が電子契約を印刷した紙を名指しした資料は見当たりません。それでも、その紙が契約の証明に使われる形になれば印紙が必要になることがある、と考えておくのが安全です。

反対に、受け取ったPDFを自分の控えとして印刷するだけなら、その紙は原則として課税文書にはならないと考えられます。国税庁はコミットメントライン契約(あらかじめ決めた融資枠の範囲で借りられる契約)の取扱いで、メールやファクシミリを受信した側がプリントアウトした文書は、コピーと同様のものとして課税文書として扱わないとしています。

ただし、メールで送った後で、改めて正本の紙を持参するなどして交付すれば、その正本は課税文書です。電子契約にしたのに、相手から「やはり紙の原本も」と言われて応じる。こうした場面が、いちばん印紙税を呼び戻しやすいところだと私は感じています。

追加工事などで、電子契約を紙の変更契約書で変える場面にも気をつけてください。変更契約書に電子契約を引用すると書いても、電磁的記録は文書に含まれないので、電子契約の内容は変更契約書の記載とはみなされません。変更前の金額と増える金額を書いた紙の変更契約書は、合計した変更後の金額が記載金額になります(国税庁の質疑応答事例、令和7年8月1日現在)。

せっかく電子契約にしたのに、追加工事の紙1枚で、当初の金額まで含めた印紙税がかかることがある。正直に言うと、ここは私も意外に感じたところです。変更も電子で交わしておけば、この心配はありません。

電子契約のデータは電子取引。改ざん防止の措置は、電子契約サービスの仕様しだい

電子契約サービスで売買契約や工事請負契約を結ぶのは、契約書に書く取引情報をデータでやり取りすることなので、電子帳簿保存法の電子取引です(2条5号)。一問一答【電子取引関係】(令和7年6月)は、取引情報に契約書が含まれると説明し(問2)、クラウドサービスで雇用契約書をやり取りした場合も電子取引データとして保存が必要だとしています(問3)。

保存するのは、所得税・法人税の帳簿書類の保存義務者です。家賃収入のある個人は青色でも白色でも、会社員大家さんも、資産管理法人も当たります。誰が対象になるかは、全体像と対象者を取り上げる回で整理しています。

改ざん防止は、施行規則4条1項の4つの措置のどれかで満たします。1号はタイムスタンプ(その時刻にデータが存在し、その後に改変されていないことを示す電子的な証明)が付いた後に受け取ること、2号は受け取った後に速やかにタイムスタンプを付けることです。

3号は、訂正・削除の記録が残るか訂正・削除ができないシステムで授受と保存をすること、4号は、訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用することです。電子契約サービスで問題になるのは、主に1号と3号です(当ブログの整理)。

電子契約サービスが締結の時にタイムスタンプを付け、その後に当事者がデータを受け取る仕組みなら1号に、サービスの上で受け取ってそのまま保存し、訂正・削除の履歴が残るか訂正・削除できない仕様なら3号に、当たりうると考えられます。どれに当たるかは、サービスの仕様とタイムスタンプの種類しだいです。

気をつけたいのは、3号は授受と保存の両方をそのシステムで行うことが条件だという点です(条文の文言)。サービスからPDFをダウンロードして自分のパソコンに移すなら、ダウンロードの前にタイムスタンプが付いているか(1号)、受け取った後に速やかに自分でタイムスタンプを付けるか(2号)、事務処理規程(4号)で考えることになります。サービスを解約するとデータが見られなくなることもあるので、残す場所と形は、契約を結ぶ前に決めておきたいところです。

改ざん防止のほかに、画面や書面に速やかに出力できること(見読性)と、検索の要件も必要です。クラウドの上に置いたままでも、保存場所の電子計算機から速やかに出力できれば、保存場所に保存しているものとして扱われます(一問一答【電子取引関係】問28)。検索要件が不要になる場合は、保存方法と検索要件を取り上げる回で整理しています。

物件の売買契約書のデータは、物件を売る日まで残しておきたい書類です。個人が売るときに取得費を証明できないと、売った金額の5%を取得費とする概算取得費を使うことになりかねません(租税特別措置法31条の4、措置法通達31の4-1)。スキャナ保存を取り上げる回で触れた紙の原本と同じく、電子契約のデータも取得費の証拠として長く残す、というのが当ブログの見方です。

賃貸の契約も電子化できる。建物の賃貸借契約書には、もともと印紙税がかからない

宅地建物取引業法の改正が2022年5月18日に施行され、媒介契約の書面(34条の2)、重要事項説明書(35条)、契約を結んだときに交付する書面(いわゆる37条書面)を、相手方の承諾を得て、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できるようになりました。この場合、書面を交付したものとみなされます。

国土交通省は、提供の方法や、提供するときの基準(書面に出力できること、電子署名などで改変の有無を確かめられることなど)、承諾の取り方を、2022年4月27日に公布した施行規則などの改正で定めています。電子化されたのは書面の交付で、宅地建物取引士による重要事項の説明そのものは別の話です。

定期借家(契約の更新がない建物の賃貸借)も電子化できます。契約が電磁的記録でされたときは、書面でされたものとみなされます(借地借家法38条2項)。契約の前には、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を渡して説明しなければなりませんが(同条3項)、この書面も、賃借人の承諾を得れば電磁的方法で提供できます(同条4項)。いずれも2022年5月18日の施行です。

ただし、説明そのものは省けません。説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効になります(同条5項)。更新のない契約にしたつもりが、そうならない。電子化で変わったのは書面の渡し方だけ、と覚えておいてください。

印紙税の面では、建物の賃貸借契約書は、賃貸借に関する事項だけが書かれていれば課税文書に当たりません(国税庁の質疑応答事例、令和7年8月1日現在)。ただし、権利金や敷金などを受け取った旨の文言を書くと、賃借人が持つ分が金銭の受取書(第17号文書)に当たることがあります。

土地は扱いが違います。土地の賃借権の設定に関する契約書は第1号の2文書で、記載金額は権利金・更新料など後日返還されない金額です。地代や、返還される保証金・敷金は含まず(印紙税法基本通達23条)、地代しか書いていなければ記載金額のない文書として200円です。土地の賃貸借には軽減措置がありません。

駐車場は契約の形で分かれます。更地を駐車場として貸すなら第1号の2文書、車庫を貸す契約や、区画を決めて特定の車を有料で止めさせる契約は不課税です(国税庁の質疑応答事例「駐車場使用契約書」)。不課税の形でも、保証金を受け取った旨を書くと、賃借人が持つ分が第17号の2文書になります。

図は、ここまでの印紙税の判定を一枚にまとめたものです。最初の問いは、紙の契約書を作って相手に交付する(または契約の証明に使う)か。いいえ、つまり電子契約やPDFのメール送信なら印紙税はかからず、データは電子取引として保存します。印刷して双方が署名・押印した紙は課税文書になりうる、という注意も添えました。

紙を作るなら、次は何の契約かで分かれます。建物の賃貸借は不課税ですが、敷金などを受け取った旨を書くと受取書として課税されることがあります。土地の賃貸借(駐車場用の更地を含む)は第1号の2文書で、軽減はありません。不動産の売買と建設工事の請負は契約金額に応じた印紙税で、軽減は2027年3月31日までの作成分です。

電子インボイスは、消費税なら印刷でもよいが、所得税・法人税ではデータのまま残す

インボイス(適格請求書)を電子データで受け取ったとき、消費税の仕入税額控除のためなら、データのまま保存するほかに、整然とした形式・明瞭な状態で印刷した紙を保存する方法も認められています(消費税法施行規則15条の5、国税庁のインボイスQ&A(適格請求書等保存方式に関するQ&A)問85・問102)。

ところが、所得税・法人税では話が違います。保存義務者が電子取引をしたら、そのデータを保存しなければなりません(電子帳簿保存法7条)。印刷して保存に代える措置は、令和3年度改正で廃止されました。大家さんも資産管理法人も所得税・法人税の保存義務者なので、消費税のために印刷しても、データは残す必要があります。

どんなデータが電子取引に当たるかは、場面別の判定を取り上げる回で整理しています。消費税のルールだけを見て紙で済ませてしまうのは、電子インボイスでいちばん起きやすい行き違いだと私は感じています。

電子インボイスの世界では、Peppol(ペポル)という国際的な標準仕様が使われています。OpenPeppolという国際的な非営利団体(ベルギー)が管理し、デジタル庁の資料(2023年12月)によると、欧州をはじめ30か国以上で採用されています。日本では2021年9月にデジタル庁が日本の管理局(Japan Peppol Authority)になり、日本のデジタルインボイスの標準仕様であるJP PINTを策定・公表しています(デジタル庁資料)。

JP PINTを使うことは義務ではありません(デジタル庁のよくある質問、2023年7月21日更新)。それでも、売り手のシステムから買い手のシステムへ、人を介さずにデータが届く仕組みなので、管理会社や修繕業者の請求書がこの形で届くようになれば、帳簿に取り込む手間を減らせる可能性があります(当ブログの見方)。

2027年1月1日以後に法定申告期限等が来る国税からは、令和7年度改正で、国税庁長官の基準に合うシステムで要件どおりに保存し、あらかじめ届出をした「特定電磁的記録」が、重加算税の10%加重の対象から外れます。基準に合うのは、デジタル庁が管理する電子インボイスの仕様(JP PINTなど)に従って受け取ったデータや、金融機関の口座の振込などの取引情報を、要件どおりに保存できるシステムです。

令和8年度大綱の75万円の控除のロの道も、この特定電磁的記録につながっています。猶予措置と罰則を取り上げる回と、優良な電子帳簿と青色申告特別控除を取り上げる回で、それぞれ詳しく整理しています。電子インボイスは、便利さの話から、税金の扱いが変わる話へと広がりつつあります。

用語メモ:課税文書=印紙税法の課税物件表に掲げられ、印紙税がかかる文書。不課税文書=課税物件表に当たらず、印紙税がかからない文書。収入印紙=印紙税を納めるために課税文書に貼る印紙。電子署名=データを作った人と、そのデータが改変されていないことを確かめられるようにする電子的な措置。適格請求書(インボイス)=登録番号などを記載した請求書で、消費税の仕入税額控除を受けるために保存が必要な書類。Peppol(ペポル)=電子インボイスをやり取りするための国際的な標準仕様。

投資の目線:電子化で浮くのは印紙税、増えるのはデータを守る手間

投資家の目で見ると、電子契約の効果は、物件の価格帯と契約の通数でずいぶん違います。1億円の売買なら、売主・買主が原本を1通ずつ持つ紙の契約で、印紙税は3万円×2通=6万円ですが、電子契約なら0円です(当ブログの計算)。1億円をわずかに超えるだけで、紙なら6万円×2通=12万円になります。

当ブログの計算(2026年1月31日時点の税率) 紙の契約書(2通とも原本) 電子契約
物件の売買 1億円 6万円(3万円×2通。本則なら12万円) 0円
物件の売買 1億2,000万円 12万円(6万円×2通。本則なら20万円) 0円
物件の売買 3,000万円 2万円(1万円×2通。本則なら4万円) 0円
大規模修繕の工事請負 1,500万円 2万円(1万円×2通。本則なら4万円) 0円
新築アパートの工事請負 8,000万円 6万円(3万円×2通。本則なら12万円) 0円
土地の賃貸借(権利金300万円) 4,000円(2,000円×2通。軽減なし) 0円
建物の賃貸借(賃貸借の事項だけ) 0円(不課税) 0円

※当ブログの計算。売買・工事請負の軽減後の税率は、2027年3月31日までに作成される契約書のもの(租税特別措置法91条)。工事請負は建設工事に当たる場合。土地の賃貸借は第1号の2文書で、権利金300万円は「100万円を超え500万円以下」の本則2,000円。当事者がそれぞれ原本を持つ場合(印紙税法基本通達19条1項)。

物件を買い進める投資家にとって、取得のたびの数万円から十数万円は、取得にかかるほかの費用に比べれば小さく見えます。それでも件数が増えれば積み上がりますし、大規模修繕のたびに交わす工事の契約も同じです。1,500万円の工事なら、2通で2万円が浮きます。

賃貸の契約は、建物の賃貸借ならもともと印紙税がかからないので、電子化の損得は印紙税ではなく、郵送や来店の手間、契約までの早さで考えることになります。更地を駐車場用に貸す契約は第1号の2文書なので、こうした契約を何件も交わす大家さんなら、電子化で浮く印紙税も積み上がります。

その代わりに増えるのは、データを守る手間です。電子契約サービスの改ざん防止の仕組みを確かめ、保存場所を決め、検索できる形で残す。売買契約書のデータは、物件を売るまで取得費の証拠として残しておきたい書類でもあります。浮いた印紙税と、何十年も残すデータの管理を、同じてんびんに載せて考えてください。

確かめる点 2026年1月時点のルール 当ブログの見方
契約書を紙で作るか 印紙税は文書にかかり、電磁的記録は文書に含まれない 売買・工事は金額が大きいほど電子契約の効果が大きい
念のための紙を作るか 双方の署名・押印がある写しは課税文書(印紙税法基本通達19条2項) 作るなら印紙が要りうると考えておく
変更契約を紙にするか 変更前と増加の金額を書けば、合計が記載金額 変更も電子で交わすと迷わない
電子契約のデータの残し方 電子取引として保存(電子帳簿保存法7条、施行規則4条1項) サービスの仕様(タイムスタンプ・履歴)と、解約後の保存先を確かめる
軽減措置の期限 2027年3月31日までの作成分(租税特別措置法91条) その後の扱いは、今後の税制改正で確かめる

※当ブログ作成。印紙税の取扱いは国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在)と印紙税法基本通達による。

電子契約は印紙税を消すが、データを残す宿題は残る。7回の総点検を、2026年の確定申告と2027年の改正につなげる

電子契約なら印紙税はかからず、1億円の売買で紙なら1通3万円、2通で6万円の印紙税が浮きます。その代わり、電子契約のデータは電子取引として、改ざん防止・見読性・検索の要件を満たして残す必要があります。念のための紙や紙の変更契約書は、印紙税を呼び戻すことがあるので気をつけてください。

7回の連載で見てきたことを、テーマごとに一言ずつ並べておきます。

テーマ(それぞれを取り上げる回) 一言で言うと(2026年1月31日時点)
全体像と対象者 家賃収入があれば青色・白色、会社員大家さん、資産管理法人も保存義務者。株式・投資信託の売買や配当だけの個人は当たらない
電子取引データの保存方法 改ざん防止・見読性・検索の三つ。検索要件は条件しだいで不要になる
場面別の判定 業務の取引か、データで受け取ったか、同じ内容の紙を正本として受け取っているかで判定する
猶予措置・罰則・税務調査 相当の理由があれば猶予措置(事前の申請は不要)、ただしデータの保存が前提。隠蔽・仮装なら重加算税が35%から45%に
スキャナ保存 任意の制度。スマホならA4で約387万画素以上。物件の売買契約書の原本は取得費の証明に残したい
優良な電子帳簿と青色申告特別控除 届出で過少申告加算税が5%軽くなる。大綱の改正案では2027年分から75万円・65万円・10万円
電子契約・印紙税・電子インボイス 電子契約に印紙税はかからないが、データは電子取引として保存。念のための紙に注意

※当ブログ作成。

振り返ると、電子帳簿保存法が義務として求めるのは、電子取引データをデータのまま残すことです。2022年1月施行の改正で印刷して保存する方法が廃止され、宥恕措置が2023年12月31日で終わったため、2024年1月からはデータのまま保存することが本格的に必要になりました。電子帳簿もスキャナ保存も電子契約も、その上に乗る、損得で選べる道具です。

2026年に確かめたいことは、日付で並べると次のとおりです。まずは2025年分の確定申告(2026年2月16日〜3月16日)で電子取引データの保存状況を点検し、e-Tax(国税の電子申告・納税システム)で出せるか試すこと。そのうえで、令和8年度税制改正の法案の行方と、2027年からの特定電磁的記録への備えを確かめてください。

時期 確かめること 根拠・時点
2026年2月16日〜3月16日 2025年分の確定申告。電子取引データの保存状況の点検と、e-Taxで出せるか 国税庁(令和7年分の確定申告期間)
2026年中 令和8年度税制改正の法案の行方(青色申告特別控除の75万円・65万円・10万円は改正案) 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)
2027年1月1日以後 特定電磁的記録の重加算税加重の除外(システムの対応と、あらかじめの届出) 令和7年度改正(法律で決まっている)。2027年1月1日以後に法定申告期限等が来る国税から
2027年分以後 65万円の控除に特定電磁的記録の道(法律で決まっている)。大綱の改正案が法律になれば75万円・65万円・10万円に 租税特別措置法25条の2(2027年1月1日施行版)、令和8年度税制改正の大綱
2027年3月31日 不動産の売買・建設工事の請負の契約書の印紙税の軽減措置の期限 租税特別措置法91条

※当ブログ作成。大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まる。

2027年は、電子帳簿保存法の上でも、青色申告特別控除の上でも、印紙税の上でも区切りの年になりそうです。特定電磁的記録に対応するシステムに切り替えるか、優良な電子帳簿で75万円を目指すか、紙の契約書を作るなら軽減の期限を意識するか。2026年は、それを決めるための準備の年だと私は考えています。

大家業を長く続けていると、制度の変わり目は面倒の種であると同時に、自分の仕組みを見直すよい機会だと感じます。7回の総点検が、あなたの帳簿と契約書の棚卸しに役立てばうれしく思います。印鑑はまだ引退しませんが、出番の減った印鑑の横で、データの置き場所を一度確かめてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、国税庁・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 印紙税法(昭和42年法律第23号)2条・別表第一(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000023
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)25条の2・31条の4・91条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)2条・7条・8条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)4条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
  • 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)34条の2・35条・37条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
  • 借地借家法(平成3年法律第90号)38条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  • 消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号)15条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
  • 参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六二第九号)(内閣、2005年3月15日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm
  • 請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について(福岡国税局、2008年10月24日)https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm
  • 同 別紙(事前照会の趣旨・照会者の見解)(福岡国税局、2008年10月24日)https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm
  • 印紙税法基本通達 第4節 契約書の取扱い(第19条)(国税庁、更新日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/04.htm
  • 印紙税法基本通達 第5節 記載金額(第23条)(国税庁、更新日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/05.htm
  • 印紙税法基本通達 第7節 作成者等(第44条)(国税庁、更新日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm
  • 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(国税庁、2025年8月1日現在の法令・通達等による)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm
  • 質疑応答事例「変更契約書に電磁的記録(電子契約)を引用する旨の記載がある場合」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/11.htm
  • 質疑応答事例「電磁的記録(電子契約)に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/12.htm
  • 質疑応答事例「写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/02.htm
  • コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い(国税庁、掲載日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm
  • 質疑応答事例「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm
  • 質疑応答事例「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/03.htm
  • 質疑応答事例「土地賃貸借契約書」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/09/01.htm
  • 質疑応答事例「駐車場使用契約書」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/09/05.htm
  • 質疑応答事例「権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書」(国税庁、2025年8月1日現在)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/39.htm
  • 不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。~宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました~(国土交通省、2022年4月27日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html
  • 借地借家法等の改正(定期借地権・定期建物賃貸借関係)について(法務省、2022年5月18日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00304.html
  • 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(国税庁、2025年6月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf
  • 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問85(国税庁、2024年4月改訂)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/85.pdf
  • 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問102(国税庁、2024年4月改訂)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/102.pdf
  • デジタルインボイスの普及に向けた取組(規制改革推進会議 第2回地域産業活性化ワーキング・グループ 資料2-2)(デジタル庁、2022年3月)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_04local/220302/local02_0202.pdf
  • デジタルインボイス(Peppol e-invoice)について(資料4)(デジタル庁ウェブサイト掲載の会議資料、2023年12月18日)https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fe4b257e-3cb3-48c4-8f11-3729bf98d43f/0bcb83ce/20231218_meeting_digital-system-reform_outline_04.pdf
  • よくある質問:JP PINTについて(概要)(デジタル庁、2023年7月21日更新)https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice_faq_01
  • 請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました~令和7年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要~(国税庁、2025年4月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025003-097_01.pdf
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 令和7年分 譲渡所得の申告のしかた(確定申告期間の記載)(国税庁、令和7年分用・公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/O/O1.pdf
  • 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて 31の4-1 昭和28年以後に取得した資産についての適用(国税庁、掲載日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/08.htm