東雲結子:先生、確定申告に向けて、スマホでマイナンバーカードを読み取る練習をしていました! 11回目でやっと成功です。カードとスマホが、ようやく仲直りしてくれました。

税理士石井:11回とは、その粘り強さは表彰ものですね。実はその粘り、これから大事になりそうなんです。令和8年度の税制改正大綱には、e-Taxで申告する人の青色申告特別控除を手厚くする案が入っています。

東雲結子:えっ、じゃあ11回挑戦した私は、控除も11倍に?

税理士石井:ははは、残念ながら回数ではなく、出し方と帳簿で決まります。案では2027年分から、e-Taxで出すうえに優良な電子帳簿などの要件も満たせば75万円、紙で出すと10万円の区分になります。

東雲結子:75万円と10万円……。出し方だけで65万円も差がつくんですか? 封筒と切手が、急に高級品に見えてきました。

税理士石井:ええ、いま55万円の控除を受けている人が紙のままだと、10万円まで縮む案です。ただ、これは大綱の段階で、法律で決まるのはこれからです。

東雲結子:なるほど……。ところで「優良な電子帳簿」の「優良」って、帳簿にも通知表があるんですか? 「たいへんよくできました」のハンコとか。

税理士石井:ある意味では通知表ですね。訂正や削除の履歴が残ること、帳簿どうしがつながっていること、検索できること。この要件を満たして届出を出しておけば、申告漏れがあっても過少申告加算税が5%軽くなります。

東雲結子:たしかに……間違えたときの保険にもなるんですね。カードの読み取りより先に、帳簿の練習をします。

税理士石井:ふふ、どちらも大事です。12回目の挑戦がいらないといいですね。この回は、優良な電子帳簿の要件と届出、加算税の軽減、65万円と75万円の条件を、大家さんの数値例で整理します。

電子帳簿保存法には、電子取引データの保存のような義務だけでなく、自分で選んで得をする仕組みもあります。その代表が優良な電子帳簿です。会計ソフトで付ける帳簿を一定の要件で保存し、届出を出しておくと、申告漏れのときの過少申告加算税が5%軽くなり、青色申告特別控除の65万円の条件の一つにもなります。

そこへ、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)が、2027年分以後の青色申告特別控除を75万円・65万円・10万円に組み替える案を示しました。e-Tax(国税の電子申告・納税システム)で出すかどうかが、控除額を大きく分ける案です。青色申告特別控除の見直しは、大家さんの税金・制度を扱う別の連載でも取り上げていますが、書いた時点が違います。

この連載は2026年1月31日時点の情報で書いているので、大綱の内容は改正案として扱います。法律は今後の法改正で決まります。後半では、控除の差を税額に直し、帳簿を整える手間に見合うのかを投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、毎年の手取りを少しずつ底上げする、小さな設備投資のような話です。

この記事の要点 根拠となる数字
優良な電子帳簿は、訂正・削除の履歴、帳簿間の相互関連性、検索機能を「その他の電子帳簿」に上乗せした帳簿 電子帳簿保存法施行規則5条5項(2026年1月31日時点)、帳簿関係の一問一答(令和7年6月)問7
届出書を法定申告期限までに出し、その年の最初から要件を満たしていれば、申告漏れの過少申告加算税が5%軽くなる(隠蔽・仮装があれば適用なし) 電子帳簿保存法8条4項、同法施行規則5条1項
大綱の改正案では2027年分以後、e-Taxと電子帳簿で75万円、e-Taxで65万円、紙で出すと10万円の区分 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)25〜26ページ。今後の法改正で決まる
投資の目線:所得税率20%の人なら、控除が10万円違うと所得税と復興特別所得税で2万420円、45万円違うと9万1,890円 当ブログの計算:10万円×20%×1.021、45万円×20%×1.021。住民税は大綱に適用時期の記載なし

優良な電子帳簿は、普通の電子帳簿に「履歴・つながり・検索」を上乗せしたもの

会計ソフトで最初から一貫して作る帳簿は、データのまま保存して紙の帳簿に代えることができます(電子帳簿保存法4条1項)。義務ではなく任意の制度で、全体像を取り上げる回で整理した3つの区分のうちの「電子帳簿等保存」に当たります。ただし対象は、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記録する帳簿に限られます(同法施行規則2条1項)。

つまり、簡易な簿記で付けている帳簿は、電子帳簿の対象外です。手書きの帳簿が対象にならないのはもちろん、パソコンで付けていても簡易な簿記なら入口で止まります。優良な電子帳簿を考える前に、まず自分の帳簿が複式簿記かどうかを確かめてください。

電子帳簿には二つの段階があります。最低限の要件の「その他の電子帳簿」と、要件を上乗せした「優良な電子帳簿」です。国税庁の一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(令和7年6月。以下、帳簿関係の一問一答)の問7の表を整理すると、違いは次のとおりです。

要件 優良な電子帳簿(施行規則5条5項) その他の電子帳簿(施行規則2条2項)
訂正・削除・追加の履歴の確保 必要 不要
帳簿間の記録事項の相互関連性 必要 不要
システムの概要書などの備付け 必要 必要
見読可能装置(ディスプレイ・プリンタなど)の備付け 必要 必要
検索機能(取引年月日・取引金額・取引先、範囲指定、組合せ) 必要(ダウンロードの求めに応じるなら範囲指定・組合せは不要) 不要
税務職員のダウンロードの求めに応じること 優良の要件をすべて満たせば不要 必要

※国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」(令和7年6月)問7の表をもとに当ブログ作成。施行規則の項番号は2026年1月31日時点のもので、優良な電子帳簿の5条5項は2027年1月1日以後は5条4項になる。

上乗せの一つめは、訂正・削除の履歴です。入力した後で金額や日付を直したとき、直す前の内容と直した事実を確かめられることが求められます(施行規則5条5項)。二つめの相互関連性は、ある帳簿の記録と、関連する別の帳簿の記録とを、互いにたどれるようにしておくことです。

三つめの検索は、取引年月日・取引金額・取引先を条件に探せることです。税務職員のダウンロードの求めに応じられるなら、範囲を指定する機能と、二つ以上の項目を組み合わせる機能は要りません。この検索機能は帳簿の話で、電子取引データの検索要件とは別物です。電子取引データのほうは、保存方法と検索要件を取り上げる回で整理しています。

ここで気をつけたいのは、ソフトに機能があることと、要件どおりに保存していることは別だという点です。履歴を残さない使い方をしていたり、対象の帳簿の一部を表計算ソフトで別に作っていたりすると、その帳簿は優良の要件を満たしにくくなります。

届出を出しておけば、申告漏れの過少申告加算税が5%軽くなる

優良な電子帳簿に記録された事項について修正申告や更正があると、過少申告加算税の額から、そのもとになる税額の5%分が差し引かれます(電子帳簿保存法8条4項)。国税庁は、これを「原則10%から5%に軽減」と説明しています(「優良な電子帳簿のススメ!」令和6年9月)。隠蔽や仮装があったときは適用されません(同項ただし書)。

使うための条件は二つです。一つは、届出書を、適用を受けたい国税の法定申告期限までに出しておくこと(施行規則5条1項の「あらかじめ」)。2025年分の所得税なら、確定申告の期限の2026年3月16日(月)までです。もう一つは、その年の最初から優良な電子帳簿として備え付け、保存していることです(同リーフレット)。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。届出は申告の直前でも間に合いますが、帳簿のほうは年の初めから要件を満たしていなければなりません。2026年分で使うなら2026年1月1日から要件どおりに付けている必要があり、年の途中から切り替えた年は対象になりません(電子帳簿保存法8条4項、同法施行令2条)。

届出書の名前は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」です。個人事業者用には、65万円の青色申告特別控除と過少申告加算税の特例をまとめた様式もあります(国税庁の届出等の様式のページ)。年の途中で新たに業務を始めた個人は、業務を始めた日から要件を満たしていれば、その年も対象になります(電子帳簿保存法施行令2条。帳簿関係の一問一答の問44も、この場面を取り上げています)。

数字で確かめてみます。優良な電子帳簿に記録していた支出の一部が、税務調査で必要経費と認められず、所得税が40万円増えたとします。過少申告加算税が原則の10%なら4万円ですが、届出をした優良な電子帳簿なら40万円×5%=2万円が差し引かれ、2万円で済みます(当ブログの計算)。

当ブログの計算(増えた所得税40万円) 過少申告加算税 計算の式
優良な電子帳簿でない、または届出なし 4万円 40万円×10%
優良な電子帳簿で、届出あり 2万円 40万円×10%−40万円×5%
隠蔽・仮装があった場合 軽減なし(重加算税35%の対象になりうる) 電子帳簿保存法8条4項ただし書、国税通則法68条1項

※当ブログの計算。申告漏れがすべて優良な電子帳簿に記録された事項に係るものと置き、過少申告加算税は国税庁の説明する原則の10%で計算した(2026年1月31日時点の法令)。割合が変わる場面の計算はここでは扱わない。

5%と聞くと小さく見えるかもしれません。それでも大家さんの申告には、修繕費と資本的支出(建物の価値を高めたり耐久性を増したりする支出で、一度に経費にできないもの)の区分のように、間違えるつもりはなくても結果として申告漏れになる場面があります。正直なところ、私はこの軽減を、帳簿を丁寧に付けてきた人への小さな保険のように感じています。

対象になる帳簿は、2024年1月以後に申告期限が来る分から絞られている

軽減の対象になる帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳、そして「その他必要な帳簿」です(施行規則5条1項)。令和5年度改正で、その他必要な帳簿は一定の記載事項に係るものに絞られ、2024年1月1日以後に法定申告期限等が来る国税から適用されています(国税庁、令和5年4月)。改正前は、青色申告で付ける帳簿のすべてが対象でした。

区分 対象になる帳簿(作っているものだけ)
条文に名前があるもの 仕訳帳、総勘定元帳
その他必要な帳簿の例 売上帳、仕入帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳、貸付帳、借入帳、未決済項目に係る帳簿、固定資産台帳、繰延資産台帳
税目で分かれるもの 賃金台帳(所得税のみ)、有価証券受払い簿(法人税のみ)

※電子帳簿保存法施行規則5条1項(2026年1月31日時点)と、国税庁「優良な電子帳簿のススメ!」(令和6年9月)の例示をもとに当ブログ作成。作成している帳簿のうち該当するものだけが対象。

大家さんに引き寄せると、ローンのある人の借入帳、建物や設備を償却している人の固定資産台帳が、この一覧に入ってきます。反対に、作っていない帳簿まで新しく作る必要はありません。株を持つ資産管理法人なら、有価証券受払い簿のように法人税だけで対象になる帳簿もあります。

対象が絞られたことで、帳簿を全部そろえなければ、という負担はずいぶん軽くなったと感じます。それでも、どの帳簿が対象になるかは、作っている帳簿の一覧を手元に置いて確かめるのがいちばん確実です。

青色申告特別控除の65万円は、いまは「優良な電子帳簿」か「e-Tax」のどちらか

2026年1月31日時点の青色申告特別控除は、55万円・65万円・10万円の3段です(租税特別措置法25条の2)。55万円は、正規の簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添えて、確定申告書を期限内に出す人の控除です(同条3項・6項)。

65万円は、そのうえで仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存し、過少申告加算税の特例と同じ届出書を出しているか、e-Taxで申告書と決算書の情報を期限内に送るか、どちらかを満たす人の控除です(同条4項、租税特別措置法施行規則9条の6第2項・5項)。

55万円・65万円は、確定申告書を期限内に出すことが条件です(同条6項)。2025年分なら2026年3月16日を1日でも過ぎると、帳簿をどれだけ整えていても10万円の区分になります。毎年のことなので、期限の数日前には出し終える段取りにしておくと安心です。

それ以外の青色申告者は10万円です(同条1項)。控除できる額は、控除前の不動産所得などの金額が上限なので、所得が少ない年は満額になりません。e-Taxはすでに広く使われていて、令和6年分の所得税等の確定申告では、申告人員2,339万人のうち74.0%がe-Taxで申告しました(国税庁、令和7年5月公表)。令和5年分の69.0%から上がっています。

不動産所得で55万円・65万円を受けるには、貸付けが「事業」として行われていることが前提です(同条3項の「事業を営むもの」)。判定は所得税基本通達26-9で、アパートなら貸せる独立した室数がおおむね10以上、独立家屋ならおおむね5棟以上、いわゆる5棟10室が目安です。これに当たるか、これに準ずる事情があれば、特に反証がない限り事業として扱われます。

規模に届かない大家さんは、帳簿をどれだけ整えても、青色申告特別控除は10万円が上限です。優良な電子帳簿は「65万円への近道」として語られがちですが、規模によっては控除額を変えない話になります。それでも過少申告加算税の軽減は控除とは別の仕組みなので、正規の簿記で付けている青色申告者なら、検討する意味はなくならないと私は考えています(当ブログの見方)。

令和8年度大綱の改正案:e-Taxが65万円の前提になり、電子帳簿は75万円への上乗せに

令和8年度税制改正大綱は、青色申告特別控除の見直しを示しました(財務省の公表資料の25〜26ページ)。いまの55万円にe-Taxでの期限内の提出を要件として加えて65万円に引き上げ、いまの65万円は、その見直し後の要件を満たしたうえで仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿で保存し、さらに下の表のイ・ロのどちらかに当たる人に絞って、75万円に引き上げる案です。適用は2027年分以後の所得税です。

区分 現行(2026年1月31日時点) 大綱の改正案(2027年分以後の所得税)
いちばん高い控除 65万円:55万円の要件+(優良な電子帳簿と届出 または e-Tax) 75万円:下の65万円の要件+仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿で保存+(イ 一定の要件を満たす電子帳簿 または ロ 特定電子計算機処理システムで特定電磁的記録を保存)
中間の控除 55万円:正規の簿記・決算書の添付・期限内の申告 65万円:55万円の要件+確定申告書・決算書をe-Taxで期限内に提出
基本の控除 10万円 10万円(事業的規模で簡易な簿記の人のうち、前々年分の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人は対象外)
紙で申告した場合 正規の簿記なら55万円(優良な電子帳簿なら65万円) 正規の簿記でも10万円の区分(当ブログの整理)

※令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)25〜26ページと租税特別措置法25条の2(2026年1月31日時点)をもとに当ブログ作成。大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まる。事業所得も同じ基準。

誤解のないように書いておくと、2025年分(2026年2月16日〜3月16日に申告)と2026年分は、いまの55万円・65万円・10万円のままです。案が法律になっても、変わるのは2027年分からです。

図は、大綱の案を判定の順にたどったものです。最初の問いは、正規の簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて期限内に申告するか。いいえなら10万円で、事業的規模で簡易な簿記の人のうち前々年の収入が1,000万円を超える人は、控除そのものがなくなります。

はいなら、次は確定申告書と決算書を期限内にe-Taxで出すかです。紙で出すと、いま55万円の人も10万円の区分に下がります。e-Taxで出し、仕訳帳・総勘定元帳を電子で保存したうえで、一定の要件の電子帳簿(優良な電子帳簿など)か、特定のシステムでの電子取引データの保存かのどちらかを満たせば75万円、満たさなければ65万円です。

見落としやすいのは、75万円のロの道です。ロは、特定電子計算機処理システムを使い、特定電磁的記録のうちそのシステムで要件を満たせるものを要件どおりに保存する道ですが、その前提として、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存法に従ってデータで保存していることが求められます。帳簿が紙のままでは、ロの道でも75万円に届きません。

ロの「特定電磁的記録」は、令和7年度改正で法律として決まっている仕組みです。2027年1月1日以後に法定申告期限等が来る国税から、国税庁長官の定める基準に合うシステムで要件どおりに保存し、あらかじめ届出をした電子取引データは、重加算税の10%加重の対象から外れます。詳しくは猶予措置と罰則を取り上げる回で整理しています。

2027年分以後の65万円の電子帳簿の道に、このロが加わることも、令和7年度改正で決まっています(措置法25条の2第4項1号ロ、2027年1月1日施行版)。大綱の75万円のイ・ロは、この組立てを引き継いだうえで、e-Taxを前提に加える形だと私は読んでいます(当ブログの見方)。

いまは「優良な電子帳簿」と「e-Tax」が、65万円への二つの入口です。案では、e-Taxが65万円の入口そのものになり、電子帳簿は75万円への上乗せの条件に回ります。「または」が「かつ」に変わるので、優良な電子帳簿で65万円を受けながら申告書を紙で出している人も、案のままなら10万円の区分です(当ブログの整理)。

冒頭の会話の「出し方だけで65万円」は、正確には出し方と帳簿の両方による差です。出し方だけで分かれるのは、e-Taxの65万円と紙の10万円の55万円。それでも、いま55万円の人が紙のままだと10万円まで縮むのですから、出し方が控除額を大きく左右することに変わりはありません。

10万円の区分にも変更があります。事業的規模で簡易な簿記の人のうち、前々年分の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人は、10万円の控除の対象から外れる案です。判定は所得ではなく収入金額で、2027年分の判定には2025年分の収入金額が使われます。いま申告の準備をしている年分が、もう判定の材料になるわけです。

個人住民税について、大綱は所得税の見直しに伴い「所要の措置を講ずる」とするだけで、いつから適用するかは書いていません。住民税への効果は、時期が示されていないことを前提に読んでください。

与党の大綱(自由民主党・日本維新の会、2025年12月19日)は、取引から会計・税務までデジタルデータで処理される仕組みや、トレーサビリティ(記録を後からたどれること)が確保された帳簿書類の利用は、適正な申告の確保に有益だとしています。そのうえで、こうした電子帳簿を使う場合に控除を上乗せする考え方を示しました。履歴を残す帳簿を信頼する、という方向がはっきりしてきたと感じます。

用語メモ:過少申告加算税=期限内に出した申告の税額が少なかったとき、修正申告や更正で増えた税額に課される加算税(国税通則法65条)。正規の簿記の原則=取引を整然と明瞭に記録する簿記の原則で、一般的には複式簿記を指す。事業的規模=不動産の貸付けが事業として行われている規模で、おおむね5棟10室が目安(所得税基本通達26-9)。仕訳帳=取引を日付順に借方・貸方に分けて記録する帳簿。総勘定元帳=仕訳を勘定科目ごとに集めて残高を示す帳簿。

投資の目線:控除の差を税額に直すと、10万円で2万420円、45万円で9万1,890円

投資家の目で見ると、控除の差は、毎年受け取れる配当に近いものです。控除が増えた分だけ課税される所得が減り、そこに自分の税率をかけた額が、毎年の税金の差になります。所得税率20%の人なら、控除の差10万円は所得税2万円と復興特別所得税420円で2万420円、45万円なら9万1,890円です(当ブログの計算:10万円×20%×1.021、45万円×20%×1.021)。

当ブログの計算(控除の差) 所得税率10% 所得税率20% 所得税率33% 参考:住民税所得割10%
10万円(65万円→75万円) 1万210円 2万420円 3万3,693円 1万円
45万円(いまの55万円→紙のままなら10万円) 4万5,945円 9万1,890円 15万1,618円 4万5,000円
55万円(案の65万円と紙の10万円) 5万6,155円 11万2,310円 18万5,311円 5万5,000円
65万円(案の75万円と紙の10万円) 6万6,365円 13万2,730円 21万9,004円 6万5,000円

※当ブログの計算。所得税と復興特別所得税(所得税額×2.1%、1円未満切り捨て)の合計で、控除の差で税率の区分が変わらず、基礎控除などほかの所得控除の額も変わらず、控除前の不動産所得などが控除額より大きいと置いた。住民税は、令和8年度大綱が個人住民税の適用時期を示していないため参考値。

では、75万円を目指す手間は見合うのか。控除差10万円の効果は、所得税率20%の人で年2万420円です。住民税にも同じ控除が及ぶなら所得割10%で1万円が加わりますが、大綱はその時期を示していません。会計ソフトの利用料や設定にかかる時間と、毎年続く効果を並べ、何年で元が取れるかを考えるのが投資家らしい見方です。

より大きいのは、紙かe-Taxかの分かれ道です。いま55万円で紙の申告を続けている人は、案のままなら控除が45万円減り、所得税率20%なら年9万1,890円の負担増になります。e-Taxに移れば65万円なので、紙のままとの差は55万円、税額で11万2,310円に広がります(当ブログの計算:55万円×20%×1.021)。

もう一つ、控除は控除前の不動産所得などの金額が上限です。減価償却の大きい新しい物件や、大規模修繕で所得が小さくなる年は、75万円の枠があっても使い切れません。物件の収支の見通しと合わせて考えると、手間に見合うかの答えが変わってきます。

資産管理法人には青色申告特別控除はありませんが、過少申告加算税の5%軽減は法人税でも使えます(施行規則5条1項は法人税法施行規則54条の帳簿も対象)。届出はその事業年度の法人税の法定申告期限までに出し、事業年度の初めから要件を満たしている必要があります。個人では控除、法人では加算税の軽減と、同じ帳簿の整備が別々の形で効いてきます。

確かめる点 2026年1月時点のルール・数字 当ブログの見方
帳簿が複式簿記か 電子帳簿の対象は正規の簿記の帳簿だけ(施行規則2条1項) 簡易な簿記なら、まず複式簿記への切り替えから
事業的規模か 55万円・65万円は事業的規模が前提(所得税基本通達26-9) 規模に届かなければ控除は10万円が上限
e-Taxで出せるか 令和6年分は申告人員の74.0%がe-Tax 2025年分の確定申告で一度試しておく
優良の要件と届出 届出は法定申告期限まで、帳簿はその年の最初から要件どおり 2027年分に備えるなら、2026年のうちにソフトの機能と使い方を確かめる

※当ブログ作成。大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まる。

優良な電子帳簿は「間違えたときの保険」から「控除の上乗せの条件」へ。2026年のうちに帳簿の形を決めておく

優良な電子帳簿は、訂正・削除の履歴、帳簿間の相互関連性、検索機能を備えた帳簿です。届出を法定申告期限までに出し、その年の最初から要件を満たしていれば、申告漏れの過少申告加算税が5%軽くなります。いまの青色申告特別控除では、e-Taxと並ぶ65万円への入口の一つでもあります。

令和8年度大綱の改正案が法律になれば、2027年分からはe-Taxが65万円の前提になり、電子帳簿は75万円への上乗せの条件に変わります。まずは2025年分の確定申告(2026年2月16日〜3月16日)をe-Taxで出せるか試してください。そのうえで2026年のうちに、帳簿が複式簿記か、会計ソフトの履歴と検索をどう使っているか、作っている帳簿の一覧、事業的規模かどうかを確かめておくと安心です。

大家業を長く続けていると、帳簿は税務署のためというより、物件ごとの収支を自分で確かめる道具だと感じます。カードの読み取りに11回かかっても、e-Taxで出せれば控除は同じです。案がどう決まるかは令和8年度改正の行方を見ながら確かめ、電子契約と印紙税は、電子契約・印紙税・電子インボイスを取り上げる回であわせて確かめてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、国税庁・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)4条・8条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令(令和3年政令第128号)2条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/503CO0000000128
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)2条・5条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)25条の2(2026年1月1日施行版、令和7年法律第13号による2027年1月1日施行版)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)9条の6(2026年1月1日施行版)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)65条・68条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 所得税基本通達26-9(国税庁、掲載日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
  • 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(国税庁、2025年6月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/02-3.pdf
  • 優良な電子帳簿のススメ!(国税庁、2024年9月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024008-091.pdf
  • 電子帳簿保存法の内容が改正されました~令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要~(国税庁、2023年4月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
  • 電子帳簿保存法が改正されました(国税庁、2021年5月・2021年12月改訂)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf
  • 請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました~令和7年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要~(国税庁、2025年4月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025003-097_01.pdf
  • 電子帳簿保存法の届出等の様式(国税庁、掲載日の記載なし)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/5-4.htm
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 令和8年度税制改正大綱(自由民主党・日本維新の会、2025年12月19日)https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf
  • 令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(国税庁、2025年5月)https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf
  • 令和7年分 譲渡所得の申告のしかた(確定申告期間の記載)(国税庁、令和7年分用・公表日の記載なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/O/O1.pdf